【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年３月26日 |
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【事業年度】 |
第207期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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【会社名】 |
東京建物株式会社 |
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【英訳名】 |
Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 小 澤 克 人 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八重洲一丁目９番９号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
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【電話番号】 |
03(3274)0111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理部長 三 縞 祐 介 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
|
【電話番号】 |
03(3274)0111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理部長 三 縞 祐 介 |
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【縦覧に供する場所】 |
東京建物株式会社 関西支店 （大阪市中央区本町三丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
第207期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
334,980 |
340,477 |
349,940 |
375,946 |
463,724 |
|
経常利益 |
（百万円） |
47,072 |
46,270 |
63,531 |
69,471 |
71,722 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
31,795 |
34,965 |
43,062 |
45,084 |
65,882 |
|
包括利益 |
（百万円） |
24,490 |
38,898 |
41,616 |
67,511 |
55,764 |
|
純資産 |
（百万円） |
399,129 |
427,661 |
456,838 |
508,035 |
547,524 |
|
総資産 |
（百万円） |
1,624,640 |
1,650,770 |
1,720,134 |
1,905,309 |
2,081,226 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,862.81 |
1,996.52 |
2,135.08 |
2,378.61 |
2,567.66 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
152.12 |
167.35 |
206.15 |
215.82 |
315.50 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
24.0 |
25.3 |
25.9 |
26.1 |
25.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.3 |
8.7 |
10.0 |
9.6 |
12.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.3 |
10.0 |
7.8 |
9.8 |
8.3 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
43,524 |
65,889 |
△3,332 |
20,588 |
18,894 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△66,724 |
△1,642 |
△21,204 |
△54,069 |
△142,089 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
38,307 |
△32,187 |
18,421 |
77,908 |
105,636 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
54,645 |
87,008 |
82,439 |
127,303 |
111,139 |
|
従業員数 |
（名） |
5,344 |
5,648 |
5,878 |
4,661 |
4,925 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[5,070] |
[4,782] |
[4,687] |
[4,525] |
[4,505] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
第207期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
210,283 |
219,005 |
217,383 |
229,645 |
325,322 |
|
経常利益 |
（百万円） |
41,694 |
47,450 |
47,509 |
49,235 |
57,380 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
30,025 |
25,564 |
32,023 |
32,264 |
57,616 |
|
資本金 |
（百万円） |
92,451 |
92,451 |
92,451 |
92,451 |
92,451 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
209,167,674 |
209,167,674 |
209,167,674 |
209,167,674 |
209,167,674 |
|
純資産 |
（百万円） |
392,317 |
406,956 |
425,708 |
460,859 |
487,721 |
|
総資産 |
（百万円） |
1,456,329 |
1,474,985 |
1,543,513 |
1,712,838 |
1,867,540 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,876.94 |
1,948.17 |
2,037.96 |
2,206.09 |
2,336.10 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
46.00 |
51.00 |
65.00 |
73.00 |
95.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(22.00) |
(24.00) |
(29.00) |
(36.00) |
(37.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
143.65 |
122.35 |
153.30 |
154.45 |
275.91 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
26.9 |
27.6 |
27.6 |
26.9 |
26.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.8 |
6.4 |
7.7 |
7.3 |
12.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.9 |
13.7 |
10.4 |
13.7 |
9.4 |
|
配当性向 |
（％） |
32.0 |
41.7 |
42.4 |
47.3 |
34.4 |
|
従業員数 |
（名） |
677 |
725 |
760 |
807 |
830 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[74] |
[87] |
[95] |
[100] |
[108] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
85.5 |
104.0 |
103.0 |
137.3 |
171.9 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(107.4) |
(121.1) |
(118.1) |
(151.5) |
(182.5) |
|
|
最高株価 |
（円） |
1,828 |
1,852 |
2,190 |
2,191 |
2,774 |
|
最低株価 |
（円） |
904 |
1,367 |
1,569 |
1,484 |
2,029 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）
1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）
1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転
1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）
1949年５月 東京証券取引所に株式再上場
1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年３月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）
1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）
1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965年３月 不動産鑑定業者登録
1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年２月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得
2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）
2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）
2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年４月 「大手町タワー」竣工
2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）
2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社80社（うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
（１）ビル事業
当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか４社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
（２）住宅事業
当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。
（３）アセットサービス事業
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。
（４）その他事業
（クオリティライフ事業）
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。
（資産運用事業）
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）
当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedは、連結子会社３社・持分法適用関連会社24社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
（その他）
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。
連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。
連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事 業 系 統 図）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
4,321 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期貸付金(注)３ 26,818 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業、 その他事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,342 短期貸付金(注)３ 1,000 長期貸付金(注)３ 10,665 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
2 |
6 |
短期借入金(注)３ 2,181 長期借入金(注)３ 3,500 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物不動産投資 顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
7 |
短期借入金(注)３ 3,978 |
－ |
－ |
|
㈱イー・ステート・ オンライン |
東京都千代田区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 563 |
WEBプロモーションに関連する業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期借入金(注)３ 1,941 |
商業施設の 運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱河口湖カントリー クラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
短期借入金(注)３ 637 短期貸付金(注)３ 400 長期貸付金(注)３ 1,450 |
－ |
－ |
|
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
新宿センタービル 管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 1,666 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,643 短期貸付金(注)３ 1,170 長期貸付金(注)３ 4,759 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル事業 |
76.0 |
－ |
2 |
6 |
短期借入金(注)３ 17,247 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル事業 |
100.0 |
57.7 |
1 |
4 |
短期借入金(注)３ 2,209 長期借入金(注)３ 1,500 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
－ |
|
名駅２丁目開発 特定目的会社 (注)４ |
東京都千代田区 |
12,700 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合 (注)４ |
東京都千代田区 |
54,897 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (注)４ |
シンガポール |
百万シンガポールドル 331 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,267 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
西新サービス㈱ |
東京都中央区 |
80 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
5 |
短期貸付金(注)３ 42 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
エキスパートオフィス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金(注)３ 442 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
PT Dharma Tatemono Property （注）４ |
インドネシア |
億インドネシアルピア 10,951 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
4 |
長期貸付金 4,855 |
－ |
－ |
|
PT Dharma Tatemono Residences |
インドネシア |
億インドネシアルピア 8,891 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
4 |
長期貸付金 5,013 |
－ |
－ |
|
Tokyo Tatemono US Ltd.（注）４ |
アメリカ合衆国 |
百万米ドル |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd. |
タイ王国 |
百万タイ 1,789 |
その他事業 |
100.0 |
0.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
TT Investment Holdings Australia Pty Limited |
オーストラリア連邦 |
百万豪ドル ４ |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
Tokyo Legacy Parks㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他事業 |
66.0 |
－ |
－ |
3 |
短期貸付金(注)３ |
－ |
当社が施設を賃借 |
|
Tokyo Sports Wellness Village㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他事業 |
60.0 |
－ |
－ |
3 |
短期貸付金(注)３ |
－ |
－ |
|
その他13社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
霞が関開発 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
150 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万米ドル 140 |
その他事業 |
35.0 |
35.0 |
－ |
2 |
（注）５ |
－ |
－ |
|
XW BP2 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 50 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
XW EEC1 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 60 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
SC CD3 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 50 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
４．特定子会社であります。
５．当社が債務保証を履行したため、関係会社に対する求償債権を有しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメント |
従業員数（名） |
|
|
ビル事業 |
2,079 |
[2,235] |
|
住宅事業 |
1,406 |
[735] |
|
アセットサービス事業 |
618 |
[262] |
|
その他事業 |
693 |
[1,249] |
|
全社（共通） |
129 |
[24] |
|
合計 |
4,925 |
[4,505] |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|||
|
830 |
[108] |
41歳 |
11ヵ月 |
11年 |
6ヵ月 |
11,108 |
|
セグメント |
従業員数（名） |
|
|
ビル事業 |
317 |
[41] |
|
住宅事業 |
352 |
[38] |
|
アセットサービス事業 |
7 |
[3] |
|
その他事業 |
25 |
[2] |
|
全社（共通） |
129 |
[24] |
|
合計 |
830 |
[108] |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年７月21日
組合員数 428名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、（注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
12.1 |
84.2 |
54.5 |
60.6 |
47.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。
４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
(株)東京建物アメニティサポート |
6.7 |
40.0 |
（注）３ |
95.4 |
68.8 |
92.2 |
|
東京不動産管理(株) |
2.7 |
114.0 |
（注）２ |
65.8 |
77.8 |
37.9 |
|
東京建物リゾート(株) |
4.0 |
20.0 |
（注）２ |
78.8 |
71.8 |
85.6 |
|
西新サービス(株) |
3.5 |
－ |
（注）２ |
86.5 |
93.2 |
94.3 |
|
東京建物不動産販売(株) |
13.9 |
66.7 |
（注）２ |
65.5 |
75.1 |
26.6 |
|
東京ビルサービス(株) |
－ |
－ |
|
72.9 |
80.2 |
95.6 |
|
(株)パーキングサポートセンター |
0.0 |
50.0 |
（注）２ |
86.1 |
79.9 |
81.8 |
|
(株)イー・ステート・オンライン |
18.2 |
20.0 |
（注）３ |
75.5 |
82.2 |
97.6 |
|
(株)プライムプレイス |
19.6 |
33.3 |
（注）２ |
56.7 |
70.8 |
64.9 |
|
日本パーキング(株) |
0.0 |
100.0 |
（注）２ |
66.4 |
65.9 |
－ |
|
(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント |
5.3 |
50.0 |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
|
京都河原町三条ホテル（同） |
52.0 |
100.0 |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① グループ長期ビジョン
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。
〈当社グループ長期ビジョン〉
※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までの中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更
※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更
変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）
※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更
②グループ中期経営計画
長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。
このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2025年に2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画を策定いたしました。
a. 基本方針
「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」及び「規律あるバランスシートコントロール」に重点的に取り組むとともに、「成長を支える経営インフラの高度化」を推し進めてまいります。
b. 重点戦略
本中期経営計画の基本方針に基づき６つの重点戦略を定めるとともに、“BASE（成長の礎）”をコンセプトとして各重点戦略に係る取り組み方針を策定・実行することにより、各事業をより一層強化してまいります。
c. 事業ポートフォリオ戦略
事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の３つに分類のうえ適切に管理していくとともに、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針に基づき各種取り組みを推進してまいります。
事業利益の構成については「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出と資本効率の向上を図ってまいります。また、2030年の利益構成は、従来の想定から「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更し、事業環境の変化に適応しながら、高水準の資本効率と利益成長の実現を目指してまいります。
※ 2024年度の実績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。
d. キャッシュアロケーション
本中期経営計画の３年間において、前中期経営計画対比で年平均２倍となる１兆1,400億円の回収と同1.8倍となる１兆2,800億円の投資による資産回転の加速によって、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指してまいります。
③ マテリアリティ
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会との共有価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〈当社グループマテリアリティ〉
（２）目標とする経営指標
グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、連結営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益等を加えた「連結事業利益」を利益指標として採用しております。本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。
また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」、さらに2027年度末時点における政策保有株式の純資産比率「10％以下」、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却「1,300億円以上」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、全てのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指すこととしております。その実現に向けて14のマテリアリティを特定するとともに、グループ中期経営計画（2025-2027年度）に基づく「重点戦略」の推進と「成長を支える経営インフラの高度化」等を通じて、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビリティの取り組みを推進してまいります。
なお、上記の長期ビジョン、マテリアリティ及びグループ中期経営計画（2025-2027年度）の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1）ガバナンス
当社は、グループの気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するための体制として、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年２回以上開催し、当社グループのサステナビリティ推進に関する方針の策定、体制の構築、指標や目標の策定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。サステナビリティ委員会では、気候変動に関するリスクと機会の特定や温室効果ガス排出削減の中長期目標の設定やその達成に向けた具体的な対応策等の重要事項について審議及び協議しております。
サステナビリティ委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティの推進を監督しております。
サステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。また人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
(2）戦略
① 気候変動への対応
気候変動への対応はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められております。当社グループでは、風水害等の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、シナリオ分析を行い、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証し、公表しております。
（a）シナリオの設定
シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。
（b）リスク・機会の特定/重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。
＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞
（c）事業インパクトの試算
特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。
なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。
＜当社グループ事業利益に与える影響＞
（d）対応策
当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、温室効果ガス排出削減の中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO2排出量を2019年度対比46.2%削減※1、Scope3※2のCO2排出量を2019年度対比40%削減」及び「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」を設定しています。また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」及び「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しております。さらに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れております。
※１ 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準
※２ 対象はカテゴリ11・13
＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞
ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出及びその有効活用
当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを各施設で自家消費しております。また、各施設において意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギーを発電しており、余剰となった再生可能エネルギーを自己託送・コーポレートPPAにより当社が所有する商業施設やオフィスビルへ送電する取り組みを複数のエリアにおいて実施しております。この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの地産地消が困難な都心部における脱炭素を推進しております。
ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進
当社は以前よりZEB・ZEH の開発を積極的に進めており、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEB・ZEHを開発するという目標を掲げ、推進しております。
