【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
令和７年３月26日 |
|
【事業年度】 |
第58期（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社 全国旅館会館 |
|
【英訳名】 |
Zenkokuryokankaikan Co.,Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐藤 勘三郎 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
|
【電話番号】 |
０３（３２６３）０２２１ |
|
【事務連絡者氏名】 |
総務部長 田附 典幸 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
|
【電話番号】 |
０３（３２６３）０２２１ |
|
【事務連絡者氏名】 |
総務部長 田附 典幸 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
98,956 |
99,139 |
99,083 |
98,938 |
98,336 |
|
経常利益 |
（千円） |
36,206 |
32,317 |
29,657 |
8,904 |
13,414 |
|
当期純利益 |
（千円） |
24,124 |
22,149 |
20,228 |
5,790 |
8,314 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
（千円） |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
892,632 |
879,589 |
879,379 |
875,387 |
884,865 |
|
総資産額 |
（千円） |
997,014 |
977,493 |
973,051 |
975,355 |
983,873 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,825.60 |
2,053.45 |
2,208.86 |
2,246.85 |
2,233.44 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
5.00 |
5.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（-） |
（-） |
（-） |
（-） |
（-） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
47.05 |
48.29 |
48.95 |
14.70 |
21.16 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
89.5 |
89.9 |
90.3 |
89.7 |
89.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.7 |
2.5 |
2.3 |
0.6 |
0.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
（％） |
21.2 |
20.7 |
20.4 |
34.0 |
23.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
34,867 |
33,921 |
32,401 |
10,641 |
33,392 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△350 |
- |
- |
- |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△34,185 |
△40,571 |
△24,479 |
△13,452 |
△6,739 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
24,892 |
18,243 |
26,164 |
23,353 |
50,007 |
|
従業員数 |
（人） |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
株主総利回り |
（％） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（比較指標：-） |
（％） |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最高株価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は、非上場のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については
記載しておりません。
２【沿革】
|
昭和42年６月28日 |
『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立。 （資本金 50百万円 10万株） |
|
昭和42年９月28日 |
割当増資 10万株（資本金 50百万円） |
|
昭和43年４月19日 |
公募増資 20万株（資本金 100百万円） |
|
昭和45年４月１日 |
「全国旅館会館」ビル竣工 |
|
昭和46年11月５日 |
公募増資 20万株（資本金 100百万円） |
３【事業の内容】
当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）所有土地 1,260.06㎡
(2）所有建物 2,590.11㎡
全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有しております。
(3）収益
(イ）家賃 賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納しております。
(ロ）地代 全旅連から地代を収納しております。
(ハ）駐車料 敷地内駐車場より駐車料を収納しております。
(4）ビル管理 専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
|
(令和６年12月31日現在) |
|
区分 |
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
本社の事務 |
２ |
63.1 |
1.5 |
4,756 |
（注） 従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合の結成はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針及び経営戦略等
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。
（2）経営環境
世界経済は、インフレの鎮静化や貿易の持ち直しなどを背景に底堅い成長を維持していますが、世界各地で発生している紛争による混乱の拡大、中国経済の減速、アメリカ合衆国のトランプ大統領再選による関税政策など、今後の影響の予想が難しくなっています。
国内経済は、緩やかに持ち直していますが、総選挙において与党が過半数割れとなり政治的に不安定な状況にあり、物価が上昇していることからも、賃上げにより内需を中心とした底堅い成長の好循環を造ることが今後の鍵となります。
（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図
り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の
充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス
当社では、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、代表取締役社長はサステナビリティに係る当社の在り方を協議の上、取締役会への報告を行います。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び、実行結果の審議・監督を行っております。
(2）戦略
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
（人材育成方針）
当社賃貸物件たる自社ビルは、快適なオフィス環境を整えるために、効率的な整備修繕工事の計画の立案及び各種関連法案の適合性等の知識と経験を有する人材の獲得及び育成に取組んでおります。
（社内環境整備方針）
従業員一人ひとりが働きがいをもって十分に能力を発揮できるようにするため、各自のワークライフバランスを尊重した勤務条件への対応等に取組んでおります。
(3）リスク管理
当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行います。
