アミタホールディングス株式会社（2195） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社３社（Codo Advisory株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査　※２

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けて、MEGURU BOX®、MEGURU STATION®、MEGURU COMPLEXというハードを用いて、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促すサービスです。当社グループは本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の実現を目指します。

※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス　※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。

〇海外における社会デザイン事業の展開

・環境コンサルティング事業

・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業　※４

・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築　※５

・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓

※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。

※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。

(4)脱炭素経営への移行戦略支援

持分法適用関連会社である「Codo Advisory株式会社」を通じて、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供しております。

〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント

・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上

・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化

・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

(5)サーキュラーマネジメント事業

持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。

〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

■事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高           853,759千円

(2)経常利益         75,259千円

(3)当期純利益       74,103千円

(4)純資産額         196,674千円

(5)総資産額         532,682千円

３．アミタサーキュラー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高           3,997,891千円

(2)経常利益         619,587千円

(3)当期純利益       473,186千円

(4)純資産額         2,285,702千円

(5)総資産額         4,322,093千円

４．アミタ㈱、アミタサーキュラー㈱及びCodo Advisory㈱は、2024年12月２日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。

５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

６．AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は、2024年４月１日付で、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更しております。

７．PT Amita Tamaris Lestariは、2024年９月２日付で設立され、連結子会社となりました。

８．PT Amita Prakarsa Hijauは、2024年10月７日付で設立され、連結子会社となりました。

９．連結子会社であったAMIDAO㈱は、2024年12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

10．サーキュラーリンクス㈱は、2024年４月１日付で設立され、持分法適用関連会社となりました。

11．AMITA BERJAYA SDN. BHD.は、2024年12月２日付でAMITA NAZA SDN. BHD.に商号変更しております。

12．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表し、2030年までに「社会デザイン事業」の確立を目指しております。

その2030年までのロードマップとして、2024～2025年度を基盤整備期として位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に、事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益の安定化に取り組みます。並行して、2027年度にかけて姫路循環資源製造所におけるサーキュラーマテリアル（循環資源）の製造工程の完全自動化に取り組み、製品価値の向上と無人化によるサービスの高度化を図ります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開によるMEGURU PLATFORM（※１）の稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。

基盤整備期には、以下５つを重要戦略として取り組みます。

また、2030年までの重要取り組みは以下となります。

■2025～2027年度

＜国内＞

〇Cyano Project 商品力強化・提供拡大、インバウンドマーケティングを駆動力とした案件獲得

〇サーキュラーマテリアルの新商材開発

〇サーキュラーリンクス（株）における新商品開発

〇MEGURU STYLEのサービス開発

＜海外＞

〇マレーシアにおける社会デザイン事業の展開

■2028年度以降

＜国内＞

〇MEGURU STYLEの事業化・展開

〇サーキュラープラットフォームの構築

〇サーキュラー4.0の開発

＜海外＞

〇インドネシアにおける再資源化事業の収益化

※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。

※１…MEGURU PLATFORMは、生産と消費の好循環を実現する仕組みであり、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業を取り巻く状況に目を向けますと、内需主導で緩やかな回復が続くと予想される一方で、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする国際情勢は不安定化が続く見込みです。具体的には、地政学リスクに基づくグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米国大統領による関税引き上げをはじめとする経済・外交政策や、それを受けた国内外経済の行方、異常気象や自然災害リスク、更には金融政策の転換や政治的な動きなどに十分留意する必要があると考えております。また、技術革新や社会的価値観の変容が進み、政治・経済・社会それぞれの面で既成概念や既得権益が大きく変化する転換期にあるとも考えております。

そうした中、2025年１月20日にトランプ米国大統領が就任し、早々にパリ協定からの離脱を発表しました。トランプ政権の発足に先立ち、世界最大の投資会社であるブラックロックは気候変動対策グループ（NZAM）から脱退し、これを受けて日系企業を含むアメリカの大手企業を中心に、自社のESG取り組みを見直す動きが拡大傾向にあります。加えて、経済政策として一部輸入品に対する関税引き上げを掲げるなど、多国間協定によるグローバルマーケットから二国間協定によるインターナショナルマーケットへと世界経済のルールが変化しつつあります。

このようなブロック経済が進行し、更には世界的な資源枯渇や気候変動リスクの顕在化が一層加速する中で、今後世界では、自社活動の抑制につながる「守りのESG（Scope３：企業バリューチェーン全体の排出量を把握する指標）」を超えた、より本質的な企業成長と自社活動の拡大に繋がる「攻めのESG（Scope４：製品・サービスがライフサイクルを通じて発揮する便益（削減効果））」への取り組みを求める動きが加速すると考えます。特にブラックロックによるNZAM脱退は、短期的にはESG投資への影響が懸念される一方で、長期的には企業や投資家がScope３からScope４を重視し、「実際の脱炭素貢献」を示す方向へシフトする契機になると捉えております。当社グループは従前より「守りのESGから攻めのESGへのトランジションストラテジー（移行戦略）」の必要性を掲げています。2021年からは、顧客企業が気候変動対策や生物多様性に対する取り組みが必要とされる市場において、自社の製品・サービスを展開していくための事業開発を統合支援する「Cyano Project」を提供しております。現在の社会潮流は、まさにこの「Cyano Project」の存在意義を発揮すべき局面が到来したものと捉えております。