② 人的資本
当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。
（a）人事理念及び人事方針
ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」
当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。
ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人
・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。
（b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組み
ⅰ．多様性の発揮
当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現したいと考えております。係る考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして掲げ、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。さらに、多様な人材が障壁を感じることなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を整備、運用しております。なお、女性活躍推進及び仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「えるぼし※1」認定及び「くるみん※2」認定を取得しております。
・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度
・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度
・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度
・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進
・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進
※１ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。
※２ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。
ⅱ．働きがいのある職場の実現
当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。
ⅲ．人材の育成
成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たりの平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。そして、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。また、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。
ⅳ．健康経営
当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。このような当社における健康への取り組みが評価され、2024年３月に、「健康経営優良法人※1」及び「ホワイト500※2」に４年連続７回目の認定を受けました。また、定期的な研修や外部専門家によるセミナー、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。
※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。
※２ ホワイト500：健康経営優良法人のうち大規模法人部門の上位法人に与えられる認定。
ⅴ．コミュニケーションの活性化
近年における急速な従業員数の増加等により、従業員間コミュニケーションの希薄化が見られることから、その改善に向けて取り組んでおります。経営層と従業員とのランチミーティング、従業員間の懇親に対する会社支援、社内SNSを活用した従業員情報の可視化など、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の醸成に取り組んでおります。
（c）中期経営計画における取り組み
2025年から2027年を対象期間とするグループ中期経営計画では、企業価値の持続的な向上に向け、より一層人的資本に係る取り組みを推進してまいります。具体的には、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」を両輪として、人的資本を強化していく方針としております。
(3）リスク管理
当社では、当社グループにおけるリスク管理を統括するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価及び分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しております。また、当社におけるリスク管理を統括するため、当社社長を「リスク管理統括責任者」とし、各部門におけるリスク管理のため、各部門長を「リスク管理責任者」とする体制を構築しております。
さらに、当社グループのリスク管理の実効性の維持及び向上を目的として、３ラインモデルの考え方に基づき、リスク管理体制を構築しています。なお、リスク管理体制の詳細については、「３ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会が関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしております。なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項は取締役会に付議され、また、リスク管理に関する状況等は定期的に取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しております。
(4）指標及び目標
① 気候変動への対応
当社は、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。
（注）１．対象はカテゴリ11・13
２．各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。
② 人的資本
当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。
（注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。
３【事業等のリスク】
当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。
（１）リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。
また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。
さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。
（当社グループリスクマネジメント体制図）
（２）事業等のリスク
当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。
対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。
① 不動産開発に関するリスク
当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 物価変動に関するリスク
当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産市況の動向に関するリスク
当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。
⑤ 保有株式に関するリスク
当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における協議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。そのうえで、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・人災等に関するリスク
当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っております。また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法令遵守に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 感染症に関するリスク
わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（米国、豪州、タイ及び中国等）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果等と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、国内外の政策動向、金利や物価の上昇、為替の変動等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、企業の人材確保や生産性向上の取り組み等を背景として好立地かつ高スペックなビルのオフィス需要が年後半にかけて高まり、都心部においては空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続するなど、コロナ禍の影響からの回復基調が鮮明になりました。分譲住宅市場については、開発用地の取得難等に伴う供給戸数の減少が続くなか、金利の先高感等による購入マインド低下懸念等があったものの、世帯年収の増加による購買力の上昇等に支えられ、堅調に推移いたしました。不動産投資市場については、海外投資家からの投資需要は回復途上にあるものの、金利上昇局面にあっても金融機関の積極的な融資姿勢に変化はなく、国内投資家の旺盛な投資意欲を背景に、好調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営計画に基づく重点戦略の推進に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事に着手し、「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において市街地再開発組合の設立が認可されるなど、着実に推進いたしました。また、「分譲マンション事業の更なる強化」については、日本初となる「フォーシーズンズホテル」と分譲マンション「Brillia Tower 堂島」が一体となった超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」（大阪市北区）が竣工するなど、付加価値の高い開発等を通じ、良質な住まいを提供いたしました。「投資家向け物件売却の拡大」については、物流施設「T-LOGI」を始め、中規模オフィス「T-PLUS」や都市型商業施設「FUNDES」、賃貸マンション「Brillia ist」の各シリーズにおいて物件が順次竣工・稼働し、「T-LOGI一宮」（愛知県一宮市）、「T-PLUS日本橋小伝馬町」（東京都中央区）等を売却したほか、新たに地域密着型商業施設のブランド「minanoba」を立ち上げるなど、多様なアセットの開発に取り組みました。さらに、「海外事業の成長」については、従前からの東南アジア・中国での開発に加え、米国における賃貸用集合住宅開発事業への投資を継続的に実施するとともに、当社として初めてオーストラリアでの分譲住宅開発事業に参入するなど、先進国においても事業機会を拡大いたしました。
このほか、ラグジュアリーホテルである「ヒルトン京都」（京都市中京区）が開業したほか、当社グループが参画する複数のプロジェクトにおいて世界的ラグジュアリーホテルブランドの誘致に成功いたしました。また、「有明アーバンスポーツパーク整備運営事業」（東京都江東区）においては、複合型スポーツレジャー施設を通じてサステナブルなコミュニティづくりとスポーツウェルネスの実現に貢献する取り組みを展開したほか、都立公園初のPark-PFI事業「都立明治公園」（東京都新宿区）において新たに都市型スパ施設「TOTOPA 都立明治公園店」を開業させるなど、様々な事業を通じて、マテリアリティで掲げる「場の価値」と「体験価値」の創出に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。
（注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ．ビル事業
大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」（東京都中央区）のA地区及び「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事が着工し、竣工に向けて着実に事業が進捗いたしました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 福岡アイランドシティ」(福岡市東区)など４物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、商業施設等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進いたしました。また、ラグジュアリーホテル「ヒルトン京都」(京都市中京区)が開業いたしました。
当連結会計年度におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）、「T-LOGI 綾瀬」（神奈川県綾瀬市）等を収益に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。この結果、営業収益は1,765億７千３百万円（前期1,552億５千６百万円、前期比13.7％増）、営業利益は413億９千９百万円（前期384億８千３百万円、前期比7.6％増）、事業利益は419億３千万円（前期401億５千３百万円、前期比4.4％増）となりました。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
数量等 |
営業収益 （百万円） |
数量等 |
営業収益 （百万円） |
|||
|
ビル賃貸 |
建物賃貸面積 |
1,040,870㎡ |
78,275 |
建物賃貸面積 |
1,038,497㎡ |
81,421 |
|
（うち転貸面積 |
67,227㎡） |
（うち転貸面積 |
66,704㎡） |
|||
|
不動産売上 |
８件 |
38,643 |
10件 |
53,215 |
||
|
管理受託等 |
－ |
38,337 |
－ |
41,936 |
||
|
営業収益計 |
－ |
155,256 |
－ |
176,573 |
||
|
営業利益 |
－ |
38,483 |
－ |
41,399 |
||
|
事業利益 |
－ |
40,153 |
－ |
41,930 |
||
ロ．住宅事業
分譲マンションについては、都心部における大規模マンション建替事業の先行事例の一つである「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）、「フォーシーズンズホテル」と一体の超高層複合タワーとして開発した分譲マンション「Brillia Tower 堂島」（大阪市北区）等を収益に計上するとともに、三越千葉店跡地の大規模免震タワーマンション「Brillia Tower 千葉」（千葉市中央区）等の販売を開始いたしました。また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズにおいて開発を積極的に推進し、「Brillia ist 大井町」（東京都品川区）、「Brillia ist 上野稲荷町」（東京都台東区）等を竣工させました。
当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 池袋 West」（東京都豊島区）等を収益に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」（東京都台東区）、「THE CROSS SITE 登戸」（川崎市多摩区）等を収益に計上いたしました。この結果、営業収益は2,114億８千１百万円（前期1,341億４千万円、前期比57.7％増）、営業利益は381億５千万円（前期271億５千５百万円、前期比40.5％増）、事業利益は376億３千７百万円（前期271億４千９百万円、前期比38.6％増）となりました。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
数量等 |
営業収益 （百万円） |
数量等 |
営業収益 （百万円） |
|||
|
住宅分譲 |
|
1,058戸 |
84,029 |
|
1,711戸 |
157,638 |
|
不動産売上 |
－ |
20,664 |
－ |
24,444 |
||
|
住宅賃貸 |
建物賃貸面積 |
117,973㎡ |
5,948 |
建物賃貸面積 |
139,162㎡ |
5,941 |
|
マンション管理受託 |
管理戸数 |
99,083戸 |
14,321 |
管理戸数 |
100,260戸 |
14,574 |
|
その他 |
－ |
9,176 |
－ |
8,881 |
||
|
営業収益計 |
－ |
134,140 |
－ |
211,481 |
||
|
営業利益 |
－ |
27,155 |
－ |
38,150 |
||
|
事業利益 |
－ |
27,149 |
－ |
37,637 |
||
ハ．アセットサービス事業
東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、Brillia二次流通の仲介案件拡大及び法人のお客様との関係強化、投資家との取引拡大等により、更なる収益力の強化を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化や駐車場品質の向上に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は547億４千２百万円（前期638億円、前期比14.2％減）、営業利益及び事業利益は115億３千７百万円（前期129億７百万円、前期比10.6％減）となりました。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
数量等 |
営業収益 （百万円） |
数量等 |
営業収益 （百万円） |
|||
|
仲介 |
1,097件 |
5,499 |
1,128件 |
6,329 |
||
|
アセットソリューション（注） |
－ |
29,999 |
－ |
19,228 |
||
|
賃貸管理等 |
－ |
4,567 |
－ |
4,521 |
||
|
駐車場運営 |
車室数 |
82,542室 |
23,734 |
車室数 |
86,792室 |
24,663 |
|
営業収益計 |
－ |
63,800 |
－ |
54,742 |
||
|
営業利益 |
－ |
12,907 |
－ |
11,537 |
||
|
事業利益 |
－ |
12,907 |
－ |
11,537 |
||
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ．その他事業
クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリゾート」及びゴルフ場において高い稼働率を維持するとともに、温浴施設「おふろの王様」において安定的な来館者数を確保し、売上は堅調に推移いたしました。また、サウナを中心に多様なリラクゼーション体験を提供する新しい形態の都市型スパ「TOTOPA 都立明治公園店」（東京都新宿区）を開業したほか、「ホテルレジーナ 河口湖」（山梨県南都留郡）及び「おふろの王様 志木店」（埼玉県志木市）においてリノベーション工事を実施するなど、将来の成長に向けた投資を実施いたしました。海外事業については、米国では賃貸用集合住宅開発事業「Vista Highlands プロジェクト」（コロラド州）、タイでは物流施設開発事業「メトロキャットプロジェクト」（サムットプラカーン県）、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーでは分譲住宅開発事業「Alex & Willow プロジェクト」に参画するなど、成長市場において積極的に事業展開いたしました。
当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。この結果、営業収益は209億２千６百万円（前期227億４千８百万円、前期比8.0％減）、営業利益は13億８千８百万円（前期22億４百万円、前期比37.0％減）、事業利益は21億９千万円（前期44億６千万円、前期比50.9％減）となりました。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業収益 （百万円） |
営業収益 （百万円） |
|
|
クオリティライフ事業 |
18,582 |
15,286 |
|
その他 |
4,166 |
5,640 |
|
営業収益計 |
22,748 |
20,926 |
|
営業利益 |
2,204 |
1,388 |
|
事業利益 |
4,460 |
2,190 |
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は２兆812億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で1,759億１千６百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は１兆5,337億２百万円となり、前連結会計年度末比で1,364億２千８百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く。）は１兆2,123億４千５百万円となり、前連結会計年度末比で1,233億３千８百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,475億２千４百万円となり、前連結会計年度末比で394億８千８百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により188億９千４百万円増加、投資活動により1,420億８千９百万円減少、財務活動により1,056億３千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で161億６千３百万円減少し、1,111億３千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、188億９千４百万円（前期比16億９千４百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,420億８千９百万円（前期比880億２千万円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,056億３千６百万円（前期比277億２千７百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、資本効率・財務指針の指標としたROE8～10％、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を適切にコントロールしたうえで、利益目標として掲げた連結事業利益750億円の達成に向けて、計画に基づく重点戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度の実績は以下の通りとなり、資本効率の向上と財務規律の堅持を両立したうえで、着実に重点戦略を推進した結果、目標を上回る利益成長を達成いたしました。
|
|
当初計画 |
当連結会計年度実績 |
|
利益目標 |
連結事業利益 750億円 |
連結事業利益 804億円 |
|
資本効率 |
ROE 8～10％ |
ROE 12.8％ |
|
財務指針 |
D/Eレシオ 2.4倍程度 |
D/Eレシオ 2.3倍 |
|
有利子負債/EBITDA倍率 12倍程度 |
有利子負債/EBITDA倍率 11.2倍 |
当社グループは、引き続き、2020年に策定したグループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」における「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円の達成とSDGｓ達成への貢献を果たすべく、2025年に2027年度までの３年間を対象としたグループ中期経営計画を策定いたしました。目標とする利益指標については、本中期経営計画に基づく海外事業における投資スキームの多様化や固定資産の機動的売却の対応のため、従来の連結事業利益に、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益並びに固定資産売却損益を加えることといたしました。最終年度である2027年度の連結事業利益の目標は950億円とし、また資本効率の指標としてROE10％（本中期経営計画期間）、財務指針としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度（いずれも2027年度）と設定しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績については、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。
各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、大規模再開発プロジェクトや「ヒルトン京都」への投資等を中心として、合計1,257億８千９百万円の設備投資を行っております。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。
（投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。）
|
セグメント |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増減（百万円） |
|
ビル事業 |
40,710 |
117,253 |
76,543 |
|
住宅事業 |
884 |
1,134 |
249 |
|
アセットサービス事業 |
1,307 |
2,095 |
788 |
|
その他事業 |
2,520 |
4,048 |
1,528 |
|
小計 |
45,423 |
124,532 |
79,109 |
|
消去又は全社 |
86 |
1,256 |
1,170 |
|
合計 |
45,510 |
125,789 |
80,279 |
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。
（１）ビル事業
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物 延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
東京建物㈱ |
室町ビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下３階 |
755 |
9,113 |
7,847 |
508 |
0 |
8,355 |
|
東京建物㈱ |
第３室町ビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 地下２階 |
1,444 |
12,382 |
9,473 |
974 |
24 |
10,472 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ファーストビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下１階 |
285 |
2,004 |
1,722 |
390 |
0 |
2,113 |
|
東京建物㈱ |
八重洲ビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上11階 地下２階 |
2,649 |
23,329 |
16,250 |
4,468 |
12 |
20,731 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ＴＩビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上９階 |
559 |
4,885 |
2,807 |
749 |
10 |
3,567 |
|
東京建物㈱ |
東京スクエアガーデン （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上24階 地下４階 |
3,746 |
54,161 |
75,874 |
7,515 |
14 |
83,404 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造 地上13階 地下２階 |
2,021 [298] |
21,135 |
23,881 |
4,195 |
12 |
28,089 |
|
東京建物㈱ |
京橋エドグラン （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上32階 地下３階 |
610 |
8,497 |
5,635 |
3,981 |
－ |
9,617 |
|
東京建物㈱ |
エンパイヤビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造・鉄筋コンクリート造 地上10階 地下１階 |
632 |
5,061 |
1,957 |
1,266 |
9 |
3,234 |
|
東京建物㈱ |
八重洲さくら通りビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階 地下２階 |
623 |
5,538 |
13,441 |
1,112 |
16 |
14,570 |
|
鈴木三栄㈱ |
三栄ビル本館 （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下２階 |
1,162 |
9,990 |
31,737 |
244 |
20 |
32,002 |
|
鈴木三栄㈱ |
三栄ビル別館 （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 地下１階 |
640 [124] |
4,747 |
4,163 |
116 |
0 |
4,280 |
|
東京建物㈱ |
神保町ビル （東京都千代田区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 地下１階 |
1,214 |
9,046 |
7,990 |
840 |
110 |
8,940 |
|
東京建物㈱ |
JAビル・経団連会館 （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造 地上37階 地下４階 |
1,107 |
18,048 |
14,245 |
2,410 |
17 |
16,673 |
|
㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 |
大手町タワー （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下６階 |
7,875 [7,875] |
147,910 |
89,841 |
42,757 |
196 |
132,794 |
|
東京建物㈱ |
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上31階 地下４階 |
577 |
10,738 |
7,075 |
1,875 |
0 |
8,951 |
|
霞が関7号館PFI㈱ |
霞が関コモンゲート （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下３階 |
1,978 [1,978] |
21,408 |
－ |
4,749 |
0 |
4,749 |
|
東京建物㈱ |
新宿センタービル （東京都新宿区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上54階 地下４階 |
7,434 |
89,956 |
90,418 |
11,682 |
48 |
102,149 |
|
東京建物㈱ |
パナソニック目黒ビル （東京都品川区） |
貸事務所 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上25階 地下２階 |
8,225 |
48,063 |
20,979 |
6,789 |
29 |
27,799 |
|
東京建物㈱ 東京建物リゾート㈱ |
大崎ニューシティ ３号館・日精ビル （東京都品川区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上21階 地下２階 |
2,224 |
11,664 |
5,493 |
2,110 |
0 |
7,603 |
|
㈲大崎ファーストステージを営業者とする匿名組合 |
大崎センタービル （東京都品川区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上17階 地下２階 |
5,420 [5,420] |
37,797 |
691 |
6,657 |
6 |
7,354 |
|
東京建物㈱ |
Hareza Tower （東京都豊島区） |
貸事務所 貸店舗 映画館 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上33階 地下２階 |
2,027 [2,027] |