(4）指標及び目標
当社は、賃貸物件１棟を保有し、賃貸事業を行っております。しかし、常時従業員数が10名以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異等の人材の多様性を示す指標の計算結果は有意義でないと判断しました。
３【事業等のリスク】
当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業、事務所です。オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がり、それにより業績は大きく左右され、加えて働き方の変化(リモート・テレワーク等)による事務所需要が見通せなくなってきております。
業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の５区)の12月末での空室率は4.00％となり、新設ビルを中心に増床が続く中、テナントの縮小、移転も目立ち、既存オフィスビル市場では、テナント獲得のための競争が一段と激しさを増してきております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウィルスの影響による働き方の変化（リモート・テレワーク等）から、必然的に事務オフィスの縮小
等が発生し、不動産業界（特に賃貸業務）に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は営業収入98,336千
円(前年比99.4%)、営業費用88,110千円（前年比94.8%）となり、経常利益は13,414千円（前年比150.6%)、当期純
利益では8,314千円（前年比143.5%）を計上しました。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、竪管排水管更
新工事等を実施しましたが営業経費が前期よりも抑えられたことから、純利益は増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26,653千円増加
し、当事業年度末は、50,007千円（前年比214.1%）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、33,392千円（前年は10,641千円の増加）です。これは主に、13,414千円と
なった税引前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、6,739千円（前年は13,452千円の減少）となりました。これは、配当金支払
額1,889千円、リース債務返済8,320千円、自己株式取得1,529千円、自己株式処分5,000千円によるものです。
営業収入の実績
営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。
|
|
収入金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
家賃収入 |
75,838 |
98.8 |
77.1 |
|
地代収入 |
16,000 |
100.0 |
16.2 |
|
駐車場収入 |
6,498 |
104.0 |
6.6 |
|
計 |
98,336 |
99.3 |
100.0 |
（注）前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は
次のとおりです。
|
相手先 |
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
16,000 |
16.2 |
16,000 |
16.2 |
|
㈱ドクターシアーズ・ゾーン |
16,369 |
16.5 |
16,369 |
16.6 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の
将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産の部
資産合計は、983,873千円となり、前事業年度末比8,517千円（0.8%）の増加となりました。
これは、有価証券が減少しましたが、投資有価証券の増加によるものです。
(ⅱ)負債の部
負債合計は、99,007千円となり、前事業年度末比960千円（1.0%）の減少となりました。
これは、リース債務の減少によるものです。
(ⅲ)純資産の部
純資産合計は、884,865千円となり、前事業年度末比9,478千円（1.0%）の増加となりました。
これは、主に繰越利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（１）重要な設備の新設
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）重要な設備の除去等
当該事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントです。
|
（令和６年12月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 （千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 (千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
賃貸用設備及び業務施設 |
98,185 |
203,637 (1,260.06) |
22,980 |
1,533 |
326,337 |
2 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
800,000 |
|
計 |
800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和６年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年３月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
600,000 |
600,000 |
－ |
単元株制度を採用していません |
|
計 |
600,000 |
600,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
昭和46年11月５日 |
200,000 |
600,000 |
100,000 |
300,000 |
－ |
－ |
（５）【所有者別状況】
|
令和６年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
- |
- |
440 |
- |
- |
106 |
546 |
- |
|
所有株式数（株） |
- |
- |
- |
388,853 |
- |
- |
211,147 |
600,000 |
|
|
所有株式数の割合（％） |
- |
- |
- |
64.8 |
- |
- |
35.2 |
100.0 |
- |
(注）自己株式は「個人その他」に203,811株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和６年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
148 |
37.3 |
|
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合 |
東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
27 |
6.9 |
|
愛知県ホテル旅館生活衛生同業組合 |
愛知県名古屋市中区栄４丁目14番21号 |
16 |
4.0 |
|
福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目13番12号 |
10 |
2.6 |
|
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 |
静岡県静岡市葵区紺屋町11丁目１番 |
9 |
2.2 |
|
都乃田館 |
東京都台東区東上野３丁目15番８号 |
7 |
1.9 |
|
大分県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
大分県別府市北浜２丁目10番19号 |
7 |
1.9 |
|
兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
兵庫県神戸市中央区下山手通７丁目１番30号 |
6 |
1.6 |
|
群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
群馬県前橋市上細井町2035番地 |
5 |
1.4 |
|
神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
神奈川県足柄下郡箱根町湯本211番地１号 |