また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、当社グループにとって追い風の時流と捉えております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進してまいります。2025年は中期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備期を完了させる年であり、持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力するとともに、市場開拓に資する啓蒙・広報から営業販売戦略までを一気通貫で設計するインバウンドマーケティングの構築・運用や、価値創出力向上に資する組織改革を継続推進いたします。また、企業等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築の推進や、一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）への参画等を通じた市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、社会デザイン事業の展開に向けた基盤整備を進展させ、2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策として、顧客の興味・関心を惹きつけ顧客獲得に繋げるシンポジウムやセミナーを開催予定です。加えて、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化、外部パートナーと連携した新商材開発をはじめとする商品設計の再構築に引き続き取り組むとともに、ソリューション力を高めるための人財育成を強化してまいります。堅調なICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」においては、サーキュラーリンクス株式会社にて、業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供等を図ります。廃棄物の100％再資源化による単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを推進する「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する新たな循環資源の開発・提供、工場の脱炭素化やサステナブル調達のトータル提案、回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の強化、労働力不足対応と生産性向上に資する生産機能の自動化・機械化への投資などに取り組んでまいります。

＜環境認証審査サービス＞

引き続き市場が堅調な中で、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図ります。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社ACDを軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源の利活用事業等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の2027年度開始を目指した事業基盤の構築に向けた取り組みに加え、アジア・大洋州地域にて国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を行ってまいります。

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

地方自治体の４大課題を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City構想」の開発・展開に向けて、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開を継続してまいります。「MEGURU PLATFORM」の構築に関しては、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等に係る取り組みや、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいります。

＜パートナーシップ領域＞

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）での活動への積極的な参画や、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施してまいります。

さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（新人事制度の構築完了、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）や価値創出力を高める組織・人財開発、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、サステナビリティ基本方針に則り、「自然資本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅に取り組んでいます。

（自然資本）

自然資本の増加を持続可能社会の必須条件とする当社グループは、事業を通じて自然資本の保全と増加に貢献しています。

（人的資本）

経営の重点取り組みの一つに「急激な時代変化の中でも新たな価値を創出できる人財の育成」があります。失敗を恐れない挑戦思考や自発的に学ぶ向上心を育み、仲間を増やす共感力、ビジョンを形にする構想・構築力等を養うため、教育制度の充実と企業文化の醸成に取り組んでいます。

（社会関係資本）

持続可能社会は当社グループのみでは実現できません。事業活動を通じて構築されるステークホルダーとの豊かな関係性や、そこからもたらされる良い影響を「社会関係資本」と捉え、その増加に努めています。また当社グループは、2022年３月に「ステークホルダー経営」を宣言しました。「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を目指します。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について取締役会で審議・決議しています。また、当社グループは「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」という基本理念のもと、代表取締役社長兼CIOOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、（１）「自然資本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える３つの資本の増幅への取り組み、（２）自然資本の保全と増加への貢献、（３）温室効果ガス排出削減・カーボンニュートラルに向けた目標設定、具体的な取り組みの設定及び推進等の環境・社会課題の解決に向けた企業活動への取り組みを行っています。また、その内容は必要に応じて取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進委員会で決定した方針・戦略の実効性を高めるため、当社グループ各社の実務担当者で構成されるプロジェクトチームを設置し、計画を遂行しています。

② リスク管理

当社グループは、当社グループの利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクをマネジメント対象リスクと位置づけ、これらのリスクを適切にマネジメントすることにより企業価値の維持・向上に努めています。

サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、リスクマネジメント委員会において識別、評価、及び管理を行っています。

(2) 気候変動に関する事項

① ガバナンス

当社グループは、2021年度に温室効果ガス排出削減目標の達成及び当社グループが展開する事業を通じてカーボンニュートラル以上の社会を実現させるための全社横断型組織であるクライメート・ポジティブ委員会を発足しました。2024年度に気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた当社グループの取り組みを主導するためのサステナビリティ推進委員会を設置したことにより、クライメート・ポジティブ推進委員会はクライメート・ポジティブ推進チームへ名称を変更し、サステナビリティ推進委員会のプロジェクトチームとして活動を行っております。