38,446 |
54 |
14,743 |
208 |
15,007 |
|
東京建物㈱ |
中野セントラルパーク （東京都中野区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上22階 地下１階他 |
13,586 |
86,368 |
55,570 |
12,273 |
127 |
67,971 |
|
東京建物㈱ |
町田ビル （東京都町田市） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 地下２階 |
1,507 [1,507] |
8,077 |
2,651 |
1,163 |
11 |
3,826 |
|
東京建物㈱ |
横浜ファーストビル （横浜市西区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上15階 地下３階 |
966 |
12,239 |
5,575 |
1,393 |
29 |
6,997 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物 延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
||||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||||
|
東京建物㈱ |
SMARK （群馬県伊勢崎市） |
商業施設 |
鉄骨造 地上５階 |
135,054 [129,382] |
110,960 |
1,032 |
5,325 |
87 |
6,445 |
|
|
東京建物㈱ |
本町ビル （大阪市中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下３階 |
920 |
10,529 |
3,284 |
290 |
17 |
3,592 |
|
|
東京建物㈱ |
梅田ビル （大阪市北区） |
貸事務所 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上14階 地下４階 |
1,359 [237] |
14,492 |
8,195 |
2,319 |
20 |
10,535 |
|
|
東京建物㈱ |
グランフロント大阪 （大阪市北区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下３階他 |
215 |
2,407 |
1,180 |
417 |
3 |
1,600 |
|
|
東京建物㈱ |
ヒルトン京都 （京都市中京区） |
ホテル |
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下２階 |
4,280 [3,470] |
25,825 |
20,000 |
17,643 |
1,908 |
39,552 |
|
|
東京建物㈱ |
四条烏丸FTスクエア （京都市下京区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階 地下３階 |
2,768 |
26,794 |
10,247 |
2,690 |
40 |
12,978 |
|
|
東京建物㈱ |
四条烏丸ビル EAST （京都市下京区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上７階 |
871 |
6,079 |
1,003 |
2,388 |
86 |
3,478 |
|
|
東京建物㈱ |
四条SETビル （京都市下京区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上8階 地下1階 |
2,134 |
14,603 |
4,574 |
1,155 |
10 |
5,740 |
|
|
東京建物㈱ |
博多ビル （福岡市博多区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階 地下１階 |
1,214 |
10,144 |
3,519 |
667 |
118 |
4,305 |
|
|
東京建物㈱ |
仙台ビル （仙台市青葉区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上20階 地下３階 |
2,359 |
28,496 |
11,388 |
3,764 |
86 |
15,239 |
|
|
東京建物㈱ 名駅２丁目開発特定目的会社 |
名古屋プライムセントラルタワー （名古屋市西区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上23階 地下１階 |
3,748 |
25,008 |
7,542 |
3,345 |
0 |
10,888 |
|
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
賃借面積(㎡) |
|
東京建物㈱ |
新宿スクエアタワー |
東京都新宿区 |
27,792 |
|
東京建物㈱ |
宏正三番町第一ビル |
東京都千代田区 |
7,193 |
|
東京建物㈱ |
イーストスクエア大森 |
東京都品川区 |
6,521 |
（２）住宅事業
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物 延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
かちどき GROWTH TOWN㈱ |
Brillia ist Tower 勝どき （東京都中央区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造 地上45階 地下２階 |
5,034 [5,034] |
54,431 |
36 |
9,759 |
131 |
9,926 |
|
東京建物㈱ |
HARUMI FLAG PORT VILLAGE （東京都中央区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造 地上15・17階 地下１階 |
3,103 |
13,319 |
254 |
4,924 |
115 |
5,294 |
|
東京建物㈱ |
クラス青山 （東京都港区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造・鉄骨造 地上25階 地下１階 |
2,860 [2,860] |
9,152 |
0 |
4,585 |
69 |
4,655 |
|
東京建物㈱ |
Brillia ist 東雲キャナルコート （東京都江東区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造 地上14階 地下１階他 |
7,739 [7,739] |
40,988 |
0 |
3,724 |
57 |
3,782 |
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
（３）アセットサービス事業
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (㎡) |
建物 延床面積 (㎡) |
帳簿価額(注) |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
日本パーキング㈱ |
駐車場設備 （車室数 86,792室） |
時間貸・月極 駐車場 |
－ |
－ |
－ |
6,718 |
4,993 |
2,658 |
14,370 |
（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
（４）その他事業
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１ (㎡) |
建物 延床面積 (㎡) |
帳簿価額(注)２ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
東京建物リゾート㈱ |
おふろの王様和光店 （埼玉県和光市） ほか９店舗 |
温浴施設 |
－ |
44,120 [44,120] |
34,415 |
6 |
2,348 |
651 |
3,006 |
|
東京建物リゾート㈱ |
レジーナリゾート旧軽井沢 （長野県北佐久郡） ほか７施設 |
ホテル |
－ |
19,434 |
15,714 |
965 |
1,759 |
1,123 |
3,848 |
|
東京建物㈱ ㈱河口湖カントリー クラブ |
Ｊゴルフ鶴ヶ島 （埼玉県日高市） ほか11ヶ所 |
ゴルフ場 施設 |
－ |
14,683,775 [3,144,735] |
77,601 |
10,063 |
1,761 |
3,590 |
15,415 |
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）新設
|
セグメント |
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
規模等 |
予算金額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手及び 完了予定年月 |
|
ビル事業 |
ビル事業 |
東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業 （Ａ地区・Ｂ地区） (東京都中央区) |
事務所 店舗 バスターミナル カンファレンス 医療施設 駐車場等 |
（Ａ地区） 地上10階 地下２階 延床面積約12,000㎡(全体) （Ｂ地区） 地上51階 地下４階 延床面積約225,200㎡(全体) |
140,000 |
32,217 |
（Ａ地区） 着工 2024年 竣工（取得） 2026年 （Ｂ地区） 着工 2021年 竣工（取得） 2026年 |
|
ビル事業 |
ビル事業 |
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業 (東京都中央区) |
事務所 店舗 宿泊施設 駐車場等 |
（南街区） 地上44階 地下３階 延床面積約185,500㎡(全体)（北街区） 地上２階 延床面積約1,000㎡(全体) |
86,000 |
8,084 |
本体工事着工 2024年 南街区竣工（取得） 2029年 北街区竣工（取得） 2032年 |
（注）１．東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）は、当社が権利者かつ特定業務代行者として参画しており、予算金額は当社が取得予定の保留床の金額を記載しております。
２．八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
３．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。
（２）改修
|
セグメント |
会社名 |
設備の名称 |
工事期間 |
予算金額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
備考 |
|
ビル事業 |
東京建物㈱ |
既存ビル |
2025年１月～2025年12月 |
4,407 |
－ |
設備改修工事 |
（注） 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。
（３）売却
特記事項はありません。
（４）除却
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年３月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
209,167,674 |
209,167,674 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
209,167,674 |
209,167,674 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年１月31日（注） |
△7,795 |
209,167 |
－ |
92,451 |
－ |
63,729 |
（注）2020年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
57 |
30 |
293 |
394 |
34 |
16,701 |
17,509 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
826,531 |
186,087 |
237,443 |
720,599 |
556 |
118,467 |
2,089,683 |
199,374 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
39.55 |
8.91 |
11.36 |
34.48 |
0.03 |
5.67 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式40,163株は、「個人その他」に401単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。
なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に3,513単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
34,987 |
16.73 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
21,936 |
10.49 |
|
損害保険ジャパン㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
4,744 |
2.27 |
|
明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
4,729 |
2.26 |
|
シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
4,667 |
2.23 |
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
4,479 |
2.14 |
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
4,235 |
2.03 |
|
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
4,222 |
2.02 |
|
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 （LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
3,965 |
1.90 |
|
日本証券金融㈱ |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
3,881 |
1.86 |
|
計 |
|
91,848 |
43.92 |
（注）１．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
4,791 |
2.29 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
5,556 |
2.66 |
２．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
4,057 |
1.94 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
2,902 |
1.39 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
1,219 |
0.58 |
３．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
9,422 |
4.50 |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
2,166 |
1.04 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
1,760 |
0.84 |
|
みずほ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
1,387 |
0.66 |
４．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
SMBC日興証券㈱ |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
2,967 |
1.42 |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
12,250 |
5.86 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
40,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
208,928,200 |
2,089,282 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
199,374 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
209,167,674 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
2,089,282 |
－ |
（注）１.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 63株
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株（議決権の数3,513個）が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京建物㈱ |
東京都中央区八重洲 一丁目９番９号 |
40,100 |
－ |
40,100 |
0.02 |
|
計 |
－ |
40,100 |
－ |
40,100 |
0.02 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議（以下、「本株主総会決議」という。）に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
取締役等には、各事業年度毎に、規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）を上限とします。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内において、規程を制定します。
②当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得します。
④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ロ．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、本信託は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、上記の通り、１事業年度当たり10万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）であるため、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間毎に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当該残存株式等を勘案したうえで、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものといたします。
本信託による当社株式の取得は、以上により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてこれを実施するものとします。
ハ．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会(2024年12月25日)での決議状況 |
1,500,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日時点の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
144,300 |
348,678,500 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
90.38 |
88.38 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含めておりません。
２．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,154 |
2,812,702 |
|
当期間における取得自己株式 |
298 |
729,680 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
172 |
411,911 |
68 |
167,909 |
|
保有自己株式数 |
40,163 |
－ |
158,693 |
－ |
（注）１．当期間におけるその他には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数は受渡日基準で記載しております。
３【配当政策】
配当政策につきましては、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを基本方針としております。
配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。
当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり58円とし、中間配当金37円と合わせた年間配当金は１株当たり95円としており、この結果、当期の連結配当性向は30.1％となります。
また、次期の配当については、グループ中期経営計画（2025～2027年度）で掲げる“2027年度の連結配当性向40％”とする株主還元方針及び次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金を１株当たり97円（１株当たり中間配当金48円）、配当性向は36.7％を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年８月８日 |
7,737 |
37 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年３月26日 |
12,129 |
58 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。
また、当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、コンプライアンスに徹した企業活動を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、監査役制度、執行役員制度を導入するとともに、グループ経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。
イ．取締役会
執行役員を兼務しない取締役種橋牧夫を議長として、社内取締役７名、社外取締役５名（うち女性２名）の計12名で構成されております。原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
議 長：種橋牧夫（取締役取締役会議長）
構成員：種橋牧夫（取締役取締役会議長）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）、秋田秀士（取締役専務執行役員）、神保健（取締役専務執行役員）、古林慎二郎（取締役常務執行役員）、恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）
ロ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職等について審議しております。
委員長：服部秀一（社外取締役）
構成員：恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）
ハ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役の報酬等について審議しております。
委員長：恩地祥光（社外取締役）
構成員：恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）
ニ．監査役制度
当社は監査役設置会社であり、常勤監査役吉野隆を議長として、常勤監査役２名（吉野隆、神野勲）、社外監査役２名（稗田さやか、近田直裕）の計４名で構成される監査役会を設置し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。
ホ．執行役員制度
経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議により選任されており、2025年３月26日現在21名であります。
へ．グループ経営会議
代表取締役社長執行役員小澤克人を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社及び関係会社等の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
ト．内部統制委員会
代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、会長、副社長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員等を構成員とし、本委員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び改善策等について審議しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議事項については、必要に応じて取締役会に付議又は報告することとしております。
チ．リスクマネジメント委員会
代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長、会長、副社長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員、コーポレート部門部門長等を構成員とし、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、コンプライアンス経営の推進のため、本委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会（分科会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプライアンス施策に関する検討や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行うとともに、災害等のリスクに関する対応を行うため、同じくBCM分科会（分科会長：総務部担当役員）を設置し、BCP対応のモニタリングやBCP・マニュアルの新設・改善、グループ各社におけるBCPに関する取り組みの共有と改善方針の策定等を行っております。なお、本委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告するとともに、取締役会付議事項に該当する事案については必要に応じて付議しております。
リ．サステナビリティ委員会
代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、代表取締役、役付執行役員、コーポレート部門長、ビル事業の技術部門長及びその他審議及び協議事項の専門性を考慮して委員長が指名する者を構成員とし、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティ推進を監督しております。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置し、サステナビリティ推進協議会では、本委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。
（コーポレート・ガバナンス体制図 ※2025年３月26日現在）
＜企業統治の体制を採用する理由＞
当社は、経営の健全性及び透明性を確保しつつ効率性を高めるため、監査役会設置会社方式を採用するとともに執行役員制度を導入しております。
監査役会においては、社外監査役の選任等による経営に関する監督機能の強化及び透明性の確保を図り、また執行役員制度については、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ることで、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。
③ 取締役会の活動状況
当社は当事業年度において取締役会を計16回開催(ほか、書面決議３回実施）いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。
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役名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
種 橋 牧 夫 |
16回/16回 |
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代表取締役 社長執行役員 |
野 村 均 |
16回/16回 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
小 澤 克 人 |
16回/16回 |
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代表取締役 専務執行役員 |
和 泉 晃 |
16回/16回 |
|
取締役 専務執行役員 |
秋 田 秀 士 |
16回/16回 |
|
取締役 常務執行役員 |
神 保 健 |
16回/16回 |
|
取締役 常務執行役員 |
古 林 慎二郎 |
16回/16回 |
|
取締役 常務執行役員 |
田 嶋 史 雄 |
16回/16回 |
|
社外取締役 |
服 部 秀 一 |
16回/16回 |
|
社外取締役 |
恩 地 祥 光 |
16回/16回 |
|
社外取締役 |
中 野 武 夫 |
15回/16回 |
|
社外取締役 |
木 下 由美子 |
16回/16回 |
（注）当事業年度末時点の役名を記載しており、本書提出日時点の役名とは異なっております。
取締役会における具体的な検討内容は次の通りであります。
|
分類 |
具体的な検討内容 |
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経営戦略に関する事項 |
事業・財務 |
●年度決算・予算・事業計画、資金計画・投資方針の承認 ●中期経営計画ローリングの承認 |
|
ガバナンス |
●政策保有株式に関する保有意義の検証、見直し方針の確認及び処分の承認 ●取締役会実効性評価結果の確認及び更なる実効性向上に向けた検討 ●リスクマネジメントに関する取り組み方針の承認及び実施報告 |
|
|
その他 |
●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等のお願い」（東証要請）への対応の承認 |
|
|
株式に関する事項 |
●株主総会招集及び提出議案の決定 ●剰余金の処分及び配当方針の承認 |
|
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その他事項 |
●大型プロジェクト等進捗状況報告 |
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④ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を計７回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。
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役名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役 社長執行役員 |
野村 均 |
７回／７回 |
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代表取締役会長 |
種 橋 牧 夫 |
７回／７回 |
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代表取締役 専務執行役員 |
和泉 晃 |
５回／７回 |
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社外取締役 |
服 部 秀 一 |
７回／７回 |
|
社外取締役 |
恩 地 祥 光 |
７回／７回 |
|
社外取締役 |
中 野 武 夫 |
７回／７回 |
|
社外取締役 |
木 下 由美子 |
７回／７回 |
（注）当事業年度末時点の委員会名称および役名を記載しており、本書提出日時点の委員会名称および役名とは異なっております。
当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次の通りであります。
・指名・報酬諮問委員会の委員長及び代行順序の決定
・代表取締役の異動
・社長執行役員の選定
・監査役候補者の選任
・執行役員の選任
・取締役の担当及び執行役員の業務担当
・取締役及び執行役員の（個人別の）報酬
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改正
・役員に関する諸規則の改正
