【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
九州財務局長 |
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【提出日】 |
令和７年３月26日 |
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【事業年度】 |
第65期（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
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【会社名】 |
宮崎ゴルフ株式会社 |
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【英訳名】 |
Miyazaki Golf Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 菊池 克賴 |
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【本店の所在の場所】 |
宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 |
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【電話番号】 |
0985（56）4114（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 田畑 博之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 |
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【電話番号】 |
0985（56）4114（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 田畑 博之 |
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【縦覧に供する場所】 |
なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
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売上高 |
（千円） |
455,318 |
471,701 |
550,390 |
658,223 |
735,678 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△1,378 |
△21,731 |
30,237 |
39,536 |
31,125 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△4,944 |
△17,360 |
19,956 |
3,306 |
17,960 |
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
（千円） |
2,305 |
249 |
△5,725 |
1,122 |
△1,574 |
|
資本金 |
（千円） |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
800,866 |
775,324 |
790,025 |
786,649 |
799,951 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,279,331 |
1,242,318 |
1,243,923 |
1,505,271 |
1,398,030 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
53,391.13 |
51,688.28 |
52,668.38 |
52,443.26 |
53,330.08 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
500 |
500 |
500 |
500 |
500 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△329.61 |
△1,157.35 |
1,330.40 |
220.41 |
1,197.33 |
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
62.6 |
62.4 |
63.5 |
52.2 |
57.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
2.55 |
0.41 |
2.26 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
37.58 |
226.84 |
41.75 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
14,803 |
△13,549 |
50,320 |
19,010 |
130,914 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△9,525 |
△20,605 |
△25,942 |
△110,675 |
△184,112 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
38,633 |
△11,313 |
△39,877 |
111,358 |
△22,521 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
387,396 |
341,927 |
326,427 |
346,120 |
270,400 |
|
従業員数 |
（人） |
85 |
79 |
74 |
71 |
72 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(11) |
(15) |
(16) |
(19) |
(20) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。
４．第61期及び第62期は、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指導等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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昭和35年３月 |
宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。 |
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資本金100,000千円。 |
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昭和35年10月 |
９ホール開設。 |
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昭和36年６月 |
18ホール開設完了。 |
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昭和36年７月 |
資本金150,000千円に増資。 |
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昭和41年11月 |
女子従業員独身寮建設。 |
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昭和47年10月 |
預託金制会員募集（１口800千円 328名） |
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昭和52年９月 令和５年10月 |
パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。 クラブハウス大規模改修工事。 |
３【事業の内容】
当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）
当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
関連会社 宮崎パブリックゴルフ㈱ |
宮崎県宮崎市 |
25,000 |
パブリックゴルフ場経営 |
47 |
設備の賃貸等及び役員２名兼務 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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令和６年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
72（20） |
47.0 |
11.2 |
2,822 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
昭和37年12月６日 宮崎ゴルフ労働組合結成
令和６年12月31日 現在組合員数 男子 2名、女子 6名、合計 8名
なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
国内ゴルフ業界におきましては、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって来場者の減少傾向と低価格化が進んでおります。また、近年ますます酷くなる異常気象の影響が要因となり、取り巻く環境は依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なゴルフライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。
（2）経営環境
長期化する緊迫した世界情勢を背景としたエネルギー価格や原材料の価格高騰、為替変動の影響による物価上昇など、企業活動に及ぼす影響は大きく、今後も厳しさを増していくものと思われます。
（3）目標とする経営指標
来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客獲得競争が激化することに加え、キャディをはじめ人員の確保が課題となっており採用に向けた雇用改善に努め、新規雇用に取り組んでまいります。また、コース整備等サービスの向上に努め来場者のニーズに応えられる体制の強化を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、自然と共存する事業を営んでおり、自然環境保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会課題は、当社にとっても重要な命題と考えております。これらの状況の把握及び取組の評価を取締役会にて実施していく予定でおります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略