クライメート・ポジティブ推進チームは、代表取締役社長兼CIOOを気候変動に関する取り組みの最高責任者として、グループ会社取締役、各部門の責任者が全社横断で関係者を含めた取り組みを推進、これまでに脱炭素に係る中長期戦略の策定、TCFDのフレームワークに沿って気候関連リスク及び機会の分析・評価を実施し、対策の検討を進めました。

当社は、気候変動リスクを当社の利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクとして位置づけており、取締役会はサステナビリティ推進委員会で協議した内容を重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定、気候変動問題に対する計画等の監督を行います。また、2030年度に向けたカーボンニュートラルに関する中長期目標の達成に向けて、社員や経営層の関与の促進を行っています。

② リスク管理

当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。

気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を大・中・小の３段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は下表「アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会」のとおりです。

アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会　※「財務影響度 大」のみ抜粋

③ 戦略

当社グループは、包括的な移行戦略のグローバル評価基準「ACT（アクト）」を活用し、長期的なビジョン・経営戦略に基づく事業計画が、どのような気候変動影響を受けるか、2030年時点における1.5℃シナリオ、４℃シナリオから、リスクと機会、財務影響を分析しました。どちらのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとし、移行リスクと機会は1.5℃シナリオ、物理リスクは４℃シナリオの予測のもと評価・検討を実施しています。

気候変動に伴う事業環境、市場価値観、自然環境の変化に対して、当社グループのビジネスモデルを変革していく必要性を認識しており、且つ当社が目指す“エコシステム社会構想2030”の構築機会になるとも認識しております。

今後は、グループの強みを活かし、リスクの低減と機会の獲得を戦略的に管理し、経営資本を獲得・維持・増幅させていくことで、持続可能な新市場を創造してまいります。

④ 指標及び目標

当社グループでは、“豊かな関係性が価値となる持続可能社会の実現”というミッションに基づき、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標を2022年６月に策定しました。2030年までに、Scope１、２、３を2020年比で50％削減するほか、Scope４（事業・サービスによる社会の削減貢献量）において年間10万t-CO2の削減貢献を達成する目標を定めております。ミッションの実現のため、今後も各事業における対応を進め、目標達成に向けて意欲的に取り組みを進めていきます。中期目標③については、循環資源製造所の調達電力をコーポレートPPAによる再生可能エネルギーに切り替え、オフィス使用電力分は非化石証書にて相殺することで2024年度も達成見込みです。2024年度排出実績については、現在算定中ですので、準備が整い次第開示を行います。

(3）人的資本・多様性に関する事項

① 戦略

当社グループは「いのちをコストにしない社会」すなわち「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会」の実現をミッションとしています。

個々の生命が成立するには、無限の生命の良関係が必要であり、内外からの関係性が私たち一人ひとりを構成しています。私たちは、経済発展や国家の利益のために人のいのちが軽んじられ、自然が破壊される近代の誤作動を正し、生命は価値を創る資本であることを、事業を通じて証明すると「Our Mission」及び「AMITA信頼５原則」によって社会に約束しています。

このミッションを果たすため、「凡人集まりて非凡を成す」という企業ポリシー及び「善く暮らし、善く働き、善く学ぶ」ための「ライフ・ワーク・ラーン」という考え方に基づき、仕事を通じた人間力の向上と関係性の醸成等によって従業員の人生をより豊かなものとすることを目指します。

性別・年齢・国籍・人種・学歴・職歴・宗教・障がいの有無・性自認等に関わらず、従業員一人ひとりの人間性と価値創出意欲を重視した採用活動及び人財育成を推進し、理想の未来に向かって仲間と共に挑戦し続けるイノベーティブな企業文化の醸成に取り組んでいます。

②３つの柱における取組

（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成

・ムーンショットの目標管理（OKR）による挑戦と成長

１人の100歩より100人の１歩を重視し、集合知を発揮するイノベーティブな組織づくりを目指しています。2021年からは野心的な目標を掲げ、チームビルディングによる組織力でムーンショットに挑む目標管理制度を導入しました。会社・部門・個人の目標を連動させ、月次の仮説検証によりPDCAサイクルをすばやく回すことで、一人ひとりの成長並びに組織の目標実現を目指します。

・価値創出意欲とリーダーシップ発揮を評価する手当制度

社員一人ひとりのリーダーシップの発揮によって、組織を動かすエコシステム型の経営を目指しています。2024年からは、課長職に該当する中間管理職制度を廃止し、立候補によるリーダー制度（実績により手当支給）を新たに導入しました。目標達成や相互育成に対する個々人の主体的な意欲の発露とチームビルディングにより、2030年に向けた事業ビジョンの実現と業績向上を目指します。