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備し、その徹底を図っております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本方針と位置付け、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、同規程に基づき、コンプライアンス体制を整備する。
・当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括するために、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンス体制の適切な運用及びその改善等を図る。
・リスクマネジメント委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の運用状況等について、取締役会及び監査役会に報告する。
・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した役職員が通報するための体制を整備するために「内部通報規程」を定めるとともに、役職員からの通報窓口を社内及び社外に設け、役職員にこれらを周知する。
・当社は、「内部通報規程」に基づき通報された事項について、速やかに必要な調査等を行うとともに、必要に応じ、是正措置及び再発防止策を講じる。
・当社は、通報窓口に不正行為その他コンプライアンス上の問題を通報した者が、通報したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。
・当社は、「反社会的勢力排除規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の情報について、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、文書等管理統括部門及び情報管理統括責任者を定め、各規程の定めに従い適切に保存及び管理を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスクを管理し、その企業価値を最大化するために「リスク管理規程」を定め、同規程に基づき、各部門において所管する業務に係るリスクを継続的に監視及びこれに対応するとともに、リスクマネジメント委員会において当社グループのリスクを総括的に管理する。
・リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの評価及び分析を行い、リスク発生前の予防、リスクが顕在化した場合の対応策、その再発防止等を審議し、必要に応じて、取締役会に付議又は報告する。
・内部監査室は、リスク管理体制及びリスク管理業務の適切性と有効性を評価し、その調査結果を定期的に社長及び監査役等に報告する。
・当社は、大震災等の緊急事態発生時の対応に係る基本計画を定め、同基本計画に基づき、緊急事態発生時における事業継続のための体制を整備し、危機管理訓練等により準備状況の把握及び点検を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図る。
・取締役会は、経営資源の適正な配分等を考慮の上、当社グループの経営計画、年度毎の事業計画並びに予算及び資金に関する計画等を決定し、業務の効率化及び実効性の向上を図るとともに、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。
・当社は、各部門の業務の組織的かつ効率的な執行及び運用を図るために、「組織規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、各部門の業務及び権限並びに各業務の意思決定権者を明確にする。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、当社グループの内部統制システムを整備する。
・当社は、当社グループの内部統制システムの改善及び高度化を図るために、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会において、当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。
・当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンス行動指針」及び「グループコンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、研修等を通じて、当社グループ及びその役職員にこれらの周知を図り、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構築する。
・リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンスに関する事項を審議し、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括する。
・当社は、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、社長を委員長とするグループ経営会議を設置し、同会議において、「グループ経営会議規程」に基づき、当社グループに関する重要事項を審議するとともに、その業務遂行状況及びその他の経営に関する重要事項を共有する。
・当社は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するために、 社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会において、「サステナビリティ推進規程」に基づき、当社グループの持続的な成長及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する。
・当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ各社による事業計画等の重要事項の決定を当社の事前承認事項とするとともに、コンプライアンスに関する事項などを当社への報告事項として、当社グループ各社に対し、グループの経営効率の向上とグループシナジーの発揮を実現するために必要な経営管理を行う。
・当社は、当社の取締役又は監査役等を当社グループ各社に派遣する等の方法により、当社グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築する。また、当社取締役は、年度毎に当社グループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締役会に報告する。
・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した当社グループの役職員が通報するための当社グループ共通の通報窓口を社外に設け、当社グループの役職員に周知する。当社は、通報された事項について、「内部通報規程」に基づき、必要な調査等を行うとともに、当社グループとして必要な再発防止策等を講じる。
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループにおける財務報告の適正性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告の適正性を確保する体制を構築する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役等に報告する。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。
・監査役スタッフは、監査役の職務を補助する際は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。
・監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、また、当社は、監査役スタッフの人事異動、懲戒等に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。
ト．監査役への報告等に関する体制
・当社は、取締役会、グループ経営会議及び内部統制委員会については、監査役の出席を確保する。
・取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が発生した場合、その内容について、速やかに監査役に報告する。
・リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上重要な事項について、速やかに監査役に報告する。
・内部監査室は、内部監査状況について、定期的に、監査役に報告する。
・法務コンプライアンス部は、不正行為等の通報状況及びその内容について、定期的に、監査役に報告する。
・当社は、監査役に不正行為その他コンプライアンス上の問題を報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用又は債務を負担する。
リ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。
・内部監査室は、内部監査計画の策定、内部監査結果等について、監査役と密接な情報交換及び連携を図る。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害等は、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役取締役会議長 |
種 橋 牧 夫 |
1957年３月13日生 |
|
（注)４ |
69 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
野 村 均 |
1958年10月10日生 |
|
(注)４ |
64 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
小 澤 克 人 |
1964年２月１日生 |
|
(注)４ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ビル事業本部長 |
和 泉 晃 |
1965年３月６日生 |
|
(注)４ |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 住宅事業本部長 |
秋 田 秀 士 |
1964年５月18日生 |
|
(注)４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 住宅事業本部副本部長 |
神 保 健 |
1965年２月27日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ビル事業本部副本部長 |
古 林 慎二郎 |
1965年８月23日生 |
|
(注)４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
恩 地 祥 光 |
1954年11月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
服 部 秀 一 |
1953年11月25日生 |
|
(注)４ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
木 下 由美子 |
1961年７月13日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
西 澤 順 一 |
1956年６月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
田 内 直 子 |
1965年５月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
吉 野 隆 |
1960年12月６日生 |
|
(注)７ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
神 野 勲 |
1965年３月１日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
稗 田 さやか (注)３ |
1978年10月22日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (注)２ |
近 田 直 裕 |
1969年12月19日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
275 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役恩地祥光、服部秀一、木下由美子、西澤順一、田内直子の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。
３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
山 口 隆 央 |
1954年９月13日生 |
1985年２月 1987年９月 1996年１月 2013年６月
2015年６月2016年３月 2019年３月 |
公認会計士登録 山口公認会計士事務所入所 山口公認会計士事務所所長（現任） サトーホールディングス㈱社外監査役 （2021年６月退任）
杏林製薬㈱社外監査役（現任） ライオン㈱社外監査役（2023年３月退任） |
3 |
９．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の株式数（株式給付信託において各取締役に付与済みのポイント数）を含めて表示しております。その株式数は、次の通りです。
|
氏名 |
株式数(株) |
|
種 橋 牧 夫 |
34,125 |
|
野 村 均 |
34,125 |
|
小 澤 克 人 |
16,050 |
|
和 泉 晃 |
16,050 |
|
秋 田 秀 士 |
14,450 |
|
神 保 健 |
12,100 |
|
古 林 慎二郎 |
11,300 |
10．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員（５名）のほか、次の16名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当（政策・環境）
常務執行役員 髙橋 浩 クオリティライフ事業本部、商業事業部、ロジスティクス事業部、ホテル事業部担当兼クオリティライフ事業本部長兼ホテル事業部長
常務執行役員 田嶋史雄 海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
常務執行役員 小沼 裕 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ
推進部、財務部、経理部、ＤＸ推進部、投資事業推進部（共同担当）担当兼
サステナビリティ推進部長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部長
執行役員 新城勇治 総務部、法務コンプライアンス部、市場・政策調査部担当兼
財務部長
執行役員 近藤 学 住宅賃貸事業部長
執行役員 遠藤 崇 住宅エンジニアリング部長
執行役員 越智啓二郎 投資事業推進部長
執行役員 西村 歩 クオリティライフ事業企画部長
執行役員 河田光央 人事部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
当社との関係 |
|
社外取締役 |
恩 地 祥 光 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
服 部 秀 一 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
木 下 由美子 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
西 澤 順 一 |
同氏は㈱みずほ銀行の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
田 内 直 子 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、グローバル企業での経営企画、新規事業開発、内部監査など多岐にわたる業務経験と社外取締役、監査役としての見識、専門性を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
稗 田 さやか |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
|
社外監査役 |
近 田 直 裕 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く。）が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役近田直裕は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
吉 野 隆 |
14回/14回 |
|
常勤監査役 |
神 野 勲 |
14回/14回 |
|
社外監査役 |
稗 田 さやか |
14回/14回 |
|
社外監査役 |
近 田 直 裕 |
11回/11回 |
|
社外監査役 |
山 口 隆 央 |
３回/３回 |
（注）山口隆央氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
近田直裕氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は次の通りであります。
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項
・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項
・監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する事項
・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項
・グループ会社監査活動の状況に関する事項
常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。
|
業務監査 |
取締役会への出席及び意見陳述 |
|
グループ経営会議等の重要会議への出席及び意見陳述 |
|
|
代表取締役及び社外取締役との定期的なミーティング並びに取締役との個別面談 |
|
|
各事業本部及びグループ会社に対する往査並びに報告聴取 |
|
|
社内規程等の整備状況の検証 |
|
|
重要な決裁書類等の閲覧 |
|
|
内部監査室からの監査実施計画、監査結果の報告聴取及び意見交換 |
|
|
会計監査 |
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、期中レビュー報告、監査経過報告、監査結果報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する会計監査人との協議 |
|
四半期決算、中間決算及び本決算に係る業務の状況調査並びに監査 |
各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（７名）を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せにおいて積極的に意見及び情報の交換等を行ったうえで、監査役会に対して内部監査結果の報告を行っております。さらに、代表取締役社長執行役員に対して内部監査結果を報告したうえで、代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
20年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者30名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定にあたり、（公社）日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。
上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ㇸ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
84 |
2 |
85 |
2 |
|
子会社 |
52 |
－ |
63 |
－ |
|
計 |
136 |
2 |
149 |
2 |
（注）当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（「イ．監査公認会計士等に対する報酬」を除く。）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
3 |
－ |
12 |
|
子会社 |
4 |
0 |
11 |
3 |
|
計 |
4 |
3 |
11 |
15 |
（注）当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言業務等であります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。
業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法については、当期の事業利益、ROE、株主還元、ESGに関する取り組み、中期経営計画の進捗状況、経済情勢や事業環境等を総合的に勘案することとしております。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。
取締役の個人別の報酬等の額は、報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項」に記載の通り取締役会の決議による委任を行うこととしております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
|
項目 |
固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|
|
位置付け |
基本報酬 |
短期インセンティブ |
中長期インセンティブ |
|
|
変動性 |
－ |
単年度業績に連動 |
株価に連動 |
|
|
総報酬に対する割合（目安） |
取締役社長執行役員 取締役会長 |
40％ |
40％ |
20％ |
|
その他の取締役 |
50～60％ |
30～40％ |
５～10％ |
|
|
報酬等の支給時期 |
毎月 |
毎月 |
原則として退任時 |
|
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、決定方針及び後記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき報酬案が作成され、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て決定されたものであることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
「固定報酬」
2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とすること、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名、監査役の員数は４名です。
「業績連動報酬」
2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度毎の業績向上への意欲士気を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いたしました。なお、当該指標は、当社の事業の特性・内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
「株式報酬」
2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。
・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通じて給付される制度となっております。なお、同規程の制定については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決議されております。
・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度毎に、各取締役（社外取締役を除く。）に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長執行役員が、決定方針及び上記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき、各事業年度毎に役位及び職責に応じて取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の案を作成のうえ、報酬諮問委員会（計８名のうち社外取締役は過半数の５名、取締役（社外取締役を除く。）は３名。）への諮問を経て、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとしております。代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適しているためであります。
なお、当事業年度において取締役会の決議による委任を受けた者は代表取締役社長執行役員野村均であります。
ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前事業年度における連結経常利益及び連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）であります。業績予想の数値である連結経常利益685億円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）450億円（2023年11月９日の決算短信にて2023年12月期の業績予想として公表した数値。）に対して、実績は連結経常利益694億７千１百万円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）450億８千４百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
638 |
348 |
203 |
86 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
55 |
55 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
60 |
60 |
－ |
－ |
7 |
（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。
２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役名 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の 総額 |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|||
|
種橋 牧夫 |
代表取締役会長 |
63 |
44 |
20 |
129 |
|
野村 均 |
代表取締役 社長執行役員 |
63 |
44 |
20 |
128 |
（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。
２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。
３．当事業年度末時点の役名を記載しており、本書提出日時点の役名とは異なっております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。
個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。なお、中期経営計画（2025～2027年度）において、政策保有株式を2027年度末に連結純資産比率10%以下とする目標を掲げており、今後も縮減を図ってまいります。
2025年２月12日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
25 |
2,869 |
|
非上場株式以外の株式 |
46 |
80,074 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
500 |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
27,149 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ヒューリック㈱ |
20,374,433 |
40,749,033 |
ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 |
有 |
|
27,912 |
60,165 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
2,405,715 |
801,905 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な 資金調達に資するため。なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 （注）２ |
|
9,909 |
5,529 |
|||
|
大成建設㈱ |
951,980 |
951,980 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
6,320 |
4,590 |
|||
|
芙蓉総合リース㈱ |
170,000 |
170,000 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 |
|
1,989 |
2,081 |
|||
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
1,423,000 |
1,423,000 |
ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 （注）２ |
|
1,737 |
1,997 |
|||
|
㈱西武ホールディングス |
994,300 |
994,300 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 （注）２ |
|
3,189 |
1,945 |
|||
|
安田倉庫㈱ |
1,603,000 |
1,603,000 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
2,834 |
1,880 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
684,112 |
684,112 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 （注）２ |
|
2,649 |
1,650 |
|||
|
片倉工業㈱ |
980,000 |
980,000 |
ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,951 |
1,605 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＴＰＲ㈱ |
933,687 |
933,687 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
2,294 |
1,591 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
442,200 |
442,200 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 （注）２ |
|
2,532 |
1,560 |
|||
|
日本毛織㈱ |
1,112,500 |
1,112,500 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,450 |
1,492 |
|||
|
帝国繊維㈱ |
698,733 |
698,733 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,653 |
1,427 |
|||
|
オカモト㈱ |
260,200 |
260,200 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,493 |
1,294 |
|||
|
宝ホールディングス㈱ |
1,000,000 |
1,000,000 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,355 |
1,239 |
|||
|
㈱ミツウロコグループホールディングス |
567,000 |
567,000 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,018 |
899 |
|||
|
㈱大気社 |
200,700 |
200,700 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
1,003 |
819 |
|||
|
サッポロホールディングス㈱ |
111,980 |
111,980 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
931 |
696 |
|||
|
平和不動産㈱ |
182,400 |
182,400 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関 係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
795 |
687 |
|||
|
東武鉄道㈱ |
180,098 |
180,098 |
