キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社18社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
　当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（コンスーマ）

主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。

（エンタープライズ）

主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

（エリア）

主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

（プロフェッショナル）

各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。

<プロダクションプリンティング>

主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。

<産業機器>

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。

<ヘルスケア>

主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

３　2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。

(2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。

（2025年ビジョン）

　社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ

（基本戦略）

　１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上

　２．高収益企業グループの実現

　　・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革

　　・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化

　　・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化

　３．経営資本強化による、好循環の創出

　　・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速

　　・戦略的事業投資による事業成長の加速

(2) 経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが見込まれます。

このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。

また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定しました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

【2022-2025 中期経営計画 基本方針】

① 利益を伴ったITソリューション事業拡大

顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。

② 既存事業の更なる収益性強化

キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。

③ 専門領域の強化・新たな事業の創出

産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。

④ 持続的成長に向けたグループ経営

人材の高度化を行い、顧客への提供価値向上を実現することにより、従業員の貢献実感・成長意欲に繋がる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。

事業に関わるリスクと機会を分析し、サステナビリティ推進委員会での議論を通じて、以下の６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティへの取り組みの進捗は、本委員会がモニタリングしております。

１）くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供

２）地球環境との調和

３）多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上

４）責任あるサプライチェーンの推進

５）リスク・クライシスマネジメントの推進

６）健全なガバナンスの実行

サステナビリティ推進委員会を2024年は、４回開催いたしました。

2024年は、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。

・パーパスの要素を当社グループの価値観・行動基準に反映する等のパーパスの浸透施策の検討・推進

・マテリアリティへの取り組みのKPI検討・実行推進・進捗確認

・「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討

・人権デュー・デリジェンス施策の実行推進

・社会貢献活動の刷新

①　ガバナンス

社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月にサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。

また、当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しております。2024年は、取締役会に４回付議いたしました。

②　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティへの取り組みの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。

当社グループのリスク管理については、リスクの内容に応じて、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。

(2) 気候変動

当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。

2050年カーボンニュートラルの実現のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等による自社グループのCO₂削減の取り組みを進めております。また、2024年より、サプライチェーン全体におけるCO₂削減に向けたサプライヤーエンゲージメントの取り組みを開始しました。さらに、2024年４月よりキヤノンITソリューションズ西東京データセンターにおいて、再生可能エネルギーの活用によりCO₂排出抑制等の環境価値を提供するサービスを開始しました。今後も自社グループのCO₂削減の取り組みに加え、バリューチェーン全体のCO₂削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたCO₂削減貢献にも取り組んでまいります。

当社グループは、気候変動への対応を含む環境保全への取り組みの高度化に継続して注力しております。その内容は統合報告書やウェブサイトを通じて開示しております。

①　ガバナンス

気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で討議しております。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。

また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。2024年は、取締役会に１回付議いたしました。

＜気候変動対応の推進体制＞

	組織	気候変動に関する機能	詳細
	取締役会	•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督	•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認 •気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認
	サステナ ビリティ 推進委員会	•気候変動対応を含む環境対応の推進	•代表取締役社長を委員長として年４回以上実施 •気候変動に関する取り組みの進捗確認 •気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施
	サステナ ビリティ 推進部	•気候変動に関する事項の所管 •サステナビリティ推進委員会事務局	•気候変動の影響の特定、評価 •気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施 •特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言

 

②　戦略

当社グループは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオ及び4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いております。全社共通に関わるリスクと機会及び当社グループの主要な事業のうち気候変動に与える影響が大きい事業に関わるリスクと機会を分析し、リスクと機会の顕在時期を、短期・中期・長期の時間軸で特定しております。分析の内容については毎年見直し、必要に応じてアップデートを行っております。

※ 短期：～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年

③　リスク管理

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携のうえ、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告付議いたします。特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っております。

