スター精密株式会社（7718） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  特定子会社であります。

３  スター CNC マシンツール Corp.および上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3）労働組合の状況

当社の組合はスター精密労働組合と称し、2024年12月31日現在の組合員数は385名であります。

また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年12月31日現在

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞

「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。

当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しております。2025年１月より新人事制度の運用を開始し、女性比率の高い一般職等の総合職への統合や、年功的要素を撤廃した新たな昇降格ルールの設定を行い、性別、年齢に関係なく多様な人材がキャリアアップを目指せるよう制度を整備しております。また、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。また、ダイバーシティに関する従業員の意識や各種施策の効果をモニタリングするため、定期的(年１回)に従業員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえた課題の抽出および課題の改善に関するKPIを設定することで、当社固有のダイバーシティ上の課題を解決するための改善活動を推進しています。

＜男女の賃金の差異についての補足説明＞

「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない一般職等における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、2025年１月より運用を開始した新人事制度において、一般職等を総合職へ統合したため、今後は賃金差異が減少していく見込みです。

「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方および取組

当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。

また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。こうした中、当社グループは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。

https://star-m.jp/company/sustainability/index.html

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。

サステナビリティ委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織の部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。また、各事業部・グループ会社における活動結果は、部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。

これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。

(2）戦略

気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。

気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。

②社内環境整備に関する方針

当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。

(3）リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。

各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。

サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。

(4）指標及び目標

指標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。

目標

当社グループでは、Scope１,２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。

その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。

今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。

気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2025

年６月に更新予定です。

https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争

当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定の仕入先への依存

当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥地震等による自然災害

当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保および育成

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨その他

当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,962百万円であります。

(特機事業)

当期は、接続方法の選択肢を広げたプリンターとキャッシュドロワの一体型製品「POP10CBI」および従来モデルからの小型化を実現した新興国市場向けサーマルプリンター「BSC10II」を開発しました。

「POP10CBI」は、有線Type-C専用モデルである「POP10CI」にBluetooth接続機能と拡張用USB-Aポートを追加し、ホスト端末(タブレット、スマートフォン、PC等)との接続オプションを拡充したことにより、多様なニーズに１台で応えることを可能としております。また、PowerLEDは、接続状態を一目で確認できる２色表示に対応し、従来モデルからも容易に置き換え可能なアプリケーションの互換性も備えています。

「BSC10II」は、小型キューブデザインおよび内臓電源仕様で、従来モデルからの小型化を実現しました。新興国市場の中でも異なるニーズを持つお客様へ柔軟に対応するため、徹底したコスト削減と既存モデルとの互換性を重視した「BSC10II-U」、様々なアプリケーションとの接続を容易にするインターフェイスを備えた「BSC10II-UE」の２モデルを展開しています。また、環境配慮への取り組みの１つとして、製品梱包を従来のビニール個装を廃止し、クラフト紙を採用しました。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は768百万円であります。

(工作機械事業)

当期は、ベストセラー機であるSBシリーズの最新モデル「SB-20RII」を開発しました。

SBシリーズは、伝統の「スラント型滑り案内構造」の刃物台を搭載し、高い剛性により累計27,000台以上の販売実績を誇っています。「SB-20RII」では、従来モデルの特徴を継承しながらも、背面加工能力を増強した他、オーバーサイズとして最大加工径φ１インチ(φ25.4mm)にも対応し、より多くの加工が対応可能となりました。また、奥行きを小さくすることにより機械の設置面積を約10％削減し、省スペース化を実現しています。従来モデルにおける様々なニーズを反映し、折れ戸式扉を採用する等の作業性にも配慮した設計となっています。

NC装置は、使い慣れた操作性を引き継ぐモデルのほかに、タッチパネルや無線LAN機能を標準搭載したモデルを選択することが可能であり、新規開発したAndroid端末用モバイルアプリにより、無線でのプログラム入出力、稼働監視、アラーム診断等の機能を工場内LAN環境を構築することなく実現できます。また、オプションの機内カメラを利用することで、モバイル端末で加工の様子を確認できます。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は936百万円であります。

(開発本部)