住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
461 |
682 |
|||
|
ヤマトホールディングス㈱ |
260,000 |
260,000 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 （注）２ |
|
460 |
677 |
|||
|
戸田建設㈱ |
690,300 |
690,300 |
ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
664 |
643 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ニッピ |
100,000 |
100,000 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
561 |
596 |
|||
|
日油㈱ |
216,561 |
72,187 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 |
|
477 |
505 |
|||
|
沖電気工業㈱ |
235,076 |
470,076 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 |
有 |
|
251 |
428 |
|||
|
㈱淺沼組 |
500,000 |
100,000 |
ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 |
|
334 |
386 |
|||
|
アズビル㈱ |
320,000 |
80,000 |
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 |
|
392 |
373 |
|||
|
日本信号㈱ |
375,000 |
375,000 |
アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
348 |
363 |
|||
|
トナミホールディングス㈱ |
70,600 |
70,600 |
当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
421 |
318 |
|||
|
松井建設㈱ |
363,000 |
363,000 |
ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
324 |
304 |
|||
|
タカラスタンダード㈱ |
166,000 |
166,000 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
280 |
270 |
|||
|
日本精工㈱ |
326,857 |
326,857 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
224 |
249 |
|||
|
東亜建設工業㈱ |
254,400 |
63,600 |
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 |
|
304 |
226 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
岡部㈱ |
305,100 |
305,100 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
233 |
223 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
77,616 |
25,872 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 |
有 （注）２ |
|
292 |
177 |
|||
|
㈱大垣共立銀行 |
64,968 |
64,968 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 |
|
125 |
122 |
|||
|
ダイダン㈱ |
84,700 |
84,700 |
ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
326 |
120 |
|||
|
㈱大和証券グループ本社 |
117,055 |
117,055 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 |
|
122 |
111 |
|||
|
インターライフホールディングス㈱ |
400,000 |
400,000 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
128 |
85 |
|||
|
㈱グローバルキッズCOMPANY |
100,000 |
100,000 |
住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 |
無 |
|
69 |
64 |
|||
|
㈱スペースマーケット |
171,000 |
171,000 |
ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。 |
無 |
|
53 |
54 |
|||
|
㈱ＬＩＸＩＬ |
29,680 |
29,680 |
当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
51 |
52 |
|||
|
㈱四国銀行 |
47,144 |
47,144 |
財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 |
|
54 |
45 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱千葉興業銀行 |
53,240 |
53,240 |
財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
有 |
|
77 |
42 |
|||
|
㈱東天紅 |
6,292 |
6,292 |
住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
無 |
|
5 |
5 |
|||
|
日本製紙㈱ |
2,823 |
2,823 |
アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
2 |
3 |
|||
|
日本酸素ホールディングス㈱ |
－ |
79,284 |
（前事業年度） ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
無 |
|
－ |
299 |
|||
|
西松建設㈱ |
－ |
74,200 |
（前事業年度） アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
無 |
|
－ |
291 |
|||
|
常磐興産㈱ |
－ |
42,866 |
（前事業年度） 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
有 |
|
－ |
52 |
（注）１．定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 127,305 |
※１ 111,141 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
※８ 13,887 |
※８ 15,057 |
|
販売用不動産 |
※１,※２ 232,478 |
※１,※２,※５ 261,318 |
|
仕掛販売用不動産 |
※２ 166,181 |
※２ 168,514 |
|
開発用不動産 |
100,339 |
138,095 |
|
その他 |
52,296 |
※３ 36,623 |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△22 |
|
流動資産合計 |
692,464 |
730,727 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
397,020 |
437,718 |
|
減価償却累計額 |
△183,025 |
△194,369 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１,※２ 213,994 |
※１,※２ 243,349 |
|
土地 |
※１,※２,※４ 529,506 |
※１,※４ 617,042 |
|
建設仮勘定 |
※４,※７ 89,428 |
※４,※７ 101,213 |
|
その他 |
31,920 |
36,022 |
|
減価償却累計額 |
△21,284 |
△23,014 |
|
その他（純額） |
※１,※２ 10,635 |
※１,※２ 13,008 |
|
有形固定資産合計 |
843,565 |
※５ 974,614 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※１ 127,628 |
※１ 124,337 |
|
のれん |
1,486 |
11,391 |
|
その他 |
2,509 |
1,544 |
|
無形固定資産合計 |
131,624 |
※５ 137,273 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※３ 153,814 |
※１,※３ 139,265 |
|
匿名組合出資金 |
※３ 2,598 |
※３ 12,538 |
|
長期貸付金 |
4,025 |
9,274 |
|
繰延税金資産 |
2,327 |
2,071 |
|
敷金及び保証金 |
※１ 20,671 |
※１ 20,693 |
|
退職給付に係る資産 |
1,561 |
1,763 |
|
その他 |
※３ 52,711 |
※２,※３,※６ 54,627 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
※６ △1,623 |
|
投資その他の資産合計 |
237,655 |
238,610 |
|
固定資産合計 |
1,212,845 |
1,350,498 |
|
資産合計 |
1,905,309 |
2,081,226 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※１ 56,754 |
※１ 80,949 |
|
コマーシャル・ペーパー |
50,000 |
66,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
20,000 |
|
未払金 |
※１ 17,343 |
※１ 19,434 |
|
未払法人税等 |
17,449 |
20,031 |
|
完成工事補償引当金 |
8 |
10 |
|
賞与引当金 |
1,001 |
1,032 |
|
役員賞与引当金 |
2 |
4 |
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
※２ 11,300 |
※２ 6,300 |
|
その他 |
※１,※９ 76,198 |
※１,※９ 84,025 |
|
流動負債合計 |
240,057 |
297,789 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
255,000 |
245,000 |
|
長期借入金 |
※１ 715,223 |
※１ 798,570 |
|
繰延税金負債 |
23,999 |
28,202 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 27,274 |
※４ 27,274 |
|
役員株式給付引当金 |
282 |
410 |
|
役員退職慰労引当金 |
97 |
92 |
|
受入敷金保証金 |
※１ 77,764 |
※１ 79,950 |
|
退職給付に係る負債 |
14,104 |
13,943 |
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
※２ 10,447 |
※２ 14,806 |
|
その他 |
※１ 33,022 |
※１ 27,660 |
|
固定負債合計 |
1,157,216 |
1,235,913 |
|
負債合計 |
1,397,274 |
1,533,702 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
92,451 |
92,451 |
|
資本剰余金 |
66,262 |
66,262 |
|
利益剰余金 |
219,528 |
269,936 |
|
自己株式 |
△421 |
△747 |
|
株主資本合計 |
377,821 |
427,902 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71,526 |
57,551 |
|
土地再評価差額金 |
※４ 43,187 |
※４ 43,187 |
|
為替換算調整勘定 |
5,011 |
7,865 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△647 |
△443 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
119,078 |
108,162 |
|
非支配株主持分 |
11,135 |
11,458 |
|
純資産合計 |
508,035 |
547,524 |
|
負債純資産合計 |
1,905,309 |
2,081,226 |
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業収益 |
※７ 375,946 |
※７ 463,724 |
|
営業原価 |
※１ 266,829 |
※１ 337,087 |
|
営業総利益 |
109,116 |
126,636 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 38,608 |
※２ 46,966 |
|
営業利益 |
70,508 |
79,670 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
251 |
459 |
|
受取配当金 |
4,556 |
4,433 |
|
持分法による投資利益 |
3,920 |
819 |
|
為替差益 |
－ |
2,159 |
|
その他 |
481 |
490 |
|
営業外収益合計 |
9,209 |
8,361 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,262 |
9,413 |
|
借入手数料 |
974 |
988 |
|
社債発行費 |
105 |
61 |
|
為替差損 |
1,250 |
－ |
|
不動産特定共同事業分配金 |
87 |
4,375 |
|
その他 |
565 |
1,470 |
|
営業外費用合計 |
10,246 |
16,309 |
|
経常利益 |
69,471 |
71,722 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 241 |
※３ 1 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
26,827 |
|
関係会社株式売却益 |
498 |
－ |
|
関係会社出資金売却益 |
2,265 |
1,103 |
|
特別利益合計 |
3,004 |
27,933 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
※４ 1 |
|
固定資産除却損 |
※５ 150 |
※５ 159 |
|
減損損失 |
157 |
338 |
|
建替関連損失 |
－ |
※６ 931 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
46 |
|
関係会社株式売却損 |
43 |
156 |
|
合弁契約解消損失 |
※８ 3,712 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1,568 |
|
特別損失合計 |
4,064 |
3,201 |
|
税金等調整前当期純利益 |
68,411 |
96,454 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26,202 |
30,145 |
|
法人税等調整額 |
△3,634 |
△496 |
|
法人税等合計 |
22,568 |
29,649 |
|
当期純利益 |
45,843 |
66,804 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
758 |
922 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
45,084 |
65,882 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当期純利益 |
45,843 |
66,804 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,728 |
△14,097 |
|
為替換算調整勘定 |
2,196 |
1,703 |
|
退職給付に係る調整額 |
△465 |
202 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,790 |
1,150 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 21,668 |
※ △11,040 |
|
包括利益 |
67,511 |
55,764 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
66,217 |
54,966 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,294 |
798 |
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
92,451 |
66,539 |
189,501 |
△443 |
348,048 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,057 |
|
△15,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
45,084 |
|
45,084 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
26 |
26 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△276 |
|
|
△276 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△276 |
30,026 |
22 |
29,772 |
|
当期末残高 |
92,451 |
66,262 |
219,528 |
△421 |
377,821 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
50,332 |
43,187 |
4,604 |
△179 |
97,945 |
10,843 |
456,838 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
45,084 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
26 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△276 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
21,194 |
－ |
406 |
△467 |
21,133 |
291 |
21,424 |
|
当期変動額合計 |
21,194 |
－ |
406 |
△467 |
21,133 |
291 |
51,197 |
|
当期末残高 |
71,526 |
43,187 |
5,011 |
△647 |
119,078 |
11,135 |
508,035 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
92,451 |
66,262 |
219,528 |
△421 |
377,821 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,475 |
|
△15,475 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
65,882 |
|
65,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△344 |
△344 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
18 |
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
50,407 |
△325 |
50,081 |
|
当期末残高 |
92,451 |
66,262 |
269,936 |
△747 |
427,902 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
71,526 |
43,187 |
5,011 |
△647 |
119,078 |
11,135 |
508,035 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,475 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
65,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△344 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,974 |
－ |
2,854 |
204 |
△10,916 |
323 |
△10,593 |
|
当期変動額合計 |
△13,974 |
－ |
2,854 |
204 |
△10,916 |
323 |
39,488 |
|
当期末残高 |
57,551 |
43,187 |
7,865 |
△443 |
108,162 |
11,458 |
547,524 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
68,411 |
96,454 |
|
減価償却費 |
20,457 |
22,390 |
|
減損損失 |
157 |
338 |
|
建替関連損失 |
－ |
931 |
|
のれん償却額 |
229 |
235 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,920 |
△819 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△107 |
1,567 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
104 |
30 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
2 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
22 |
128 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△4 |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△34 |
△74 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,807 |
△4,892 |
|
支払利息 |
7,262 |
9,413 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
46 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△26,827 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△454 |
156 |
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
△2,265 |
△1,103 |
|
合弁契約解消損失 |
※３ 3,712 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△90 |
158 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
9 |
△1,122 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
※２ △73,779 |
※２ △52,722 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△673 |
1,767 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
809 |
193 |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
589 |
△10 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△1,593 |
4,079 |
|
受取補償金 |
5,079 |
－ |
|
その他 |
14,713 |
2,195 |
|
小計 |
33,830 |
52,513 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,491 |
6,612 |
|
利息の支払額 |
△7,035 |
△8,901 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△13,697 |
△31,329 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
20,588 |
18,894 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
7,641 |
29,615 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,330 |
△10,383 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※４ △27,671 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
1,229 |
－ |
|
関係会社出資金の取得による支出 |
－ |
△2,571 |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
－ |
15,786 |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
1,085 |
456 |
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△16 |
△10,399 |
|
固定資産の売却による収入 |
703 |
2 |
|
固定資産の取得による支出 |
△44,796 |
△125,152 |
|
貸付けによる支出 |
△17,669 |
△6,912 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
1,362 |
|
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） |
63 |
△621 |
|
債務保証の履行による支出 |
－ |
△7,241 |
|
その他 |
1,019 |
1,640 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△54,069 |
△142,089 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△0 |
△106 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
－ |
16,000 |
|
長期借入れによる収入 |
137,400 |
164,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△52,127 |
△56,653 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△202 |
△202 |
|
社債の発行による収入 |
20,000 |
10,000 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
△10,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△722 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△344 |
|
配当金の支払額 |
△15,047 |
△15,462 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△636 |
△499 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
40 |
－ |
|
その他 |
△789 |
△1,095 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
77,908 |
105,636 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
435 |
1,395 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
44,864 |
△16,163 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
82,439 |
127,303 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 127,303 |
※１ 111,139 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedほか２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
鈴木三栄㈱ほか１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は、優先出資により、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社の数
関連会社 29社
主要な会社名 霞が関開発特定目的会社
Denver Multifamily LLCほか８社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
貴陽万商建設有限公司は、新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.ほか１社は、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
西淀川ロジスティクス特定目的会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンスほか）及び関連会社（日精ビル管理㈱ほか）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。
３月31日決算会社 ３社（注）１
６月30日決算会社 ３社（注）１
11月30日決算会社 １社（注）２
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 当社及び国内連結子会社
|
有形固定資産（リース資産を除く。） |
|
|
建物及び構築物 |
定額法 |
|
その他 |
|
|
機械及び装置 |
主として定額法 |
|
車両運搬具 |
主として定率法 |
|
工具、器具及び備品 |
同上 |
ただし、一部国内連結子会社は2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 在外連結子会社
定額法
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。
また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との媒介契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。
一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。
なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 広告宣伝費等の計上基準
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～20年）にわたって均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
843,565 |
百万円 |
974,614 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
131,624 |
|
137,273 |
|
|
