【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2025年３月27日 |
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【事業年度】 |
第73期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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【会社名】 |
ザ・パック株式会社 |
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【英訳名】 |
THE PACK CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 仲 村 直 樹 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市東成区東小橋二丁目９番３号 |
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【電話番号】 |
06(4967)1221 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役コーポレート本部長 下 村 郁 夫 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市東成区東小橋二丁目９番３号 |
|
【電話番号】 |
06(4967)1221 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役コーポレート本部長 下 村 郁 夫 |
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【縦覧に供する場所】 |
ザ・パック株式会社 (大阪市東成区東小橋二丁目９番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
78,445 |
79,690 |
89,060 |
97,714 |
101,461 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,606 |
4,422 |
6,353 |
8,063 |
8,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
2,392 |
2,824 |
4,058 |
5,652 |
6,316 |
|
包括利益 |
(百万円) |
2,368 |
3,325 |
4,362 |
7,059 |
6,319 |
|
純資産額 |
(百万円) |
59,739 |
62,032 |
65,371 |
71,156 |
74,485 |
|
総資産額 |
(百万円) |
83,556 |
87,422 |
94,365 |
98,847 |
103,292 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,141.09 |
3,261.64 |
3,436.46 |
3,736.44 |
3,964.51 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
126.01 |
148.71 |
213.55 |
297.07 |
333.52 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
125.85 |
148.53 |
213.38 |
296.86 |
333.34 |
|
自己資本比率 |
(％) |
71.4 |
70.9 |
69.2 |
71.9 |
72.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.1 |
4.6 |
6.4 |
8.3 |
8.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
22.4 |
18.1 |
11.3 |
11.4 |
10.7 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,155 |
7,217 |
5,380 |
4,443 |
7,101 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,013 |
△3,460 |
△3,762 |
△3,962 |
△5,436 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,214 |
△1,029 |
△1,124 |
△1,407 |
△3,041 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
15,224 |
18,067 |
18,653 |
17,812 |
16,656 |
|
従業員数 |
(名) |
1,240 |
1,198 |
1,183 |
1,183 |
1,196 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(480) |
(468) |
(472) |
(515) |
(510) |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
69,055 |
69,557 |
77,117 |
85,485 |
88,345 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,305 |
3,748 |
5,214 |
6,713 |
7,194 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,232 |
2,175 |
3,268 |
4,670 |
5,529 |
|
資本金 |
(百万円) |
2,553 |
2,553 |
2,553 |
2,553 |
2,553 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
19,900 |
19,900 |
19,900 |
19,900 |
19,900 |
|
純資産額 |
(百万円) |
55,670 |
57,053 |
59,426 |
63,790 |
65,971 |
|
総資産額 |
(百万円) |
76,327 |
79,172 |
85,299 |
87,903 |
90,691 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,928.01 |
3,000.23 |
3,123.70 |
3,349.40 |
3,511.21 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
60.00 |
50.00 |
65.00 |
90.00 |
118.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(30.00) |
(25.00) |
(30.00) |
(35.00) |
(52.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
117.61 |
114.51 |
171.97 |
245.44 |
291.99 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
117.45 |
114.38 |
171.83 |
245.27 |
291.84 |
|
自己資本比率 |
(％) |
72.9 |
72.0 |
69.6 |
72.5 |
72.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.0 |
3.9 |
5.6 |
7.6 |
8.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
24.0 |
23.6 |
14.0 |
13.8 |
12.3 |
|
配当性向 |
(％) |
51.0 |
43.7 |
37.8 |
36.7 |
40.4 |
|
従業員数 |
(名) |
881 |
841 |
835 |
840 |
862 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(402) |
(390) |
(393) |
(436) |
(431) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
73 |
71 |
65 |
92 |
100 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(107) |
(121) |
(118) |
(151) |
(182) |
|
|
最高株価 |
(円) |
4,245 |
3,270 |
2,817 |
3,450 |
4,145 |
|
最低株価 |
(円) |
2,557 |
2,537 |
2,107 |
2,355 |
3,205 |
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 【沿革】
|
1952年５月 |
日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 |
|
1955年７月 |
東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 |
|
1957年５月 |
紙製手提袋の生産を開始。 |
|
1957年12月 |
神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 |
|
1958年６月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 |
|
1959年９月 |
東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。 |
|
1960年８月 |
福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 |
|
1961年３月 |
東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 |
|
1964年９月 |
鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 |
|
1965年７月 |
札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 |
|
1966年５月 |
広島営業所（現・広島支社）を開設。 |
|
1967年５月 |
岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 |
|
1968年４月 |
仙台営業所（現・東北支社）を開設。 |
|
1969年９月 |
大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 |
|
1974年８月 |
ポリ袋の生産を開始。 |
|
1979年９月 |
坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。浦和工場を移転。 |
|
1983年７月 |
社名をザ・パック株式会社に変更。 |
|
1987年１月 |
横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 |
|
1987年11月 |
米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
|
1991年８月 |
日立市に茨城工場を新設。 |
|
1991年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1996年１月 |
㈱ザ・ニコルスを設立。 |
|
1998年１月 |
関東支店（現・関東支社）を開設。 |
|
1999年１月 |
茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
|
1999年12月 |
本社がISO14001（環境）認証を取得。 |
|
2000年４月 |
奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
|
2001年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2001年10月 |
大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
|
2002年４月 |
奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
|
2002年10月 |
大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
|
2003年６月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2003年10月 |
㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 |
|
2003年12月 |
中国上海事務所を開設。 |
|
2006年３月 |
中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年11月 |
全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 |
|
2007年４月 |
日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 |
|
2007年８月 |
中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
|
2009年２月 |
㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 |
|
2009年４月 |
全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 |
|
2011年７月 |
埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 |
|
2014年１月 |
㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 |
|
2014年６月 |
西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2016年12月 |
国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
|
2018年４月 |
カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 |
|
2018年12月 |
東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
|
2023年３月 |
大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。
また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
セグメントの 名称 |
事業の内容 |
会社名 |
|
紙加工品事業 |
紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 |
|
化成品事業 |
ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 |
|
その他事業 |
ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 |
ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱京浜特殊印刷 |
大阪市 東成区 |
10 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
日幸印刷㈱ |
大阪市 東成区 |
20 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
㈱パックタケヤマ |
大阪市 東成区 |
90
|
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 支払の代行 |
|
西日本印刷工業㈱ |
大阪市 東成区 |
45 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 |
|
カンナル印刷㈱ |
大阪市 淀川区 |
12 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
|
ザ・パックアメリカ コーポレーション |
アメリカ国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千ドル 1,000 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
|
特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千ドル 500 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
|
特百嘉包装制品 (常熟)有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省常熟市 |
千ドル 3,900 |
紙加工品事業 |
93.6 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
紙加工品事業 |
905 |
(421) |
|
化成品事業 |
120 |
(60) |
|
その他 |
46 |
(6) |
|
全社共通 |
125 |
(23) |
|
合計 |
1,196 |
(510) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員13名が在籍しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
862 |
(431) |
40.9 |
16.9 |
7,321,820 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
紙加工品事業 |
571 |
(342) |
|
化成品事業 |
120 |
(60) |
|
その他 |
46 |
(6) |
|
全社共通 |
125 |
(23) |
|
合計 |
862 |
(431) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は労働組合を結成しておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
名称 |
組合員数（人） |
加盟上部団体 |
|
カンナル印刷労働組合 |
48 |
ＵＡゼンセン同盟 |
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
7.2 |
87.5 |
56.6 |
73.7 |
59.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
|
㈱パックタケヤマ |
0.0 |
0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、
・人を大切にし、人を育てる
・どのような社会の変化にも対応する
・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす
・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する
を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。
当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各
位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己
資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。
近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。
他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としております。
① 成長戦略
ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力
食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。
ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力
輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。
ｃ．一般流通小売市場等への深耕
製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。
② 人的資本戦略
ａ．多様な人材の確保
・キャリア採用の強化
・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）
・障がい者雇用の拡大
ｂ．人材育成
・研修制度の充実
・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援
ｃ．人材配置の適正化
・タレントマネジメントシステムの有効活用
・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）
ｄ．働く環境の整備
・多様な勤務形態と制度の充実
・ウェルビーイング（健康経営の推進）
ｅ．従業員エンゲージメントの最大化
・適正な賃金体系、福利厚生の充実化
・持株会への加入による経営参画意識の向上
・社員の交流とコミュニケーションの活性化
・エンゲージメントサーベイの実施
③ 財務戦略
成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
① サステイナブル経営の基本方針
当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境・社会・経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。
② マテリアリティとその取組み
当社グループはサステイナブル経営推進において、ESGの各テーマに「マテリアリティ」を特定しています。マテリアリティにもとづく重点テーマとして「地球環境への貢献」、「循環型社会への対応・気候変動への対応」、「雇用と人材育成・職場づくり」、「地域社会の発展と共生」、「コーポレートガバナンス体制の強化」を掲げています。またそれぞれのマテリアリティごとに、必要に応じてKPIを設け、実現のためのアクションプランを策定、マネジメント体制を構築しています。これらの活動を推進・強化するとともに、事業活動を通じた社会課題を解決し、当社は持続可能な成長（価値創造）を果たし、ひいては、持続可能で豊かな社会に貢献していきます。
(a）マテリアリティの特定プロセス
「マテリアリティ」の特定のために、まず、当社バリューチェーンに沿って、「経営資本」を確認しました（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）。これらの経営資本を維持、拡大するためのテーマとして「社会課題」を整理し、各課題における取組みを定義しました。各種取組みにおいては、「ステークホルダー」及び「当社」における重要性を考慮して、「マテリアリティ」としました。
