ダントーホールディングス株式会社（5337） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　配当性向については、2022年12月期については無配のため、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社９社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）東日本ダントータイル株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社及びダントーソーラー株式会社

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び東日本ダントータイル株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。

　　　 西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　東日本ダントータイル㈱、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ⅰｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱は特定子会社であります。

４　(同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2024年12月末時点で   208百万円であります。

５　ダントーパワー㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2024年12月末時点で   271百万円であります。

６　東日本ダントータイル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　西日本ダントータイル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。

　　西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は95名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在であります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標

当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2025年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、欧米における高金利水準の継続に伴う影響に加え、今後の米国政権の政策動向等、先行き不透明な状況が予想されます。

建設業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向と予測され、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、急激な円安、物流コストの増加等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、さらなる価格体系の見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時にWEB・SNSを活用した施策によるブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推進し、また、淡路島工場で開発・製造のこれまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の新ブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の販売をさらに推し進め、国内外に広く情報発信することで販売機会を増やして参ります。

不動産事業としましては、日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれますが、2025年の米国のトランプ政権の発足により世界経済の先行きの不透明感が増しております。金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、安定収益よりも賃貸収益の上昇が見込めるアセットタイプへと投資家のニーズも変化しております。このような環境の中、引き続き既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保に努めながら、事業セグメントを拡大するために昨年から新規事業として着手した不動産ＤＸ事業や収益不動産等への戦略投資事業については、今後の成長のドライバーとして、新たな収益源として寄与すべく事業化を進めて参ります。また、宇都宮工場跡地の開発につきましては、2024年３月に用途地域の変更と地区計画の都市計画決定を受けて、本格的に開発事業を進めて参ります。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で引き続き推し進めて参ります。

連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）におきましては、予てより推し進めて参りました非常用ＬＰガス発電機事業において、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。次期はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

2024年７月４日付で設立いたしました連結子会社ダントーソーラー株式会社におきましては、新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等、将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでおります。

また、当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向け

・安心安全な製品を提供するために

・環境に配慮した製品づくり

・製造工場としての責任

・働きやすい環境への取り組み

・地域に愛される企業

の５つの方針を持って取り組んでおります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。

(2) 戦略

当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。

なお、当社グループの2023年における育児休業を取得した社員は100％でありますが、2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。（2023年実績１名、2024年実績なし）

(3) 指標及び目標

人的資本に係る指標については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境によるリスクについて

当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の価格変動によるリスクについて

当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて

当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場によるリスクについて

当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及び感染症によるリスクについて

当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。

自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは９億８千７百万円の営業損失及び８億９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。

このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。

不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失９億８千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。

宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発事業を進めて参ります。

なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、売上高はほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想され、今後のタイル販売数量の大幅な増加は期待できず、いかに高付加価値品や高利益品を商品開発して拡販していくかが重要と考えております。そのため前連結会計年度より国内外の著名なデザイナーとのコラボレーションによる新製品開発をはじめ、2024年４月にはイタリア・ミラノデザインウィークへの出展、2024年11月には新事業部を開設し販売を開始する等、新しいブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の立ち上げと商品開発を推し進めて参りました。これまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の製品を淡路島工場で開発・製造し、国内外に広く情報発信することで需要を開拓し、今後のタイル事業の柱として育てていく方針であります。製造コストの高騰に対しては、引き続き価格改定を実施することで適正な利益の確保、営業体制の刷新による拠点の集約や在庫圧縮による倉庫の縮小等のコストダウンを実施したことにより、タイル事業のより一層の収益改善に取り組んで参ります。当社グループは、本年８月に創業140周年を迎えるに当たり、創業時の精神に立ち返り、連結子会社東日本ダントータイル株式会社は、2025年１月１日付で創業時の社名である株式会社淡陶社へ商号を変更いたしました。

不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれます。このような環境下、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。なお、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。

連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）において、予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2024年７月４日付で連結子会社ダントーソーラー株式会社を設立いたしました。

また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。

当社グループといたしましては、2024年５月15日付で連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びダントーテクノロジーズ株式会社におけるエクイティ投資資金及び事業戦略における運転資金の調達を目的として、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による資金調達を行う新株予約権の買取契約を締結いたしましたが、2024年９月13日公表の「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」のとおり、本買取契約を合意解約し、残存する本新株予約権を取得日である2024年10月１日において全部を取得し、取得日において消却いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は53億１千５百万円（前年同期55億５千４百万円）、営業損失９億８千７百万円（前年同期８億６千万円）、経常損失９億９千１百万円（前年同期９億５千４百万円）、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益３千３百万円（前年同期９億５千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は46億７千６百万円（前年同期46億７千４百万円）、営業損失は10億４千万円（前年同期10億５百万円）となりました。