・哲学、倫理観、文明論等を含む重層的な従業員研修

事業創造に必要な思考とスキルを８年かけて養う「桃栗研修」や、正解のないテーマについてチームで議論・発表を行う「思考訓練」、“平等・公平・個人・個性・権利・義務・自由・自立”の８つの言葉の定義と相関関係を可視化する「レゾンデートル研修」等、アミタ独自の研修プログラムを開発・実践しています。役職や経験に応じて、時代を読む力、問いを立てる力、企業哲学や価値創出メカニズムの理解、チームビルディングの向上等を促進します。

・DX（デジタルトランスフォーメーション）人財の育成推進

「情報編纂」というアミタのコアコンピタンスに最新テクノロジーを掛け合わせた価値創出を推進する、DXプロジェクトに取り組んでいます。全従業員向けに生成AI等の活用による業務の高度化研修やe-learningでの学習機会を提供するほか、社員から募ったDXの活用による業務改善PJなどを社外の専門家と推進していくプロジェクトを実施しています。その他、DX関連の資格取得者に対する手当の新設など、DX人財の育成を積極的に進めています。

・成長意欲を後押しする自己啓発活動支援制度や休暇制度

知性や感性、社会性を磨き、人間力を高めることにつながる個人活動を促進する様々な制度を用意しています。資格取得や文化体験、芸術鑑賞等に対し事前申請不要で一定金額の補助を行う「自己啓発活動助成制度」や、ボランティア等の社会的活動に利用できる休暇制度「ソーシャル・タイム」等、社員の学びと挑戦を積極的に支援することで、企業の価値創出力向上を目指します。

（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

・様々な立場の人が働きやすい職場づくりを目指すKAGUYA（かぐや） PJ

従業員が自ら職場環境の改善を企画し、経営層に直接提案するプロジェクトです。多様な働き方を従業員が相互支援する「AMITIME制度（後述）」や、子どもが親の仕事場を見学する「子ども参観日」、子どもを持つ従業員同士が育児と仕事の両立に関する悩みを相談し、解決に向けたディスカッションを行う「Child CarePJ（チャイルドケアプロジェクト）」など、様々な職場環境整備を進めています。

・人間性と価値創出意欲を重視した採用活動

未来創りには、過去の経験やスキルよりも、自分が未来を創るという強い意志が重要です。採用において重視する点は、ミッション共感性、夢の実現に対する意欲、仲間との協働精神、困難に挑戦する気概等であり、国籍や性別、学歴、職歴等は不問です。そのため、最終面接まで履歴書の提出を不要とし、志望動機書と社会課題に対する思いを問うレポートのみを必要書類としています（2025年３月現在、履歴書の提出不要は新卒採用時に適用。中途採用も順次切り替え予定）。

・多様なバックグラウンドを持つ人財の中途採用

年齢・職種を問わず、常時中途入社の人財を受け入れています。企業で働かれていた方はもちろん、青年海外協力隊、一次産業従事者など、多様なバックグラウンドを持つ人財が在籍しています。

・シニア人財の活躍推進

仕事・職縁が人生を豊かにするという考えから、正社員は60歳の定年退職後も働き続けられる、シニアパートナー社員制度・人間関係資本制度という２つの人事制度を用意しています。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの理解促進

組織が持続的に発展するには、多様な視点とバックグラウンドを有する従業員が、互いの強みを活かし弱みをシェアして補い合う組織づくりが重要です。人的資本のポテンシャルを最大限引き出す施策として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修等を実施しています。また、新入社員は原則、合流１年目の年は寮での共同生活を必須としています。他者を受け入れ、相互扶助によって生活をより豊かにしていく体験を経ることで、人間的な成長を促進する制度です。

・各種の相談、通報窓口の設置とコンプライアンスチェックの実施

取締役・従業員・退職者（期限付）等が匿名利用できる内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見に努めています。通報内容は、担当役員へ迅速に伝達され、顧問弁護士等と連携しながら事案の解決を図ります。通報者に対する不利益取り扱いの禁止、通報者の保護に関する事項を定め、全取締役・全従業員に周知しています。また、社内のリテラシー向上施策として、年に１回、社内役員及び全従業員を対象としたコンプライアンスチェックを実施しています。

（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備

・リモートワーク＆フレックスタイムと週32時間就労

「価値づくりの源泉は、業務上の知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えのもと、コアタイム（出勤義務のある時間帯）を無くし、１日あたりの最低労働時間を４時間とするフレックスタイム制度と、オフィス外での勤務を可能にするリモートワーク制度を2020年から導入しました。また2023年度より働き方の根本的改革を前提とした「週32時間就労（実質週休３日相当）」に挑戦しています。2025年度は、２年間の実績と課題を踏まえ、達成に向けた方法論を含むより効果的な制度改訂を実施予定です。評価指標及び目標値は上記見直しと併せて段階的に設計します。

