株式会社ピーエイ（4766） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期及び第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期、第38期、第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社７社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。こ

の変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。

人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、web版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を展開しております。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣及び人材紹介を展開しております。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県における小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設５施設の運営管理を展開しております。

地域力創造事業

地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト及び株式会社ピーエイインカネイト新潟（ともに連結子会社）が、各地域の賑わいを創出事業や自治体をはじめとする地域の課題解決事業を展開しております。

その他事業

その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退いたしました。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣・人材紹介事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「こどもケアサポート事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①経営理念

当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。

②経営基本方針

・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。

・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。

・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。

・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。

・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。

・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。

③経営戦略

当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。

ａ．人材ソリューション事業

自社採用メディア『ジョブポストweb』を通じて、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。当社は、求人募集から採用に至るまでのプロセスをサポートするトータルサポートサービスにより、顧客満足度の最大化を追求しております。さらに、地域社会の活性化と社会貢献を目指してまいります。

ｂ．人材派遣・人材紹介事業

優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。

ｃ．こどもケアサポート事業

「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開いたします。放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。

ｄ．地域力創造事業

自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を進めております。地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて事業化による課題解決と事業成長を推進しております。また、各自治体と良好な関係を築きながら、地域交流の中心となる施設を数多く運営しております。これらの施設では、優良なテナントの誘致に注力するとともに、地方と首都圏を繋ぐ交流イベントの開催に力を入れることで、収益力の維持と向上を図ってまいります。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境としては、世界的なインフレ圧力の緩和を受け、欧米の中央銀行は利下げに転じ、米国では、個人消費の堅調さが続いておりますが、労働市場の緩やかな減速が見られ、連邦準備制度理事会（FRB）が3会合連続で金利を引き下げるなか、物価高を上回る賃金上昇と訪日外国人旅行者数の記録更新が景気回復を支えております。

しかし、為替相場は、日銀の利上げによる一時的な円高後、米国の政策変更により再び円安が進行いたしました。このように、主要国の経済は回復基調にあるものの、依然として外的要因による不確実性が高い状況が続いております。

このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。

人材ソリューション事業及び人材派遣・人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて応募者数を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。

こどもケアサポート事業においては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

地域力創造事業においては、安定的な収益基盤を確保するため、保有施設を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、当該事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。

令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。

①人材ソリューション事業における課題

人材ソリューション事業におきましては、デジタル化とイノベーションの推進、人材採用および教育体制の強化は極めて重要です。特に、営業社員の採用と育成に焦点を当てることで、企業の成長を加速させることができます。デジタル化では、AIやデータ分析を駆使し、ターゲット顧客に合わせた効率的かつ効果的な広告戦略を展開することが求められます。

営業社員の採用と育成を強化することで、顧客へのコンサルティング営業の質を向上させ、これにより顧客満足度と業績の向上を実現いたします。優れた人材を確保し、定期的な研修を通じてスキルを継続的に更新することで、市場での競争力を強化してまいります。

採用活動では、人材の多様性に配慮し、広い視野で実施します。また、柔軟な職場環境の提供を目指し、多様な働き方に対応いたします。

②人材派遣・人材紹介事業における課題

人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に合わせ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めます。

③こどもケアサポート事業における課題

こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下と待機児童数の減少が進む中、障害児の数が増加しております。これに対応するため、放課後等デイサービスでは多様なニーズに応える専門的な支援を提供し,保育と療育の連携を強化し、さらなる収益向上を目指します。また、職員のキャリアパス支援や離職率低減、集中採用と効率的な配置によるコスト抑制を行い、収益の安定化を図ります。引き続き優秀な人材の採用・育成にも力を入れ、サービスの充実と展開速度の維持に努めます。

④地域力創造事業における課題

地域力創造事業におきましては、日本の最重要課題として、石破内閣総理大臣が所信表明演説に「ふるさと住民登録制度」を初めて盛り込んだように、2拠点居住や関係人口拡大による人口減少、少子高齢化、事業後継者不足などへの対応が必須となっております。これらの課題に対応するため、地域の魅力を創造し、地域経済活性化に結びつけるための戦略を、商工農の各分野で自治体や地域の企業や人と連携しながら地域が活性化する仕組み作りを展開しております。一過性の事業ではなく、地域に根付いた持続的事業にするために、収益化のための新しいビジネスモデルの開発や公民連携事業に積極的に取り組み地域の活性化を進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人を元気にする」というグループミッションの下、それぞれの地域の歴史や文化を大切にしながら都市と地方が調和する社会を目指すため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするステークホルダーの課題を解決する商品とサービスを提供することで「お客様の笑顔と感動」を実現すべく、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(1）ガバナンス

　当社グループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上の専決事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

(2）戦略

（人材の採用及び育成に関する方針）

　当社グループは、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグループ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めております。また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組んでおります。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。

＜採用＞

　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、人材の確保は非常に重要だと考えております。当社は人材の採用を最重要課題ととらえ、CHRO（最高人事責任者）をおき、採用効率を最大化するための組織と仕組みを構築しております。今後も事業拡大のために積極的な採用活動を行ってまいります。