自然環境の保全については、異常気象、環境破壊及び資源の枯渇などが急速に進行するなか、当社では、事業活動によって発生する環境負荷の低減を重要課題のひとつと捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図ってまいります。
具体的に当社が実施している戦略は以下の通りであります。
①ゴルフ場内の樹木の維持管理
②照明器具のＬＥＤ化
また、人的資本の確保については、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、積極的な新規採用を行い、採用後には従業員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けや人材配置・処遇の改善を随時行っていくことで、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していくことを考えております。また、各個人の生活環境に応じた柔軟な働き方が選択できるよう、従業員との意見交換の機会を設け、随時社内環境の改善に取り組んでまいります。当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3）リスク管理
当社は、地球温暖化がもたらす自然環境の変化による気象災害の影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。
当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社は、自然環境の保全及び人的資本の確保に関する指標や目標の設定を今後検討していく予定でおります。
当社は、多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい職場環境づくりの構築に努める方針ですが、現時点では関連する指標及び目標設定はしておりません。関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動、特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリスクがあります。
（2）天候による影響について
ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。
したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に与える影響は多大であります。
（3）大規模災害による影響について
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）感染症等の流行発生に係るリスク
当社は新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ない
ことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、輸出産業を中心に企業収益は高水準となり設備投資も増加基調を維持し緩やかな回復傾向にあります。しかし、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響により依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、個人消費は円安による再三の物価上昇により依然厳しく経済環境は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社といたしましては会員様をはじめご来場いただく皆様のニーズに柔軟に対応し、サービスの向上に努めて参りました。特に近年の異常気象の影響によるコース管理運営につきましては、細心の注意を払いより一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供できるよう取り組みました。
また、構造的なゴルフ人口減少による来場者確保の対策が課題でありますが、当事業年度におきましてもＪＬＰＧＡツアーチャンピオンシップ・リコーカップ2024を開催することができました。2024年11月に開催された大会は桑木志帆選手が４日間首位を譲らず通算12アンダーで初優勝を飾られました。大会は大盛況のもと終えることができ、お陰様で４日間の入場者数は前事業年度を573名上回り11,478名の方にご来場いただきました。同時に県内外への情報発信に繋がり当社の知名度を高めることにより、地元コンペを中心とした団体の増加や、自社ＨＰ・ネット販売による県外からの来場者誘致にも寄与いたしました。
営業面では、ネットを中心に個人単位での誘致を主体として営業活動に取り組み、年間来場者は3,184名増加の43,074名（前期比108.0％）となりました。
営業収入は経済活動の正常化で来場者の増加につながり、営業収入は77,455千円増加の735,678千円（前期比111.8％）となりました。販売費及び一般管理費は物価高騰により原材料が高止まりの傾向にあるため経費圧縮に努めましたが、安全を担保とした修繕に伴う経費等で79,436千円増加の667,794千円（前期比113.5％）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は24,472千円（前期比6,904千円減）で、営業外収益・営業外費用を加えた経常利益は31,125千円（前期比8,411千円減）となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は27,125千円（前期比20,706千円増）で、法人税等を差し引いた当期純利益は17,960千円（前期比14,653千円増）となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75,719千円（前期比78.1％）減少し、270,400千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は130,914千円（前期比688.7％）となりました。これは、税引前当期純利益の増加と未払消費税等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は184,112千円（前期比166.4％）となりました。これは主に前期行ったクラブハウス改修工事に伴う、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,521千円（前期は得られた資金111,358千円）となりました。これは、設備投資による借入金返済を行ったものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。 （単位：千円）
|
科目 |
第64期 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
第65期 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
増減 |
内容 |
||||||||||||||||||||||||||
|
メンバーフィー |
13,003 |
13,281 |
102.1 |
|
||||||||||||||||||||||||||
|
ゲストフィー |
249,146 |
287,943 |
115.5 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
キャディフィー |
166,621 |
180,892 |
108.6 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
事業収入 |
23,035 |
25,627 |
111.3 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
食堂収入 |
112,380 |
128,898 |
114.7 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
売店収入 |
5,045 |
5,764 |
114.3 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
使用料収入 |
43,163 |
47,016 |
108.9 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
名義書換収入 |
13,700 |
14,050 |
102.6 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
賃貸料 |
25,622 |
25,622 |
100.0 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
その他 |
6,504 |
6,580 |
101.2 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
合計 |
658,223 |
735,678 |
111.8 |
|||||||||||||||||||||||||||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態について
資産合計は1,398,030千円となり、前事業年度末と比べて107,241千円の減少となりました。これは主に流動資産が100,793千円減少したことによるものであります。
負債合計は598,079千円となり、前事業年度末と比べて120,543千円の減少となりました。これは主に前事業年度で設備投資により未払金計上していた158,886千円の支払いによるものであります。
純資産合計は799,951千円となり、前事業年度末と比べて13,302千円増加となりました。これは繰越利益剰余金が10,460千円増加したことと、評価・換算差額等が2,842千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績について
当事業年度における売上高は735,678千円（前期比111.8％）、売上原価は43,411千円（前期比112.8％）、販売費及び一般管理費は667,794千円（前期比113.5％）、営業利益は24,472千円（前期比78.0％）、当期純利益は17,960千円（前期比543.2％）となりました。その主なものは、売上高の増加と役員退職慰労金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、前事業年度に大規模改修工事に伴い借入を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、お客様に快適なゴルフライフをご提供できるよう、コースメンテナンス機械の入れ替え（8,500千円）、カート購入(1,800千円)、安全を担保する設備投資として№1ホールのコンクリートポール（5,000千円）の設置等の投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
|
令和６年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 （千円） (面積㎡) |