・多様な生き方、働き方を仲間が支える独自制度

未消化で消滅する年次有給休暇をグループ全体で貯蓄し、子育てや介護等のために休みが必要な従業員が利用できる「AMITIME制度」を設けています（女性社員が集まって企画し、2010年より開始）。その他にも時代の変化に応じて、ライフとワークを融合した誰もが働き続けられる職場環境の整備を推進しています。

・関係性を増幅する福利厚生

従業員とその家族の自宅を対象に、 FIT電気（再エネ由来）への切り替えを支援する「あみ電手当」制度や、当社が運営するバイオガス施設「南三陸BIO」で製造された液体肥料を施肥した「めぐりん米」の社員配布等、社員自身が持続可能な社会を実感・体感できる福利厚生を整備しています。

・価値ある失敗を推奨する表彰制度

「MVF（Most Valuable Failure）賞」という、失敗を恐れずにミッションの実現に向け積極的に挑戦するチームや個人をたたえる表彰を毎年実施しています。失敗から得た学びに価値があるという考えに基づく、挑戦を促す制度です。

・従業員と経営層による建設的な議論・対話の場「カンパニー・ミーティング」

時代の変化に合わせた働き方やより良い組織風土を育むため、従業員と経営層が議論・対話できる場を設けています。各拠点の従業員代表が運営し、全従業員から“より良い会社のための意見・アイディア”を集め、経営層と対等な立場で議論を行います。この議論を発端に、社内副業制度等が生まれました。

・救命救急講習と応急手当普及員・応急手当指導員の取得支援

予測できない災害や事故の際に、家族や仲間、地域の方々を守れる企業でありたいという考えのもと、全従業員を対象とした救急救命講習を定期的に実施しています。また、普通救命講習の指導等を行うことができる応急手当普及員・応急手当指導員の資格取得者に対する資格手当を新設し、社内における防災スキルの向上を後押ししています。

③３つの柱における指標及び実績

（ア）仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成

（注）１．リーダーシップ手当申請可能者における割合

前連結会計年度までに入社した一定の人事等級以上の社員　管理監督者となる社員除く

２．DIA3.0の結果が一定基準を満たしている人　DX人財プロジェクトは原則的に正社員を対象

（イ）時代の変化に対応するダイバーシティ＆インクルージョン

（注）１．当社における取締役、監査役、執行役員の割合

２．受験対象者には従業員と当社及び当社グループの役員を一部含む

（ウ）Well-beingを高める風土づくりと環境整備

（エ）（ア）（イ）（ウ）の共通項目

（注）正社員の離職率

なお、上記の人的資本・多様性に関する事項については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社のものを記載しております。また実績算出時期は各年度の12月31日時点の数値となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

② リサイクル工場施設の賃貸借契約について

当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。

現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループのサーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

（イ）産業廃棄物処理業許可

廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。

＜アミタサーキュラー株式会社＞

a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日

c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日

d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日

e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日

f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日

g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日

h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日

j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日

（ロ）事業活動の停止及び取消要件について

廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。

当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）許可の更新

廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得

当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当した場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境認証審査サービスについて

当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動の影響について

当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

⑥ 財政状況、経営成績について

（イ）借入金の依存度について

当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、2024年12月期末における総資産に占める借入金の比率は30.2％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）業績の変動について

当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）競争の状況について

当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、100％資源化サービスにおいても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事故、自然災害等による影響について

当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。

⑧ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 財務制限条項の付された借入契約について

当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人的資本の確保について

労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等を図っております。

⑪ 新型コロナウイルス感染症及びこれに類する大規模な感染症等の発生について

新型コロナウイルス感染症は、規制が大幅に緩和され、国内外の社会経済活動への影響は低減していると認識しており、当該感染症の影響については、連結業績に大きな影響を与えるものではないと判断しております。当社グループとしては、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が発生した場合に備え、顧客企業や取引先を含むステークホルダーの皆様への影響を抑えるべく、非対面・遠隔での商談やサービス提供等の推進やリモートワーク等の社内対応策等を継続・発展させてまいります。なお、当該感染症が再拡大又はこれに類する大規模な感染症等が発生した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ロシア・ウクライナ情勢等に関連する影響について

ロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は２％以下であり、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微であります。

