株式会社千趣会（8165） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第76期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期、第78期、第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第77期の従業員数の大幅な減少は、株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

３【事業の内容】

　当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海千趣商貿有限公司、千趣ロジスコ株式会社、株式会社千趣会チャイルドケア、千趣会コールセンター株式会社、株式会社千趣会イイハナ、株式会社ウェルサーブ、株式会社Senshukai Make Co-、千趣会香港有限公司は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（16人）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが2021年７月に発表した中期経営計画（2021年～2025年）は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。

・連結売上高　500億円 、連結営業利益16億円

当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、今一度、中核事業である通信販売事業の足元を見つめなおし、ターゲットの明確化と商品力・MDの強化を行います。また、通信販売事業のアセットを活用し、外部モールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源を開発すべく、子育て支援事業やエシカル推進事業及び海外展開の拡大へ着手します。

これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、外部モールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。

②　法人事業

顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。

③　保険事業

ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。

④　その他

保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。

当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。

今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

当社グループは社是にある「企業の存在理由は社会貢献にある」という想いを軸に、環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めるため、以下の「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

気候変動に関する対応は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき情報を開示しております。

また、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築に向け、千趣会３方針（人権方針・環境方針・調達方針）、サプライヤー行動規範を策定し、当社の取引先と一緒に環境に貢献していく取組みを推進しております。

サステナビリティ方針

１．モノを大切にする循環型社会の実現

お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。

２．人と企業がつながる共創社会の実現

多様なライフスタイルと価値観を理解したうえでパートナー企業と共創し、自分らしく輝くことができる笑顔ある暮らしを提案します。さらに、女性比率が高く、子育て世代が多い当社のお客様に寄り添い、ジェンダー平等の実現に寄与し子育てを応援します。

３．持続可能な社会の実現

①取引先様からの納品時、お客様への配送時に発生するCO2を軽減します。また、環境に配慮した梱包資材を優先的に使用します。

②人権・環境に配慮した商品の調達方針と行動規範を制定し、監査強化とトレーサビリティを拡大することで、安心・安全な商品の供給体制を構築します。

③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる環境を整えます。同時に働き方改革を進め、従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を増進します。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関する取組みを進めるため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、活動を行う際の社内ガイドラインの整備、活動支援、活動全体・各施策の進捗管理、活動全般に関して取締役会への報告・提言等を行っております。

(2）リスク管理

サステナビリティに関連するリスク並びに機会のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、対応策を策定しました。

TCFD提言に基づく取組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/en
vironment/tcfd.html）をご参照ください。

(3）戦略と指標及び目標

持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。

気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を２℃未満に抑える策を講じていきます。詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。

当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

［方針］

当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。

リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。

統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）

統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。）

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため個人情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。

しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。

しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。

しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 在庫に関するリスク

当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みやソーシャル・ネットワーキング・サービス、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、再生計画（2025年～2027年）に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、再生計画（2025年～2027年）につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は依然として続いております。

小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。

このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円（前期比7.4％減）、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、デジタルとカタログそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、販売力の強化を目的としたカタログ配布戦略の見直し、LINE・SNSを活用した販促、優待プログラムの改定等の顧客接点再構築の取組みが想定通りの効果を得られなかったことにより、当連結会計年度の売上高は396億75百万円（前期比8.0％減）、営業損失は42億21百万円（前期は59億50百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の下振れがありつつも、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したことで収益性は改善し、当連結会計年度の売上高は39億12百万円（前期比4.9％減）、営業利益は１億61百万円（前期比140.7％増）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期比4.6％減）、営業利益は２億63百万円（前期比10.2％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は15億円（前期比4.9％増）、営業利益は48百万円（前期比47.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億27百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億59百万円の支出（前期は39億１百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少額７億35百万円、減価償却費７億26百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失36億68百万円、仕入債務の減少額７億81百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億97百万円の収入（前期は17億54百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億97百万円、無形固定資産の取得による支出１億55百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億10百万円の支出（前期は７億22百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億20百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