なお、「マテリアリティ」については、サステイナブル委員会から取締役会に答申し、承認を得ています。
(b）マテリアリティ一覧
2022年に５つの主要テーマと12のマテリアリティを特定しました。具体的な取組みは下記のとおりです。これらの活動を推進・強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
(c）外部環境（リスクと機会）
「どのような社会の変化にも対応」するため、直面すると想定されるリスク・機会を抽出しました。また、リスク・機会に対応するマテリアリティは下記のとおりです。
(d）マテリアリティ及びKPIと過去５年実績
2023年９月、５つのマテリアリティにKPIを定めました。達成に向けたマネジメント体制を構築し、2030年度までの達成を目指します。
今後は、PDCAサイクルをまわしながら、進捗確認・評価・改善をしていきます。
マテリアリティ及びKPIを含めた当社サステナビリティへの取組みの詳細については、当社ウェブサイトの「サステイナビリティ」をご参照ください。
（URL https://www.thepack.co.jp/sustainability.html）
③ サステナビリティの推進体制
当社では、取締役会のもと、2023年１月にサステイナブル委員会を設置し、当社グループにおけるサステイナブル経営推進について対応しています。サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。サステイナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPIの管理等を行います。
取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。
監査役会及び監査室は、これらの取組みを補助的に監査します。
(2）戦略
① 気候変動
対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。
② 人的資本
当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。
中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクについては、サステイナブル委員会の各プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価し、機会の最大化とリスクの最小化を目指した対応策を策定、実施しております。また、活動状況については、定期的にサステイナブル委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部にヒアリングを実施しています。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。サステイナブル委員会ではリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
(4）指標と目標
① 気候変動
当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。
[目標]
CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。
[Scope1＋2の実績]
2024年は対前年で3.6％の減少となりました。製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。
[サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）]
サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の80.9％を占めることが判明しました。今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。
|
Scope／カテゴリ |
排出量 （t-CO2） |
割合 |
||||
|
Scope3 |
Scope1,2,3 |
|||||
|
サプライチェーン排出量 |
699,849 |
－ |
100.0％ |
|||
|
|
Scope1 |
4,870 |
－ |
0.7％ |
||
|
|
Scope2 |
11,279 |
－ |
1.6％ |
||
|
|
Scope3 |
683,700 |
100.0％ |
97.7％ |
||
|
|
|
カテゴリ1 |
購入した製品・サービス |
566,381 |
82.8％ |
80.9％ |
|
|
|
カテゴリ2 |
資本財 |
19,877 |
2.9％ |
2.8％ |
|
|
|
カテゴリ3 |
Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 |
3,100 |
0.5％ |
0.5％ |
|
|
|
カテゴリ4 |
輸送、配送（上流） |
28,752 |
4.2％ |
4.1％ |
|
|
|
カテゴリ5 |
事業から出る廃棄物 |
837 |
0.1％ |
0.1％ |
|
|
|
カテゴリ6 |
出張 |
443 |
0.1％ |
0.1％ |
|
|
|
カテゴリ7 |
雇用者の通勤 |
1,339 |
0.2％ |
0.2％ |
|
|
|
カテゴリ8 |
リース資産（上流） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
カテゴリ9 |
輸送、配送（下流） |
5,216 |
0.8％ |
0.8％ |
|
|
|
カテゴリ10 |
販売した製品の加工 |
271 |
0.0％ |
0.0％ |
|
|
|
カテゴリ11 |
販売した製品の使用 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
カテゴリ12 |
販売した製品の廃棄 |
57,484 |
8.4％ |
8.2％ |
|
|
|
カテゴリ13 |
リース資産（下流） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
カテゴリ14 |
フランチャイズ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
カテゴリ15 |
投資 |
－ |
－ |
－ |
（注）2025年２月時点で環境省ウェブサイトに公表されている排出係数を使用しております。
算定範囲や排出係数等の変更に伴い、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。
② 人的資本
女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。
|
指標 |
2026年３月までの 目標（注） |
実績 （当事業年度） |
実績 （当連結会計年度） |
|
正社員に占める女性の割合 |
25％以上 |
23.0％ |
24.4％ |
|
正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合 |
35％以上 |
35.7％ |
34.9％ |
|
管理職（課長以上）に占める女性の割合 |
10％以上 |
7.2％ |
9.7％ |
（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。
３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制または訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。
訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製造物責任
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
(4）原材料調達及び商品仕入
原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計
保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）敵対的買収のリスク
企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害による影響
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の価格転嫁が進むことで所得環境の改善により一人当たりの名目賃金の伸びが維持され、インバウンドや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資等によって内需主導で緩やかに回復しました。その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の逆風が強く、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、消費者マインドの低迷が続き節約志向は根強く景気への影響について不透明な状況が続いています。
米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いている他、緩やかながらもインフレが鈍化基調をたどり、景気は個人消費を中心に底堅く推移しております。
中国の経済は、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策として内需拡大に力点を置く方針を示したものの、不動産市場は依然として低迷し、民間企業の投資意欲や個人消費の低迷が続いています。
このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,014億61百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は80億９百万円（前年同期比3.4％増加）、経常利益は82億85百万円（前年同期比2.8％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億16百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
紙加工品部門
当社グループ売上高の72.1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、インバウンドの影響等を受けて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も緩やかに回復したことで、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸び、同上売上高は322億14百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。
紙器（同上構成比25.5％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向け製品並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が好調に推移した結果、同上売上高は258億82百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。
|
段ボール（同上構成比12.8％）は、メーカーの輸送用段ボールが大きく伸長し、ＥＣ市場向けパッケージについても多方面にわたり拡販できたことで、同上売上高は130億27百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.0％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は19億90百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。 以上により、この部門の売上高は731億14百万円（前年同期比5.4％増加）となり、営業利益は71億68百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。 |
|
化成品部門
|
当社グループ売上高の13.3％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は134億99百万円（前年同期比2.2％減少）となり、営業利益は９億33百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。 |
|
その他
|
当社グループ売上高の14.6％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は148億46百万円（前年同期比2.3％増加）となり、営業利益は12億61百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。 |
|
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の988億47百万円から44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の276億91百万円から11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の711億56百万円から33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、166億56百万円（前期比6.5％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億60百万円、減価償却費24億16百万円があった一方、法人税等の支払額24億21百万円、投資有価証券売却益８億52百万円等により71億１百万円の収入（前連結会計年度は44億43百万円の収入、前期比59.8％増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入101億円、投資有価証券の売却による収入９億88百万円等があった一方、有価証券の取得による支出105億円、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円等により54億36百万円の支出（前連結会計年度は39億62百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億32百万円、自己株式の取得による支出10億13百万円等により30億41百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
紙加工品事業 |
29,013 |
100.1 |
|
化成品事業 |
2,960 |
88.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,973 |
98.8 |
（注）金額は製造原価で計算しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
紙加工品事業 |
72,423 |
105.7 |
6,620 |
90.9 |
|
化成品事業 |
13,570 |
98.8 |
1,196 |
112.0 |
|
その他 |
14,643 |
99.6 |
116 |
37.0 |
|
合計 |
100,638 |
103.8 |
7,933 |
91.5 |
（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
紙加工品事業 |
73,114 |
105.4 |
|
化成品事業 |
13,499 |
97.8 |
|
その他 |
14,846 |
102.3 |
|
合計 |
101,461 |
103.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,014億61百万円（前期比3.8％増加）となりました。
ｂ．売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により758億58百万円（前期比4.0％増加）となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、256億３百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億38百万円の増益となりました。
ｃ．営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り175億93百万円（前期比3.4％増加）となりました。
この結果、営業利益は80億９百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億65百万円の増益となりました。
ｄ．経常利益
営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が増加しました。
この結果、経常利益は82億85百万円（前期比2.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億22百万円の増益となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、63億16百万円（前期比11.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ６億63百万円の増益となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。これは主に「売掛金」９億74百万円・「機械装置及び運搬具」26億70百万円・「無形固定資産」７億４百万円の増加によるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。これは主に「未払法人税等」３億77百万円・「その他」のうち「設備支払手形」４億27百万円の増加によるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。これは主に「利益剰余金」42億83百万円・「自己株式」９億43百万円の増加によるものです。
④ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は83百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。
なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は464百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。
(1）印刷技術に関して
① フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。
② パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。また、最新のフレキソ印刷機を導入し、高精細な印刷を可能にするだけでなく、生産性向上・ロス削減を実現したことにより、これまで以上に省エネ・省資源での生産を可能にし、環境にやさしい加工技術を確立しております。
(2）環境対応素材として
① SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：Sustainable Development Goals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。
② レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。
③ 古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。
④ プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。
⑤ 環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatile organic compounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。
⑥ 食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。
(3）その他として
① ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。
② 小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。
③ 森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。
④ ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。
⑤ 商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。
⑥ 固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。
⑦ 環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。
⑧ 複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。
⑨ 厚みがある収納物を内部に収納可能な配送体で、扁平な袋状に折り畳まれた状態と、箱状に組み立てた組立状態とに変形可能とした段ボール製の配送体について特許権を取得しました。
⑩ 食品のテイクアウトなどに用いられる運搬体で、食品をそのまま収容して手提げ状態で運搬、あるいは箱などに収容して手提げ状態で運搬する運搬体について特許権を取得しました。
⑪ 壁面を折り立てて使用する包装用箱で、もとの畳んだ状態に戻りにくい構造とした包装用箱について意匠権を取得しました。
⑫ 当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,123百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。
紙加工品事業
紙袋関係
生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場において308百万円、東京工場において441百万円を紙袋生産設備に投資を行いました。
紙器関係
生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の東京工場において紙器生産設備に196百万円の設備投資を行いました。
共通
生産性向上を目的とした所有地拡大のため、東京工場において357百万円の投資を行いました。
業務効率向上を目的とした基幹システムの変更のため、1,014百万円の投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2024年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市東成区) |
紙加工品事業 化成品事業 その他事業 全社 |
その他設備 |
2,204 |
200 |
1,179 (16) [0] |
86 |
3,671 |
37(6) |
|
東京本社ビル、 その他23事業所 (東京都渋谷区 その他) |
紙加工品事業 化成品事業 その他事業 |
販売設備 |
981 |
0 |
2,578 (1) |
40 |
3,600 |
406(56) |
|
大阪工場 (大阪府東大阪市) |
紙加工品事業 |
紙袋、紙器等 生産設備 |
502 |
2,616 |
1,842 (30) |
450 |
5,412 |
133(147) |
|
化成品事業 |
ポリ袋生産設備 |
53 |
388 |
209 (9) |
45 |
695 |
39(22) |
|
|
奈良工場 (奈良県大和郡山市) |
紙加工品事業 |
段ボール 生産設備 |
116 |
575 |
394 (38) |
36 |
1,122 |
81(31) |
|
東京工場 (埼玉県日高市) |
紙加工品事業 |
紙袋、紙器等 生産設備 |
2,975 |
3,204 |
2,672 (62) |