ロ．不動産事業

当連結会計年度において不動産事業の売上高は７億３千１百万円（前年同期９億８千７百万円）、営業利益は５千４百万円（前年同期１億４千９百万円）となりました。

ハ．住宅金融事業

当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同期２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び減価償却費２億７百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び投資不動産の取得による支出２億５千２百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円減少し、３億６千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、８億９百万円となりました。これは、主に、減価償却費２億７百万円及び売上債権の減少額１億４百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び法人税等の支払額６千４百万円が減算されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、５億６千７百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び投資有価証券の売却による収入１億５千１百万円等が加算されるものの、投資不動産の取得による支出２億５千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、１億１千２百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額４千４百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出１千１百万円が減算されたこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１．生産実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注製品受入高(2,120百万円)を含めております。

２．仕入実績(外注製品受入高を除く)

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注状況

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、ほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。

不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれ、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。

予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。

これらの結果、売上高は53億１千５百万円となり、前連結会計年度を２億３千９百万円下回る結果となりました。

営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより９億８千７百万円となりました。

経常損失につきましては、持分法による投資損失３千万円を営業外費用に計上したことなどにより９億９千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、３千３百万円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・棚卸資産の収益性の低下

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、東日本ダントータイル株式会社（現　株式会社淡陶社）の商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品及び新製法の研究開発となります。

当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2022年に発足した新規ブランディングプロジェクトによって2023年に立ち上げた新ブランド：Alternative Artefacts Danto（オルタナティブアーティファクツダントー、以下A.a. Dantoと記載）品の初期生産に取り組み、生産ラインの改良や製造方法の開発を行ってまいりました。福良事業所においては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題とし、特注品の対応を積極的に受け入れ、中でも福良事業所の窯の特徴を活かすことによって、これまで使用困難であった淡路島産の瓦粘土を使用した特注品の開発を行いました。さらに、A.a. Danto品のうち海外コラボレーターであるインディア・マダヴィさんのシリーズにラインアップされている「マイセリウム」という製品は、陶芸の釉薬技術としてよく見られる結晶釉の技法であり、通常のトンネル窯やローラー窯では製造不可能な製法を技術研究所による基礎試験を重ねることで製造条件を追求し、新製品として開発することができました。

このように新たな原料や製法について積極的に取り組むことで技術力向上に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は177百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における生産設備であります。

なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。

当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

建設用陶磁器等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額50百万円、生産設備の取得に対し総額123百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、3百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

住宅金融事業

当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は215百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　現在休止中の設備として628百万円含まれております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回新株予約権（2024年５月15日取締役会決議）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

(注)　自己株式1,304,179株は、「個人その他」に13,041単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式1,304,179株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。

３　2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーが2024年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。

当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。

なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。

また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。

監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。

企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。

代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。

また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。

なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。

内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。

内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。

また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。

コーポレート・ガバナンス体制

②　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

③　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　2024年３月28日に開催した第196回定時株主総会において選任され取締役に就任しておりますので、就任後開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　2025年３月27日に開催した第197回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。

３　2025年３月27日に開催した第197回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容及び報告内容としては、株主総会招集及び議案の決定、決算承認、予算承認、経営戦略、人事戦略、投資戦略、各連結子会社の業務遂行状況報告及び内部統制報告等であります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。

２　監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。

３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。

イ　大株主との関係

当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではないこと。

（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）

ロ　主要な取引先等との関係

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。

・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）

・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めている）

・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）

ハ　専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

ニ　会計監査人との関係

当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

ホ　役員等を相互に派遣する場合

当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

ヘ　近親者との関係

当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではないこと。また、上記イ（大株主との関係）からニ（会計監査人との関係）に掲げる者の配偶者または２親等内の親族ではないこと。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、株式会社ブロードエンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役につきましては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。

社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社ＭＡＣオフィスの社外監査役、コンピューターマネージメント株式会社の社外取締役及び株式会社ナティアスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、西宏章と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・監視機能の実効性の向上を図っております。

社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバーとして意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、内部監査部門・総務経理部門を幅広く経験し、内部監査室長を歴任、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。

また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 　2024年３月28日に開催した第196回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に関する同意、法令遵守等があります。

また、常勤の監査役の活動としては、取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換等を行っております。また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部統制委員会のもと、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員２名による内部監査を実施しております。

内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施結果は、取締役会及び常勤監査役に報告されております。

また、内部監査員は監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

HLB Meisei有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

武田　剛（継続監査年数４年）

関　和輝（継続監査年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、税理士２名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、監査法人からの監査計画等について説明を受け、監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性を勘案のうえ、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を判断し、監査役会の同意を得て選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、監査法人の評価基準は策定しておりませんが、総務・経理部門を中心とした経営執行部門の意見、監査法人の業務の遂行状況、外部の監督機関による品質検査の結果及び監査役独自の監査実績をもとに行った詳細の分析結果等から総合的に検討し、評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