土地 （千円） （面積㎡） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車輌 運搬具 （千円） |
工具器具及び備品 （千円） |
コース （千円） |
植樹 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （宮崎市） |
ゴルフ場 |
298,469 (3,432) |
342,368 (802,113) 〔135,852〕 <222,200> |
49,709 |
17,746 |
2,035 |
27,183 |
231,110 |
56,314 |
1,024,936 |
72 |
注１ 土地欄の< >書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸料は20,822千円であります。
賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、構築物264千円、植樹4,143千円であります。
注２ 土地欄の〔 〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。
年間借地料は7,251千円であります。
設備内容
所有物件
所在地 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
附近見取図
コース平面図
設備の状況（本コース）
|
アウトコース規模 |
|||||||
|
|
全面積（㎡） |
グリーン面積 （㎡） |
ラフ面積（㎡） |
ティ面積（㎡） |
フェアウェイ面積 （㎡） |
最大長さ （ｍ） |
最大巾員 （ｍ） |
|
１番 |
22,912 |
762 |
3,680 |
470 |
18,000 |
368 |
80 |
|
２ |
26,376 |
615 |
4,140 |
621 |
21,000 |
545 |
45 |
|
３ |
17,733 |
713 |
4,230 |
690 |
12,100 |
414 |
45 |
|
４ |
15,101 |
637 |
3,640 |
824 |
10,000 |
346 |
45 |
|
５ |
8,829 |
626 |
3,420 |
583 |
4,200 |
218 |
45 |
|
６ |
15,886 |
613 |
3,730 |
643 |
10,900 |
364 |
45 |
|
７ |
22,816 |
608 |
4,090 |
618 |
17,500 |
391 |
50 |
|
８ |
7,986 |
667 |
3,410 |
609 |
3,300 |
186 |
45 |
|
９ |
23,270 |
654 |
3,600 |
616 |
18,400 |
482 |
45 |
|
計 |
160,909 |
5,895 |
33,940 |
5,674 |
115,400 |
－ |
－ |
|
インコース規模 |
|||||||
|
|
全面積（㎡） |
グリーン面積 （㎡） |
ラフ面積（㎡） |
ティ面積（㎡） |
フェアウェイ面積 （㎡） |
最大長さ （ｍ） |
最大巾員 （ｍ） |
|
10番 |
14,863 |
756 |
3,370 |
337 |
10,400 |
346 |
45 |
|
11 |
20,531 |
666 |
3,590 |
575 |
15,700 |
450 |
45 |
|
12 |
5,476 |
607 |
3,010 |
559 |
1,300 |
136 |
45 |
|
13 |
20,788 |
675 |
3,550 |
463 |
16,100 |
482 |
45 |
|
14 |
16,373 |
535 |
3,730 |
608 |
11,500 |
382 |
45 |
|
15 |
18,456 |
621 |
3,640 |
595 |
13,600 |
409 |
45 |
|
16 |
6,898 |
594 |
3,190 |
414 |
2,700 |
191 |
45 |
|
17 |
14,157 |
650 |
3,460 |
447 |
9,600 |
327 |
45 |
|
18 |
19,523 |
702 |
3,580 |
541 |
14,700 |
418 |
45 |
|
計 |
137,065 |
5,806 |
31,120 |
4,539 |
95,600 |
－ |
－ |
（パブリックコース）
|
|
全面積（㎡） |
グリーン面積 （㎡） |
ティ面積（㎡） |
フェアウェイ面積 （㎡） |
最大長さ （ｍ） |
最大巾員 （ｍ） |
|
１番 |
3,958 |
826 |
600 |
2,532 |
147 |
30 |
|
２ |
8,545 |
1,240 |
636 |
6,669 |
335 |
30 |
|
３ |
13,277 |
800 |
620 |
11,857 |
443 |
30 |
|
４ |
10,431 |
1,050 |
580 |
8,801 |
323 |
30 |
|
５ |
4,857 |
700 |
625 |
3,532 |
119 |
30 |
|
６ |
8,355 |
1,265 |
578 |
6,512 |
349 |
30 |
|
７ |
11,130 |
873 |
608 |
9,649 |
283 |
30 |
|
８ |
10,428 |
1,168 |
590 |
8,670 |
476 |
30 |
|
９ |
9,141 |
846 |
605 |
7,690 |
252 |
30 |
|
計 |
80,122 |
8,768 |
5,442 |
65,912 |
－ |
－ |
|
（本コース） |
（パブリックコース） |
|
ＯＵＴ |
ＩＮ |
ＯＵＴ |
||||||||
|
ＨＯＬＥ |
Ｆ・Ｔ (メートル) |
Ｂ・Ｔ (メートル) |
ＰＡＲ |
ＨＯＬＥ |
Ｆ・Ｔ (メートル) |
Ｂ・Ｔ (メートル) |
ＰＡＲ |
ＨＯＬＥ |
Ｆ・Ｔ (メートル) |
ＰＡＲ |
|
１ |
337 |
350 |
4 |
10 |
318 |
328 |
4 |
１ |
132 |
3 |
|
２ |
501 |
527 |
5 |
11 |
432 |
460 |
5 |
２ |
320 |
4 |
|
３ |
382 |
396 |
4 |
12 |
118 |
127 |
3 |
３ |
428 |
5 |
|
４ |
309 |
328 |
4 |
13 |
441 |
464 |
5 |
４ |
305 |
4 |
|
５ |
182 |
200 |
3 |
14 |
341 |
364 |
4 |
５ |
104 |
3 |
|
６ |
328 |
346 |
4 |
15 |
364 |
391 |
4 |
６ |
334 |
4 |
|
７ |
364 |
373 |
4 |
16 |
155 |
173 |
3 |
７ |
268 |
4 |
|
８ |
150 |
168 |
3 |
17 |
300 |
309 |
4 |
８ |
461 |
5 |
|
９ |
455 |
464 |
5 |
18 |
382 |
400 |
4 |
９ |
237 |
4 |
|
計 |
3,008 |
3,152 |
36 |
計 |
2,851 |
3,016 |
36 |
計 |
2,589 |
36 |
|
打ち放し練習場 |
全面積 19,110㎡、最大長さ 273ｍ、最大巾員 80ｍ |
|
ネット設備 全面積 8,322㎡ |
|
|
球売場面積 木造平屋建屋根鉄板瓦棒葺き 12㎡ |
|
ゴルフクラブハウス |
|
|
建築面積 １階 1,360.47㎡ ２階 857.37㎡ 計 2,217.84㎡ |
鉄筋コンクリート造 地上２階建 高さ7.15ｍ ハウス内設備 食堂、ロッカー室、ロビー、浴室、売店 |
|
その他 車寄、アーケード、屋外階段 312.25㎡ |
附属設備 コース売店 33.30㎡ プレハブ倉庫 6.00㎡ |
|
その他施設 |
|
|
コース事務所及び倉庫 |
鉄骨造合金メツキ鋼板葺平屋建 360.00㎡ |
|
書類倉庫 カート置場（１階） カート置場（別棟） 従業員控室（２階） |
鉄骨造 2棟 24.08㎡ 鉄骨２階建長尺亜鉛引折板葺（１階） 198.05㎡ 鉄骨造（テント生地） 172.90㎡ 鉄骨２階建長尺亜鉛引折板葺（２階） 198.05㎡ |
|
防雷小屋 |
木造平屋建屋根スレート葺２棟 30.42㎡ |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,000 |
|
計 |
45,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和６年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年３月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
15,000 |
15,000 |
非上場 |
当社は単元株制度を採用しておりません |
|
計 |
15,000 |
15,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
昭和36年７月31日 （注） |
5,000 |
15,000 |
50,000 |
150,000 |
－ |
－ |
（注） 一般募集 5,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
（５）【所有者別状況】
|
令和６年12月31日現在 |
|
区分 |
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
|
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
－ |
20 |
－ |
－ |
526 |
549 |
|
所有株式数（株） |
－ |
590 |
－ |
3,270 |
－ |
－ |
11,140 |
15,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.9 |
－ |
21.8 |
－ |
－ |
74.3 |
100.0 |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和６年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
宮崎交通株式会社 |
宮崎市松山１丁目１番１号 |
1,020 |
6.8 |
|
株式会社宮崎観光ホテル |
宮崎市松山１丁目１番１号 |
1,000 |
6.7 |
|
宮崎空港ビル株式会社 |
宮崎市大字赤江 宮崎空港内 |
350 |
2.3 |
|
甲川定篤 |
宮崎市 |
270 |
1.8 |
|
株式会社宮崎銀行 |
宮崎市橘通東４丁目３番５号 |
260 |
1.7 |
|
株式会社鹿児島銀行 |
鹿児島市金生町６番６号 |
180 |
1.2 |
|
株式会社宮崎太陽銀行 |
宮崎市広島２丁目１番31号 |
150 |
1.0 |
|
鬼塚一廣 |
宮崎市 |
80 |
0.5 |
|
王子製紙株式会社 |
東京都中央区銀座４丁目７番５号 |
70 |