5 |
1.4 |
|
計 |
－ |
244 |
61.8 |
(注）上記のほか、自己株式が203,811株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和６年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（その他） |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式） 普通株式203,811 |
- |
- |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式396,189 |
396,189 |
- |
|
単元未満株式 |
- |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
600,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
396,189 |
- |
②【自己株式等】
|
令和６年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
(自己保有株式） 株式会社 全国旅館会館 |
東京都千代田区平河町2丁目5番5号 |
203,811 |
- |
203,811 |
33.96 |
|
計 |
－ |
203,811 |
- |
203,811 |
33.96 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
株主総会（令和６年３月14日）での決議状況（取得期間令和６年12月31日） |
50,000 |
25,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,417 |
1,888,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
46,583 |
23,112,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
93.16 |
92.44 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
- |
- |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株） |
処分価額の総額(円） |
株式数(株） |
処分価額の総額(円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（-） |
- |
- |
10,000 |
5,000,000 |
|
保有自己株式 |
203,811 |
- |
203,811 |
- |
３【配当政策】
当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っております。
固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、令和７年３月17日の株主総会で１株当り5円とし、配当総額は198万円と決定しました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従
業員等の利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行う
ための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
（ア）会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、
随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の
重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役
監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等
を行っております。
（イ）内部統制システムの整備の状況
取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や
職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統
制を実施しております。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払
っておりません。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下のとおりです。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
佐藤 勘三郎 |
５回 |
４回 |
|
井上 善弘 |
５回 |
５回 |
|
西海 正博 |
５回 |
５回 |
|
工藤 哲夫 |
５回 |
５回 |
|
有本 隆哉 |
５回 |
５回 |
取締役会においては、株主総会招集、事業報告、計算書類報告・承認、各種大規模修繕工事、役員改選、
株主集約、会館建替え問題について検討いたしました。
⑤取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
佐藤 勘三郎 |
昭和36年８月４日生 |
平成15年６月 全旅連青年部副部長 平成17年８月 「ホテル佐勘」を経営（現在） 平成19年６月 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長（現在） 平成19年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長 平成24年３月 当社取締役 令和２年３月 当社代表取締役社長（現在） |
注① |
- |
|
※取締役会長 |
井上 善弘 |
昭和43年10月25日生 |
平成25年１月 「ほどあいの宿 六峰舘」を経営（現在） 平成26年５月 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長（現在） 平成27年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長 令和５年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長（現在） 令和６年３月 当社取締役会長（現在） |
注① |
- |
|
※ 取締役 |
西海 正博 |
昭和27年11月20日生 |
平成21年９月 「大雪山白金観光ホテル」を経営（現在） 平成26年５月 北海道ホテル旅館生活衛生同業組合理事長（現在） 平成26年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長（現在） 令和４年３月 当社取締役（現在） |
注① |
- |
|
※ 取締役 |
工藤 哲夫 |
昭和28年８月９日生 |
平成５年８月 「ホテルかずさや」を経営（現在） 令和２年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長（現在） 令和２年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長（現在) 令和４年３月 当社取締役（現在） |
注① |
- |
|
※ 取締役 |
有本 隆哉 |
昭和41年10月21日生 |
平成25年１月 「宮島グランドホテル有もと」を経営（現在） 平成28年６月 広島県ホテル旅館生活衛生同業組合副理事長 令和４年４月 広島県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長（現在） 令和５年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長（現在) 令和６年３月 当社取締役（現在） |
注① |
- |
|
※ 監査役 |
潘 桂華 |
昭和19年４月１日生 |
平成７年６月 「バンホテル築地銀座」を経営(現在) 平成９年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会監事 平成15年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会長 平成16年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 平成18年３月 当社監査役（現在） |
注② |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
※ 監査役 |
武田 將次郎 |
昭和18年４月12日生 |
昭和56年９月 安房鴨川㈱吉田屋「鴨川館」を経営(現在) 平成25年６月 千葉県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 平成25年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会常務理事 平成27年３月 当社監査役（現在） |
