内外トランスライン株式会社（9384） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は第42期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　第41期 46名　第42期 45名　第43期　48名　第44期　56名　第45期　47名

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第41期１株当たり中間配当額には創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は第42期事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　　　第41期  25名　第42期  26名　第43期  29名　第44期　31名　第45期　24名

２ 【沿革】

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社、連結子会社14社（国内２社・海外12社）及び非連結子会社１社（海外１社）計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社１社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。

また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を積み合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに積み合わせて輸送いたします。

このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界24カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。

ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。

(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。

(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。

２．海上コンテナ

機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送・輸出の流れ」の(注１)をご参照下さい。

４．国際総合フレイトフォワーダー

自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。

５．三国間貿易

自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。

(参考)　国際海上輸送・輸出の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

                              (出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

  　フライングフィッシュ株式会社

４．フライングフィッシュ株式会社の100％子会社（当社孫会社）として、2024年10月28日付で設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　2024年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。

(2)　提出会社の状況　

　2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　１.　経営方針・経営戦略等

当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。

このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。

そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。

事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。

また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。

　２.　目標とする経営指標

当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。

　３.　経営環境及び対処すべき課題

（1）経営環境

当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争といった地政学リスクにより世界情勢は不安定化しており、外部環境は不確実性の高い状況が続くと予測しております。

特に当社グループの業績に影響の大きい国際貿易においては、海運コンテナの大動脈であるアジア－欧州航路が紅海情勢の影響を受けて2023年11月頃からエジプト北部のスエズ運河経由からアフリカ最南端の喜望峰経由に切替わっており、輸送コストの上昇要因の一つとなっています。

また、米国のトランプ新政権による関税政策等の転換によっては、米国向けの貨物だけでなく世界のサプライチェーンに影響を与える可能性がありますので、日本を含めた海外の物流動向にも注視する必要があります。

（2）対処すべき課題

このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2023年からの５ヵ年にわたる「第５次中期経営計画」の中間年度となります2025年12月期におきましては、引続き経営計画に沿って売上の拡大と業務の効率化並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業を通じて世界の人々のより良い暮らしを支え、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重し、より良い未来を協創していきます。また、気候変動などの地球環境問題に対しては、環境負荷低減とカーボンニュートラルに向けた取組みや、生物多様性への配慮を行うことによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会発展に向けて貢献します。

（1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を定期的に開催しています。サステナビリティ委員会では、事業に係るサステナビリティをめぐる課題への対応やリスク管理等を行い、重要な案件は審議し、また適宜、取締役会へ報告することで経営の実効性を確保しています。

なお、第45期におきましては、サステナビリティ委員会を２回実施し、以下の事項等について討議を行いました。

・マテリアリティの特定

・人的資本の理解・認識

・人権方針の確立

② リスク管理

当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っています。特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取組んでいます。

（2）気候変動への対応方針

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして捉えており、「物流による脱炭素社会実現への貢献」を経営戦略の一部としています。2050年カーボンニュートラルの実現をめざすことで、内外トランスライングループの持続的な成長と価値向上のための新たなビジネスチャンスの創出を推進してまいります。

① ガバナンス

サステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取組んでいます。2050年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。

② 戦略

当社グループの事業活動における気候変動への影響とリスクと機会をシナリオ分析によって特定した結果、Scope３カテゴリー１の輸送サービスにおける温室効果ガスの排出が最も影響があることを認識しました。この結果を踏まえて、取引先とも協働して、より環境に配慮した物流サービスの構築を推進してまいります。

（注）大・中・小：財務影響試算の結果のもとに定量及び定性評価

短期：１～３年　中期：４～10年　長期：11～30年

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を行い、気候変動におけるリスク及び機会の洗出しを年次で行います。影響度評価で特定したリスクに対する対応方針を、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ委員会において議論の上特定します。その後リスクアセスメントの結果は、取締役会に報告され、取締役会の承認と監督のもと、対策を協議・決定しています。

④ 指標と目標

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価していますが、今後カーボンニュートラルに向けた取組みを推進していくために温室効果ガス（CO2）削減の中期目標を設定して取組んでまいります。

なお、Scope１,２における当社グループの温室効果ガス（CO2）排出量は以下の通りです。

（3）人的資本に関する記載

① 戦略

当社グループは、すべての従業員の活躍と自律的な成長、それによる企業価値の向上と新たな価値創造の実現に向けた人材教育と、多様な人材が働きやすい企業風土の醸成並びに社内環境の整備を推進してまいります。

・人材育成方針

従業員が自律的に成長し、一人ひとりが持つ強みや専門性を活かしてお客様をはじめ、社会の発展に貢献できる人材の育成を行います。

・社内環境整備方針

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障害の有無等をはじめ、キャリア採用者にとっても働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。

② 指標と目標

当社グループでは上記「①戦略」にて記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、関連するデータ管理等、具体的に取組んでいるものの、連結グループに属するすべての会社では実施していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社では多様な一人ひとりの人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的なキャリア形成を推進できるよう人事制度改革や階層別研修などを実践しています。今後さらなる職場環境や社内制度の向上を推進し、公正で働きやすい職場環境作りをめざします。

なお、第45期におきましては、新たな人事制度を導入し、組織の活性化と従業員の成長支援を目指す取組みを強化いたしました。制度の内容は以下の通りです。

・包括的な制度改革

本制度改革では、等級制度、評価制度、報酬制度を包括的に見直し、「会社が求める役割の明確化」、「役割に沿った評価制度の構築」、「職能レベルや職務に応じた報酬体系の採用」の３点に注力いたしました。