0.5 |
|
株式会社九電工 |
福岡市南区那の川１丁目23番35号 |
60 |
0.4 |
|
九州電力株式会社 |
福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号 |
60 |
0.4 |
|
宮崎トヨタ自動車株式会社 |
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 |
60 |
0.4 |
|
計 |
－ |
3,560 |
23.7 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和６年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 15,000 |
15,000 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
15,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
15,000 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和６年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向41.75％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズに応えるため有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
令和７年３月25日 定時株主総会決議 |
7,500 |
500 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、令和６年12月31日現在取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。
取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
取締役会開催回数 |
取締役会出席回数 |
|
菊池 克賴 |
６回 |
６回／６回 |
|
倉永 良一 |
１回／１回 |
|
|
田畑 博之 |
５回／５回 |
|
|
平野 亘也 |
６回／６回 |
|
|
林田 洋二 |
６回／６回 |
|
|
橋口 光雄 |
６回／６回 |
|
|
久冨木 護 |
６回／６回 |
|
|
佐藤 安正 |
|
１回／１回 |
|
洲崎 達也 |
|
５回／５回 |
（注）倉永良一、佐藤安正は令和６年３月26日に退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席回数を記載しております。
田畑博之、洲崎達也は、令和６年３月26日に就任しておりますので、就任後の期間に開催された取締役会の出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役が取締役会を欠席する場合には、後日、当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、決議された内容等の説明を適宜行っております。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。
（3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の額は18,530千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,200千円であり、社外監査役に対する報酬の額は5,300千円であります。
（4）取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。
（5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（7）企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
菊池 克賴 |
昭和25年12月18日生 |
昭和49年４月 |
全日本空輸株式会社入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成24年６月 |
宮交ホールディングス株式会社代表取締役社長就任 |
|||||
|
平成26年３月 |
当社取締役就任 |
|||||
|
令和４年２月 |
当社代表取締役就任（現） |
|||||
|
専務取締役 （支配人） |
田畑 博之 |
昭和38年９月13日生 |
平成23年４月 |
青島リゾート株式会社入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成29年６月 |
青島リゾート株式会社 取締役就任 |
|||||
|
令和３年４月 令和６年３月 |
青島リゾート株式会社 代表取締役社長就任 当社専務取締役就任（現） |
|||||
|
取締役 |
平野 亘也 |
昭和27年６月12日生 |
昭和50年４月 |
株式会社宮崎銀行入行 |
(注)１ (注)３ |
20 |
|
平成30年３月令和２年６月 |
当社取締役就任（現） 株式会社宮崎銀行代表取締役会長就任 |
|||||
|
取締役 |
林田 洋二 |
昭和24年12月24日生 |
昭和48年４月 |
株式会社宮崎相互銀行（現 宮崎太陽銀行）入行 |
(注)１ (注)３ |
－ |
|
平成28年６月 |
株式会社宮崎太陽銀行代表取締役頭取就任 |
|||||
|
平成30年３月 令和６年６月 |
当社取締役就任（現） 株式会社宮崎太陽銀行代表取締役会長就任（現） |
|||||
|
取締役 |
橋口 光雄 |
昭和24年10月２日生 |
昭和47年４月 |
宮崎瓦斯株式会社入社 |
(注)１ (注)３ |
20 |
|
令和３年３月 |
当社取締役就任（現） |
|||||
|
令和４年４月 |
宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長就任（現） |
|||||
|
取締役 |
久冨木 護 |
昭和40年12月１日生 |
平成２年４月 |
九州電力株式会社入社 |
(注)１ (注)３ |
－ |
|
令和４年６月 |
九州電力株式会社執行役員宮崎支店長就任（現） |
|||||
|
令和５年３月 |
当社取締役就任（現） |
|||||
|
監査役 |
洲崎 達也 |
昭和50年４月３日生 |
平成18年10月 |
弁護士登録 |
(注)２ (注)４ |
－ |
|
平成30年４月 令和６年３月 |
洲崎法律事務所開設 当社監査役就任（現） |
|||||
|
|
|
|
計 |
|
60 |
|
（注）１ 取締役平野亘也、林田洋二、橋口光雄、久冨木護は、社外取締役であります。
２ 監査役は、社外監査役であります。
３ 令和７年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 令和６年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役である平野亘也が当社株式20株、橋口光雄が当社株式20株を所有する資本的関係がありますが、その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社の監査役は１名であり、予め定めた監査方針等に従い、３カ月に１回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、監査役は全ての取締役会に出席しております。
監査役監査における具体的な検討内容としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。
(2)内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、内部監査の実効性を確保するために、中間決算、年次決算等について監査役及び監査公認会計士等との間で情報交換を行っております。
(3)会計監査の状況
①監査公認会計士等の名称及び継続監査期間
德光公認会計士事務所 公認会計士 德光正行（22年間）
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司（４年間）
②監査業務に係る補助者の構成
その他 １名
③監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
④監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正
性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。德光公認会計士事務所及び三浦公認会計士事務所は、監査公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士等として適任と判断いたしました。
なお、監査役は、監査公認会計士等について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認し
た時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと
判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。
⑤監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並
びに監査体制の監視・検証を行っております。
(4)監査報酬の内容
①監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
3,300 |
－ |
3,300 |
－ |
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定しております。
⑤監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
監査役は、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること
から、監査公認会計士等の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
346,120 |
270,400 |
|
売掛金 |
38,753 |
35,052 |
|
商品 |
2,489 |
2,124 |
|
原材料 |
2,351 |
2,686 |
|
貯蔵品 |
3,561 |
2,964 |
|
未収入金 |
16,106 |
3,553 |
|
仮払金 |
－ |
537 |
|
前払費用 |
83 |
406 |
|
立替金 |
3,082 |
3,138 |
|
未収消費税等 |
9,118 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△45 |
△38 |
|
流動資産合計 |
421,620 |
320,827 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
874,616 |
876,296 |
|
減価償却累計額 |