＜リスク管理プロセス＞

④　指標及び目標

当社グループは、2022年より「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」とその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を掲げております。「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」における「カーボンニュートラルの実現」の指標を、SBTi※の基準に沿って取り組んでおります。

2024年１月にその指標を、「2030年までに、スコープ１、スコープ２排出量を42％削減（2022年比）」へとアップデートするとともに、「2030年までに、スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を25％削減（2022年比）」を追加しました。

2024年のCO2排出実績は、以下のとおりです。スコープ１、スコープ２、スコープ３のデータは第三者保証を取得しております。

※ SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ
 

(3) 人的資本

当社グループは、キヤノン製品の国内販売の事業からスタートした企業グループですが、近年はビジネス環境の変化に合わせ、お客さまにはキヤノン製品に捉われないさまざまな製品と、ITを組み合わせた「ソリューション」を提供する課題解決型のサービス事業に業態を変化させてまいりました。当社グループでは、上記の事業環境の変化を踏まえ、人的資本の強化に向けた取り組みにおいて、お客さまの課題を把握し、それを解決するためのソリューションを仕立て、お客さまが求める一歩先を見据えた提案力を身に付けた人材を育成していくことを目指しております。

人的資本の価値を最大化するために重要な要素として、当社グループでは「エンゲージメント向上ループ」を確立することを掲げております。エンゲージメント向上ループとは、「社員の働きがい」、「人材の高度化」、「顧客満足」の３つの要素から成り立っており、互いに作用し合うことで企業としての持続的な成長につながるという考え方です。

人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。

①　戦略

１）人材育成方針

当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。

＜当社グループ 人材育成方針＞

１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。

２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。

３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。

４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。

５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。※

    ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。

＜人材ポートフォリオの確立＞

サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。

「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。

「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」で各事業におけるスキル要件をレベル１～５で定義したうえで人数を算出し、2025年の目標を設定いたしました。2024年は、その実現に向けた教育に取り組んでおります。

「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省が発表したデジタルスキル標準（DSS）等を参考に人材の把握を進めております。

ビジネスモデルの変化に対応するためには、一人ひとりの意識改革やスキルの向上も必要です。2023年にスタートさせたDX検定／DXビジネス検定の、総認定者は6,611名となり、そのうち925名はプロフェッショナル認定（800点以上）を受けております。デザイン思考テストも2023年に導入し、総受検者は１万名以上（10,896名）となり、そのうち社内認定としての一定基準をクリアした高ランク者（イノベーション人材）が2,308名となっております。

さらに、新しいサービス事業を牽引する高度人材の獲得として外部人材を積極的に採用し、早期立ち上げを目指すとともに、デジタルマーケティングやデータサイエンス等の社内でも専門性の高い人材育成に力を入れております。

２）社内環境整備方針

＜学びの環境整備＞

「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。また、管理職に対して組織の人材活用度を向上するために、多様な個性を活かすためのプログラムも実施しております。

＜キャリア支援＞

当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア支援施策を行っております。

年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。

2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。

＜健康経営の実現＞

当社グループは、キヤノンの５つの行動指針（三自の精神、実力主義、国際人主義、新家族主義、健康第一主義）に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しております。行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすと捉え、健康経営の実現に積極的に取り組んでおります。

その具体的な推進体制は以下の図のとおりです。

＜健康経営体制図＞

②　指標及び目標

当社グループは、2025年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。

※１ 当社グループ独自に作成した設問により調査を実施。肯定回答を示す数値を目標値に設定している。

  ２ 法定雇用率に準ずる。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 市場の競合及び変動による影響

オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。

レンズ交換式デジタルカメラについては、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。

産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。

ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底、及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。

また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2) システム開発

当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。

しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) データセンター事業

当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。

しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準

(4) 情報管理

当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。

また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※CSIRT：Computer Security Incident Response Team

(5) 自然災害等

当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。

しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 親会社との関係

当社は、キヤノン株式会社の子会社（2024年12月31日現在の同社の議決権保有比率51.2％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。

これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円（前期比7.3％増）となりました。

利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円（前期比1.2％増）、経常利益は543億93百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円（前期比7.7％増）となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

コンスーマ

レンズ交換式デジタルカメラについては、2024年８月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOS R1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。

インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。

ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,445億88百万円（前期比4.1％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、135億97百万円（前期比3.6％減）となりました。

エンタープライズ

主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、前年に複数の大型案件があり、その剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、特定業種向けの販売が堅調に推移したものの、前年の第１四半期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落等により、売上は微減となりました。

ITソリューションについては、金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移したことや文教向けPCの大型案件があったことに加え、前年10月のＴＣＳ株式会社の連結子会社化等の影響により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,397億31百万円（前期比8.8％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、201億29百万円（前期比2.4％増）となりました。

エリア

主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年並みとなりました。レーザープリンターについては、前年に製品供給の回復に伴い販売台数が大幅に増加した反動により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年２月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。

ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,312億77百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴い売上総利益が減少したものの、販管費の削減に努めたことにより、180億52百万円（前期比3.1％増）となりました。

プロフェッショナル

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。

当事業については、高速連帳プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。

（産業機器）

産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

当事業については、半導体製造関連装置の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。

（ヘルスケア）

ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。

当事業については、前年にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は448億29百万円（前期比11.5％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、45億16百万円（前期比25.0％増）となりました。

（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。

２．生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

短期貸付金の減少1,199億95百万円、現金及び預金の増加210億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加73億67百万円等により、前連結会計年度末より864億26百万円減少し、3,321億85百万円となりました。

なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、65日となっております。

また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、23日となっております。

(固定資産)

退職給付に係る資産の増加188億55百万円、子会社株式取得等によるのれんの増加177億69百万円及び顧客関連資産の増加149億75百万円等により、前連結会計年度末より536億51百万円増加し、1,924億６百万円となりました。

なお、有形固定資産は、新規取得による増加98億47百万円、減価償却による減少84億51百万円等により、前連結会計年度末より30億77百万円増加し、881億１百万円となりました。

また、無形固定資産は、新規取得による増加29億27百万円、子会社株式取得による増加363億92百万円、減価償却による減少47億64百万円等により、前連結会計年度末より348億51百万円増加し、490億33百万円となりました。

(流動負債)

支払手形及び買掛金の増加45億72百万円、未払法人税等の増加38億93百万円、その他に含まれる契約負債の増加15億47百万円等により、前連結会計年度末より129億48百万円増加し、1,235億39百万円となりました。

(固定負債)

繰延税金負債の増加45億20百万円、長期借入金の増加16億99百万円等により、前連結会計年度末より60億84百万円増加し、173億50百万円となりました。

(純資産)

自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少784億８百万円及び資本剰余金の減少23百万円並びに自己株式の増加72億10百万円、配当金の支払168億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393億15百万円、退職給付に係る調整累計額の増加109億68百万円等により、前連結会計年度末より518億７百万円減少し、3,837億１百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より327億74百万円減少し、5,245億91百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて7.3％増加し、6,539億19百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(売上原価)

売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて9.4％増加し、4,430億72百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.1％増加し、2,108億47百万円となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.3ポイント減少し、32.2％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、のれん等償却費やIT費用の増加等により、前連結会計年度と比べて3.8％増加し、1,577億23百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったこと等により販管費は増加しましたが、好調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて1.2％増加し、531億23百万円となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.5ポイント減少し、8.1％となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外損益は、前連結会計年度の10億90百万円の利益から、12億70百万円の利益となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べて1.5％増加し、543億93百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の５億27百万円の損失から、27億54百万円の利益となりました。主に、関係会社株式売却益を28億76百万円計上したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、571億48百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて横ばいの、8.7％となりました。