注③ |
- |
|
計 |
- |
||||
※印の当社取締役及び監査役は、社外取締役又は社外監査役です。
注①「令和６年３月14日開催の株主総会から２年間」
②「令和４年３月17日開催の株主総会から４年間」
③「令和５年３月17日開催の株主総会から４年間」
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。社外取締役の井上善弘、西海正博、工藤哲夫、有本隆哉
は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の潘桂華、武田將次郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、
当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場
で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、
幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に
出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査
しております。
なお、当事業年度における監査役の取締役会への出席回数は以下のとおりです。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
潘 桂華 |
５回 |
５回 |
|
武田 將次郎 |
５回 |
５回 |
②会計監査の状況
当社の会計監査は、翼監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認
会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
a.監査法人の名称
翼監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
海老正義
奥山広道
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正性を有
し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。翼監査法人は、監査公認会計士等とし
ての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士
等として適任と判断いたしました。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体
制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円） |
非監査業務に基づく報酬 (千円） |
監査証明業務に基づく報酬(千円） |
非監査業務に基づく報酬 (千円） |
|
2,500 |
- |
2,500 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第58期（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について、翼監査法人により監査を受けております
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
103,370 |
130,033 |
|
有価証券 |
100,000 |
- |
|
立替金 |
273 |
77 |
|
未収還付法人税等 |
1,140 |
- |
|
未収消費税等 |
2,207 |
- |
|
リース投資資産 |
2,462 |
2,462 |
|
その他 |
1,264 |
- |
|
流動資産合計 |
210,719 |
132,572 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
331,836 |
331,836 |
|
減価償却累計額 |
△228,603 |
△233,650 |
|
建物（純額） |
103,232 |
98,185 |
|
構築物 |
6,957 |
6,957 |
|
減価償却累計額 |
△6,312 |
△6,539 |
|
構築物（純額） |
645 |
418 |
|
工具、器具及び備品 |
7,744 |
7,744 |
|
減価償却累計額 |
△6,470 |
△6,628 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,273 |
1,115 |
|
土地 |
203,637 |
203,637 |
|
リース資産 |
48,524 |
48,524 |
|
減価償却累計額 |
△20,152 |
△25,544 |
|
リース資産（純額） |
28,371 |
22,980 |
|
有形固定資産合計 |
337,161 |
326,337 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
67 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
67 |
67 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
420,000 |
520,000 |
|
繰延税金資産 |
1,046 |
996 |
|
リース投資資産 |
6,361 |
3,898 |
|
投資その他の資産合計 |
427,407 |
524,895 |
|
固定資産合計 |
764,636 |
851,300 |
|
資産合計 |
975,355 |
983,873 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
2,019 |
1,444 |
|
未払法人税等 |
- |
3,428 |
|
未払消費税等 |
- |
3,330 |
|
リース債務 |
8,320 |
8,320 |
|
その他 |
527 |
849 |
|
流動負債合計 |
10,867 |
17,373 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り敷金 |
35,102 |
36,132 |
|
長期未払金 |
20,571 |
20,920 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,975 |
1,450 |
|
リース債務 |
31,451 |
23,131 |
|
固定負債合計 |
89,100 |
81,634 |
|
負債合計 |
99,968 |
99,007 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300,000 |
300,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
75,000 |
75,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
修繕積立金 |
100,000 |
100,000 |
|
建設資金積立金 |
390,000 |
390,000 |
|
別途積立金 |
106,000 |
106,000 |
|
繰越利益剰余金 |
12,170 |
18,413 |
|
利益剰余金合計 |
683,170 |
689,413 |
|
自己株式 |
△107,783 |
△104,548 |
|
株主資本合計 |
875,387 |
884,865 |
|
純資産合計 |
875,387 |
884,865 |
|
負債純資産合計 |
975,355 |
983,873 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
営業収益 |
98,938 |
98,336 |
|
営業費用 |
|
|
|
給料及び手当 |
9,663 |
10,852 |
|
退職給付費用 |
720 |
720 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
225 |
225 |
|
法定福利及び厚生費 |
1,538 |
1,616 |
|
旅費及び交通費 |
3,477 |
4,420 |
|
通信費 |
438 |
718 |
|
事務用品費 |
466 |
594 |
|
水道光熱費 |
204 |
194 |
|
交際費 |
53 |
115 |
|
賃借料 |
2,840 |
2,146 |
|
租税公課 |
22,771 |
22,046 |
|
会議費 |
963 |
854 |
|
印刷費 |
1,505 |
1,767 |
|
修繕費 |
23,426 |
15,715 |
|
減価償却費 |
10,396 |