△564,463 |
△577,827 |
|
建物（純額） |
310,153 |
298,469 |
|
構築物 |
342,272 |
351,722 |
|
減価償却累計額 |
△296,922 |
△302,013 |
|
構築物（純額） |
45,349 |
49,709 |
|
機械及び装置 |
138,999 |
146,683 |
|
減価償却累計額 |
△122,997 |
△128,937 |
|
機械及び装置（純額） |
16,002 |
17,746 |
|
車両運搬具 |
45,516 |
47,214 |
|
減価償却累計額 |
△41,446 |
△45,179 |
|
車両運搬具（純額） |
4,070 |
2,035 |
|
工具、器具及び備品 |
135,627 |
132,095 |
|
減価償却累計額 |
△105,086 |
△104,912 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
30,541 |
27,183 |
|
土地 |
338,368 |
342,368 |
|
コース |
231,110 |
231,110 |
|
植樹 |
56,314 |
56,314 |
|
有形固定資産合計 |
1,031,911 |
1,024,936 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
227 |
227 |
|
ソフトウエア |
3,066 |
2,423 |
|
無形固定資産合計 |
3,294 |
2,651 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,871 |
17,720 |
|
関係会社株式 |
11,750 |
11,750 |
|
繰延税金資産 |
20,997 |
19,423 |
|
その他 |
825 |
721 |
|
投資その他の資産合計 |
48,445 |
49,615 |
|
固定資産合計 |
1,083,650 |
1,077,203 |
|
資産合計 |
1,505,271 |
1,398,030 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
18,374 |
17,869 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,000 |
15,000 |
|
未払金 |
170,918 |
18,952 |
|
未払費用 |
10,448 |
11,258 |
|
未払事業所税 |
1,828 |
1,828 |
|
未払法人税等 |
2,130 |
8,991 |
|
未払消費税等 |
－ |
30,935 |
|
前受収益 |
400 |
400 |
|
預り金 |
8,373 |
7,021 |
|
未払配当金 |
1,472 |
1,450 |
|
賞与引当金 |
2,888 |
2,978 |
|
従業員預り金 |
4,579 |
5,014 |
|
役員賞与引当金 |
1,600 |
1,600 |
|
流動負債合計 |
238,013 |
123,301 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
123,750 |
108,750 |
|
預り保証金 |
309,670 |
309,770 |
|
退職給付引当金 |
47,188 |
56,257 |
|
固定負債合計 |
480,608 |
474,777 |
|
負債合計 |
718,622 |
598,079 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,000 |
150,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
37,500 |
37,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
設備改善積立金 |
70,000 |
70,000 |
|
配当平均積立金 |
20,000 |
20,000 |
|
圧縮積立金 |
892 |
892 |
|
別途積立金 |
370,000 |
370,000 |
|
繰越利益剰余金 |
141,234 |
151,694 |
|
利益剰余金合計 |
639,627 |
650,087 |
|
株主資本合計 |
789,627 |
800,087 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,978 |
△136 |
|
評価・換算差額等合計 |
△2,978 |
△136 |
|
純資産合計 |
786,649 |
799,951 |
|
負債純資産合計 |
1,505,271 |
1,398,030 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
グリーンフィ |
262,150 |
301,225 |
|
キャディフィ |
166,621 |
180,892 |
|
使用料 |
43,163 |
47,016 |
|
名義書換手数料 |
13,700 |
14,050 |
|
食堂収入 |
112,380 |
128,898 |
|
売店収入 |
5,045 |
5,764 |
|
芝管理収入 |
23,035 |
25,627 |
|
賃貸料 |
25,622 |
25,622 |
|
その他 |
6,504 |
6,580 |
|
売上高合計 |
658,223 |
735,678 |
|
売上原価 |
|
|
|
食堂売上原価 |
34,148 |
38,547 |
|
売店売上原価 |
4,339 |
4,863 |
|
売上原価合計 |
38,488 |
43,411 |
|
売上総利益 |
619,735 |
692,267 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
コース維持費 |
29,349 |
27,194 |
|
報酬及び給料 |
225,268 |
243,131 |
|
従業員賞与 |
22,989 |
24,903 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,888 |
2,978 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
1,600 |
1,600 |
|
退職給付引当金繰入額 |
8,156 |
11,996 |
|
福利厚生費 |
38,748 |
47,617 |
|
出向者負担金 |
4,447 |
6,426 |
|
消耗品費 |
18,803 |
21,954 |
|
光熱費 |
15,880 |
17,660 |
|
事務通信費 |
1,994 |
2,100 |
|
修繕費 |
9,846 |
20,176 |
|
旅費及び交通費 |
890 |
1,062 |
|
租税公課 |
20,107 |
21,006 |
|
保険料 |
2,658 |
2,648 |
|
地代 |
9,541 |
9,541 |
|
広告宣伝費 |
2,792 |
3,448 |
|
減価償却費 |
27,980 |
40,325 |
|
貸倒引当金繰入額 |
13 |
△6 |
|
業務委託費 |
68,045 |
99,028 |
|
雑費 |
76,354 |
62,998 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
588,358 |
667,794 |
|
営業利益 |
31,377 |
24,472 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
39 |
|
受取配当金 |
556 |
592 |
|
受取保険金 |
2,767 |
292 |
|
補助金収入 |
1,265 |
2,465 |
|
業務受託料 |
3,272 |
3,272 |
|
雑収入 |
1,907 |
1,309 |
|
営業外収益合計 |
9,773 |
7,971 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,213 |
1,318 |
|
雑損失 |
400 |
1 |
|
営業外費用合計 |
1,613 |
1,319 |
|
経常利益 |
39,536 |
31,125 |
|
特別損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
30,920 |
4,000 |
|
固定資産除却損 |
※ 2,198 |
※ 0 |
|
特別損失合計 |
33,118 |
4,000 |
|
税引前当期純利益 |
6,418 |
27,125 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,846 |
7,590 |
|
法人税等調整額 |
1,265 |
1,574 |
|
法人税等合計 |
3,112 |
9,164 |
|
当期純利益 |
3,306 |
17,960 |
【売上原価明細表】
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
||||||||||||||||||||
|
食堂売上原価明細表 |
食堂売上原価明細表 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
売店売上原価明細表 |
売店売上原価明細表 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
設備改善積立金 |
配当平均積立金 |
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
150,000 |
37,500 |
70,000 |
20,000 |
892 |
370,000 |
145,428 |
643,821 |
793,821 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,500 |
△7,500 |
△7,500 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,306 |
3,306 |
3,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,193 |
△4,193 |
△4,193 |
|
当期末残高 |
150,000 |
37,500 |
70,000 |
20,000 |
892 |
370,000 |
141,234 |
639,627 |
789,627 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,795 |
△3,795 |
790,025 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,500 |
|
当期純利益 |
|
|
3,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