減損損失（注） |
157 |
|
1,270 |
|
（注）当連結会計年度においては、建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① （１）に記載した金額の算出方法
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
232,478 |
百万円 |
261,318 |
百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
166,181 |
|
168,514 |
|
|
開発用不動産 |
100,339 |
|
138,095 |
|
|
評価損計上額 |
33 |
|
244 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① （１）に記載した金額の算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の販売見込額、今後発生原価等であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。
３．在外持分法適用関連会社への投資の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
在外持分法適用関連会社への投資額（注）１ |
26,238 |
百万円 |
38,094 |
百万円 |
|
持分法適用に伴う負債（注）２ |
4,279 |
|
146 |
|
|
在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益 |
2,260 |
|
815 |
|
（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。
２．連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。
３．前連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、YMDという。）の借入金に対して行っていた債務保証に関しては、債務超過額のうち投資額を超えて当社が負担すると想定される部分について、持分法適用に伴う負債として固定負債「その他」に計上しておりました。当連結会計年度において、債務保証を当社が履行した結果、求償債権が生じたため、固定負債「その他」に計上していた部分については、連結財務諸表上、当該求償債権から直接減額する形で表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは中国、東南アジア、米国及び豪州において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。
（１）の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、１．固定資産の評価の内容と同一であります。
また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、２．棚卸資産の評価の内容と同一であります。
(未適用の会計基準等)
１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては371百万円及び225,300株、当連結会計年度末においては694百万円及び351,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||||
|
販売用不動産 建物及び構築物 土地 その他（有形固定資産） 借地権 敷金及び保証金 |
77 55,911 21,459 131 90,552 4,485 |
百万円
|
( － 百万円) ( 51,295 ) ( － ) ( 131 ) ( 90,552 ) ( 4,485 ) |
77 53,841 21,459 172 90,532 4,512 |
百万円
|
( － 百万円) ( 49,520 ) ( － ) ( 172 ) ( 90,532 ) ( 4,512 ) |
|
計 |
172,619 |
|
(146,466 ) |
170,595 |
|
(144,738 ) |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||||
|
短期借入金 未払金 その他（流動負債） 長期借入金 受入敷金保証金 その他（固定負債） |
3,240 202 16 125,389 109 1,825 |
百万円
|
( 3,240 百万円) ( － ) ( － ) (125,389 ) ( － ) ( － ) |
3,240 202 16 122,149 93 1,622 |
百万円
|
( 3,240 百万円) ( － ) ( － ) (122,149 ) ( － ) ( － ) |
|
計 |
130,784 |
|
(128,629 ) |
127,325 |
|
(125,389 ) |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、現金及び預金（定期預金）１百万円及び投資有価証券305百万円を差し入れております。
※２ 不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||
|
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物及び構築物他 土地 その他（投資その他の資産） |
8,488 7,618 1,063 2,787 － |
百万円
|
927 4,572 18,887 － 1 |
百万円
|
|
計 |
19,957 |
|
24,389 |
|
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||
|
その他（流動資産）（出資金） 投資有価証券（株式） 投資有価証券（優先出資） 投資有価証券（その他） 匿名組合出資金 その他（投資その他の資産）（出資金） |
－ 6,820 1,646 1,149 1,360 22,226 |
百万円
|
1,840 6,829 270 9,326 7,328 23,576 |
百万円
|
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
※５ 当連結会計年度において、有形固定資産15,271百万円、無形固定資産3,180百万円を保有目的の変更により、販売用不動産18,451百万円に振替えております。
※６ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||
|
マンション購入者等の住宅ローンに |
769 |
百万円 |
3,885 |
百万円 |
|
在外関連会社の借入金に対する |
|
|
|
|
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
2,324 |
|
－ |
|
|
SC Asset Three Company Limited |
1,876 |
|
912 |
|
|
XW BP2 Company Limited |
－ |
|
754 |
|
|
XW EEC1 Company Limited |
－ |
|
436 |
|
|
SC CD3 Company Limited |
－ |
|
823 |
|
|
SC L1 Company Limited |
－ |
|
848 |
|
|
共同事業者の借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
㈱前川 |
1,757 |
|
1,684 |
|
|
㈱瀬戸田リゾート |
30 |
|
30 |
|
|
計 |
6,758 |
|
9,376 |
|
（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,321百万円が生じております。
なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第７号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,753百万円については、求償債権から減額しております。
また、上記処理の結果残った求償債権1,568百万円（投資その他の資産（その他）に計上）に対して、貸倒引当金を計上しております。
※７ 当連結会計年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
||
|
建設仮勘定 |
17,164 |
百万円 |
4,334 |
百万円 |
※８ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※９ その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業原価 |
33 百万円 |
244 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
3,704 百万円 |
5,125 百万円 |
|
給料手当 |
11,301 |
12,363 |
|
租税公課 |
3,570 |
4,822 |
|
賞与引当金繰入額 |
318 |
336 |
|
退職給付費用 |
844 |
965 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
25 |
24 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
86 |
163 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
土地 建物及び構築物他 |
212 28 |
百万円
|
0 0 |
百万円
|
|
計 |
241 |
|
1 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
建物及び構築物他 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
建物及び構築物他 無形固定資産 |
146 4 |
百万円 |
154 4 |
百万円 |
|
計 |
150 |
|
159 |
|
※６ 建替関連損失
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。
|
減損損失（注） |
931 百万円 |
|
計 |
931 百万円 |
(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
建替関連損失 （百万円） |
|
賃貸ビル |
建物及び構築物他 |
東京都渋谷区 |
931 |
※７ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※８ 合弁契約解消損失
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、共同出資者との合弁により設立したPT Dharma Tatemono Property（以下、「DTP」という。）及びPT Dharma Tatemono Residences（以下、DTPと併せて「本プロジェクト会社」という。）を通じて、インドネシア・ジャカルタにおいてマンション及びオフィスを開発・分譲する事業である「（仮称）ダルマワンサプロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という。）に参画しております。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症拡大や不動産市況の不振等の影響を受けて、事業の停滞が続いているため、共同出資者と協議を重ねた結果、今後、本プロジェクトの事業再構築を進めていくために本プロジェクト会社に係る意思決定体制の最適化を目的として、合弁契約を解消し、子会社化したものであります。合弁契約解消に伴い、既存持分に加え、共同出資者に対する貸付債権の代物弁済として受け入れた本プロジェクト会社の共同出資者持分と、連結貸借対照表上で受け入れた資産及び引き受けた負債との差額を、合弁契約解消損失として計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31,321 百万円 |
6,052 百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△26,824 |
|
税効果調整前 |
31,321 |
△20,772 |
|
税効果額 |
△9,593 |
6,674 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,728 |
△14,097 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,196 |
1,703 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,196 |
1,703 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,196 |
1,703 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△517 |
227 |
|
組替調整額 |
△153 |
64 |
|
税効果調整前 |
△670 |
291 |
|
税効果額 |
205 |
△89 |
|
退職給付に係る調整額 |
△465 |
202 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△388 |
1,825 |
|
組替調整額 |
△1,102 |
△85 |
|
税効果調整前 |
△1,490 |
1,739 |
|
税効果額 |
△299 |
△588 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,790 |
1,150 |
|
その他の包括利益合計 |
21,668 |
△11,040 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
209,167,674 |
－ |
－ |
209,167,674 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
278,430 |
2,089 |
16,038 |
264,481 |
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
2,089株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
238株 |
|
株式給付信託（BBT）の給付による減少 |
15,800株 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,528 |
36 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
7,528 |
36 |
2023年６月30日 |
2023年９月８日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,737 |
37 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
209,167,674 |
－ |
－ |
209,167,674 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
264,481 |
138,154 |
11,172 |
391,463 |
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
1,154株 |
|
株式給付信託（BBT）の取得による増加 |
137,000株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
172株 |
|
株式給付信託（BBT）の給付による減少 |
11,000株 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,737 |
37 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
7,737 |
37 |
2024年６月30日 |
2024年９月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,129 |
58 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
127,305 △1 |
百万円
|
111,141 △1 |
百万円
|
|
現金及び現金同等物 |
127,303 |
|
111,139 |
|
※２ 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に伴い受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次の通りであります。
|
流動資産 |
14,722 |
百万円 |
|
固定資産 |
136 |
|
|
流動負債 |
△54 |
|
|
固定負債 |
△13,592 |
|
|
合計 |
1,212 |
|
|
貸付金 |
△4,318 |
|
|
関連会社株式 |
△606 |
|
|
差引：合弁契約解消損失(△） |
△3,712 |
|
※４ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに鈴木三栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
流動資産 |
15,539 |
百万円 |
|
固定資産 |
36,473 |
|
|
のれん |
9,964 |
|
|
流動負債 |
△3,896 |
|
|
固定負債 |
△11,159 |
|
|
同社株式の取得価額 |
46,922 |
|
|
未払額 |
△4,692 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△15,533 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
26,695 |
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
8,086 |
7,775 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△3,138 |
△2,940 |
|
リース投資資産 |
4,948 |
4,834 |
（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
311 |
311 |
311 |
311 |
311 |
6,528 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
311 |
311 |
311 |
311 |
311 |
6,216 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
１年内 |
9,070 |
8,388 |
|
１年超 |
134,899 |
134,609 |
|
合計 |
143,970 |
142,997 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
１年内 |
31,090 |
34,070 |
|
１年超 |
134,402 |
142,073 |
|
合計 |
165,492 |
176,144 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
139,730 |
139,730 |
－ |
|
資産計 |
139,730 |
139,730 |
－ |
|
（１）１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
771,870 |
760,127 |
△11,743 |
|
（２）１年内償還予定の社債及び社債 |
265,000 |
259,841 |
△5,159 |
|
負債計 |
1,036,870 |
1,019,968 |
△16,902 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
118,962 |
118,962 |
－ |
|
資産計 |
118,962 |
118,962 |
－ |
|
（１）１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
879,519 |
868,342 |
△11,176 |
|
（２）１年内償還予定の社債及び社債 |
265,000 |
256,786 |
△8,213 |
|
負債計 |
1,144,519 |
1,125,129 |
△19,390 |
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2023年12月31日 |
2024年12月31日 |
|
① 非上場株式等 |
3,628 |
3,085 |
|
② 組合出資金等（＊） |
2,077 |
6,002 |
（＊）組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
124,403 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 債券 社債 |
|
|
|
|
|
合計 |
124,403 |
－ |
－ |
3,000 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
100,331 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 債券 社債 |
|
|
|
|
|
合計 |
100,331 |
－ |
－ |
3,000 |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
106 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
195,000 |
|
長期借入金 |
56,647 |
80,939 |
69,646 |
81,471 |
97,457 |
385,708 |
|
リース債務 |
126 |
105 |
103 |
88 |
89 |
1,218 |
|
長期未払金 |
202 |
202 |
202 |
202 |
202 |
1,014 |
|
合計 |
117,084 |
101,247 |
79,953 |
91,762 |
117,749 |
582,941 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
コマーシャル・ペーパー |
66,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
－ |
205,000 |
|
長期借入金 |
80,949 |
65,518 |
82,167 |
99,424 |
84,712 |
466,748 |
|
リース債務 |
119 |
95 |
91 |
91 |
86 |
1,133 |
|
長期未払金 |
202 |
202 |
202 |
202 |
202 |
811 |
|
合計 |
167,271 |
75,816 |
92,461 |
119,718 |
85,001 |
673,693 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券（注）１ |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
122,194 |
－ |
－ |
122,194 |
|
債券 |
－ |
3,033 |
－ |
3,033 |
|
その他 |
12,414 |
－ |
592 |
13,006 |
|
資産計 |
134,609 |
3,033 |
592 |
138,235 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券（注）１ |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
102,274 |
－ |
－ |
102,274 |
|
債券 |
－ |
2,989 |
－ |
2,989 |
|
その他 |
11,195 |
－ |
988 |
12,183 |
|
資産計 |
113,470 |
2,989 |
988 |
117,448 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
－ |
760,127 |
－ |
760,127 |
|
１年内償還予定の社債及び社債 |
－ |
259,841 |
－ |
259,841 |
|
負債計 |
－ |
1,019,968 |
－ |
1,019,968 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
－ |
868,342 |
－ |
868,342 |
|
１年内償還予定の社債及び社債 |
－ |
256,786 |
－ |
256,786 |
|
負債計 |
－ |
1,125,129 |
－ |
1,125,129 |
（注）１．時価算定会計基準適用指針第24－9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、前連結会計年度においては1,495百万円、当連結会計年度においては1,514百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
（１）有価証券及び投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。
市場価格のある債券（社債）については売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。
上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。
市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
変動金利（金利スワップの特例対象を除く。）によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
これらはレベル２の時価に分類しております。
（２）１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。
３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
121,638 |
22,699 |
98,939 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,033 |
3,000 |
33 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
14,134 |
8,683 |
5,451 |
|
小計 |
138,807 |
34,382 |
104,424 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
556 |
712 |
△156 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
367 |
411 |
△43 |
|
小計 |
923 |
1,124 |
△200 |
|
合計 |
139,730 |
35,506 |
104,223 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
101,355 |
21,893 |
79,462 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
12,997 |
8,683 |
4,314 |
|
小計 |
114,353 |
30,576 |
83,776 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
919 |
1,100 |
△180 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,989 |
3,000 |
△10 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
699 |
816 |
△116 |
|
小計 |
4,609 |
4,916 |
△307 |
|
合計 |
118,962 |
35,492 |
83,469 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
27,745 |
26,827 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において市場価格のある有価証券について３百万円、及び市場価格のない有価証券について43百万円の減損処理を行っております。
減損の処理を行う基準は以下の通りであります。
市場価格のある有価証券：時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む３期末連続30%以上50%未満の場合
市場価格のない有価証券：実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合（回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。）又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
12,606 |
10,018 |
（注） |
|
合計 |
12,606 |
10,018 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
10,018 |
－ |
（注） |
|
合計 |
10,018 |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
22,737 百万円 |
24,274 百万円 |
|
勤務費用 |
1,253 |
1,370 |
|
利息費用 |
132 |
140 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
221 |
190 |
|
退職給付の支払額 |
△1,094 |
△1,510 |
|
過去勤務費用の発生額 |
970 |
－ |
|
新規連結による増加額 |
53 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
24,274 |
24,466 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
12,266 百万円 |
13,169 百万円 |
|
期待運用収益 |
183 |
197 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
675 |
418 |
|
事業主からの拠出額 |
303 |
311 |
|
退職給付の支払額 |
△259 |
△298 |
|
年金資産の期末残高 |
13,169 |
13,798 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,400 百万円 |
1,438 百万円 |
|
退職給付費用 |
196 |
209 |
|
退職給付の支払額 |
△139 |
△148 |
|
連結除外による減少額 |
△19 |
－ |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,438 |
1,512 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,608 百万円 |
12,034 百万円 |
|
年金資産 |
△13,169 |
△13,798 |
|
|
△1,561 |
△1,763 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,104 |
13,943 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,542 |
12,180 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,104 |
13,943 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,561 |
△1,763 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,542 |
12,180 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
勤務費用 |
1,253 百万円 |
1,370 百万円 |
|
利息費用 |
132 |
140 |
|
期待運用収益 |
△183 |
△197 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△158 |
△32 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
97 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
196 |
209 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,244 |
1,588 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
966 百万円 |
△97 百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△295 |