売上高につきましては、456億円（前期比7.4％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は396億75百万円（前期比8.0％減）、法人事業は39億12百万円（前期比4.9％減）、保険事業は５億12百万円（前期比4.6％減）、その他の事業は15億円（前期比4.9％増）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価は223億57百万円となり、前連結会計年度と比較して22億３百万円減少（前期比9.0％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は269億92百万円となり、前連結会計年度と比較して32億31百万円減少となりました。高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。

ｄ．営業損失

以上により、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）となりました。

ｅ．営業外損益及び経常損失

営業外収益は、債務勘定整理益２億54百万円（前期は１億92百万円）、雑収入65百万円（前期は１億42百万円）、持分法による投資利益59百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億85百万円（前期は５億54百万円）となりました。

営業外費用は、違約金損失１億65百万円（前期は１億39百万円）、割増退職金１億31百万円（前期は－百万円）、支払手数料１億15百万円（前期は１億95百万円）、為替差損77百万円（前期は－百万円）、支払利息52百万円（前期は45百万円）等を計上したことにより、５億89百万円（前期は６億76百万円）となりました。

以上により、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）となりました。

ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

特別利益は、投資有価証券売却益５億49百万円（前期は８億59百万円）等を計上したことにより、５億49百万円（前期は10億78百万円）となりました。

特別損失は、減損損失２億35百万円（前期は１億79百万円）等を計上したことにより、２億66百万円（前期は１億84百万円）となりました。

以上により、税金等調整前当期純損失は36億68百万円（前期は税金等調整前当期純損失47億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失47億82百万円）となりました。

②　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億28百万円減少し、257億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億74百万円減少し、141億26百万円となりました。これは、現金及び預金が38億27百万円、商品及び製品が７億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が６億66百万円、無形固定資産が４億39百万円、有形固定資産が１億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、116億54百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、101億３百万円となりました。これは、電子記録債務が６億75百万円、未払金が１億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、22億33百万円となりました。これは、長期借入金が６億10百万円、事業所閉鎖損失引当金が１億70百万円、繰延税金負債が１億48百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億35百万円減少し、134億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失36億58百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は52.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,280,756株は、「個人その他」に52,807単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式17,122株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得16,950株と単元未満株式の買取請求172株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としています。株主の皆様への利益配分は連結配当性向30％を目安とし、継続的な利益還元に努めております。また、当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めていただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に２回、お買い物券を進呈しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期につきましても、業績予想や中長期的な財務状況等を総合的に検討した結果、経営の安定性・安全性の観点より業績改善施策の推進と自己資本の拡充が最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら配当予想につきましては無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。

更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。

なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役５名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を設置しております。

また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

[取締役会]

原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。

[経営会議]

原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに社長の指名を受けた本部長等が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。

[監査役会]

監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。

[指名・報酬諮問委員会]

取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。

なお、執行側からの独立性の確保された体制とするため、指名・報酬諮問委員会の構成は、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名の体制としております。

[内部監査部門]

年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。

(2)役員(取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。

(3)役員及び使用人に対しては、e-ラーニング等でコンプライアンス教育を適宜実施する。

(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。

(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント室がチェックするほか、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。

(2)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。

(3)重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。

(4)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部又は委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。

また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。

(2)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。

(3)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。

(2)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。

(3)「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。

(4)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。

(2)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。

(3)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。

(4)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。

(5)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。

(6)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。

(7)子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。

(8)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。

(9)当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。

(2)監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。

(3)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。

(2)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。

(3)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。

(4)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。

(5)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。

(6)監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。

(7)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。

(8)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

(2)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。

(2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。

(3)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。

(4)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O保険」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役並びに当社子会社取締役及び監査役であり、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。