また、中東情勢や台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集並びに影響分析を進めてまいります。

なお、こうした地政学的リスクの顕在化によるグローバル調達リスクの高まり等が産業界に影響を及ぼすことで、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、その結果、顧客企業のESG経営や脱炭素計画が停滞・遅延することが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大がずれ込み、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で長期的にはグローバル調達リスクの高まり等により国産化・内需拡大が進み、短期的にも製造業における代替資源（リサイクル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えており、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感が改善し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した為替相場の動向や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックや中東での軍事衝突の長期化等による原材料や資源価格の高騰リスク、新たな米国大統領の経済・外交政策の影響、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開に取り組んでおります。2024年度～2025年度は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当連結会計年度においては業態改革・業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。サーキュラーエコノミーに係る取り組み支援や企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）支援等の問い合わせは多く、新規受注も継続しておりますが、より中長期視点での移行戦略支援につながる受注拡大に向けて、商品設計の再構築やマーケティング及び営業の強化を推進しております。関連して、サステナビリティ領域での移行戦略/計画の進め方に関するセミナーの開催や、外部パートナーと連携した循環型ビジネス構築支援ワークショップ等の新商材開発など、サステナビリティ＆サーキュラー市場の活性化に資する取り組みを進めております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、堅調に推移しております。三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（４月１日設立）にて、ICT・BPOサービスにおける業務効率化やサービス品質向上を推進しており、既に2024年４月以降のサービス問い合わせ数が昨対比で増加するなどの営業連携効果も表れています。

産業廃棄物の100％再資源化による単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを推進する「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、循環資源（天然資源の代替となる資源）の利用ニーズは堅調です。セメント産業向けの代替原燃料を中心に、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、半導体産業の生産が回復傾向にある中、本年７月に北九州循環資源製造所で新たな再資源化設備の稼働を開始しました。同循環資源製造所では、本設備の増設に加え、既存の再資源化設備の製造プロセスの自動化・省人運転による稼働時間の増加及び商品価値の向上によって、取扱量は昨対比で増加傾向となっております。

＜環境認証審査サービス＞

FSC®CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。提携先であるFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しております。これに伴い、当社グループの当連結会計年度に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、翌連結会計年度に計上される見込みです。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。

・マレーシア

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での循環資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量となり、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。また、マレーシアで再生可能エネルギー関連の事業を行うCenergi社との「戦略的業務提携に関する基本合意書」（９月２日締結）に基づき、マレーシア国内における未利用バイオマス資源の利活用事業に関する事業性調査及び事業モデルの開発を進めております。

・インドネシア

９月２日にACDは、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループ傘下で、再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiと、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社「PT Amita Tamaris Lestari（以下、ATL）」を設立しました。また10月７日にATLは、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiと、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社「PT Amita Prakarsa Hijau」を設立しました。2027年度内の同国における100％再資源化事業の本格展開に向けた循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みとして（４月１日採択）、各国における廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。また、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキーグループとの基本合意に基づき（５月１日締結）、インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市での活動を継続してまいりました。

12月には福岡県豊前市において、同市からの受託事業に基づき、市内初となる「MEGURU STATION®」を２か所導入しました。現在は、NECソリューションイノベータ株式会社、一般社団法人つながる地域づくり研究所と実施しているポイントシステムを活用した地域活性化等も含めて、同市の持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めております。

その他、京都府亀岡市と「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」（９月９日締結）に基づき、循環を軸としたエコシステムの構築による持続可能なまちづくりに向けて協働しております。

「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）」の構築に関する取り組みに関しては、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））（４月１日設立）へ発起企業として参画しております。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。2025年１月20日時点で16自治体・71企業/団体が参画しており、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

また、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めております。具体的には10月から、株式会社イトーヨーカ堂、TOPPAN株式会社、株式会社ニチレイフーズと、冷凍食品包装の店頭回収を行い、回収したプラスチックをクリップなどの樹脂加工品にリサイクルするための実証実験を開始しております。また貝印株式会社と、処分予定の在庫や返品及びお客様が使用後に回収した包丁やハサミを再資源化する取り組みを実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて419,116千円増加し、6,594,824千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて48,438千円減少し、3,861,065千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて467,554千円増加し、2,733,759千円となりました。

（ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）、営業利益473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）、経常利益557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）、親会社株主に帰属する当期純利益423,184千円（前期比37.2％増、前期差＋114,839千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて100,224千円減少し、2,729,355千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は474,644千円（前期比250,828千円の収入の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益500,446千円の計上や減価償却費187,389千円の計上、法人税等の支払額242,110千円の計上などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は514,486千円（前期比73,453千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出413,604千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は108,993千円（前期比863,423千円の収入の減少）となりました。これは長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出285,082千円があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

（ロ）受注実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。

（ハ）販売実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態及び経営成績

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は、流動資産については仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に係るものを含む）の増加などにより14,792千円増加、固定資産については、有形固定資産の増加や、関係会社株式及び繰延税金資産の増加などにより404,323千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて419,116千円増加し、6,594,824千円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金の増加などにより22,011千円増加し、固定負債については長期借入金の返済などにより70,449千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて48,438千円減少し、3,861,065千円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、当期純利益の計上や非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ467,554千円増加し、2,733,759千円となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.でのセメント産業向け代替原燃料の取扱量の増加、北九州循環資源製造所でのシリコン再資源化の取扱量の増加、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に係る売上計上などにより4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加などにより2,226,441千円（前期比4.1％増、前期差＋88,488千円）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、地代家賃、支払報酬、減価償却費及び広告宣伝費等が増加したことなどにより1,752,961千円（前期比5.2％増、前期差＋87,168千円）となった一方で、売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加や為替差益などにより557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があった一方で、固定資産に係る特別損失を計上したことなどにより500,446千円（前期比0.6％減、前期差△3,124千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより423,184千円（前期比37.2％増、前期差＋114,839千円）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。