△194 |
|
合計 |
670 |
△291 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
966 百万円 |
869 百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△26 |
△220 |
|
合計 |
940 |
648 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
債券 |
35.1 ％ |
38.0 ％ |
|
株式 |
23.9 |
26.9 |
|
一般勘定 |
9.8 |
9.4 |
|
投資信託 |
25.2 |
22.7 |
|
その他 |
6.0 |
3.0 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
割引率 |
0.4～6.3 ％ |
0.4～6.5 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
|
予想昇給率 |
0.0～7.6 |
0.0～7.6 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度524百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,080 百万円 |
1,403 百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,041 |
3,988 |
|
減損損失 |
10,721 |
10,413 |
|
販売用不動産減価償却費 |
2,950 |
3,916 |
|
関係会社株式評価損 |
1,084 |
1,071 |
|
減価償却超過額 |
696 |
1,011 |
|
匿名組合分配金損益未実現 |
1,983 |
1,933 |
|
受取補償金 |
1,964 |
1,353 |
|
親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
7,791 |
7,648 |
|
未払事業税等 |
1,189 |
1,275 |
|
その他 |
9,340 |
8,088 |
|
繰延税金資産小計 |
42,844 |
42,103 |
|
評価性引当額 |
△22,437 |
△21,611 |
|
繰延税金資産合計 |
20,406 |
20,492 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,702 百万円 |
△27,029 百万円 |
|
子会社資産評価替 |
△3,166 |
△13,981 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△2,572 |
△2,946 |
|
関係会社の留保利益 |
△1,006 |
△741 |
|
その他 |
△1,631 |
△1,923 |
|
繰延税金負債合計 |
△42,078 |
△46,623 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△21,672 |
△26,131 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
－ ％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.6 |
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.4 |
－ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
－ |
|
外国源泉税 |
0.4 |
－ |
|
外国税額控除 |
△0.3 |
－ |
|
支払分配金の損金算入額 |
△0.2 |
－ |
|
持分法による投資損益 |
△1.8 |
－ |
|
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 |
2.4 |
－ |
|
その他 |
0.3 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、鈴木三栄株式会社の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、2024年12月５日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月20日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 鈴木三栄株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの重要事業として位置づけておりますビル事業の更なる拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2024年12月20日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 46,922百万円 |
|
取得原価 |
46,922百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
9,964百万円
（２）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれん
として処理しております。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
15,539百万円 |
|
固定資産 |
36,473百万円 |
|
資産合計 |
52,013百万円 |
|
流動負債 |
3,896百万円 |
|
固定負債 |
11,159百万円 |
|
負債合計 |
15,056百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
692,631 |
701,955 |
|
期中増減額 |
9,324 |
73,192 |
||
|
期末残高 |
701,955 |
775,148 |
||
|
期末時価 |
1,196,349 |
1,286,208 |
||
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
198,568 |
215,459 |
|
期中増減額 |
16,891 |
37,131 |
||
|
期末残高 |
215,459 |
252,591 |
||
|
期末時価 |
250,481 |
297,121 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,077百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,402百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得105,631百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加36,442百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,476百万円及び販売用不動産への振替18,451百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
89,728 |
88,636 |
|
賃貸費用 |
58,153 |
60,131 |
|
|
差額 |
31,574 |
28,505 |
|
|
その他損益 |
28 |
△1,335 |
|
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
8,098 |
10,153 |
|
賃貸費用 |
4,535 |
5,519 |
|
|
差額 |
3,562 |
4,634 |
|
|
その他損益 |
△1 |
△13 |
|
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用（賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、当連結会計年度においては主に建替関連損失であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 事業 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセット サービス 事業 |
計 |
||
|
不動産売上 |
38,643 |
104,693 |
25,248 |
168,585 |
－ |
168,585 |
|
不動産賃貸 |
78,275 |
5,948 |
6,670 |
90,894 |
－ |
90,894 |
|
その他のサービス提供 |
38,337 |
23,498 |
31,881 |
93,717 |
22,748 |
116,466 |
|
外部顧客への売上高 |
155,256 |
134,140 |
63,800 |
353,198 |
22,748 |
375,946 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,968 |
110,738 |
48,569 |
236,277 |
22,134 |
258,411 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）２ |
78,287 |
23,401 |
15,231 |
116,921 |
614 |
117,535 |
|
外部顧客への売上高 |
155,256 |
134,140 |
63,800 |
353,198 |
22,748 |
375,946 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 事業 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセット サービス 事業 |
計 |
||
|
不動産売上 |
53,215 |
182,083 |
14,759 |
250,058 |
－ |
250,058 |
|
不動産賃貸 |
81,421 |
5,941 |
6,650 |
94,013 |
－ |
94,013 |
|
その他のサービス提供 |
41,936 |
23,456 |
33,332 |
98,724 |
20,926 |
119,651 |
|
外部顧客への売上高 |
176,573 |
211,481 |
54,742 |
442,797 |
20,926 |
463,724 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
99,587 |
191,787 |
42,810 |
334,185 |
20,312 |
354,498 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）２ |
76,985 |
19,693 |
11,932 |
108,611 |
614 |
109,226 |
|
外部顧客への売上高 |
176,573 |
211,481 |
54,742 |
442,797 |
20,926 |
463,724 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 期首残高 （2023年１月１日） |
当連結会計年度 期末残高 （2023年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,827 |
9,859 |
|
契約資産 |
138 |
50 |
|
契約負債 |
27,034 |
37,586 |
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 期首残高 （2024年１月１日） |
当連結会計年度 期末残高 （2024年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,859 |
10,814 |
|
契約資産 |
50 |
250 |
|
契約負債 |
37,586 |
37,660 |
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、21,356百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で40,946百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。
なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
155,256 |
134,140 |
63,800 |
353,198 |
22,748 |
375,946 |
－ |
375,946 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,021 |
383 |
1,791 |
3,197 |
138 |
3,335 |
△3,335 |
－ |
|
計 |
156,278 |
134,524 |
65,592 |
356,395 |
22,886 |
379,282 |
△3,335 |
375,946 |
|
セグメント利益（事業利益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
38,483 |
27,155 |
12,907 |
78,546 |
2,204 |
80,750 |
△10,242 |
70,508 |
|
持分法による投資損益 |
1,670 |
△6 |
－ |
1,664 |
2,256 |
3,920 |
－ |
3,920 |
|
計 |
40,153 |
27,149 |
12,907 |
80,210 |
4,460 |
84,670 |
△10,242 |
74,428 |
|
セグメント資産 |
1,210,526 |
298,805 |
87,764 |
1,597,096 |
126,056 |
1,723,152 |
182,156 |
1,905,309 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,933 |
1,805 |
2,508 |
19,248 |
996 |
20,244 |
213 |
20,457 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,653 |
－ |
－ |
1,653 |
26,266 |
27,920 |
－ |
27,920 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
40,710 |
884 |
1,307 |
42,902 |
2,522 |
45,425 |
86 |
45,512 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
176,573 |
211,481 |
54,742 |
442,797 |
20,926 |
463,724 |
－ |
463,724 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
999 |
600 |
5,464 |
7,064 |
218 |
7,282 |
△7,282 |
－ |
|
計 |
177,573 |
212,081 |
60,206 |
449,861 |
21,145 |
471,006 |
△7,282 |
463,724 |
|
セグメント利益（事業利益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
41,399 |
38,150 |
11,537 |
91,088 |
1,388 |
92,476 |
△12,806 |
79,670 |
|
持分法による投資損益 |
530 |
△513 |
－ |
16 |
802 |
819 |
－ |
819 |
|
計 |
41,930 |
37,637 |
11,537 |
91,105 |
2,190 |
93,296 |
△12,806 |
80,489 |
|
セグメント資産 |
1,422,600 |
298,963 |
98,436 |
1,820,000 |
151,342 |
1,971,342 |
109,884 |
2,081,226 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,213 |
2,086 |
2,638 |
20,937 |
1,236 |
22,173 |
216 |
22,390 |
|
持分法適用会社への投資額 |
388 |
－ |
－ |
388 |
38,138 |
38,526 |
－ |
38,526 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
163,808 |
1,134 |
2,095 |
167,038 |
5,524 |
172,563 |
1,256 |
173,820 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
－ |
－ |
157 |
157 |
－ |
157 |
－ |
157 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
ビル事業（注） |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
931 |
－ |
334 |
1,265 |
4 |
1,270 |
－ |
1,270 |
（注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
177 |
51 |
－ |
229 |
－ |
229 |
－ |
229 |
|
当期末残高 |
1,333 |
153 |
－ |
1,486 |
－ |
1,486 |
－ |
1,486 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
ビル事業 |
住宅事業 |
アセットサービス事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
178 |
51 |
－ |
229 |
5 |
235 |
－ |
235 |
|
当期末残高 |
11,120 |
102 |
－ |
11,222 |
168 |
11,391 |
－ |
11,391 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,378.61円 |
2,567.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
215.82円 |
315.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては225千株、当連結会計年度においては351千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては229千株、当連結会計年度においては305千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
45,084 |
65,882 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
45,084 |
65,882 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
208,900 |
208,822 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
508,035 |
547,524 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
11,135 |
11,458 |
|
(うち非支配株主持分（百万円）） |
11,135 |
11,458 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
496,900 |
536,065 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
208,903 |
208,776 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
摘要 |
|
当社 |
第23回無担保社債 |
2016年 ５月６日 |
10,000 |
10,000 |
0.63 |
なし |
2026年 ５月１日 |
|
|
当社 |
第24回無担保社債 |
2016年 ９月１日 |
10,000 |
10,000 |
0.82 |
なし |
2031年 ９月１日 |
|
|
当社 |
第25回無担保社債 |
2017年 ３月22日 |
10,000 |
10,000 |
0.52 |
なし |
2027年 ３月19日 |
|
|
当社 |
第26回無担保社債 |
2017年 ５月１日 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.40 |
なし |
2024年 ５月１日 |
|
|
当社 |
第27回無担保社債 |
2017年 ８月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.80 |
なし |
2032年 ８月30日 |
|
|
当社 |
第29回無担保社債 |
2018年 ２月22日 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2028年 ２月22日 |
|
|
当社 |
第30回無担保社債 |
2018年 ２月22日 |
15,000 |
15,000 |
1.08 |
なし |
2038年 ２月22日 |
|
|
当社 |
第１回ハイブリッド社債 |
2019年 ３月15日 |
30,000 |
30,000 |
1.66 |
なし |
2056年 ３月15日 |
|
|
当社 |
第２回ハイブリッド社債（グリーンボンド） |
2019年 ３月15日 |
50,000 |
50,000 |
2.15 |
なし |
2059年 ３月14日 |
|
|
当社 |
第31回無担保社債（サステナビリティボンド） |
2020年 ７月16日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.22 |
なし |
2025年 ７月16日 |
|
|
当社 |
第32回無担保社債（サステナビリティボンド） |
2020年 ７月16日 |
20,000 |
20,000 |
0.50 |
なし |
2030年 ７月16日 |
|
|
当社 |
第３回ハイブリッド社債（サステナビリティボンド） |
2021年 ２月10日 |
40,000 |
40,000 |
1.13 |
なし |
2061年 ２月10日 |
|
|
当社 |
第33回無担保社債（サステナビリティボンド） |
2021年 ７月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.29 |
なし |
2028年 ７月28日 |
|
|
当社 |
第34回無担保社債（サステナビリティボンド） |
2023年 |
20,000 |
20,000 |
0.88 |
なし |
2033年 |
|
|
当社 |
第35回無担保社債（サステナビリティボンド） |
2024年 |
－ |
10,000 |
1.19 |
なし |
2031年 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
265,000 |
265,000 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．当期末残高のうち、１年以内に償還が予定されるものを（ ）内に内書きで表示しております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
106 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
53,407 |
77,709 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の ノンリコース長期借入金 |
3,240 |
3,240 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
126 |
119 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
589,833 |
676,420 |
0.84 |
2026年１月 ～2043年12月 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
125,389 |
122,149 |
0.51 |
2029年１月 ～2030年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,606 |
1,498 |
－ |
2026年10月 ～2048年２月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
50,000 |
66,000 |
0.46 |
－ |
|
未払金（１年以内返済予定） |
202 |
202 |
0.78 |
－ |
|
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,825 |
1,622 |
0.78 |
2033年９月 |
|
合計 |
825,739 |
948,963 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。
５．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
62,277 |
78,927 |
96,184 |
73,032 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,240 |
3,240 |
3,240 |
11,680 |
|
リース債務 |
95 |
91 |
91 |
86 |
|
長期未払金 |
202 |
202 |
202 |
202 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益 |
（百万円） |
116,195 |
277,616 |
359,896 |
463,724 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
18,152 |
47,649 |
53,664 |
96,454 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
11,661 |
31,692 |
35,551 |
65,882 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
55.82 |
151.73 |
170.23 |
315.50 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
55.82 |
95.92 |
18.49 |
145.28 |
（注）１．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
96,917 |
51,646 |
|
営業未収入金 |
8,354 |
8,250 |
|
リース投資資産 |
3,509 |
3,446 |
|
販売用不動産 |
※２ 173,490 |
※２,※３ 193,248 |
|
仕掛販売用不動産 |
※２ 151,586 |
※２ 149,225 |
|
開発用不動産 |
100,479 |
137,881 |
|
前渡金 |
2,340 |
1,118 |
|
前払費用 |
2,562 |
2,546 |
|
短期貸付金 |
22,356 |
35,671 |
|
その他 |
37,111 |
22,036 |
|
貸倒引当金 |
△33 |
△46 |
|
流動資産合計 |
598,675 |
605,026 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※２ 132,938 |
※１,※２ 160,299 |
|
構築物 |
※２ 2,219 |
※２ 2,607 |
|
機械及び装置 |
※２ 1,084 |
※２ 1,977 |
|
車両運搬具 |
116 |
102 |
|
工具、器具及び備品 |
※２ 1,313 |
※２ 2,611 |
|
土地 |
※１,※２ 504,687 |
※１ 555,248 |
|
リース資産 |
7 |
5 |
|
建設仮勘定 |
※６ 88,435 |
※６ 99,773 |
|
その他 |
2,432 |
2,432 |
|
有形固定資産合計 |
733,235 |
※３ 825,057 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
36,870 |
33,358 |
|
その他 |
41 |
39 |
|
無形固定資産合計 |
36,911 |
※３ 33,398 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 120,520 |
※１ 98,471 |
|
関係会社株式及び出資金 |
79,099 |
150,655 |
|
その他の関係会社有価証券 |
13,673 |
18,070 |
|
匿名組合出資金 |
1,213 |
4,884 |
|
関係会社匿名組合出資金 |
59,343 |
65,231 |
|
関係会社長期貸付金 |
30,680 |
28,332 |
|
敷金及び保証金 |
11,829 |
11,606 |
|
その他 |
28,465 |
※２,※４ 34,935 |
|
貸倒引当金 |
△72 |
※４ △7,391 |
|
投資損失引当金 |
△738 |
△738 |
|
投資その他の資産合計 |
344,016 |
404,058 |
|
固定資産合計 |
1,114,162 |
1,262,514 |
|
資産合計 |
1,712,838 |
1,867,540 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
82,887 |
111,764 |
|
コマーシャル・ペーパー |
50,000 |
66,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
20,000 |
|
リース債務 |
14 |
5 |
|
未払金 |
※１ 11,103 |
※１ 12,809 |
|
未払費用 |
10,863 |
13,249 |
|
未払法人税等 |
13,446 |
13,220 |
|
契約負債 |
34,597 |
34,844 |
|
前受金 |
4,103 |
5,017 |
|
預り金 |
11,694 |
16,248 |
|
賞与引当金 |
317 |
362 |
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
※２ 11,300 |
※２ 6,300 |
|
その他 |
※１ 2,326 |
※１ 596 |
|
流動負債合計 |
242,655 |
300,419 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
255,000 |
245,000 |
|
長期借入金 |
590,029 |
676,945 |
|
リース債務 |
12 |
7 |
|
繰延税金負債 |
17,145 |
10,054 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
27,274 |
27,274 |
|
退職給付引当金 |
8,270 |
8,196 |
|
役員株式給付引当金 |
282 |
410 |
|
債務保証損失引当金 |
4,210 |
－ |
|
受入敷金保証金 |
※１ 72,873 |
※１ 74,736 |
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
※２ 10,447 |
※２ 14,806 |
|
資産除去債務 |
2,343 |
2,660 |
|
その他 |
※１ 21,432 |
※１ 19,305 |
|
固定負債合計 |
1,009,324 |
1,079,399 |
|
負債合計 |
1,251,979 |
1,379,819 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
92,451 |
92,451 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
63,729 |
63,729 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
63,729 |
63,730 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
5,786 |
6,644 |
|
オープンイノベーション促進積立金 |
75 |
75 |
|
繰越利益剰余金 |
193,073 |
234,356 |
|
利益剰余金合計 |
198,935 |
241,076 |
|
自己株式 |
△425 |
△751 |
|
株主資本合計 |
354,691 |
396,506 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,980 |
48,027 |
|
土地再評価差額金 |
43,187 |
43,187 |
|
評価・換算差額等合計 |
106,168 |
91,215 |
|
純資産合計 |
460,859 |
487,721 |
|
負債純資産合計 |
1,712,838 |