687 |
9,539 |
133(139) |
|
茨城工場 (茨城県日立市) |
化成品事業 |
ポリ袋生産設備 |
273 |
625 |
210 (10) |
13 |
1,122 |
33(30) |
|
㈱京浜特殊印刷 (横浜市瀬谷区) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
5 |
0 |
663 (6) |
0 |
669 |
－(－) |
(2）国内子会社
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱京浜特殊印刷 (横浜市瀬谷区) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
675 |
310 |
－ (－) |
23 |
1,008 |
38(2) |
|
日幸印刷㈱ (大阪府東大阪市) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
13 |
459 |
－ (－) |
2 |
475 |
31(5) |
|
㈱パックタケヤマ (愛知県津島市) |
紙加工品事業 |
紙袋等生産設備 |
133 |
594 |
75 (5) |
10 |
813 |
91(25) |
|
西日本印刷工業㈱ (福岡市博多区) |
紙加工品事業 |
紙袋等生産設備 |
89 |
59 |
1,080 (15) |
4 |
1,234 |
48(21) |
|
カンナル印刷㈱ (大阪市淀川区) |
紙加工品事業 |
紙器等生産設備 |
368 |
80 |
275 (0) [1] |
8 |
733 |
62(25) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が21百万円であります。賃借している土地の面積については［ ］内に外書きで記載しております。
３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。
４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が398百万円、国内子会社が45百万円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
ザ・パック㈱ 大阪工場 (大阪府東大阪市) |
紙加工品事業 |
紙袋生産設備拡充 |
258 |
18 |
自己資金 |
2024年12月 |
2025年11月 |
注 |
|
ザ・パック㈱ 東京工場 (埼玉県日高市) |
紙加工品事業 |
紙袋生産設備拡充 |
605 |
441 |
自己資金 |
2024年６月 |
2025年６月 |
注 |
|
180 |
16 |
自己資金 |
2024年６月 |
2025年９月 |
注 |
|||
|
紙器生産設備拡充 |
67 |
58 |
自己資金 |
2024年７月 |
2025年６月 |
注 |
||
|
(株)パックタケヤマ （愛知県津島市） |
紙加工品事業 |
紙袋生産設備拡充 |
30 |
－ |
自己資金 |
2025年７月 |
2025年10月 |
注 |
（注）完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
77,000,000 |
|
計 |
77,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年３月27日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
19,900,000 |
19,900,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
19,900,000 |
19,900,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ９ 執行役員 ７ |
当社取締役 10 執行役員 ７ |
当社取締役 10 執行役員 ５ |
当社取締役 ９ 執行役員 ７ |
当社取締役 ７ 執行役員 ９ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
12 (注)１ |
16 (注)１ |
19 (注)１ |
20 (注)１ |
22 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,200 (注)２ |
普通株式 1,600 (注)２ |
普通株式 1,900 (注)２ |
普通株式 2,000 (注)２ |
普通株式 2,200 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
１ |
||||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年５月11日～ 2040年５月10日 |
2016年５月10日～ 2041年５月９日 |
2017年５月10日～ 2042年５月９日 |
2018年５月10日～ 2043年５月９日 |
2019年５月９日～ 2044年５月８日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,250 資本組入額 1,125 （注）３ |
発行価格 2,337 資本組入額 1,169 （注）３ |
発行価格 2,969 資本組入額 1,485 （注）３ |
発行価格 3,496 資本組入額 1,748 （注）３ |
発行価格 2,910 資本組入額 1,455 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。 |
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
||||
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位（当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2009年９月29日 （注） |
190 |
19,900 |
124 |
2,553 |
124 |
2,643 |
（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
|
発行価格 |
1,309.28円 |
|
資本組入額 |
654.64円 |
|
割当先 |
野村證券株式会社 |
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
21 |
21 |
310 |
79 |
15 |
14,789 |
15,235 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
51,102 |
2,878 |
58,976 |
24,466 |
19 |
61,460 |
198,901 |
9,900 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
25.7 |
1.4 |
29.7 |
12.3 |
0.0 |
30.9 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,118,364株は、「個人その他」に11,183単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
公益財団法人森田記念福祉財団 |
奈良県奈良市中登美ケ丘２丁目1984-40 |
2,081 |
11.08 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
1,361 |
7.25 |
|
ザ・パック取引先持株会 |
大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 |
1,261 |
6.71 |
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド（プリンシパル オールセクター サブポート フオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
1,232 |
6.56 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
1,039 |
5.53 |
|
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
729 |
3.88 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
710 |
3.78 |
|
大王製紙株式会社 |
愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 |
573 |
3.05 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
494 |
2.63 |
|
七條紙商事株式会社 |
東京都中央区東日本橋２丁目20番10号 |
474 |
2.52 |
|
計 |
－ |
9,959 |
53.03 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
1,118,300 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
18,771,800 |
187,718 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
9,900 |
－ |
100株(１単元)未満の株式であります。 |
|
発行済株式総数 |
|
19,900,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
187,718 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) ザ・パック株式会社 |
大阪市東成区東小橋 二丁目９番３号 |
1,118,300 |
－ |
1,118,300 |
5.62 |
|
計 |
－ |
1,118,300 |
－ |
1,118,300 |
5.62 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年２月９日）での決議状況 （取得期間 2024年２月13日～2024年12月31日） |
300,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
268,800 |
999,904,459 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
31,200 |
95,541 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
10.4 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
10.4 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月12日）での決議状況 （取得期間 2025年２月13日～2025年12月31日） |
300,000 |
1,000,000,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
378 |
37,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
42 |
0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ストック・オプションの権利行使） |
6,000 |
17,920,680 |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
12,950 |
38,678,759 |
6,090 |
19,257,213 |
|
保有自己株式数 |
1,118,364 |
－ |
1,112,316 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式及び保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。これに基づき当事業年度は、中間配当を１株につき52円とし、期末配当につきましては、当事業年度の経営成績に鑑み１株につき66円といたします。この結果、年間では１株につき118円の配当を実施いたします。
内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。内部留保金の使途につきましては、基幹システム開発の継続と大阪工場・奈良工場の建替えに投入する他、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質の強化を図り、将来の企業価値を高め事業を拡大していくための有効な投資を行っていきます。
当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年８月６日 |
985 |
52 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年３月26日 |
1,239 |
66 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立を図り、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ、株主の利益に与える重要な情報については迅速に開示することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し監査役会設置会社の形態を採用しており、これによりコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。
取締役の員数は９名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらず、議決権の１／３以上を有する株主が出席しその議決権の過半数の決議によることとしております。
取締役は８名であり、内３名は社外取締役であります。なお、社外取締役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びサステイナブル委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
山下 英昭 |
18回 |
18回 |
|
代表取締役副社長 |
瀧之上 輝生 |
18回 |
18回 |
|
常務取締役 |
岡田 進 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
藤井 道久 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
芦田 則男 |
18回 |
18回 |
|
常務取締役 |
仲村 直樹 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
伊藤 晴康 |
18回 |
18回 |
|
取締役 |
下村 郁夫 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役 |
林 拓史 |
18回 |
18回 |
|
社外取締役 |
西尾 宇一郎 |
18回 |
18回 |
|
社外取締役 |
笠原 かほる |
18回 |
18回 |
|
常勤監査役 |
野田 伸二 |
18回 |
18回 |
|
常勤監査役 |
中村 秀一 |
５回 |
５回 |
|
常勤監査役 |
髙木 康宏 |
13回 |
13回 |
|
社外監査役 |
玉越 久義 |
18回 |
16回 |
|
社外監査役 |
岩瀬 哲正 |
18回 |
18回 |
（注）１．岡田進氏、藤井道久氏、中村秀一氏の３氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。
２．仲村直樹氏、下村郁夫氏、髙木康宏氏の３氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討実績内容は以下のとおりであります。
・予算、月次決算、四半期決算、年度決算、業績予想
・株主総会関連（招集、付議議案）
・代表取締役及び業務執行取締役の選定、重要な人事
・賞与の支給、賞与引当金
・配当金、配当予想
・資金調達、資金運用
・サステナビリティに関する取組み状況
・その他経営に関する重要な事項
（指名委員会の活動状況）
当事業年度において当社は指名委員会を計２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
山下 英昭 |
２回 |
２回 |
|
代表取締役副社長 |
瀧之上 輝生 |
２回 |
２回 |
|
社外取締役 |
林 拓史 |
２回 |
２回 |
|
社外取締役 |
西尾 宇一郎 |
２回 |
２回 |
|
社外取締役 |
笠原 かほる |
２回 |
２回 |
指名委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、以下に定める者の選任及び解任に係る決定に関する方針について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行いました。
・取締役及び執行役員
・代表取締役その他の役付取締役及び役付執行役員
・監査役
（報酬委員会の活動状況）
当事業年度において当社は報酬委員会を計４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
山下 英昭 |
４回 |
４回 |
|
常務取締役 |
藤井 道久 |
２回 |
２回 |
|
取締役 |
下村 郁夫 |
２回 |
２回 |
|
社外取締役 |
林 拓史 |
４回 |
４回 |
|
社外取締役 |
西尾 宇一郎 |
４回 |
４回 |
|
社外取締役 |
笠原 かほる |
４回 |
４回 |
（注）１．藤井道久氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。
２．下村郁夫氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会を対象としております。
報酬委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行いました。
（サステイナブル委員会の活動状況）
当事業年度において当社はサステイナブル委員会を計２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
山下 英昭 |
２回 |
２回 |
|
常務取締役 |
芦田 則男 |
２回 |
２回 |
|
取締役 |
伊藤 晴康 |
２回 |
２回 |
|
取締役 |
下村 郁夫 |
２回 |
２回 |
サステイナブル委員会における具体的な検討内容としてサステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定を行いました。
監査役は４名であり、内２名は社外監査役であります。なお、社外監査役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。監査役会については「（３）監査の状況」にて記載しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
また、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外とすること等の定めにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に基づき当社グループの監査役監査を行い、監査室は内部監査規程に基づき当社グループの内部監査を行う。
・コーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括しその体制を整備する。
・当社は、当社グループの取締役、執行役員（以下、当社グループの取締役、執行役員をあわせて「取締役等」という）及び監査役並びに従業員に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。
・当社グループの従業員からのコンプライアンスに関する相談及び法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度「Ｃライン」を整備、不正事実及びその可能性を発見し防止と是正に努める。
・当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のため社外取締役を選任する。
(b）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループの取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規程、稟議手続規程及び秘密情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。
・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。
(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、当社及びグループ各社が定める社内規程、マニュアル、手続書等に基づき行うものとし、当社はグループ各社に対し、それらの整備、運用を指導する。
・情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のＩＴ化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。
・災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、緊急事態対策規程その他の社内規程に基づき当社またはグループ各社社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。
・監査室は、内部監査において当社グループの損失の危険を発見した場合は、内部監査規程に基づき当該部門の長に通告するとともに、直ちに社長に報告する。
(d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は効率的な経営を行うために、取締役会の他に、取締役等、事業部長以上及びグループ会社社長による事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。事業部会は、各担当部門及びグループ会社が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し決定する。
・業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ当社グループ各社の社内規程に基づくものとする。
・当社は、迅速で効率性の高い企業経営実現のために執行役員制度を導入し、意思決定と監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離する。
・指名、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の下に設置する任意の諮問機関である。
(e）当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制
・当社はグループ各社の管理を関係会社管理規程に基づき行うものとし、グループ各社に対し業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制及び業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合はその都度、当社に報告する体制を整備する。
・当社はグループ各社に対して、当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育並びに社内規程その他の内部統制体制の整備を指導する。これらに対し、グループ各社から援助・指導等を求められた場合、当社のコーポレート本部長は必要に応じ、法務部その他の部署に対応を指示しグループ各社の相互の連携のもと当社グループ全体のリスク管理を行う。