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度の164億73百万円から、当連結会計年度は177億44百万円となりました。なお、実効税率は、31.0％でした。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて7.7％増加し、393億15百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より38円38銭増加し、319円79銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.9ポイント増加し、9.6％となりました。

なお、セグメント別業績の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210億35百万円増加し、1,107億26百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は476億67百万円（前連結会計年度は281億82百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益571億48百万円、仕入債務の増加40億75百万円等による資金の増加と、法人税等の支払136億65百万円、売上債権の増加56億96百万円、棚卸資産の増加17億35百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は757億35百万円（前連結会計年度は100億11百万円の減少）となりました。短期貸付金の純増減額1,200億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入32億31百万円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億67百万円、有形固定資産の取得による支出94億３百万円、無形固定資産の取得による支出28億45百万円等による資金の減少によるものであります。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、1,234億２百万円（前連結会計年度は181億71百万円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は1,026億75百万円（前連結会計年度は132億60百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出856億48百万円、配当金の支払168億51百万円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。

当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が好調に推移したことによる売上増加等の影響により、売上高は当初の目標を達成いたしました。営業利益は株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん等償却費の増加等の影響により、目標未達となりましたが、株式会社エーアンドエーの売却に伴う関係会社株式売却益の計上等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益においては当初の目標を達成いたしました。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

販売権基本契約

当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,248百万円であります。

また、当連結会計年度より、新規サービス開発案件の増加に伴い、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。

(エンタープライズ)

市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は953百万円であります。

(プロフェッショナル)

プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は68百万円であります。

(その他)

 BPO事業関連の研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は226百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、9,847百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは453百万円、エンタープライズでは6,985百万円、エリアでは1,368百万円、プロフェッショナルでは71百万円、その他では967百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、主にレンタル資産であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、レンタル資産、リース資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
 
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
 

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

イ. 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為

があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。

i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2022年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2022年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

※　2025年３月27日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、２、３、４は2022年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2024年12月31日現在)

(注) １　自己名義株式2,172,516株は「個人その他」に21,725単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年12月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,172千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年12月31日現在)

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2024年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2024年７月24日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりです。

　　買付け等の期間：2024年７月25日（木曜日）から2024年８月22日（木曜日）まで（20営業日）

　　買付け等の価格：１株につき金4,091円

　　買付予定数　　：22,000,000株

　　決済の開始日　：2024年９月13日（金曜日）

（注）2024年12月11日開催の取締役会において、当社普通株式につき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得することを決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関して、連結配当性向40％以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり80円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり60円)と合わせ、１株当たり140円(連結配当性向43.8％)を実施いたしました。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2025年３月27日現在)

１）取締役会、取締役

全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、独立社外取締役を複数名加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
　それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

取締役会は、社内出身の取締役４名、独立役員である社外取締役４名の計８名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。

取締役会の構成員は以下のとおりです。

　代表取締役社長社長執行役員　足立　正親（議長）

　取締役専務執行役員　　　　　溝口　稔

　取締役常務執行役員　　　　　蛭川　初巳

　取締役上席執行役員　　　　　大里　剛

　取締役　　　　　　　　　　　大澤　善雄（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　長谷部　敏治（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　河本　宏子（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　宮原　さつき（社外取締役）

当事業年度の取締役会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

２．宮原さつき氏は、2025年３月27日開催の第57回定時株主総会において取締役に選任されましたので、当事業年度に開催された取締役会の出席はありません。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの持続的成長に向けた投資（Ｍ＆Ａ、基幹システム刷新等）、サステナビリティ経営、政策保有株式の保有合理性及び自己株式の取得・消却等について審議を行いました。

２）監査役会、監査役

取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業又は企業経営に精通した者や会計等の専門分野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち２名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。
　社外監査役３名を含む５名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりです。