1,867,540 |
② 【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
ビル事業収益 |
114,882 |
133,227 |
|
住宅事業収益 |
113,285 |
190,388 |
|
その他事業収益 |
1,477 |
1,705 |
|
営業収益合計 |
229,645 |
325,322 |
|
営業原価 |
|
|
|
ビル事業原価 |
80,487 |
94,590 |
|
住宅事業原価 |
74,002 |
135,912 |
|
その他事業原価 |
1,567 |
2,058 |
|
営業原価合計 |
156,057 |
232,561 |
|
営業総利益 |
73,588 |
92,761 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 23,852 |
※２ 30,924 |
|
営業利益 |
49,735 |
61,836 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
7,869 |
8,331 |
|
貸倒引当金戻入額 |
4 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
2,279 |
|
その他 |
233 |
359 |
|
営業外収益合計 |
8,106 |
10,969 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,636 |
8,960 |
|
借入手数料 |
752 |
766 |
|
社債発行費 |
105 |
61 |
|
不動産特定共同事業分配金 |
87 |
4,375 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
2 |
|
その他 |
1,024 |
1,259 |
|
営業外費用合計 |
8,606 |
15,426 |
|
経常利益 |
49,235 |
57,380 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
226 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
26,748 |
|
関係会社株式売却益 |
736 |
－ |
|
関係会社出資金売却益 |
2,190 |
1,103 |
|
特別利益合計 |
3,153 |
27,853 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
59 |
48 |
|
建替関連損失 |
－ |
※４ 890 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
3 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
916 |
－ |
|
合弁契約解消損失 |
※３ 3,712 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
3,110 |
|
特別損失合計 |
4,688 |
4,054 |
|
税引前当期純利益 |
47,700 |
81,179 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,708 |
24,087 |
|
法人税等調整額 |
△4,272 |
△524 |
|
法人税等合計 |
15,436 |
23,562 |
|
当期純利益 |
32,264 |
57,616 |
【営業原価明細表】
（イ）ビル事業原価明細表
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産売上原価 |
※１ |
30,021 |
37.3 |
40,268 |
42.6 |
|
人件費 |
※２ |
4,766 |
5.9 |
5,379 |
5.7 |
|
経費等 |
|
45,700 |
56.8 |
48,943 |
51.7 |
|
（うち租税公課） |
※３ |
(7,331) |
|
(8,831) |
|
|
（うち土地建物賃借料） |
|
(8,867) |
|
(8,598) |
|
|
（うち修繕費） |
|
(1,987) |
|
(1,938) |
|
|
（うち水道光熱費） |
|
(4,751) |
|
(4,619) |
|
|
（うち支払管理費） |
|
(7,785) |
|
(7,969) |
|
|
（うち減価償却費） |
※４ |
(11,484) |
|
(12,897) |
|
|
合計 |
|
80,487 |
100.0 |
94,590 |
100.0 |
※１ 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、当事業年度243百万円含まれております。
※２ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
※３ 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。
※４ 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
（ロ）住宅事業原価明細表
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産売上原価 |
※１ |
69,704 |
94.2 |
131,039 |
96.4 |
|
人件費 |
※２ |
283 |
0.4 |
318 |
0.2 |
|
経費等 |
|
4,014 |
5.4 |
4,554 |
3.4 |
|
（うち土地建物賃借料） |
|
(1,802) |
|
(1,791) |
|
|
（うち支払管理費） |
|
(362) |
|
(396) |
|
|
（うち減価償却費） |
※３ |
(1,096) |
|
(1,339) |
|
|
合計 |
|
74,002 |
100.0 |
135,912 |
100.0 |
※１ 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度33百万円含まれております。
※２ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
※３ 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
（ハ）その他事業原価明細表
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
人件費 |
※ |
707 |
45.1 |
754 |
36.6 |
|
経費等 |
|
859 |
54.9 |
1,303 |
63.4 |
|
（うち土地建物賃借料） |
|
(175) |
|
(209) |
|
|
（うち減価償却費） |
|
(267) |
|
(316) |
|
|
合計 |
|
1,567 |
100.0 |
2,058 |
100.0 |
※ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
92,451 |
63,729 |
0 |
63,729 |
5,802 |
75 |
175,850 |
181,728 |
△448 |
337,461 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,057 |
△15,057 |
|
△15,057 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
32,264 |
32,264 |
|
32,264 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△15 |
|
15 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
26 |
26 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
△15 |
－ |
17,222 |
17,207 |
22 |
17,229 |
|
当期末残高 |
92,451 |
63,729 |
0 |
63,729 |
5,786 |
75 |
193,073 |
198,935 |
△425 |
354,691 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
45,059 |
43,187 |
88,247 |
425,708 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△15,057 |
|
当期純利益 |
|
|
|
32,264 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
26 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
17,921 |
－ |
17,921 |
17,921 |
|
当期変動額合計 |
17,921 |
－ |
17,921 |
35,150 |
|
当期末残高 |
62,980 |
43,187 |
106,168 |
460,859 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
92,451 |
63,729 |
0 |
63,729 |
5,786 |
75 |
193,073 |
198,935 |
△425 |
354,691 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,475 |
△15,475 |
|
△15,475 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
57,616 |
57,616 |
|
57,616 |
|
買換資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
873 |
|
△873 |
－ |
|
－ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△15 |
|
15 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△344 |
△344 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
18 |
18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
857 |
－ |
41,282 |
42,140 |
△325 |
41,815 |
|
当期末残高 |
92,451 |
63,729 |
0 |
63,730 |
6,644 |
75 |
234,356 |
241,076 |
△751 |
396,506 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
62,980 |
43,187 |
106,168 |
460,859 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△15,475 |
|
当期純利益 |
|
|
|
57,616 |
|
買換資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△344 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△14,953 |
－ |
△14,953 |
△14,953 |
|
当期変動額合計 |
△14,953 |
－ |
△14,953 |
26,861 |
|
当期末残高 |
48,027 |
43,187 |
91,215 |
487,721 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）
② 仕掛販売用不動産 同上
③ 開発用不動産 同上
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
① 建物 定額法
② 構築物 同上
③ 機械及び装置 同上
④ 車両運搬具 定率法
⑤ 工具、器具及び備品 同上
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
（２）投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（６）債務保証損失引当金
債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（１）収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。
一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。
なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日） に基づき収益を認識しております。
以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（３）広告宣伝費等の計上基準
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産 |
733,235 |
百万円 |
825,057 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
36,911 |
|
33,398 |
|
|
建替関連損失 |
－ |
|
890 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．固定資産の評価」の内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売用不動産 |
173,490 |
百万円 |
193,248 |
百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
151,586 |
|
149,225 |
|
|
開発用不動産 |
100,479 |
|
137,881 |
|
|
評価損計上額 |
33 |
|
243 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
３．関係会社株式及び出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
関係会社株式及び出資金 |
79,099 |
百万円 |
150,655 |
百万円 |
|
投資損失引当金（固定資産） |
△738 |
|
△738 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①（１）に記載した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。
４．Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。）に対する求償債権の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
債務保証の総額 |
6,535 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
求償債権 （投資その他の資産） |
－ |
|
7,321 |
|
|
貸倒引当金（投資その他の資産） |
－ |
|
△7,321 |
|
|
債務保証損失引当金（固定負債） |
4,210 |
|
－ |
|
|
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） |
916 |
|
－ |
|
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
－ |
|
3,110 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①（１）に記載した金額の算出方法
当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度において当社が債務保証を履行した結果、YMDに対する求償債権7,321百万円（投資その他の資産（その他）に計上）が生じております。
また、YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案し、当該求償債権の回収可能性が低いと判断したため、求償債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
なお、損益計算書上においては、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金（前事業年度末残高）取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額3,110百万円として表示しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権の回収可能性の検討に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件に変更が生じた際や、今後の為替変動により、求償債権の評価替えを行った際には、翌事業年度以降に追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。その概要は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
建物 土地 |
4,626 19,166 |
百万円
|
4,330 19,166 |
百万円
|
|
計 |
23,792 |
|
23,496 |
|
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
未払金 その他（流動負債） 受入敷金保証金 その他（固定負債） |
202 16 109 1,825 |
百万円
|
202 16 93 1,622 |
百万円
|
|
計 |
2,154 |
|
1,935 |
|
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、投資有価証券305百万円を差し入れております。
※２ 不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物他 土地 その他（投資その他の資産） |
8,488 7,620 1,064 2,826 － |
百万円
|
927 4,629 18,887 － 1 |
百万円
|
|
計 |
20,000 |
|
24,445 |
|
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※３ 当事業年度において、有形固定資産15,271百万円、無形固定資産3,180百万円を保有目的の変更により、販売用不動産18,451百万円に振替えております。
※４ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
マンション購入者等の住宅ローンに |
768 |
百万円 |
3,885 |
百万円 |
|
在外関連会社の借入金に対する |
|
|
|
|
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
2,324 |
|
－ |
|
|
XW BP2 Company Limited |
－ |
|
754 |
|
|
XW EEC1 Company Limited |
－ |
|
436 |
|
|
SC CD3 Company Limited |
－ |
|
823 |
|
|
関係会社の取引に係る債務に対する 債務保証 |
|
|
|
|
|
㈱イー・ステート・オンライン |
14 |
|
12 |
|
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日本パーキング㈱ |
4 |
|
4 |
|
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共同事業者の借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
㈱前川 |
1,757 |
|
1,684 |
|
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㈱瀬戸田リゾート |
30 |
|
30 |
|
|
計 |
4,900 |
|
7,631 |
|
（注）当事業年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,321百万円（投資その他の資産（その他）に計上）が生じております。なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、求償債権全額に対して、貸倒引当金を計上しております。
また、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金（前事業年度末残高）取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額（特別損失）3,110百万円として表示しております。
５ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示されたものを除く。）は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 |
26,601 2,202 32,053 5,608 |
百万円
|
39,016 9,203 37,228 5,630 |
百万円
|
※６ 当事業年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
建設仮勘定 |
17,164 |
百万円 |
4,334 |
百万円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
営業収益に関する取引高 営業費用に関する取引高 営業取引以外の取引高 |
14,031 14,650 3,846 |
百万円
|
15,194 18,510 6,072 |
百万円
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度55.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度44.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
3,577 百万円 |
5,008 百万円 |
|
販売雑費 |
2,324 |
4,917 |
|
給料手当 |
5,060 |
5,731 |
|
租税公課 |
2,953 |
4,178 |
※３ 合弁契約解消損失
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
合弁契約解消損失は、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に係る共同出資者との合弁契約解消に伴うものであります。
※４ 建替関連損失
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。
|
減損損失（注） |
890 百万円 |
|
計 |
890 百万円 |
(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
建替関連損失 （百万円） |
|
賃貸ビル |
建物及び構築物他 |
東京都渋谷区 |
890 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
子会社株式 |
61,395 |
133,517 |
|
関連会社株式 |
47 |
123 |
|
計 |
61,443 |
133,640 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
2,530 |
百万円 |
2,508 |
百万円 |
|
減損損失 |
8,162 |
|
8,058 |
|
|
販売用不動産評価損 |
665 |
|
708 |
|
|
関係会社株式等評価損 |
5,621 |
|
5,621 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
857 |
|
2,276 |
|
|
匿名組合分配損益未実現 |
1,983 |
|
1,933 |
|
|
受取補償金 |
1,964 |
|
1,353 |
|
|
債務保証損失引当金 |
1,288 |
|
－ |
|
|
販売用不動産減価償却費 |
1,880 |
|
2,804 |
|
|
その他 |
7,931 |
|
9,100 |
|
|
繰延税金資産小計 |
32,887 |
|
34,365 |
|
|
評価性引当額 |
△18,880 |
|
△19,374 |
|
|
繰延税金資産合計 |
14,006 |
|
14,990 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,192 |
|
△20,626 |
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△2,551 |
|
△2,929 |
|
|
その他 |
△1,408 |
|
△1,489 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△31,152 |
|
△25,045 |
|
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△17,145 |
|
△10,054 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.6 |
0.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.4 |
△2.0 |
|
外国源泉税 |
0.6 |
0.1 |
|
外国税額控除 |
△0.4 |
△0.1 |
|
その他 |
△0.4 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
29.0 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
132,938 |
42,449 |
5,805 |
9,283 |
160,299 |
122,025 |
|
構築物 |
2,219 |
675 |
45 |
241 |
2,607 |
8,042 |
|
|
機械及び装置 |
1,084 |
1,118 |
23 (7) |
201 |
1,977 |
2,976 |
|
|
車両運搬具 |
116 |
26 |
0 |
40 |
102 |
850 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,313 |
2,040 |
34 (0) |
709 |
2,611 |
4,854 |
|
|
土地 |
504,687 [55,911] |
67,986
|
17,425 [2,472] |
－ |
555,248 [53,438] |
－ |
|
|
リース資産 |
7 |
－ |
－ |
2 |
5 |
6 |
|
|
建設仮勘定 |
88,435 [14,551] |
38,681 [2,472] |
27,343
|
－
|
99,773 [17,024] |
－
|
|
|
その他の有形固定資産 |
2,432 |
－ |
－ |
－ |
2,432 |
－ |
|
|
計 |
733,235 |
152,978 |
50,677 |
10,477 |
825,057 |
138,755 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
36,870 |
－ |
3,511 |
－ |
33,358 |
－ |
|
その他 |
41 |
0 |
0 |
2 |
39 |
342 |
|
|
計 |
36,911 |
0 |
3,511 |
2 |
33,398 |
342 |
（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額(建替関連損失として計上した減損損失を含む。)であります。
２．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期増加額及び当期減少額は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。
３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
|
建物 |
ヒルトン京都の竣工 |
17,501百万円 |
|
土地 |
渋谷区再開発事業における土地の取得 |
61,224百万円 |
|
建設仮勘定 |
ヒルトン京都の建築費等 |
15,280百万円 |
|
建設仮勘定 |
東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における参加組合員負担金等 |
8,900百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
105 |
7,399 |
65 |
7,438 |
|
投資損失引当金 |
738 |
－ |
－ |
738 |
|
賞与引当金 |
317 |
362 |
317 |
362 |
|
役員株式給付引当金 |
282 |
163 |
35 |
410 |
|
債務保証損失引当金 |
4,210 |
－ |
4,210 |
－ |
（注）貸倒引当金の当期増加額のうち7,321百万円については、損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額4,210百万円と相殺後の純額で貸倒引当金繰入額（特別損失）3,110百万円として表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
中間配当 ６月30日 期末配当 12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） |
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） |
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
― |
|
買取・買増手数料 |
株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次の通りであります。 https://tatemono.com/ir/kokoku.html |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）１．株券の併合及び取引単位への株券の分割の場合は手数料を徴収しないことがあります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
|
|
事業年度 第206期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
2024年３月27日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
|
（２）内部統制報告書及びその添付書類 |
|
|
|
2024年３月27日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
|
（３）四半期報告書及び確認書 |
|
|
第207期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
2024年５月13日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
|
（４）半期報告書及び確認書 |
|
|
第207期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
2024年８月９日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
|
（５）訂正発行登録書（社債） |
|
|
|
2024年11月21日
|
|
|
2024年12月11日 |
|
|
2024年12月26日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
|
（６）臨時報告書 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2024年４月１日 関東財務局長に提出 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2024年11月21日 関東財務局長に提出 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2024年12月11日 関東財務局長に提出 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2024年12月26日 関東財務局長に提出 |
|
（７）自己株券買付状況報告書 |
|
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報告期間（自 2024年12月25日 至 2024年12月31日） |
2025年２月25日 |
|
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日） |
2025年２月25日 |
|
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） |
2025年３月11日 |
|
|
関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。