817 |
817 |
817 |
|
当期変動額合計 |
817 |
817 |
△3,376 |
|
当期末残高 |
△2,978 |
△2,978 |
786,649 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
設備改善積立金 |
配当平均積立金 |
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
150,000 |
37,500 |
70,000 |
20,000 |
892 |
370,000 |
141,234 |
639,627 |
789,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,500 |
△7,500 |
△7,500 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
17,960 |
17,960 |
17,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,460 |
10,460 |
10,460 |
|
当期末残高 |
150,000 |
37,500 |
70,000 |
20,000 |
892 |
370,000 |
151,694 |
650,087 |
800,087 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,978 |
△2,978 |
786,649 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,500 |
|
当期純利益 |
|
|
17,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,842 |
2,842 |
2,842 |
|
当期変動額合計 |
2,842 |
2,842 |
13,302 |
|
当期末残高 |
△136 |
△136 |
799,951 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
6,418 |
27,125 |
|
減価償却費 |
27,980 |
40,325 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
824 |
90 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△100 |
－ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
14 |
9,068 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13 |
△6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△560 |
△631 |
|
支払利息 |
1,213 |
1,318 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,105 |
3,701 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△935 |
625 |
|
有形固定資産除却損 |
2,198 |
0 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△3,116 |
19,158 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,335 |
△504 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△13,955 |
30,935 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
10,931 |
△561 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,471 |
809 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△100 |
100 |
|
その他 |
848 |
△430 |
|
小計 |
29,435 |
131,124 |
|
利息及び配当金の受取額 |
560 |
624 |
|
利息の支払額 |
△1,283 |
△1,302 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
1,579 |
|
法人税等の支払額 |
△9,701 |
△1,111 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,010 |
130,914 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△110,675 |
△184,112 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△110,675 |
△184,112 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
150,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△31,250 |
△15,000 |
|
配当金の支払額 |
△7,391 |
△7,521 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
111,358 |
△22,521 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
19,693 |
△75,719 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
326,427 |
346,120 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 346,120 |
※ 270,400 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上(簡便法)しております。
（４）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で収益を認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
20,997 |
19,423 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社においては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定しております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
令和10年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
建物 |
1,373千円 |
－千円 |
|
構築物 |
824 |
－ |
|
機械及び装置 |
－ |
0 |
|
車両運搬具 工具、器具及び備品 |
－ 0 |
0 0 |
|
計 |
2,198 |
0 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
合計 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,500,000 |
500 |
令和４年12月31日 |
令和５年３月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,500,000 |
利益剰余金 |
500 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月27日 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
合計 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,500,000 |
500 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,500,000 |
利益剰余金 |
500 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
346,120千円 |
270,400千円 |
|
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
346,120 |
270,400 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しておりますが、手許資金確保及び設備投資のため銀行借入も行っております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理
財務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）投資有価証券その他有価証券 |
14,771 |
14,771 |
－ |
|
資産計 |
14,771 |
14,771 |
－ |
|
(２) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) |
138,750 |
138,252 |
(497) |
|
負債計 |
138,750 |
138,252 |
(497) |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）投資有価証券その他有価証券 |
17,620 |
17,620 |
－ |
|
資産計 |
17,620 |
17,620 |
－ |
|
(２) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) |
123,750 |
123,319 |
(430) |
|
負債計 |
123,750 |
123,319 |
(430) |
（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （令和５年12月31日） |
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
非上場株式 |
11,850 |
11,850 |
|
預り保証金 |
309,670 |
309,770 |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
63,750 |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
48,750 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和５年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券 株式 |