10,823 |
|
保守管理費 |
9,014 |
9,448 |
|
その他 |
5,217 |
5,848 |
|
営業費用合計 |
92,924 |
88,110 |
|
営業利益 |
6,014 |
10,225 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
15 |
|
有価証券利息 |
844 |
1,224 |
|
雑収入 |
2,044 |
1,949 |
|
営業外収益合計 |
2,890 |
3,188 |
|
経常利益 |
8,904 |
13,414 |
|
税引前当期純利益 |
8,904 |
13,414 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,909 |
5,049 |
|
法人税等調整額 |
205 |
50 |
|
法人税等合計 |
3,114 |
5,100 |
|
当期純利益 |
5,790 |
8,314 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
修繕積立金 |
建設資金積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
300,000 |
75,000 |
100,000 |
385,000 |
106,000 |
15,361 |
681,361 |
△101,982 |
879,379 |
879,379 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,981 |
△3,981 |
|
△3,981 |
△3,981 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,790 |
5,790 |
|
5,790 |
5,790 |
|
建設資金積立金の積立 |
|
|
|
5,000 |
|
△5,000 |
- |
|
- |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
- |
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,801 |
△5,801 |
△5,801 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
5,000 |
- |
△3,191 |
1,809 |
△5,801 |
△3,992 |
△3,992 |
|
当期末残高 |
300,000 |
75,000 |
100,000 |
390,000 |
106,000 |
12,170 |
683,170 |
△107,783 |
875,387 |
875,387 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
修繕積立金 |
建設資金積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
300,000 |
75,000 |
100,000 |
390,000 |
106,000 |
12,170 |
683,170 |
△107,783 |
875,387 |
875,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,948 |
△1,948 |
|
△1,948 |
△1,948 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
8,314 |
8,314 |
|
8,314 |
8,314 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
- |
△1,888 |
△1,888 |
△1,888 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△122 |
△122 |
5,122 |
5,000 |
5,000 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,243 |
6,243 |
3,234 |
9,478 |
9,478 |
|
当期末残高 |
300,000 |
75,000 |
100,000 |
390,000 |
106,000 |
18,413 |
689,413 |
△104,548 |
884,865 |
884,865 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
8,904 |
13,414 |
|
減価償却費 |
10,396 |
10,823 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
225 |
△525 |
|
受取利息 |
△1 |
△15 |
|
有価証券利息 |
△844 |
△1,224 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
387 |
196 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
2,462 |
2,462 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
549 |
1,264 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△207 |
△175 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△2,207 |
2,207 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,540 |
3,330 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
- |
1,029 |
|
その他 |
△125 |
△104 |
|
小計 |
17,999 |
32,685 |
|
利息の受取額 |
844 |
1,229 |
|
法人税等の支払額 |
△8,202 |
△522 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,641 |
33,392 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
- |
100,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△100,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
- |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△3,791 |
△1,889 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,874 |
△8,320 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,786 |
△1,529 |
|
自己株式の処分による収入 |
- |
5,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,452 |
△6,739 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,810 |
26,653 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
26,164 |
23,353 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
23,353 |
50,007 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
建物 ８年～50年
器具備品 ５年～８年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,046 |
996 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないものと仮定し、
将来獲得しうる課税所得を合理的に見積り算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,000 |
- |
- |
600,000 |
|
合計 |
600,000 |
- |
- |
600,000 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
増加 |
減少 |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
201,887 |
8,507 |