・当社はグループ各社を管理する担当部署を置き、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用を図るとともに、当社とグループ会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴ等のインフラ整備と運用を指導する。
(f）監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室がその職務と兼任し、監査役が職務遂行に必要とする補助業務を監査役の指揮命令の下で行う。
(g）監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項及び指示の実効性の確保に関する事項
・監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について監査役以外の指揮命令を受けない。
・監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。
(h）当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、当社の取締役会、事業部会への出席の他、グループ各社を含め監査役が必要と判断する会議へ出席できる。
・当社及びグループ各社は、重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部検査の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は監査役へ提供する。
・当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとし、報告者は当該報告を行ったことにより解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けない。
・当社グループの従業員は、社内通報制度「Ｃライン」を利用してコンプライアンスに関する相談または法令・定款に違反する事実等の通報を行ったことにより、当社及びグループ会社から解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けない。
・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンス推進を目的とし、コーポレート本部長が指揮する委員会をいい、委員はコーポレート本部長が指名する。
(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役からその職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は速やかに当該費用の支払を行う。
・当社は、監査役が必要と認めるときは監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの役員等及び従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
・監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら監査対象とする部門の長及び従業員と面談できる。
・監査役は、社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に及び必要に応じて随時に会合をもち意見交換を行う。
(k）サステイナブル委員会
・気候変動関連の問題について、取締役会のもとサステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、気候変動関連問題の検討・対応を実施する。
・取締役会はサステイナブル委員会に諮問し方針の決定、監督を実施し、監査役会及び監査室はこれらの取組みを補助的に監査する。
(l）社内規程等の整備
・本基本方針に係る社内規程、制度、システム、マニュアル、手法等は、当社グループにおいて継続的に見直し必要に応じて改廃、制定、改善、設置等を行う。
(m）リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
・また、法令遵守に関しましては、「ザ・パックグループ行動規範」を制定し、当社グループ会社の役員及び社員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。
(n）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・会社法第454条第５項に定める規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(o）株主総会の特別決議要件
・当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
(a）基本方針の内容
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む対策本部を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を前記の基本方針及び株主共同の利益に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(c）上記(b)の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記(b)の取組みが、上記(a)の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
瀧之上 輝 生 |
1961年４月30日生 |
|
注4 |
21 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
仲 村 直 樹 |
1965年６月５日生 |
|
注4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 製造本部長 |
芦 田 則 男 |
1963年11月20日生 |
|
注4 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
渡 辺 龍 一 |
1964年１月９日生 |
|
注4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 コーポレート本部長 |
下 村 郁 夫 |
1965年11月11日生 |
|
注4 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西 尾 宇一郎 |
1955年３月７日生 |
|
注4 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
笠 原 かほる |
1961年12月14日生 |
|
注4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
堂 本 玲 二 |
1963年５月29日生 |
|
注4 |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 木 康 宏 |
1965年１月13日生 |
|
注5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊 藤 晴 康 |
1961年11月30日生 |
|
注7 |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉 越 久 義 |
1964年８月25日生 |
|
注7 |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩 瀬 哲 正 |
1958年11月20日生 |
|
注6 |
1 |
||||||||||||||||||
|
|
49 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 西尾 宇一郎、笠原 かほる及び堂本 玲二は、社外取締役であります。
２．監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、西日本事業本部長 西浦 哲史、東日本事業本部長 岩橋 芳雄、営業管理部長 高地 治之、物流統括部長兼品質管理統括部長 田中 成長、関西第二事業部長 前田 光貞、生産市場事業部長 角谷 昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長 木全 昇一、コーポレート本部人事部長 中田 裕子、東京製造事業部長兼東京製造事業部技術部長 塚本 茂樹で構成されております。
４．取締役の任期は2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
ロ 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ西尾宇一郎氏並びに当社とは異なる業界における東証プライム上場企業における豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏及び堂本玲二氏を選任しております。
社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。
ニ 当社からの独立性に関する基準または方針
会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役の状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
経歴等 |
|
常勤監査役 |
髙木 康宏 |
当社入社以来、営業・海外グループ会社・購買部門に携わり、購買事業部長を経て2024年監査役に就任しました。現在当監査役会の議長を務めています。豊富な業務経験とそれらの相当の知見を有しています。 |
|
常勤監査役 |
伊藤 晴康 |
当社入社以来、主に営業部門に従事し、その後国内子会社の代表取締役を経て本体取締役として製造及び品質管理部門に携わり、2025年監査役に就任しました。豊富な業務経験とそれらの相当の知見を有しています。 |
|
社外監査役 |
玉越 久義 |
1992年に弁護士登録され、2015年より当社監査役として就任いただいています。企業法務に長年携わり、弁護士としての高度な知識に加え、他社の社外役員としての豊富な経験も有しています。 |
|
社外監査役 |
岩瀬 哲正 |
1986年に公認会計士登録され、2018年より当社監査役として就任いただいています。企業会計に長年携わり、財務並びに会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しています。 |
常勤監査役は、当社での豊富で幅広い業務経験をいかし、往査のほか、常時広い視野で事業全般に関わる重要な情報を収集し、社外監査役は各々の専門分野の知見や経験をいかして客観的な視点から重要な情報を提供し、監査役間において意見交換しています。
② 監査役会の活動状況
監査役会は月次開催を基本とし、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度の開催は13回で、１回あたりの所要時間は約１時間半程度です。
|
役職名 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
常勤監査役 |
野田 伸二 |
全13回中13回 |
|
常勤監査役 |
中村 秀一 |
全３回中３回 |
|
常勤監査役 |
髙木 康宏 |
全10回中９回 |
|
社外監査役 |
玉越 久義 |
全13回中13回 |
|
社外監査役 |
岩瀬 哲正 |
全13回中13回 |
（注）１．中村秀一氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査役会を対象としております。
２．髙木康宏氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査役会を対象としております。
ａ．主な報告及び情報共有事項
・監査活動報告：各監査役が行った調査その他の監査活動内容の共有。
・業績の報告：直近の月次業績（売上、利益）を常勤監査役より社外監査役に報告。
・取締役会の振返り：直近に開催された取締役会の議事録及び関係資料を基に各事案を振返り、取締役会後の各事案の進捗状況について、常勤監査役より社外監査役に報告。
・内部監査報告：内部監査部門である監査室が実施する事業所監査の結果について、内部監査報告書を基に情報の共有。
・他：Ｃライン通報（内部通報）案件及び重要クレーム案件等の顛末と再発防止対策について常勤監査役より社外監査役に報告。
ｂ．主な検討及び決議事項
・監査方針及び分担並びに監査計画策定
重点方針：コーポレートガバナンス及び内部統制の有効性を重点監査し、特に当社グループに内在する可能性がある重大なリスクの予防と管理の観点から、下請法、労働基準法及び資産管理に関する社内規程、内規その他の会社ルールの妥当性と遵守状況を監査する。
監査の分担：日常の監査業務は専ら常勤監査役が行い、社外監査役は会議への出席を通じて得た情報、常勤監査役からの報告等により得た情報及び往査により得た情報に基づいて監査を行う。
・監査役会規程及び監査基準の確認
・事業年度連結計算書類、計算書類及び附属明細書並びに事業報告及び附属明細書の承認
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価及び再任または不再任に関する議案を株主総会に付議するか否かの決定
・監査計画における、社長・本部長面談のスケジュール及びテーマ
・グループ会社出向に関する制度の見直しと取締役会への提言
・会計監査人の監査報酬決定に関する同意
・監査役間による監査役報酬に関する協議及び決定
・監査役選任議案への同意
・サステイナブル委員会の議案並びに統合報告書やＣＳＲレポートの確認
③ 監査役の活動
ａ．重要会議への出席状況
|
氏名 |
会議名 |
|||
|
取締役会 |
事業部会 |
経営会議 |
他 |
|
|
野田 伸二 |
○ 全18回中18回 |
○ 全12回中12回 |
○ 全12回中12回 |
|
|
髙木 康宏 |
○ 全13回中13回 |
○ 全12回中12回 |
○ 全９回中９回 |
|
|
玉越 久義 |
○ 全18回中16回 |
○ 全12回中12回 |
|
社外役員会議等 |
|
岩瀬 哲正 |
○ 全18回中18回 |
○ 全12回中12回 |
|
|
（注）１．事業部会では、各部門及びグループ子会社の月次決算、活動状況及び今後の予測等を、各事業部長等が報告しています。
２．髙木康宏氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会及び経営会議を対象にしております。
監査役は取締役会をはじめ上記の重要な会議に出席し、議事運営・決議プロセスを監査し必要に応じて意見を述べています。
ｂ．取締役との面談
・代表取締役との面談を四半期ごとに実施
・製造、営業及びコーポレートの各本部長との面談を実施
ｃ．重要な決裁書類等の確認
・稟議書、取締役会等重要会議の議事録の閲覧・確認
ｄ．会計監査人との面談・意見交換
・監査方針、重点項目及び監査上の主要な検討事項についての意見交換
・第１四半期にレビュー結果報告、中間期に期中レビュー結果報告、第３四半期に監査経過報告、期末に監査結果報告の他、必要に応じ面談を実施
ｅ．内部監査部門との情報交換
・監査方針及び監査計画についての情報交換
・監査室の実施する事業所監査の監査報告書内容の確認
ｆ．往査
・往査時の主要確認項目
＊36協定遵守等、働き方改革対応 ＊資産管理、特に実棚卸ルールの遵守
＊下請法遵守、特に３条書面発行と引取期限厳守 ＊契約書及び注文書受領の状況
・当社工場１ヵ所にて現状視察と責任者との面談及び当期稼働の物流センターの視察を実施
ｇ．連結子会社の事業状況の把握及びガバナンス面のサポート
・常勤監査役は国内子会社の非常勤監査役を兼務し、担当子会社の取締役会他、幹部会等への出席及び業務監査
・四半期ごと、決算会計書類等の監査
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査室（人員２名）が定期的に実施し、当社グループの会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・確認し、指導・改善を行うとともに、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し、会計監査人と適宜意見交換を行い必要な改善を行う他、原則として全ての会計監査人の事業所往査へ同行し、重要な監査結果などについて定期的に情報交換しております。
これらの結果判明したリスク管理上の問題点を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、代表取締役は、重大な改善事項があると認めた場合、被監査部門に対し改善の指示を行っております。監査室はその改善状況を確認し、代表取締役及び監査役会に報告するとともに、全社レベルでの共有を図る目的で、監査結果及び改善結果を営業本部会にも報告しております。
⑤ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1990年以降
調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
神前 泰洋
葉山 良一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に監査法人の評価基準を策定しており、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等について評価調書を作成しております。当該評価の結果その他により監査法人を変更する必要が生じた場合は、当評価基準に基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質等を評価し、適正な監査の遂行を総合的に判断し、決定選任する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当期につきましては、上記評価基準に基づき評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人において独立性が適切に保持されるための方針・手続及び監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守されていることが確認され、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況を確認することで独立性と専門性を有していることを監査役会は確認しましたので、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑥ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
39 |
－ |
40 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
40 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社役員の報酬制度は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上を図り継続的に企業価値を高め、株主と利害を共有できる、職責や成果を反映した体系となっております。
ｂ．報酬体系
・役員報酬の総額については、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会の決議により、取締役は年額470百万円以内（当該総会後取締役11名）、監査役は年額70百万円以内（当該総会後監査役４名）としております。当該報酬限度額の範囲内で、2015年３月27日開催の第63期定時株主総会において、取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内とご承認をいただいております。さらに2020年３月26日開催の第68期定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬制度として金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とご承認をいただいております。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職務範囲別に定めた一定水準での基本報酬と各役員の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与並びに譲渡制限付株式報酬（第68期までは株式報酬型ストックオプション）で構成されております。
・社外取締役と社外監査役は基本報酬のみとしております。
ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス
（イ）報酬算定の方法
・固定報酬
固定報酬は、職務執行の対価として役位、職責に応じてあらかじめ決められた基準報酬を月例の金銭報酬として支払います。
・賞与（業績連動報酬）
賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の連結営業利益を指標とし、その一定比率を支給原資としています。各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、報酬委員会において決定し、毎年一定の時期に支払います。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に確認できるためです。
2024年度の業績連動報酬の指標である連結営業利益は、8,009百万円であります。
・株式報酬型ストックオプション（業績連動報酬）
株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを目的とし、当社株式の新株予約権を取締役に付与するものです。
新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしております。
なお、ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き廃止し、以後、新たに発行しないこととしております。
・譲渡制限付株式報酬制度（業績連動報酬、以下「本制度」といいます。）
譲渡制限付株式報酬は、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を目的として上記の株式報酬型ストックオプションに代えて導入された報酬制度です。
当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当を受けます。その後、取締役が退任した場合に、本割当株式の譲渡制限が解除されます。
（ロ）決定プロセス
取締役の報酬は、2022年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、業務執行取締役があらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により定めた月額基準額をもとに監査役間の協議により決定しております。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
（イ）委任を受ける者の地位・担当
任意の報酬委員会を構成する代表取締役社長 山下英昭、取締役（コーポレート本部長）下村郁夫、社外取締役 林拓史、社外取締役 西尾宇一郎及び社外取締役 笠原かほる
委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには報酬委員会が適していると判断したためです。
（ロ）委任する権限の内容
取締役の報酬額配分
（ハ）委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置