14,771 |
－ |
－ |
14,771 |
|
資産計 |
14,771 |
－ |
－ |
14,771 |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券 株式 |
17,620 |
－ |
－ |
17,620 |
|
資産計 |
17,620 |
－ |
－ |
17,620 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
138,252 |
－ |
138,252 |
|
負債計 |
－ |
138,252 |
－ |
138,252 |
当事業年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
123,319 |
－ |
123,319 |
|
負債計 |
－ |
123,319 |
－ |
123,319 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和５年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,771 |
17,749 |
△2,978 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,771 |
17,749 |
△2,978 |
|
|
合計 |
14,771 |
17,749 |
△2,978 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません
当事業年度（令和６年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
17,620 |
17,756 |
△136 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,620 |
17,756 |
△136 |
|
|
合計 |
17,620 |
17,756 |
△136 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）及び当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
当社はデリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度により給付される額を控除した額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
47,174千円 |
47,188千円 |
|
退職給付費用 |
6,916 |
10,581 |
|
退職給付の支払額 |
△6,901 |
△1,512 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付引当金の期末残高 |
47,188 |
56,257 |
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
47,188 |
56,257 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,188 |
56,257 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
47,188 |
56,257 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,188 |
56,257 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,916千円 当事業年度 10,581千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 1,240千円 当事業年度 1,415千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
|
当事業年度 （令和６年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
|
14,369 |
|
|
17,130 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
|
879 |
|
|
907 |
|
繰越欠損金（注） |
|
5,002 |
|
|
－ |
|
事業所税 |
|
－ |
|
|
556 |
|
未払事業税 |
|
566 |
|
|
964 |
|
その他 |
|
955 |
|
|
640 |
|
繰延税金資産小計 評価性引当額 |
|
21,773 △384 |
|
|
20,199 △384 |
|
繰延税金資産合計 |
|
21,388 |
|
|
19,814 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
|
△390 |
|
|
△390 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△390 |
|
|
△390 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
20,997 |
|
|
19,423 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和５年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,002 |
5,002 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,002 |
（※２） 5,002 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,002千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,002千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
|
当事業年度 （令和６年12月31日） |
||
|
法定実効税率 |
|
30.45 |
|
|
30.45 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
6.5 |
|
|
1.67 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.52 |
|
|
△0.13 |
|
法人住民税均等割 |
|
8.35 |
|
|
1.97 |
|
その他 |
|
4.18 |
|
|
△0.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
48.49 |
|
|
32.78 |
（持分法損益等）
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額（千円） |
11,750 |
11,750 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） |
18,161 |
16,586 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） |
1,122 |
△1,574 |
（資産除去債務関係）
前事業年度末（令和５年12月31日）及び当事業年度末（令和６年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,374千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
24,374千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
260,144 |
260,144 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
260,144 |
260,144 |
|
期末時価 |
508,300 |
508,300 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円）
|
メンバーフィー |
13,003 |
|
ゲストフィー |
249,146 |
|
キャディフィー |
166,621 |
|
事業収入 |
23,035 |
|
食堂収入 |
112,380 |
|
売店収入 |
5,045 |
|
使用料収入 |
43,163 |
|
名義書換収入 |
13,700 |
|
その他 |
6,504 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
632,601 |
|
その他の収益 |
25,622 |
|
外部顧客への売上高 |
658,223 |
（注）「その他の収益」は、賃貸に係る収益であります。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
(単位：千円）
|
メンバーフィー |
13,281 |
|
ゲストフィー |
287,943 |
|
キャディフィー |
180,892 |
|
事業収入 |
25,627 |
|
食堂収入 |
128,898 |
|
売店収入 |
5,764 |
|
使用料収入 |
47,016 |
|
名義書換収入 |
14,050 |
|
その他 |
6,580 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
710,056 |
|
その他の収益 |
25,622 |
|
外部顧客への売上高 |
735,678 |
（注）「その他の収益」は、賃貸に係る収益であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
52,443.26円 |
53,330.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
220.41円 |
1,197.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
3,306 |
17,960 |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
3,306 |
17,960 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,000 |
15,000 |
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱宮崎銀行 |
5,548 |
17,364 |
|
㈱宮崎太陽銀行 |
200 |
255 |
||
|
㈱リージョナルプラスウイングス |
2 |
100 |
||
|
小計 |
5,750 |
17,720 |
||
|
計 |
5,750 |
17,720 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
874,616 |