- |
210,394 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,507株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,981,130 |
10 |
令和４年12月31日 |
令和５年３月17日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,948,030 |
5 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月15日 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,000 |
- |
- |
600,000 |
|
合計 |
600,000 |
- |
- |
600,000 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
増加 |
減少 |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
210,394 |
3,417 |
10,000 |
203,811 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加3,417株は株主総会決議による自己株式の取得による増加
２．普通株式の自己株式の株式数減少10,000株は株式売却による減少
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948,030 |
5 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月15日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,980,945 |
5 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月18日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
103,370千円 |
130,033千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△80,016千円 |
△80,025千円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,353千円 |
50,007千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として建物附属設備等です。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
|
(1）リース債権及びリース投資資産 |
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
流動資産 |
2,462 |
2,462 |
|
投資その他の資産 |
6,361 |
3,898 |
|
(2）リース債務 |
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
流動負債 |
2,462 |
2,462 |
|
固定負債 |
6,361 |
3,898 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
520,000 |
517,948 |
△2,052 |
|
資産計 |
520,000 |
517,948 |
△2,052 |
|
(1）リース債務 （＊２）（＊３）（＊４） |
30,948 |
30,948 |
- |
|
負債計 |
30,948 |
30,948 |
- |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
520,000 |
514,050 |
△5,950 |
|
資産計 |
520,000 |
514,050 |
△5,950 |
|
(1）リース債務 （＊２）（＊３）（＊４） |
25,090 |
25,090 |
- |
|
負債計 |
25,090 |
25,090 |
- |
（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（＊２）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。
（＊３）一年以内期限到来分を含めております。
（＊４）「リース債務」については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（＊５）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期預り敷金 |
35,102千円 |
36,132千円 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
103,370 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
2,462 |
6,361 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
420,000 |
- |
- |
|
合計 |
205,832 |
426,361 |
- |
- |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
130,033 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
2,462 |
3,898 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
520,000 |
- |
- |
|
合計 |
132,495 |
523,898 |
- |
- |
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
8,320 |
8,320 |
8,320 |
5,656 |
1,927 |
7,227 |
|
合計 |
8,320 |
8,320 |
8,320 |
5,656 |
1,927 |
7,227 |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
8,320 |
8,320 |
5,656 |
1,927 |
1,927 |
5,299 |
|
合計 |
8,320 |
8,320 |
5,656 |
1,927 |
1,927 |
5,299 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
- |
517,948 |
- |
517,948 |
|
資産計 |
- |
517,948 |
- |
517,948 |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
- |
514,050 |
- |
514,050 |
|
資産計 |
- |
514,050 |
- |
514,050 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している有価証券及び投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
|
|
（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
100,000 |
100,020 |
20 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100,000 |
100,020 |
20 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
420,000 |
417,928 |
△2,072 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
420,000 |
417,928 |
△2,072 |
|
|
合計 |
520,000 |
517,948 |
△2,052 |
|
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
520,000 |
514,050 |
△5,950 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
520,000 |
514,050 |
△5,950 |
|
|
合計 |
520,000 |
514,050 |
△5,950 |
|
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、東京商工会議所による「特定退職金共済制度」に加入し、従業員の退職給付に備えています。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