任意の報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任された５名の取締役で構成され、そのうち３名は独立社外取締役とします。なお、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
||
|
固定報酬 |
賞与 |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
258 |
213 |
28 |
16 |
8 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
40 |
40 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
43 |
43 |
－ |
－ |
5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当該企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係が強化されると判断した場合であります。
２) 政策保有の合理性の検証
当社は、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。連結純資産の10％以内とすることを目標としながら政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを進めていき、取締役会にて四半期ごとに精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
当社は、食品・ＥＣ市場向け設備増強計画を実行することで省人省力化や環境対応に取り組んでまいります。また、基幹システムの刷新や成長を支える人材への投資を通じて、成長性と企業価値向上を目指していきます。さらに、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしています。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当します。
３) 政策保有株式に係る議決権行使基準
議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
10 |
181 |
|
非上場株式以外の株式 |
54 |
5,347 |
（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
601 |
事業機会創出のために取引先持株会等 を通じた株式取得。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
960 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
北越コーポレーション㈱ |
782,400 |
370,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
1,196 |
524 |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
159,000 |
209,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 |
有 |
|
772 |
892 |
|||
|
丸紅㈱ |
253,000 |
253,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
605 |
563 |
|||
|
タカラスタンダード㈱ |
321,767 |
320,918 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
544 |
523 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
200,000 |
200,000 |
金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 (注１) |
|
369 |
242 |
|||
|
住友不動産㈱ |
52,500 |
52,500 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
259 |
220 |
|||
|
㈱ルックホールディングス |
110,300 |
110,300 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
255 |
255 |
|||
|
㈱丸井グループ |
75,561 |
110,561 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 |
無 |
|
189 |
261 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
大王製紙㈱ |
222,000 |
222,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
184 |
249 |
|||
|
㈱フジ |
41,935 |
41,123 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
86 |
78 |
|||
|
イオン㈱ |
21,963 |
21,963 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
81 |
69 |
|||
|
㈱チヨダ |
43,076 |
38,539 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
56 |
33 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,690 |
4,230 |
金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 ※株式数増加は株式分割によるものです。 |
無 (注１) |
|
47 |
29 |
|||
|
大倉工業㈱ |
15,000 |
15,000 |
化成品事業の円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と環境対応製品の共同開発等の強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
45 |
38 |
|||
|
㈱マックハウス |
203,021 |
192,148 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
44 |
72 |
|||
|
㈱ＡＯＫＩホールディングス |
31,761 |
29,747 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
42 |
33 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
イオンディライト㈱ |
9,750 |
9,750 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
42 |
34 |
|||
|
㈱平和堂 |
17,802 |
16,946 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
40 |
36 |
|||
|
㈱イートアンドホールディングス |
18,506 |
17,274 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
40 |
36 |
|||
|
㈱ロック・フィールド |
25,706 |
24,622 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
39 |
39 |
|||
|
日本紙パルプ商事㈱ |
56,890 |
5,689 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 なお、株式数増加は株式分割によるものです。 |
有 |
|
38 |
28 |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
11,500 |
11,500 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
31 |
17 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ （注２） |
8,294 |
8,294 |
金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 (注１) |
|
30 |
22 |
|||
|
福山通運㈱ |
8,000 |
8,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
29 |
32 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
モリト㈱ |
16,000 |
16,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
24 |
20 |
|||
|
㈱イズミ |
6,662 |
6,662 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
21 |
24 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
8,481 |
2,827 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 なお、株式数増加は株式分割によるもので す。 |
無 |
|
21 |
15 |
|||
|
丸大食品㈱ |
10,978 |
10,978 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
18 |
17 |
|||
|
㈱天満屋ストア |
15,164 |
14,514 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
15 |
16 |
|||
|
㈱近鉄百貨店 |
6,200 |
6,200 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
12 |
16 |
|||
|
㈱ジンズホールディングス |
1,990 |
1,713 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
12 |
8 |
|||
|
㈱はるやまホールディングス |
20,450 |
20,450 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
12 |
12 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱LIXILグループ |
6,518 |
6,518 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
11 |
11 |
|||
|
㈱エフピコ |
4,000 |
4,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
11 |
11 |
|||
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
5,874 |
5,086 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
11 |
10 |
|||
|
スーパーバッグ㈱ |
5,000 |
50,600 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 |
有 |
|
10 |
122 |
|||
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
4,356 |
4,356 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
10 |
11 |
|||
|
㈱井筒屋 |
22,831 |
21,125 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
9 |
8 |
|||
|
㈱オークワ |
10,697 |
9,850 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
9 |
8 |
|||
|
㈱エディオン |
5,050 |
5,050 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
9 |
7 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱長府製作所 |
4,400 |
4,400 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
8 |
8 |
|||
|
㈱伊藤園 |
2,600 |
2,600 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
8 |
9 |
|||
|
王子ホールディングス㈱ |
12,304 |
12,304 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
7 |
6 |
|||
|
㈱コナカ |
25,434 |
25,434 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
5 |
10 |
|||
|
ゼビオホールディングス㈱ |
4,680 |
4,680 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
5 |
4 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
2,079 |
2,079 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
㈱ジーフット |
12,000 |
12,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
3 |
3 |
|||
|
㈱スクロール |
1,622 |
1,455 |
（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
1 |
1 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱シモジマ |
1,200 |
1,200 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱タカキュー |
11,000 |
11,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
平和紙業㈱ |
3,000 |
3,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱ライトオン |
4,218 |
4,218 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
0 |
1 |
|||
|
野崎印刷紙業㈱ |
1,000 |
1,000 |
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
パレモ・ホールディングス㈱ |
205 |
205 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱ダイセル |
－ |
29,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
39 |
|||
|
㈱広済堂ホールディングス |
－ |
830,000 |
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。 |
有 |
|
－ |
630 |
（注）１．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
２．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から社名変更しております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,322 |
15,167 |
|
受取手形 |
※１ 4,572 |
※１ 4,290 |
|
売掛金 |
20,081 |
21,055 |
|
有価証券 |
8,100 |
8,499 |
|
商品及び製品 |
7,038 |
7,121 |
|
仕掛品 |
1,058 |
1,260 |
|
原材料及び貯蔵品 |
981 |
986 |
|
その他 |
936 |
1,671 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△11 |
|
流動資産合計 |
59,080 |
60,043 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 8,154 |
※２ 8,399 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,443 |
9,114 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
347 |
339 |
|
土地 |
10,823 |
11,180 |
|
建設仮勘定 |
1,632 |
1,133 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 27,401 |
※３ 30,166 |
|
無形固定資産 |
2,679 |
3,384 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,127 |
8,058 |
|
退職給付に係る資産 |
385 |
627 |
|
繰延税金資産 |
106 |
110 |
|
その他 |
1,116 |
955 |
|
貸倒引当金 |
△51 |
△55 |
|
投資その他の資産合計 |
9,685 |
9,697 |
|
固定資産合計 |
39,766 |
43,248 |
|
資産合計 |
98,847 |
103,292 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※１ 13,890 |
※１ 13,966 |
|
電子記録債務 |
※１ 7,264 |
※１ 7,149 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
25 |
33 |
|
未払法人税等 |
1,397 |
1,774 |
|
賞与引当金 |
322 |
358 |
|
役員賞与引当金 |
52 |
56 |
|
その他 |
※４ 3,652 |
※４ 4,427 |
|
流動負債合計 |
26,605 |
27,766 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9 |
49 |
|
退職給付に係る負債 |
343 |
335 |
|
繰延税金負債 |
664 |
620 |
|
その他 |
67 |
34 |
|
固定負債合計 |
1,085 |
1,040 |
|
負債合計 |
27,691 |
28,806 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,553 |
2,553 |
|
資本剰余金 |
3,156 |
3,161 |
|
利益剰余金 |
64,975 |
69,259 |
|
自己株式 |
△2,593 |
△3,536 |
|
株主資本合計 |
68,092 |
71,437 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,417 |
2,035 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
235 |
561 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
369 |
421 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,018 |
3,022 |
|
新株予約権 |
45 |
25 |
|
純資産合計 |
71,156 |
74,485 |
|
負債純資産合計 |
98,847 |
103,292 |
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 97,714 |
※１ 101,461 |
|
売上原価 |
※２,※４ 72,949 |
※２,※４ 75,858 |
|
売上総利益 |
24,765 |
25,603 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 17,021 |
※３,※４ 17,593 |
|
営業利益 |
7,743 |
8,009 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
150 |
126 |
|
受取配当金 |
145 |
160 |
|
受取賃貸料 |
39 |
39 |
|
その他 |
31 |
25 |
|
営業外収益合計 |
367 |
353 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
3 |
|
賃貸収入原価 |
5 |
5 |
|
投資事業組合運用損 |
8 |
0 |
|
為替差損 |
30 |
46 |
|
自己株式取得費用 |
- |
13 |
|
その他 |
3 |
7 |
|
営業外費用合計 |
48 |
77 |
|
経常利益 |
8,063 |
8,285 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
0 |
852 |
|
固定資産売却益 |
※５ 0 |
※５ 51 |
|
国庫補助金 |
49 |
- |
|
特別利益合計 |
49 |
903 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
※６ 10 |
|
固定資産除却損 |
※７ 122 |
※７ 18 |
|
固定資産圧縮損 |
49 |
- |
|
特別損失合計 |
171 |
28 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,941 |
9,160 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,276 |
2,764 |
|
法人税等調整額 |
12 |
79 |
|
法人税等合計 |
2,288 |
2,844 |
|
当期純利益 |
5,652 |
6,316 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,652 |
6,316 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
5,652 |
6,316 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,026 |
△381 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
6 |
|
為替換算調整勘定 |
145 |
326 |
|
退職給付に係る調整額 |
234 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 1,407 |
※１ 3 |
|
包括利益 |
7,059 |