＜育成＞

　経営目標の達成には、個人の可能性（Potential）を高めることで企業の価値や可能性を高め、成果（Achievement）を出していくことで個人・企業の可能性を最大化（Maximization）させることが欠かせないと考えております。個人・企業の持続的な成長、継続的な発展のため、スキルアップチームを置き、人材教育を充実させております。

（社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

＜人事制度＞

　人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。

　新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。

　またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。

＜組織風土＞

　組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン、等を明示・発信しております。「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「ミッション宣言」は、半期ごとに開催され、グループミッションを達成するための個人目標を定め活動内容について、個人表彰・報告を行っております。

(3）リスク管理

　会社の事業活動において、多様な人財が集い、３C（Change＝変化、Challenge＝挑戦、Create＝創造）を実現できるよう社員の可能性を最大限発揮できることが重要です。人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和６年12月期の実績は、6.5％となり、前連結会計年度と比較して0.3ポイントの上昇となりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。

　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。令和７年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和６年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①競合に関するリスク

当社の主力事業である人材ソリューション事業では、各地域で同様の事業を展開する求人情報サイト等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれており競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、競合他社が市場に参入した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。

②個人情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。

③法的規制に関するリスク

当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社の事業に関連する法的規制の改正ないし解釈の変更等が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。

④不動産収入の減少に関するリスク

当社グループが行う地域力創造事業において、商業施設からの賃借料収入が主要収入としております。ただし、新規テナントの確保が困難であったり、既存テナントが撤退した場合、不動産収入が減少するという機会損失のリスクが生じます。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、不動産収入が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。

⑤固定資産の減損に関するリスク

当社グループが行う地域力創造事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、施設の事業計画が未達成となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。

⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク

当社グループが行うこどもケアサポート事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、想定以上に少子化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該リスクを軽減するために、新規施設に関しては、事前に慎重に需要を確認し、既存施設に関しては、充足率のモニタリングによる対策を講じております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は36,682千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は44,456千円であります。

２．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円（減資割合98.1％）減少、資本準備金が140,820千円（減資割合100.0％）減少、その他資本剰余金が同額増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

３【配当政策】

当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、復配の記念配当として期末配当を１株当たり4.20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8％となりました。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会があります。

取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長　加藤博敏が議長を務めており、その他に取締役　垣内康晴、取締役　桂川梢、社外取締役　深谷弦希、社外取締役　丹波史紀、常勤監査役　忠地奈美、社外監査役　松田聡、社外監査役　植木昌成の８名で構成しております。

業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の監査役会は、常勤監査役　忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役　松田聡、社外監査役　植木昌成の３名で構成しております。

b.企業統治の体制を採用する理由

取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。

また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。

b.リスク管理体制の整備の状況

事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。

また法務案件につきましては、経営管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。

c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている取締役会にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の監査役に報告しております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。

g.取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

h.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

j.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

k.株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

l.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は月１回の定時取締役会及び臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画、業績予想、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに係る取組み等があります。

m.報酬委員会の活動状況

　当事業年度においては、報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　上記各委員会における具体的な検討内容としては、報酬制度の運用及び報酬体系等があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

（注）１．取締役の深谷弦希氏、丹波史紀氏は、社外取締役であります。

２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名の任期はいずれも令和７年３月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役３名の任期はいずれも令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、経営管理部長　阿部良一、リーディングソリューション事業本部長　藤巻大介で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である丹波史紀氏は、大学教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待され、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である深谷弦希氏及び丹波史紀氏は、独立役員として選任しております。

社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。

同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を２回開催し、社外取締役の出席率は86.7％、社外監査役の出席率は73.3％となっております。監査役会は７回開催し、社外監査役の出席率は71.4％となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ. 監査役監査の状況

イ　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。ロ　監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の忠地奈美は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。

ハ　監査役の経験及び能力

ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況

イ　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

ロ　監査役会の具体的な検討事項

・会計監査人の監査の相当性

　監査計画と監査報酬の適切性

　監査の方法及び結果の相当性

　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況

・「働き方改革」に関する取り組み状況

・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況

・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況

・不祥事の対応（現場事件を含む）

　発生の都度、再発防止策等の点検等

ハ　常勤及び非常勤監査役の活動状況

当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役による定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。

活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各事業所４拠点及び連結子会社２社の従業員等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。

社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、財務、会計及び税務の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。

その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会（年間３回）の実施や期末における会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。

更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、各部門と子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。その結果を代表取締役に報告しており、代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。また、重要な不備に該当する事項等の特段の事項が生じた場合には、取締役会及び監査役会へ報告し、必要に応じて助言等を受けております。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人東海会計社

b.継続監査期間

６年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

大島幸一、神谷善昌

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定金額の基本報酬のみとしております。

・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。

・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成12年3月15日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

取締役（５人）：年額　1,000,000千円

監査役（３人）：年額　100,000千円

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役深谷弦希氏、社外取締役丹波史紀氏の３名から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は３回開催しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得たうえで、令和６年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

　なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員報酬は固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項がありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

㈱ピーエイケア

㈱PAエンタープライズ

㈱福島インカネイト

㈱ピーエイインカネイト新潟

当連結会計年度より、㈱福島インカネイトを新規設立により、㈱ピーエイインカネイト新潟を会社分割（新設分割）により、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等

持分法を適用しない関連会社

　合同会社京都WORKS

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。