|
|
|
(１）勤務費用（千円） |
- |
- |
|
（２）その他（千円） |
720 |
720 |
|
計 |
720 |
720 |
（注） 「その他」は、「特定退職金共済制度」への掛金支払額です。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
|
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
264千円 |
|
264千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
604千円 |
|
444千円 |
|
未払事業税 |
176千円 |
|
287千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,046千円 |
|
996千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,046千円 |
|
996千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
|
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入 住民税均等割 未払事業税 その他 税効果適用後の法人税等の負担率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
|
|
||
|
3.60％ |
0.58％ |
||
|
1.63％ |
1.08％ |
||
|
- ％ |
2.27％ |
||
|
△0.87％ |
3.45％ |
||
|
34.97％ |
38.02％ |
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しています。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,014千円です。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,225千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
331,789 |
337,161 |
|
|
期中増減額 |
5,371 |
10,823 |
|
|
期末残高 |
337,161 |
326,337 |
|
期末時価 |
1,593,276 |
1,665,451 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、増加額の主なものは減価償却費(10,823千円)です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額です。
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
16,000 |
貸ビル事業 |
|
㈱ドクターシアーズ・ゾーン |
16,369 |
貸ビル事業 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
16,000 |
貸ビル事業 |
|
㈱ドクターシアーズ・ゾーン |
16,369 |
貸ビル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
東京都千代田区 |
50,000 |
同業者の組合運営 |
被所有38.0 |
当社所有土地の賃貸
リース取引 |
土地の賃貸料の収受
リース料の受取 |
16,000
2,462 |
-
リース投資資産 |
-
8,823
|
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
東京都千代田区 |
50,000 |
同業者の組合運営 |
被所有38.0 |
当社所有土地の賃貸
リース取引 |
土地の賃貸料の収受
リース料の受取 |
16,000
2,462 |
-
リース投資資産 |
-
6,361
|
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
5,790 |
8,314 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
5,790 |
8,314 |
|
期中平均株式数（株） |
393,860 |
392,897 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債権 |
利付商工債 い第848号 |
100,000 |
100,000 |
|
利付商工債 い第856号 |
80,000 |
80,000 |
||
|
利付商工債 い第863号 |
100,000 |
100,000 |
||
|
利付商工債 い第866号 |
140,000 |
140,000 |
||
|
利付商工債 い第889号 |
100,000 |
100,000 |
||
|
計 |
520,000 |
520,000 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
331,836 |
- |
- |
331,836 |
233,650 |
5,046 |
98,185 |
|
構築物 |
6,957 |
- |
- |
6,957 |
6,539 |
226 |
418 |
|
工具、器具及び備品 |
7,744 |
- |
- |
7,744 |
6,628 |
158 |
1,115 |
|
土地 |
203,637 |
- |
- |
203,637 |
- |
- |
203,637 |
|
リース資産 |
48,524 |
- |
- |
48,524 |
25,544 |
5,391 |
22,980 |
|
有形固定資産計 |
598,700 |
- |
- |
598,700 |
272,362 |
10,823 |
326,337 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
67 |
- |
- |
67 |
- |
- |
67 |
|
無形固定資産計 |
67 |
- |
- |
67 |
- |
- |
67 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,320 |
8,320 |
- |
- |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
31,451 |
23,131 |
- |
2026年～2032年 |
|
合計 |
39,771 |
31,451 |
- |
- |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
8,320 |
5,656 |
1,927 |
1,927 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
役員退職慰労引当金 |
1,975 |
225 |
750 |
- |
1,450 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
|
内訳 |
金額（千円） |
|
現金 |
368 |
|
普通預金 |
49,638 |
|
定期預金 |
80,025 |
|
合計 |
130,033 |
負債の部
該当事項はありません。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
定款に特別の定めはありません |
|
株券の種類 |
株券不発行 |
|
剰余金の配当の基準日 |
12月31日 |
|
１単元の株式数 |
該当ありません |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区平河町２丁目５番５号 株式会社全国旅館会館 総務部 |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
―――――― |
|
株主名簿管理人 |
―――――― |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取手数料 |
―――――― |
|
公告掲載方法 |
電子公告（当社ウェブサイト） |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月 日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第58期中）（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）令和６年９月 日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。