1,680 |
－ |
876,296 |
577,827 |
13,364 |
298,469 |
|
構築物 |
342,272 |
9,450 |
－ |
351,722 |
302,013 |
5,090 |
49,709 |
|
機械及び装置 |
138,999 |
9,033 |
1,350 |
146,683 |
128,937 |
7,289 |
17,746 |
|
車輌運搬具 |
45,516 |
2,197 |
500 |
47,214 |
45,179 |
4,233 |
2,035 |
|
工具、器具及び備品 |
135,627 |
6,246 |
9,778 |
132,095 |
104,912 |
9,605 |
27,183 |
|
土地 |
338,368 |
4,000 |
－ |
342,368 |
－ |
－ |
342,368 |
|
コース |
231,110 |
－ |
－ |
231,110 |
－ |
－ |
231,110 |
|
植樹 |
56,314 |
－ |
－ |
56,314 |
－ |
－ |
56,314 |
|
有形固定資産計 |
2,162,826 |
32,607 |
11,628 |
2,183,805 |
1,158,869 |
39,582 |
1,024,936 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
227 |
－ |
－ |
227 |
－ |
－ |
227 |
|
ソフトウェア |
3,690 |
100 |
－ |
3,790 |
1,366 |
743 |
2,423 |
|
無形固定資産計 |
3,917 |
100 |
－ |
4,017 |
1,366 |
743 |
2,651 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
キュービクル更新工事 1,680千円
構築物の増加
№１ホールコンクリートポール 5,000千円
ポンプ電源盛替工事 4,450千円
機械及び装置の増加
芝メンテナンス スイパー 4,320千円
芝メンテナンス 乗用ロータリー芝刈機 4,180千円
車両運搬具
カート（中古）9台・他 2,197千円
工具、器具備品の増加
セーフティボックス 2,090千円
パーティルームエアコン（2台） 798千円
土地
宮崎市大字郡司分 3筆 4,000千円
ソフトウェア増加
ホームページ追加制作費 100千円
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の減少
10件 0千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15,000 |
15,000 |
1.0 |
令和７年 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
|
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
123,750 |
108,750 |
1.0 |
令和８年～令和15年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
138,750 |
123,750 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
45 |
38 |
－ |
45 |
38 |
|
賞与引当金 |
2,888 |
2,978 |
2,888 |
－ |
2,978 |
|
役員賞与引当金 |
1,600 |
1,600 |
1,600 |
－ |
1,600 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産、負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,593 |
|
普通預金 （宮崎銀行大淀支店他） |
218,531 |
|
定期預金 （宮崎銀行大淀支店他） |
50,275 |
|
計 |
270,400 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
プレー代他 |
35,052 |
|
計 |
35,052 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） (A) |
当期発生高 （千円） (B) |
当期回収高 （千円） (C) |
当期末残高 （千円） (D) |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||
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|
|
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|
38,753 |
674,639 |
678,340 |
35,052 |
95.08 |
20.02 |
ハ．商品
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品目 |
金額（千円） |
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タバコ |
48 |
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オリジナルグッズ |
773 |
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その他 |
1,302 |
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計 |
2,124 |
ニ．原材料
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区分 |
金額（千円） |
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食堂材料 |
2,686 |
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計 |
2,686 |
ホ．貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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コース用品 |
1,413 |
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ハウス用品 |
819 |
|
その他 |
731 |
|
計 |
2,964 |
② 流動負債
買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社吉野酒店 他24社 （食堂材料他） |
4,709 |
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田中印刷有限会社 他53社 （消耗品その他） |
10,003 |
|
その他 （コース肥料代その他） |
3,156 |
|
計 |
17,869 |
未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
落合電機（設備未払） |
587 |
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未払社会保険料 |
5,101 |
|
株式会社スポーツデザイン 他8社 （派遣費用その他） |
13,263 |
|
計 |
18,952 |
③ 固定負債
預り保証金
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区分 |
金額（千円） |
|
預り保証金 （宮崎カントリークラブ入会保証金） |
309,770 |
|
計 |
309,770 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
３月中 |
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基準日 |
12月31日 |
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株券の種類 |
５株券、10株券、50株券、100株券 |
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剰余金の配当の基準日 |
12月31日 |
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１単元の株式数 |
－ （注） |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 宮崎ゴルフ株式会社 総務課 |
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株主名簿管理人 |
特定者なし |
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取次所 |
なし |
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名義書換手数料 |
無料 |
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新株交付手数料 |
無料 |
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単元未満株式の買取り |
|
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取扱場所 |
該当なし |
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株主名簿管理人 |
〃 |
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取次所 |
〃 |
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買取手数料 |
〃 |
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公告掲載方法 |
宮崎日日新聞 |
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株主に対する特典 |
20株以上の株主はカントリークラブの会員となり、優先的且安価にてゴルフコースの利用ができる。 |
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月27日九州財務局長に提出
（２）半期報告書
（第65期中）（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）令和６年９月27日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。