当期は、既存事業領域に向けたDX支援システムの開発に加え、当社のコア技術である高精度加工・組立・位置決め制御技術を活用したメディカル事業への参入検討を開始しました。

製造DXでは「SB-20R」に対応した「加工時間見積もり支援システム」のプロトタイプを工作機械事業にて運用を開始しました。また、追加の対象機種として、当社の売れ筋製品である「SR-20JⅡ」および「SR-32JⅢ」についても開発を進めました。JIMTOF2024では、顧客のシステム維持や管理の負担を軽減できるようにSaaSでの提供を目指してWebブラウザーで動作する「加工時間見積もり支援システム」のサンプルソフトウェアを出展しました。

物流DXでは小売業および製造業向けに「在庫最適化分析システム」のプロトタイプを開発し、在庫に課題を抱えている協力企業とのPoCを実施しました。

メディカル事業では、オープンイノベーションを推進すべく、マイクロサージャリー手術支援ロボットやロボットに組み込まれる小型減速機を開発しているスタートアップ企業に出資し、当社の提供シナジーとして、工作機械事業での受託製造を検討しました。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は138百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年2月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

 行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 次に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

 次に準じて決定する。

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

４  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

 行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（５）【所有者別状況】

（注）１  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２  自己株式9,556,102株は「個人その他」に95,561単元、「単元未満株式の状況」に２株それぞれ含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  2024年８月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  当社は、自己株式9,556千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.10％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 86,600株、処分価額の総額 142,813千円)及び譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数 24,800株、処分価額の総額 36,307千円)であります。

２  当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期同様の年間60円となります。

また、このたび当社は新たに2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し今後の株主還元方針につきましては、累進配当として１株につき年間70円以上、連結総還元性向50％以上を基本方針とし実施することといたしました。この方針に基づき次期の配当につきましては、当期から10円増配の年間70円(中間、期末ともに35円)を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

　議  長：代表取締役 社長執行役員　佐藤 衛

　構成員：取締役 常務執行役員　笹井 康直、取締役 常務執行役員　佐藤 誠悟、

社外取締役　片山 幹雄、社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、

社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

当事業年度において、当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１  佐藤 誠悟氏は、2024年３月28開催の第99期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしま

          したので、同氏の出席状況は、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。

２  岩崎 清悟氏は、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

３  片山 幹雄氏は、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・予算および決算に関する事項

・剰余金の処分(中間配当・期末配当)に関する事項

・代表取締役、役付取締役の選定など取締役に関する事項

・執行役員の選任など組織・人事・業務執行体制に関する事項

・取締役および執行役員の報酬に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・自己株式の取得に関する事項

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一

　構成員：社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

また、当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：代表取締役 社長執行役員　佐藤 衛

　構成員：社外取締役　片山 幹雄、社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、

社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１  岩崎 清悟氏は、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２  片山 幹雄氏は、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、当事業年度に開催された指名・報酬委員会には出席しておりません。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役および執行役員の選任に関する事項

・取締役のスキルマトリックスに関する事項

・取締役および執行役員の報酬(報酬の総額、基本報酬の個別支給額、賞与および株式報酬の算定方法および個別支給額等)に関する事項

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

（ニ）内部統制システムの整備の状況

当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動の基準となる「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。

（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。

③取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役 片山 幹雄、西川 勢一、杉本 基、宮田 逸江の４氏は、いずれも社外取締役であります。

３  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  所有株式数は2025年２月28日現在の株式数を記載しております。

６  当社は執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

（イ）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社では、社外取締役を４名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。

また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

（ロ）企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方

片山幹雄氏は、複数の上場企業の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（イ）監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

（ロ）監査等委員および監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務の分担、会計監査人に関する評価等であります。

なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報告を行っております。

②内部監査の状況

代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査部門(４名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会ならびに会計監査人と積極的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果を監査等委員に定期的に報告しており、同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。

③会計監査の状況

（イ）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

1993年３月以降

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　沼田　敦士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　嶋田　聖

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他13名であります。

（ホ）会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合的に勘案して選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

（ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務調査等の委託であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（(イ)を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し46百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し49百万円を支払っております。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の上、決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  譲渡制限付株式報酬、ストックオプションおよび業績連動報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

２  上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項

（イ）役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の概要

取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額の固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての年次の取締役賞与および中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成されております。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち社外取締役１名)であります。また、これらとは別に、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬額を年額6千5百万円以内、譲渡制限付株式報酬額を年額3千5百万円以内とそれぞれ決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は３名であります。監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会において、年額3千万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名(全員社外取締役)であります。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位等を考慮し取締役会決議をもって設定された報酬テーブルに基づき報酬額を定めております。当該報酬テーブルでは会社業績の計画達成度等に応じて各取締役に適用されるランクが設定されており、取締役会決議をもって適用されるランクを決定し、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。

監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。

取締役賞与については、役位毎に定めた基準支給額に、単年度の会社業績として連結経常利益をKPIとして設定し、その達成度等に応じた業績評価支給率を乗じ、業績目標を達成した場合等に支給する額を100とすると、その達成度等に応じて概ね50％～150％程度で変動するものとし、毎年一定の時期に取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し支給するものとしております。なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2025年３月27日開催の取締役会において、2025年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。

  算定方法

・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)とする。

・個別支給額は、役位毎に定めた賞与基準支給額に業績評価に基づく支給率を乗じる次の算式により算定する。

・役位毎の賞与基準額

・支給率は、業績評価の対象となる事業年度(以下「対象事業年度」という)の連結経常利益の当初公表値の達成割合(以下「達成率」という)と対象事業年度の直前の事業年度からの同利益の成長割合(以下「成長率」)を用いた次の算式により算定する。なお、各割合のウエイトは、達成率：成長率＝70％：30％とする。

・達成率は、対象事業年度に決算短信等で開示された連結経常利益の業績予想の当初数値(百万円)に対する有価証券報告書等で公表される実績数値が達成した割合として次の算式により算定する。

（注）算定された割合は、50％～150％の範囲で変動するものとし小数点以下は切り捨てる。

・成長率は、対象事業年度の直前事業年度からの連結経常利益の成長割合として次の算式により算定する。

（注）算定された割合は、50％～150％の範囲で変動するものとし小数点以下は切り捨てる。

・支給対象役員３名に対する個別支給額は9千5百万円を限度とする。

・支給対象役員が支給対象期間(2024年度に係る定時株主総会の日から2025年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいう。)の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合(病気や介護等のやむを得ない事情であると取締役会が認めた場合を除く。)による退任または解任によって、支給対象者の地位も喪失した場合、当該支給対象者に対する賞与は支給しないものとする。

  株式報酬については、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上ならびに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするインセンティブとして、業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および譲渡制限付株式報酬を導入しております。

　パフォーマンス・シェア・ユニットは、上記目的に加えて、取締役の報酬と当社の業績の連動性をより明確にすることを目的とするものであり、対象取締役に対し、当社の取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間(以下「評価期間」といいます。)および評価期間中の業績目標を定めて、当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。

　業績指標は、利益を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を当社の取締役会において設定いたします。なお、初回の評価期間は、2025年1月1日から2027年12月31日までとして、当該評価期間の業績指標は、ROE、営業キャッシュフローならびに事業セグメント別のROAおよび営業利益率を用います。

　付与される当社の普通株式の数は、役位毎の基準株式数に上記の業績指標に基づき変動幅50％～150％の範囲で支給率を乗じて算定します。

（ロ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

  基本報酬、取締役賞与、株式報酬の額は、それぞれ業績、役位および株価により変動しますが、これらを組み合わせることで取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績向上のインセンティブとして機能するよう、適切な割合といたします。

（ハ）役員の報酬等の決定権限を有する者等

  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。
  監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

（ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容

  当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2025年３月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の具体的な金額ならびに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する取締役賞与の算定方法、業績連動型譲渡制限付株式報酬の契約および譲渡制限付株式報酬の割当株式数について決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について2025年２月12日および同年２月21日開催の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

（ホ）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由

  取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針であります。

この方針のもと、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査しております。

なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却を検討いたします。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で記載の方法により検証しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）