当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針でありますが、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2024年１月10日付で２億円の借入を行っております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,729,355千円となっております。

（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当連結会計年度における売上高は4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）、営業利益は473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）、経常利益は557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）であり、営業利益率は9.6％（前期比0.8ポイント悪化）、経常利益率は11.3％（前期比0.4ポイント悪化）となり、ROE（株主資本利益率）は17.2％（前期比2.7ポイント改善）、ROIC（投下資本利益率）は12.1％（前期比1.9ポイント改善）となりました。（※なお投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出しております。）

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指し、その実践においてはステークホルダー経営（株主・顧客・取引先・従業員・地域社会を含む）を目指しております。

ステークホルダーの皆様の共通の望みである「持続性」を実現するためには、長引くロシア・ウクライナ情勢、米国による関税引上げの示唆をはじめとする不安定な国際情勢等に起因するエネルギー・資源価格の高騰の影響等によって従来の成長エンジンであった安定した「グローバル市場及びグローバルサプライチェーン」が不安定さを増す時代において、将来リスクを解決するための新規市場及び人的資本への投資が重要であると認識しております。すなわち、当該投資活動を積極的に行い、企業競争力と企業価値を向上させることが、ステークホルダーの皆様への中長期的利益還元として重要な経営課題の一つであると考えております。

以上を踏まえ、企業・自治体等における持続性向上ニーズが急速に顕在化してきている情勢から、当該ニーズに応える統合的な新サービスの開発と提供に向けた投資活動を一定期間拡大・継続することとし、この投資・開発期間は当期純利益の10％相当額の期末配当を目途に株主の皆様への利益還元を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ステークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は16.6％となりました。

内部留保資金については、上記にも記載のとおり、統合的な新サービスの開発、設備増強、営業力強化、人的資源の充実、経営資源の増幅に資する施策等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力と企業価値の向上に取り組む考えであります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。代表取締役などの経営陣による業務執行の監督を取締役会が行い、取締役の業務執行及び会計の監査を監査役会が行っております。なお、取締役５名のうち２名を社外取締役（両名とも独立役員）、３名の監査役のうち２名を社外監査役（両名とも独立役員）とすることにより、監督・監査機関における独立性を担保しております。

監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出席しております。

各設置機関の構成員の氏名などは以下のとおりであります。

◎：各機関の長（議長又は委員長）　○：各機関の構成員

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループは、経営理念である「Our Mission Ⅱ」に則ったアミタ行動規範を策定し、アミタ企業文化の行動原則としております。当社はこのアミタ行動規範に基づいた内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備について、以下のとおり決議しております。

（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「アミタグループ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。

 (b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士、コンプライアンス担当役員、法務担当部署、常勤監査役又はアミタグループホットライン（第三者通報窓口）を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に沿った対応をとるものとする。

（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切且つ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (a)当社及び子会社の企業理念その他コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は、人為的、技術的問題若しくは自然災害、犯罪、気候変動リスク、金融危機、政治リスクに係る個々のリスクについては、当社においてリスクマネジメント委員会を設置し、モニタリングや指導を適切に行い、リスクマネジメント体制を構築する。経営企画担当部署は、これらを横断的に推進管理する。

 (b)災害、事故、犯罪、不祥事その他各種トラブル等の緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を最高責任者とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (a)当社及び国内子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。海外子会社については、現地法令、定款等に基づき、必要に応じて取締役会にて重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を行う。

 (b)当社及び国内子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「関係会社管理規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。

 (c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 (a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタグループ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推進する。

 (b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グループ会社の管理を行う。

 (c)当社の内部監査部門は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の取締役会に報告する体制とし、当社各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規程」において重要な事項を定め、当該規程に基づき当社取締役会において事前に承認を採るものとし、定期的に進捗状況の報告を行う。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 (a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。

 (b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。

 (c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

 (b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。

 (c)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

 (d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。

 (e)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

 (f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページに掲載し社外に宣言するとともに、当社が締結する契約書について反社会的勢力排除に関する規定を盛り込み、関係遮断を明確にすることで全社的な意識の統一を図っております。

（リ）総務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修活動を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行として行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被ることとなった損害賠償金や訴訟費用等の損害が保険会社より塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。