　　常勤監査役　濱田　史朗（議長）

　　常勤監査役　橋本　圭弘

　　常勤監査役　橋本　巌（社外監査役）

　　常勤監査役　鈴木　清純（社外監査役）

　　監査役　　　長谷川　茂男（社外監査役）

３）指名・報酬委員会

当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

　代表取締役社長社長執行役員　足立　正親（議長）

　取締役専務執行役員　　　　　溝口　稔

　取締役　　　　　　　　　　　大澤　善雄（社外取締役）

　取締役　　　　　　　　　　　長谷部　敏治（社外取締役）

　取締役　　　　　　　　　　　河本　宏子（社外取締役）

当事業年度の指名・報酬委員会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役及び上席執行役員の新任候補者選定の公正性に関する審議を行いました。

＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針＞

取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわらず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則とします。

・代表取締役・取締役

当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験等を通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。

・独立社外取締役

取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。

・監査役

企業経営、財務・会計、内部統制等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち２名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。

・上席執行役員以上の執行役員

管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担うに十分な知識・経験と判断能力を有しており、かつ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。

＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての手続＞

・経営陣幹部の選任・指名手続

当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。

取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任（代表取締役社長の後継者及びその候補者を含む）については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。

また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。

・経営陣幹部の解任手続

代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。

「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

＜経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての手続＞

「指名・報酬委員会」は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証いたします。個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。

４）特別委員会

当社は、独立社外取締役４名からなる任意の「特別委員会」を設置しております。当該委員会は、支配株主との重要な取引のうち、少数株主の利益保護の観点から審議・検討が必要と判断される取引等について、取締役会又は取締役会議長の諮問に基づき審議し、取締役会に答申します。

特別委員会の構成員は以下のとおりです。

取締役　　　　　　　　　　　大澤　善雄（社外取締役）（議長）

取締役　　　　　　　　　　　長谷部　敏治（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　河本　宏子（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　宮原　さつき（社外取締役）　

当事業年度の特別委員会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）宮原さつき氏は、2025年３月27日開催の取締役会において特別委員会の委員に選任されましたので、当事業年度に開催された特別委員会の出席はありません。

当事業年度の特別委員会における具体的な検討内容としては、特別委員会の審議対象に関する審議及び公開買付けによる自己株式の取得に関する審議並びに親会社からの仕入に関する確認を行いました。

５）サステナビリティ推進委員会

社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月にサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。また、当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しております。

６）開示情報委員会

重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。

７）内部統制評価委員会

2005年１月に「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。

８）リスク・クライシスマネジメント委員会

自然災害、企業倫理・コンプライアンス違反、情報セキュリティ事故等の企業を取り巻くリスクに対する予防や危機対応等に関する諸活動を推進するため、2021年に「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。それまで、各リスクに対しそれぞれの管理体制のもとで行っていた諸活動を同委員会傘下の活動として整備・確立するとともに、統合リスクマネジメントを推進し、当社グループの企業価値向上及びステークホルダーの損失の最小化を図っております。

９）執行役員制度

経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させ当社グループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2025年４月１日付で20名で構成されます。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針のもと、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。
 

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」
当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。

 ａ）コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

・取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。

・業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。

・内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。

・従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。

ｂ）リスクマネジメント体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告する。

・経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。

ｃ）効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

・取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指揮監督の下、分担して職務を執行する。

・当社は、経営会議において、５ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び３ヵ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。

ｄ）グループ管理体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

　当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制システムを整備する。

・取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社　重要事項決裁規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ること又は当社に対して報告を行うこと。

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備すること。

・内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。

ｅ）情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

・取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令並びに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでもこれらを閲覧できることとする。

ｆ）監査役監査体制（会社法施行規則第100条第３項）

・監査役監査体制（会社法施行規則第100条第３項）については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」を参照ください。

２）責任限定契約について

当社と社外取締役及び監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、法令に違反すると認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補はされません。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

４）取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。

５）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

６）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

７）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。

８）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

ａ）基本方針

・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。

ｂ）整備状況

・反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。

・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。

・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。

・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）