6,319 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,059 |
6,319 |
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,553 |
3,166 |
60,654 |
△2,661 |
63,713 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,331 |
|
△1,331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,652 |
|
5,652 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△9 |
|
68 |
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△9 |
4,321 |
68 |
4,379 |
|
当期末残高 |
2,553 |
3,156 |
64,975 |
△2,593 |
68,092 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
1,391 |
△3 |
89 |
134 |
1,611 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,026 |
1 |
145 |
234 |
1,407 |
|
当期変動額合計 |
1,026 |
1 |
145 |
234 |
1,407 |
|
当期末残高 |
2,417 |
△2 |
235 |
369 |
3,018 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
46 |
65,371 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
5,652 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1 |
1,405 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
5,785 |
|
当期末残高 |
45 |
71,156 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,553 |
3,156 |
64,975 |
△2,593 |
68,092 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,032 |
|
△2,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,316 |
|
6,316 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△999 |
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
56 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
4 |
4,283 |
△943 |
3,344 |
|
当期末残高 |
2,553 |
3,161 |
69,259 |
△3,536 |
71,437 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
2,417 |
△2 |
235 |
369 |
3,018 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△381 |
6 |
326 |
52 |
3 |
|
当期変動額合計 |
△381 |
6 |
326 |
52 |
3 |
|
当期末残高 |
2,035 |
3 |
561 |
421 |
3,022 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
45 |
71,156 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
6,316 |
|
自己株式の取得 |
|
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19 |
△16 |
|
当期変動額合計 |
△19 |
3,328 |
|
当期末残高 |
25 |
74,485 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,941 |
9,160 |
|
減価償却費 |
2,082 |
2,416 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
31 |
36 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
7 |
3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
285 |
67 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△385 |
△242 |
|
退職給付信託の設定額 |
△1,900 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△296 |
△287 |
|
支払利息 |
1 |
3 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
8 |
0 |
|
自己株式取得費用 |
- |
13 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△41 |
|
固定資産除却損 |
122 |
18 |
|
固定資産圧縮損 |
49 |
- |
|
国庫補助金 |
△49 |
- |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△0 |
△852 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△692 |
△553 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△914 |
△275 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
66 |
△104 |
|
その他 |
37 |
△130 |
|
小計 |
6,390 |
9,237 |
|
利息及び配当金の受取額 |
298 |
288 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△3 |
|
法人税等の支払額 |
△2,244 |
△2,421 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,443 |
7,101 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△9,000 |
△10,500 |
|
有価証券の売却による収入 |
12,500 |
10,100 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,581 |
△4,768 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
84 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,702 |
△919 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△52 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36 |
△609 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1 |
988 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△212 |
△15 |
|
国庫補助金による収入 |
49 |
- |
|
その他 |
70 |
204 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,962 |
△5,436 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
97 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△25 |
△48 |
|
配当金の支払額 |
△1,334 |
△2,032 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,013 |
|
その他 |
△47 |
△43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,407 |
△3,041 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
86 |
219 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△840 |
△1,156 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,653 |
17,812 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 17,812 |
※１ 16,656 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資を計上しております。
（未適用の会計基準等）
１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
257百万円 |
283百万円 |
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支払手形 |
103百万円 |
110百万円 |
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電子記録債務 |
226百万円 |
245百万円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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建物 |
49百万円 |
49百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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39,467百万円 |
40,737百万円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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38百万円 |
40百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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運賃及び荷造費 |
4,209百万円 |
4,228百万円 |
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給料及び手当 |
4,659百万円 |
4,751百万円 |
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役員報酬 |
497百万円 |
489百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
4百万円 |
5百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
173百万円 |
195百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
49百万円 |
55百万円 |
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退職給付費用 |
234百万円 |
202百万円 |
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減価償却費 |
469百万円 |
577百万円 |
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賃借料 |
3,122百万円 |
3,135百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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413百万円 |
464百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
51百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
0百万円 |
51百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
7百万円 |
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工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－百万円 |
10百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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建物及び構築物 |
1百万円 |
5百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
20百万円 |
2百万円 |
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工具、器具及び備品 |
4百万円 |
0百万円 |
|
建設仮勘定 |
3百万円 |
－百万円 |
|
撤去費用 |
93百万円 |
10百万円 |
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計 |
122百万円 |
18百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,459 |
315 |
|
組替調整額 |
△0 |
△850 |
|
税効果調整前 |
1,459 |
△535 |
|
税効果額 |
△432 |
153 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,026 |
△381 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
9 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1 |
9 |
|
税効果額 |
△0 |
△2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
6 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
145 |
326 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
349 |
115 |
|
組替調整額 |
△12 |
△39 |
|
税効果調整前 |
337 |
75 |
|
税効果額 |
△102 |
△22 |
|
退職給付に係る調整額 |
234 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
1,407 |
3 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
－ |
－ |
19,900,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) （注） |
890,661 |
503 |
23,028 |
868,136 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
503株 |
|
・ストック・オプション行使による減少 |
200株 |
|
・譲渡制限付株式報酬による減少 |
22,828株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
45 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
665 |
35.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
|
2023年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
666 |
35.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,046 |
55 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
－ |
－ |
19,900,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) （注） |
868,136 |
269,178 |
18,950 |
1,118,364 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
|
・取締役会決議による増加 |
268,800株 |
|
・譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
368株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
10株 |
|
・ストック・オプション行使による減少 |
6,000株 |
|
・譲渡制限付株式報酬による減少 |
12,950株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－
|
－ |
－ |
6 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,046 |
55.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
52.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,239 |
66.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金 |
16,322百万円 |
15,167百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10百万円 |
△10百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する有価証券 |
1,500百万円 |
1,499百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,812百万円 |
16,656百万円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※1,※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
10,100 |
10,083 |
△16 |
|
② その他有価証券 |
5,900 |
5,900 |
－ |
|
資 産 計 |
16,000 |
15,984 |
△16 |
|
デリバティブ取引 ※3 |
(3) |
(3) |
－ |
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
185 |
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は41百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※1,※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
10,499 |
10,478 |
△21 |
|
② その他有価証券 |
5,827 |
5,827 |
－ |
|
資 産 計 |
16,327 |
16,305 |
△21 |
|
デリバティブ取引 ※3 |
5 |
5 |
－ |
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
185 |
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
16,295 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,572 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
20,081 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
8,100 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
49,049 |
2,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
15,140 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,290 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,055 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
8,500 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
48,986 |
2,000 |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
25 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
43 |
30 |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68 |
39 |
4 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
33 |
33 |
16 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63 |
37 |
16 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,900 |
－ |
－ |
5,900 |
|
資産計 |
5,900 |
－ |
－ |
5,900 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(3) |
－ |
(3) |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,827 |
－ |
－ |
5,827 |
|
資産計 |
5,827 |
－ |
－ |
5,827 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
5 |
－ |
5 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
9,584 |
－ |