３．滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。

４．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役岡尾竜平は、社外監査役の要件を充足しております。

②　当社は、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入をしております。

執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の５名（常務執行役員１名、執行役員４名）であります。

③　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役榊真二氏が社外取締役を務める株式会社サンエー及び森永製菓株式会社の両社と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役大平裕子氏が代表を務めるOFFICE YOHIRA及び顧問を務める株式会社トップカルチャーの両社と当社の間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏は、公認会計士清水万里夫事務所所長及び旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、１％未満であります。また、同氏は、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役のうち高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コーポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、M&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役といたしました。また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただきます。榊真二氏は、東急不動産株式会社入社以降、経営企画部門を中心にマンションマーケティング、海外事業等に携わり、その後株式会社東急ハンズでは大規模な経営構造改革、リブランディング等、東急リバブル株式会社では業界内シェアの拡大、事業の多角化等、経営者として豊富な経験を有しております。同氏には企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただく為、引き続き社外取締役といたしました。

また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただきます。大平裕子氏は、株式会社伊勢丹入社以降、販売、生産・調達、店舗開発・運営で実績を積み、株式会社三越伊勢丹研究所では代表取締役社長として三越伊勢丹のマーケティングディレクションを主導し、経営者としても経験を有しております。同氏には、企業経営や企業戦略、女性活躍推進を含む人事政策、マーチャンダイジング、お客様とのリレーション構築等における豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、新たに社外取締役といたしました。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただきます。

社外監査役の清水万里夫氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の会計処理等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会計士として会社経営に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。滝口広子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。

（独立性等に関する基準）

当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。

(ⅰ)取引先

業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％以上の場合

(ⅱ)専門家

法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合を含む）は、過去３事業年度の平均で当該法人等の売上高の２％以上となる場合

(ⅲ)寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合

(ⅴ)役員の兼任会社数

上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。

⑤　取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、決算・財務関連、リスク管理を含めた内部統制システムの状況、コーポレート・ガバナンス並びにサステナビリティ他、法令及び定款に定められた事項等について報告を受け、また審議及び決議を行います。取締役会は、原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計21回開催いたしております。

（注）１．社外取締役の寺川尚人氏は、2024年３月26日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．社外取締役の榊真二氏は、2024年３月26日開催の第79期定時株主総会にて新たに社外取締役に選任され、就任いたしました。

⑥　指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会における具体的な活動内容は、取締役会の諮問に応じて、当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセス、後継者計画の策定並びに取締役に対する評価及び取締役の選解任に関する審議と原案の策定、また、当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討並びに評価と報酬・賞与の原案の策定等です。なお、当事業年度においては全14回開催いたしております。

（注）１．社外取締役の寺川尚人氏は、2024年３月26日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．社外取締役の榊真二氏は、2024年３月26日開催の第79期定時株主総会にて新たに社外取締役に選任され、就任いたしました。

３．指名・報酬諮問委員会の委員について、2024年３月26日開催の取締役会をもって社外取締役の滝口広子氏から社外取締役の堀口育代氏に交代しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外監査役については公認会計士、弁護士としての専門的知見を有しております。

尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ（監査室兼任１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等（決議事項18件）また、取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、上記会議議案であるサスティナビリティ関連、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等(報告事項34件)であります。

c．監査役の主な活動

監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。

＜監査役会全員＞

・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。

・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。

・代表取締役社長との定期懇談会（全監査役年２回、常勤監査役のみ年７回）を実施し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。

＜常勤監査役＞

・取締役会以外の重要会議及び委員会（経営会議、リスク管理統括委員会等）へ出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述をする。

・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。

・子会社拠点往査を実施。（今期は物流拠点を中心に往査）

・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。

・連結子会社監査役との情報交換会を実施。（年３回）

・監査室長との意見交換会を実施。（年３回実施）

・会計監査人との意見交換会を実施。（年８回実施）

・これらの情報を監査役会で共有する。

＜社外監査役＞

・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。

・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は９名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査、個人情報保護監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役に監査結果を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。

また、会計監査及び内部統制監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議及び意見交換を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1984年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

和田林　一毅

後藤　　英之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の監査従事者17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。

当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、専門性、監査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ｉ）当事業年度（2024年度）の役員報酬方針

2024年２月16日開催の取締役会にて決議いたしました2024年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。

なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、４名です。

監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ii）業績連動報酬に係る指標を選択した理由

上記役員報酬方針２（２）の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。

ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・コード原則５－２にも合致するためです。

非財務指標連動部分については、当社の企業理念（社是）、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。

以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。

（iii）2021年度から導入した譲渡制限付株式報酬について

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。

なお、本制度に基づき、当社取締役４名に対して2021年５月14日に譲渡制限付株式183,208株（処分価額72,000,744円、１株当たり393円）の付与を行ったほか、同日、当社子会社取締役３名に対しても付与を行い、当社従業員及び子会社従業員に対しては同年６月25日に付与を行いました。

（本制度の導入目的）

本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。

第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。

第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。

本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則４－２①にも合致します。

（本制度の概要）

指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。）。

譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針１（３）「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。

①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します）

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（iv）翌事業年度（2025年度）の役員報酬方針

当社は、2023年２月24日の取締役会において決定しました取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年２月21日開催の取締役会において改定する決議をしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。

（ｖ）業績連動報酬に係る目標及び実績

（ａ）2024年度の業績連動報酬に関する目標について

（ｉ）で上述しましたとおり、2024年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。

財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2024年２月16日）に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE５％以上の達成により、支給率０％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が3,748百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△23.8％と５％未満のため支給はありません。

（社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式）

「業績連動報酬①」支給額＝「業績連動報酬基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）

※2024年度連結営業利益目標：△1,900百万円

※連結営業利益目標が営業損失の年度においては、「連結営業利益目標達成率」は下記算定式を用います。

「連結営業利益達成率」＝１＋（「期初に公表した連結業績予想値」－「連結営業利益の実績値」）／「期初に公表した連結業績予想値」

・「業績連動報酬基準額①」

なお、次のいずれかに該当する場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。

・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益：△1,900百万円）に達しない場合

・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合

（ｂ）2025年度の業績連動報酬に関する目標について

（ⅳ）－２－（２）及び（注）２で上述しましたとおり、2025年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績及び個人業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することといたします。

代表取締役及び取締役については、財務指標と連動する部分（「業績連動報酬①」）を100％に設定いたします。非財務指標と連動する部分及び責任領域達成目標と連動する部分の設定の可否については、2026年度以降の業績回復状況を踏まえて検討いたします。

（社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式）

「業績連動報酬①」支給額＝「業績連動報酬基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）

※2025年度連結営業利益目標：△2,700百万円

※連結営業利益目標が営業損失の年度においては、「連結営業利益目標達成率」は下記算定式を用います。

「連結営業利益達成率」＝１＋（「期初に公表した連結業績予想値」－「連結営業利益の実績値」）／「期初に公表した連結業績予想値」

・「業績連動報酬基準額①」

なお、次のいずれかに該当する場合には、業績連動報酬①は支給しないものといたします。

・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益△2,700百万円）に達しない場合

・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合

（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動

当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法を決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。

以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。

当事業年度において同委員会を計14回開催（毎回の開催時間は約１時間～２時間）し、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。

・当社の社是・経営戦略に合致する役員報酬方針の改定

・適切な固定報酬額（経営陣の貢献度の検討、同規模・同業種会社との比較検討など）

・当社の社是・経営戦略に合致する業績連動指標の選択（財務指標、ESG・SDGsを踏まえた非財務指標、責任領域達成目標など）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年３月26日付で退任した社外取締役１名を含めております。

２．通期業績予想の下方修正の経営責任を明確にするため、2024年４月～2025年３月までの12ヶ月間において、役員の固定報酬の減額（代表取締役社長は月額報酬の30％、社内取締役は月額報酬の20％、社外取締役は月額報酬の10％、監査役は月額報酬の10％の減額）をしております。

３．業績連動報酬に連動する非財務指標及び責任領域目標については、一定の成果を上げることはできたものの、中期経営目標の業績目標数値の取下げに至るなど財務指標の不振の影響が大きかったことから、業績連動報酬については不支給としております。

４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】