これにより、勤続年数や性別に依存せず、個々のパフォーマンスに見合った公平かつ透明性の高い報酬体系を実現しております。

・円滑な制度導入への取組み

新制度の円滑な導入を図るため、人事部門が全社員との個別面談を実施いたしました。

この取組みを通じ、新制度の趣旨や詳細について従業員一人ひとりに丁寧な説明を行い、制度に対する理解促進と浸透を図っております。また、新人事制度の運用を効率的に行うため、クラウドサービスによる人事制度システムを導入しました。目標設定や評価のプロセスが簡素化され、適切な目標設定と管理者による公正な評価の実施が促進されています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社の革新的なサービスによる厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバーセキュリティ及び情報システムの障害に関するリスク

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、サイバー攻撃等により個人情報が流出、もしくはシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動をめぐって、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）

当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。

当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反等の事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取消される可能性があります。

また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取消される可能性があります。

一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。

海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約34%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク

当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。

これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク

当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 感染症の流行等による企業活動の混乱リスク

新型コロナウイルス等の感染症が想定以上に流行した場合、各国での感染者の蔓延や感染症防止のための規制によりサプライチェーンが分断されて物流が遅延・停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 気候変動の対応に関するリスク

当社グループは、世界的な関心となっている気候変動の問題を対応すべき重要なテーマと捉えて、温室効果ガスの排出量算定や削減計画を策定し、実行に取組んでいきたいと考えておりますが、これらの取組みが遅れる、もしくは対応を誤った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復が見られます。一方、資源価格の高騰や金融市場の変動等のため、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

海上輸送の現状につきましては、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回の影響等により上昇していた運賃は、夏以降は落着きましたが、前年と比較すると高止まりで推移しています。

このような状況の下、当社グループは、第５次中期経営計画（2023年～2027年）の２年目となる当連結会計年度において、目標とする真の国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし、諸施策を実行しております。

その一環として2024年10月、当社100％子会社フライングフィッシュ株式会社がベトナム・ホーチミン市にFLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.を設立し、同年12月から事業を開始しました。

当社グループの連結実績につきましては、運賃の上昇と一部の海外子会社において業績が好調であったこと、そして円安も寄与して増収となりました。

しかし、単体の売上総利益が前年比で減少したことと、中期経営計画の成長戦略として積極的に行った人材投資等によるグループ全体の販管費の増加を増収でカバーすることができず、営業利益は前年比で減少しました。

一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。

具体的には、当連結会計年度の売上高は38,016百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は4,138百万円（同1.5％減）、経常利益は4,492百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円（同3.7％増）と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（日　本）

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。

国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送において大口案件を獲得したこと、各営業所での営業活動により取扱が増加したこと等により売上高、売上総利益は前年比で増加しました。しかし、単体と同様の理由により販管費が増加し、営業利益は前年比で減少しました。また、フライングフィッシュ株式会社は、新システムの導入や営業努力により顧客からの評価を高めたことが取引の拡大に繋がり、増収増益となりました。

具体的には、日本セグメントにおける売上高は、24,947百万円と前年と比べ2,566百万円（11.5％）増加し、セグメント利益（営業利益）は2,736百万円と前年と比べ210百万円（7.1％）減少しました。

（海　外）

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社12社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当連結会計年度におきましては、前年度に物流倉庫の取得によって増床した内外釜山物流センター株式会社を中心とする韓国、大手企業との輸入取引を拡大している米国及び倉庫事業の業績が堅調に推移しているインド等が売上を伸ばした結果、増収増益となりました。

具体的には、海外セグメントにおける売上高は、13,068百万円と前年と比べ3,169百万円（32.0％）増加し、セグメント利益（営業利益）も1,405百万円と前年と比べ145百万円（11.5％）増加しました。

①　財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し27,396百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が1,861百万円、売掛金が867百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が268百万円であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し4,167百万円となりました。増加の主な内訳は、未払法人税等が396百万円、買掛金が230百万円、固定負債のリース債務が144百万円であります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加し23,229百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が2,319百万円、為替換算調整勘定が417百万円であります。

この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は83.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,861百万円増加し、15,747百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,321百万円の増加（前連結会計年度は2,644百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,492百万円、主な支出は法人税等の支払い866百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,109百万円の減少（前連結会計年度は2,460百万円の減少）となりました。主な支出は有形固定資産の取得1,053百万円、差入保証金の差入89百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少（前連結会計年度は1,164百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払834百万円、リース債務の返済149百万円等であります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し15,747百万円となっております。

なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当する事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、仕入価格によっております。

３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

c.受注実績

該当する事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格によっております。

３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。

当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。

③　達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、NVOCC（貨物利用運送業）と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。

また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。

なお、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,601百万円であり、その主なものは、内外釜山物流センター株式会社の冷凍倉庫建設、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの物流倉庫用地取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

(2)国内子会社

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

     ２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)１. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

　　２. 既支払額には、土地及び建設仮勘定を含んでおります。

　　３．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

（注）１. 自己株式869,329株は、「個人その他」に8,693単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

　　２. 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は「金融機関」に679単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

（注）１. 当社は、自己株式869,329株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式67,960株を含めておりません。

　　　２．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年12月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式67,900株（議決権の数679個）が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年12月31日現在