9,584 |
|
社債 |
－ |
499 |
－ |
499 |
|
資産計 |
－ |
10,083 |
－ |
10,083 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
10,478 |
－ |
10,478 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
10,478 |
－ |
10,478 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
2,500 |
2,502 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
7,600 |
7,581 |
△18 |
|
合計 |
10,100 |
10,083 |
△16 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
1,000 |
1,001 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
9,499 |
9,476 |
△23 |
|
合計 |
10,499 |
10,478 |
△21 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,881 |
2,160 |
3,720 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,881 |
2,160 |
3,720 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
18 |
23 |
△4 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
18 |
23 |
△4 |
|
合計 |
5,900 |
2,183 |
3,716 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,766 |
2,557 |
3,209 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,766 |
2,557 |
3,209 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
60 |
90 |
△29 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
60 |
90 |
△29 |
|
合計 |
5,827 |
2,648 |
3,179 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1 |
0 |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
988 |
852 |
－ |
|
合計 |
988 |
852 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
89 |
－ |
△3 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
84 |
－ |
△4 |
|
|
合計 |
174 |
－ |
△7 |
||
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
79 |
－ |
5 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
123 |
－ |
4 |
|
|
合計 |
202 |
－ |
9 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度には、確定給付企業年金制度と退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）があり、当社はポイント制に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づき一時金または年金を支給します。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,044 |
4,696 |
|
勤務費用 |
269 |
249 |
|
利息費用 |
13 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△180 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△450 |
△474 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,696 |
4,499 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,086 |
5,082 |
|
期待運用収益 |
52 |
79 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
169 |
112 |
|
事業主からの拠出額 |
144 |
138 |
|
退職給付信託の設定額 |
1,900 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△269 |
△284 |
|
年金資産の期末残高 |
5,082 |
5,127 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
336 |
343 |
|
退職給付費用 |
66 |
71 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
△56 |
|
制度への拠出額 |
△19 |
△22 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
343 |
335 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,947 |
4,741 |
|
年金資産 |
△5,333 |
△5,369 |
|
|
△385 |
△627 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
343 |
335 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41 |
△292 |
|
退職給付に係る負債 |
343 |
335 |
|
退職給付に係る資産 |
△385 |
△627 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41 |
△292 |
（注）退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
勤務費用 |
269 |
249 |
|
利息費用 |
13 |
30 |
|
期待運用収益 |
△52 |
△79 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38 |
10 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△50 |
△50 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
66 |
71 |
|
その他 |
6 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
291 |
237 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△50 |
△50 |
|
数理計算上の差異 |
387 |
126 |
|
合計 |
337 |
75 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△304 |
△254 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△225 |
△352 |
|
合計 |
△530 |
△606 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
債券 |
25％ |
25％ |
|
一般勘定 |
16％ |
16％ |
|
株式 |
13％ |
12％ |
|
その他 |
46％ |
47％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度38％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
割引率 |
1.2％ |
1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 2023年３月31日現在 |
当連結会計年度 2024年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
5,405 |
5,801 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
3,793 |
4,188 |
|
差引額 |
1,612 |
1,613 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 45.1％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 44.5％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,612百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,613百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
－百万円 |
－百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
0百万円 |
2百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 当社執行役員７名 |
当社取締役10名 当社執行役員７名 |
当社取締役10名 当社執行役員５名 |
当社取締役９名 当社執行役員７名 |
当社取締役７名 当社執行役員９名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 8,900株 |
普通株式 9,900株 |
普通株式 8,100株 |
普通株式 8,200株 |
普通株式 7,700株 |
|
付与日 |
2015年５月11日 |
2016年５月10日 |
2017年５月10日 |
2018年５月10日 |
2019年５月９日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2015年５月11日～ 2040年５月10日 |
2016年５月10日～ 2041年５月９日 |
2017年５月10日～ 2042年５月９日 |
2018年５月10日～ 2043年５月９日 |
2019年５月９日～ 2044年５月８日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,100 |
2,900 |
3,400 |
3,600 |
3,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
900 |
1,300 |
1,500 |
1,200 |
1,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
400 |
500 |
|
未行使残 |
1,200 |
1,600 |
1,900 |
2,000 |
2,200 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年５月８日 |
2016年５月９日 |
2017年５月９日 |
2018年５月９日 |
2019年５月８日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
3,764 |
3,760 |
3,776 |
3,793 |
3,785 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
2,250 |
2,337 |
2,969 |
3,496 |
2,910 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
20百万円 |
|
賞与引当金 |
99 |
110 |
|
未払事業税 |
88 |
91 |
|
退職給付に係る負債 |
603 |
537 |
|
減損損失 |
120 |
110 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
323 |
196 |
|
その他 |
349 |
292 |
|
繰延税金資産小計 |
1,605 |
1,360 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△318 |
△175 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△315 |
△309 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△633 |
△484 |
|
繰延税金資産合計 |
971 |
875 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△22 |
△32 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△34 |
△32 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,073 |
△919 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△398 |
△398 |
|
その他 |
△0 |
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,529 |
△1,386 |
|
繰延税金資産(負債△)の純額 |
△557 |
△510 |
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
72 |
71 |
－ |
－ |
－ |
179 |
323 |
|
評価性引当額 |
△70 |
△67 |
－ |
－ |
－ |
△179 |
△318 |
|
繰延税金資産 |
2 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)5 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金323百万円について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
71 |
－ |
－ |
－ |
106 |
18 |
196 |
|
評価性引当額 |
△68 |
－ |
－ |
－ |
△106 |
－ |
△175 |
|
繰延税金資産 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
(※2)21 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196百万円について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
|
住民税均等割等 |
0.7％ |
|
|
評価性引当額 |
△0.1％ |
|
|
税額控除 |
△2.6％ |
|
|
その他 |
0.2％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
当連結会計年度（百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
207 |
237 |
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、207百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
当連結会計年度（百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
237 |
246 |
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、237百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙袋 |
29,653 |
－ |
29,653 |
－ |
29,653 |
－ |
29,653 |
|
紙器 |
25,000 |
－ |
25,000 |
－ |
25,000 |
－ |
25,000 |
|
段ボール |
12,419 |
－ |
12,419 |
－ |
12,419 |
－ |
12,419 |
|
印刷 |
2,325 |
－ |
2,325 |
－ |
2,325 |
－ |
2,325 |
|
化成品パッケージ |
－ |
13,798 |
13,798 |
－ |
13,798 |
－ |
13,798 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
14,516 |
14,516 |
－ |
14,516 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
69,399 |
13,798 |
83,197 |
14,516 |
97,714 |
－ |
97,714 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
69,399 |
13,798 |
83,197 |
14,516 |
97,714 |
－ |
97,714 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
69,399 |
13,798 |
83,197 |
14,516 |
97,714 |
－ |
97,714 |
|
セグメント利益 |
6,858 |
856 |
7,715 |
1,267 |
8,983 |
△1,239 |
7,743 |
|
セグメント資産 |
54,790 |
8,847 |
63,637 |
8,023 |
71,661 |
27,186 |
98,847 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,537 |
364 |
1,901 |
142 |
2,044 |
38 |
2,082 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,576 |
927 |
7,503 |
733 |
8,237 |
△830 |
7,406 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,564百万円）及び親会社の土地等1,027百万円であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙袋 |
32,214 |
－ |
32,214 |
－ |
32,214 |
－ |
32,214 |
|
紙器 |
25,882 |
－ |
25,882 |
－ |
25,882 |
－ |
25,882 |
|
段ボール |
13,027 |
－ |
13,027 |
－ |
13,027 |
－ |
13,027 |
|
印刷 |
1,990 |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
|
化成品パッケージ |
－ |
13,499 |
13,499 |
－ |
13,499 |
－ |
13,499 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
14,846 |
14,846 |
－ |
14,846 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
73,114 |
13,499 |
86,614 |
14,846 |
101,461 |
－ |
101,461 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
73,114 |
13,499 |
86,614 |
14,846 |
101,461 |
－ |
101,461 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
73,114 |
13,499 |
86,614 |
14,846 |
101,461 |
－ |
101,461 |
|
セグメント利益 |
7,168 |
933 |
8,102 |
1,261 |
9,364 |
△1,354 |
8,009 |
|
セグメント資産 |
60,257 |
8,687 |
68,944 |
8,359 |
77,304 |
25,987 |
103,292 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,947 |
338 |
2,285 |
90 |
2,376 |
39 |
2,416 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,595 |
320 |
5,916 |
207 |
6,123 |
0 |
6,123 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,736.44円 |
3,964.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
297.07円 |
333.52円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
296.86円 |
333.34円 |
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,652 |
6,316 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
5,652 |
6,316 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,027 |
18,937 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
13 |
10 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(13) |
(10) |
|
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
71,156 |
74,485 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
45 |
25 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(45) |
(25) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
71,111 |
74,459 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
19,031 |
18,781 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.60％）
(3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4）取得期間 2025年２月13日～2025年12月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25 |
33 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
43 |
30 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9 |
49 |
1.1 |
2027年６月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
34 |
4 |
－ |
2026年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
112 |
117 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
33 |
16 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4 |
－ |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
46,617 |
101,461 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
4,381 |
9,160 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,999 |
6,316 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
157.69 |
333.52 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,495 |
8,981 |
|
受取手形 |
※２ 3,871 |
※２ 3,598 |
|
売掛金 |
※１ 17,616 |
※１ 18,003 |
|
有価証券 |
8,100 |
8,499 |
|
商品及び製品 |
6,462 |
6,682 |
|
仕掛品 |
855 |
1,047 |
|
原材料及び貯蔵品 |
773 |
761 |
|
立替金 |
※１ 728 |
※１ 711 |
|
その他 |
※１ 814 |
※１ 1,189 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産合計 |
49,711 |
49,470 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 7,183 |
※３ 7,046 |
|
構築物 |
69 |
66 |
|
機械及び装置 |
5,288 |
7,594 |
|
車両運搬具 |
6 |
15 |
|
工具、器具及び備品 |
305 |
281 |
|
土地 |
9,393 |
9,750 |
|
建設仮勘定 |
1,613 |
1,133 |
|
有形固定資産合計 |
23,859 |
25,888 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
30 |
30 |
|
ソフトウエア |
86 |
1,712 |
|
その他 |
2,549 |
1,626 |
|
無形固定資産合計 |
2,666 |
3,369 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,605 |
7,573 |
|
関係会社株式 |
2,116 |
2,116 |
|
関係会社出資金 |
58 |
58 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,374 |
※１ 1,840 |
|
破産更生債権等 |
8 |
11 |
|
前払年金費用 |
74 |
108 |
|
繰延税金資産 |
- |
23 |
|
その他 |
609 |
428 |
|
貸倒引当金 |
△181 |
△196 |
|
投資その他の資産合計 |
11,664 |
11,963 |
|
固定資産合計 |
38,191 |
41,221 |
|
資産合計 |
87,903 |
90,691 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※２ 1,692 |
※２ 1,524 |
|
電子記録債務 |
6,230 |
6,197 |
|
買掛金 |
※１ 11,362 |
※１ 11,473 |
|
未払金 |
1,315 |
1,297 |
|
未払法人税等 |
1,169 |
1,587 |
|
未払消費税等 |
180 |
332 |
|
賞与引当金 |
288 |
325 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
49 |
|
設備関係支払手形 |
342 |
728 |
|
その他 |
※１ 1,186 |
※１ 1,112 |
|
流動負債合計 |
23,813 |
24,628 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
219 |
86 |
|
長期未払金 |
3 |
- |
|
繰延税金負債 |
41 |
- |
|
その他 |
34 |
4 |
|
固定負債合計 |
299 |
90 |
|
負債合計 |
24,112 |
24,719 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,553 |
2,553 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,643 |
2,643 |
|
その他資本剰余金 |
500 |
505 |
|
資本剰余金合計 |
3,143 |
3,148 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
449 |
449 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
78 |
73 |
|
別途積立金 |
47,201 |
47,201 |
|
繰越利益剰余金 |
10,506 |
14,008 |
|
利益剰余金合計 |
58,235 |
61,732 |
|
自己株式 |
△2,593 |
△3,536 |
|
株主資本合計 |
61,340 |
63,898 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,407 |
2,044 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
3 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,405 |
2,047 |
|
新株予約権 |
45 |
25 |
|
純資産合計 |
63,790 |
65,971 |
|
負債純資産合計 |
87,903 |
90,691 |
② 【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
85,485 |
88,345 |
|
売上原価 |
※１ 63,992 |
※１ 65,983 |
|
売上総利益 |
21,492 |
22,362 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 15,028 |
※１,※２ 15,416 |
|
営業利益 |
6,464 |
6,945 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 147 |
※１ 121 |
|
受取配当金 |
※１ 128 |
※１ 142 |
|
その他 |
※１ 91 |
※１ 79 |
|
営業外収益合計 |
367 |
343 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
67 |
11 |
|
損害賠償金 |
0 |
0 |
|
為替差損 |
40 |
61 |
|
その他 |
9 |
20 |
|
営業外費用合計 |
118 |
94 |
|
経常利益 |
6,713 |
7,194 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
0 |
834 |
|
固定資産売却益 |
- |
51 |
|
国庫補助金 |
49 |
- |
|
特別利益合計 |
49 |
885 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
2 |
|
固定資産除却損 |
121 |
16 |
|
固定資産圧縮損 |
49 |
- |
|
特別損失合計 |
171 |
18 |
|
税引前当期純利益 |
6,592 |
8,061 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,893 |
2,455 |
|
法人税等調整額 |
28 |
76 |
|
法人税等合計 |
1,921 |
2,531 |
|
当期純利益 |
4,670 |
5,529 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
2,553 |
2,643 |
510 |
3,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
- |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
△9 |
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△9 |
△9 |
|
当期末残高 |
2,553 |
2,643 |
500 |
3,143 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
449 |
84 |
47,201 |
7,162 |
54,897 |
△2,661 |
57,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,331 |
△1,331 |
|
△1,331 |
|
当期純利益 |
|
|
|
4,670 |
4,670 |
|
4,670 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
△5 |
|
5 |
- |
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
68 |
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△5 |
- |
3,344 |
3,338 |
68 |
3,397 |
|
当期末残高 |
449 |
78 |
47,201 |
10,506 |
58,235 |
△2,593 |
61,340 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,440 |
△3 |
1,436 |
46 |
59,426 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,331 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
4,670 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
967 |
1 |
968 |
△1 |
967 |
|
当期変動額合計 |
967 |
1 |
968 |
△1 |
4,364 |
|
当期末残高 |
2,407 |
△2 |
2,405 |
45 |
63,790 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
2,553 |
2,643 |
500 |
3,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4 |
4 |
|
当期末残高 |
2,553 |
2,643 |
505 |
3,148 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
449 |
78 |
47,201 |
10,506 |
58,235 |
△2,593 |
61,340 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,032 |
△2,032 |
|
△2,032 |
|
当期純利益 |
|
|
|
5,529 |
5,529 |
|
5,529 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
△5 |
|
5 |
- |
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
△999 |
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
56 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△5 |
- |
3,502 |
3,496 |
△943 |
2,558 |
|
当期末残高 |
449 |
73 |
47,201 |
14,008 |
61,732 |
△3,536 |
63,898 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
2,407 |
△2 |
2,405 |
45 |
63,790 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,032 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
5,529 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△363 |
6 |
△357 |
△19 |
△377 |
|
当期変動額合計 |
△363 |
6 |
△357 |
△19 |
2,181 |
|
当期末残高 |
2,044 |
3 |
2,047 |
25 |
65,971 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～50年 |
|
機械及び装置 |
５～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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短期金銭債権 |
915百万円 |
907百万円 |
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長期金銭債権 |
1,097百万円 |
1,563百万円 |
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短期金銭債務 |
248百万円 |
232百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
154百万円 |
154百万円 |
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支払手形 |
89百万円 |
99百万円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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建物 |
49百万円 |
49百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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営業取引 |
2,469百万円 |
2,244百万円 |
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営業取引以外の取引 |
353百万円 |
67百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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運賃及び荷造費 |
3,964百万円 |
3,970百万円 |
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給料及び手当 |
3,796百万円 |
3,851百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
158百万円 |
181百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
44百万円 |
49百万円 |
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退職給付費用 |
210百万円 |
179百万円 |
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減価償却費 |
443百万円 |
544百万円 |
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賃借料 |
2,926百万円 |
2,930百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
1百万円 |
4百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
77.7％ |
77.4％ |
|
一般管理費 |
22.3％ |
22.6％ |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,116 |
当事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,116 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
56百万円 |
61百万円 |
|
賞与引当金 |
88 |
99 |
|
未払事業税 |
78 |
85 |
|
退職給付引当金 |
646 |
605 |
|
減損損失 |
63 |
63 |
|
その他 |
566 |
520 |
|
繰延税金資産小計 |
1,499 |
1,436 |
|
評価性引当額 |
△533 |
△540 |
|
繰延税金資産合計 |
965 |
895 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△22 |
△32 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△34 |
△32 |
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その他有価証券評価差額金 |
△949 |
△805 |
|
その他 |
－ |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,007 |
△872 |
|
繰延税金資産（負債△）の純額 |
△41 |
23 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
||
|
住民税均等割等 |
||
|
評価性引当額 |
||
|
その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
期首帳簿価額 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,183 |
235 |
7 |
366 |
7,046 |
11,889 |
|
構築物 |
69 |
4 |
0 |
7 |
66 |
614 |
|
機械及び装置 |
5,288 |
3,529 |
2 |
1,220 |
7,594 |
18,311 |
|
車両運搬具 |
6 |
16 |
0 |
7 |
15 |
87 |
|
工具、器具 及び備品 |
305 |
132 |
4 |
151 |
281 |
1,840 |
|
土地 |
9,393 |
357 |
－ |
－ |
9,750 |
－ |
|
建設仮勘定 |
1,613 |
2,815 |
3,295 |
－ |
1,133 |
－ |
|
有形固定資産計 |
23,859 |
7,092 |
3,309 |
1,754 |
25,888 |
32,742 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
30 |
－ |
－ |
－ |
30 |
－ |
|
ソフトウエア |
86 |
1,849 |
－ |
223 |
1,712 |
382 |
|
その他 |
2,549 |
1,111 |
2,034 |
0 |
1,626 |
2 |
|
無形固定資産計 |
2,666 |
2,961 |
2,034 |
224 |
3,369 |
384 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
土地 |
東京工場 |
357百万円 |
|
機械及び装置 |
大阪工場 製袋機 |
313百万円 |
|
機械及び装置 |
東京工場 打抜機 |
280百万円 |
|
建設仮勘定 |
東京工場 印刷機 |
441百万円 |
|
ソフトウエア |
基幹システム |
1,827百万円 |
|
その他(ソフトウエア仮勘定) |
基幹システム開発 |
1,109百万円 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
186 |
16 |
1 |
200 |
|
賞与引当金 |
288 |
325 |
288 |
325 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
49 |
45 |
49 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月30日、12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・ 買増し |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.thepack.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
毎年12月31日現在の株主に対し1,000円相当のクオ・カード、６月30日現在の株主に対し500円相当の図書カードを贈呈 |
（注） 単元未満株式についての権利の制限は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増を請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年３月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日近畿財務局長に提出。
(4）半期報告書及び確認書
第73期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月29日近畿財務局長に提出。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月９日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） 2024年12月４日近畿財務局長に提出。
（7）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2024年７月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2024年８月１日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。