代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の招集、株式に関する事項、組織・人事に関する事項、関連当事者取引、サステナビリティに関する事項について議論を行うほか、月次業績報告等による経営計画の進捗確認、職務執行状況等について適切に報告を受けております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

２．監査役  長谷川孝文の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

３．監査役  中東正文及び矢本浩教の任期は、2022年３月17日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

４．取締役  髙野雅晴及び清水菜保子は、社外取締役であります。

５．監査役  中東正文及び矢本浩教は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

社外取締役髙野雅晴氏は、ICT分野の経営者としてご活躍されており、また出版業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が掲げる「エコシステム社会構想2030」の実行に向けて必要な専門的な知識と経験を有していることから、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外取締役清水菜保子氏は、地域活動を通じた共生社会づくりに係る豊富な経験と知見を有しており、互助共助が増加する起点となる「MEGURU STATION®」の展開をはじめとし、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

社外監査役中東正文氏は、法制審議会幹事、最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事などを務められ、且つ大学教授として高い見識と豊富な経験を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な助言や意見表明をいただけるものと判断し、選任しております。社外監査役矢本浩教氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識・経験等を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な助言や意見表明をいただけるものと判断し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

なお、社外取締役清水菜保子氏は、過去において、当社の子会社であるアミタ株式会社（現アミタサーキュラー株式会社）の使用人として勤務しておりましたが、特別の利害関係はございません。その他、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、上記略歴に記載のある他の法人等の役員等を兼職しておりますが、当社と当該他の法人等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（独立性に関する選任基準）

（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。

 (a)当社の親会社又は兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)

 (b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注５)又はその業務執行者

 (c)当社の主要株主(注６)又はその業務執行者

 (d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者

 (e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 (f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

 (g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者

 (h)次に掲げる近親者(注９)

・前（b）から（d）までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。

・前（e）に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

・前（f）に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。

・当社グループの重要な業務執行者

・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者

（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者

５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円又は当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。

９．近親者とは、２親等内の親族をいう。

10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、内部監査部門にて内部監査を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席しております。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査部門とも必要に応じて随時協議を行い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、緊密な連携をとっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っております。なお、社外監査役矢本浩教は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・会計監査人の監査報告書及び連結計算書類に係る監査報告書の審議

・会計監査人に関する評価、不再任の決定及び選任

・会計監査人監査計画について

・会計監査人の四半期決算レビュー途中経過報告確認

・監査役実地調査予定及び結果について

・内部監査関連の報告確認

・子会社監査役からの監査状況等の報告確認

・損益・財務状況の報告確認

また、監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は、常勤監査役長谷川孝文は100％（15回/15回）、社外監査役中東正文氏は100％（15回/15回）、矢本浩教氏は100％（15回/15回）でした。

また、常勤監査役の活動として、監査役実地調査を計画・実施して監査役会並びに取締役会においてその結果報告を行っている他、社内の重要な会議（経営会議等）に出席しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査部門が、当社内部監査規程に基づき、事業活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、且つ経営目的達成のため、合理的、効率的に運営されているか否かについて監査を実施し、また、財務報告に係る内部統制の有効性について監査を実施しています。

内部監査部門は代表取締役の指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。

また、内部監査部門は、当社内部監査規程に基づき、監査役会及び取締役会に出席し、内部監査の状況、内部統制の有効性評価の結果について報告するとともに、監査役及び会計監査人と随時協議を行い、緊密な連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

b.継続監査期間

５年間

c.監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　源

指定有限責任社員　業務執行社員　岩井　達郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他18名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    ＰｗＣ京都監査法人

前連結会計年度及び前事業年度        ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 存続する監査公認会計士等

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

② 消滅する監査公認会計士等

ＰｗＣ京都監査法人

(2) 異動の年月日

2023年12月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2020年３月19日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

取締役及び監査役の報酬額は、2011年３月28日開催の第１期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）及び年額30,000千円以内と定められております。なお、第１期定時株主総会終結時の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において一任されております。

＜報酬の決定プロセス＞

当社の取締役の報酬等につきましては、取締役会は、代表取締役会長兼CVO熊野英介氏及び代表取締役社長兼CIOO末次貴英氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。代表取締役の両氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役の両氏が適していると判断したためであります。

当社の監査役の報酬等につきましては、監査役会の協議により決定しております。

2024年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2024年３月22日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．2024年２月６日付で公表しました業績修正及び、2024年２月13日付で公表しました業績結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、2024年１月から2025年３月の期間において、以下のとおり取締役報酬の減額を実施しております。

代表取締役会長 兼 CVO　　　月額報酬の40％を減額

代表取締役社長 兼 CIOO　　 月額報酬の30％を減額

取締役 兼 CGO　　　　　　　月額報酬の20％を減額

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として扱っております。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係・連携強化等を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。また、保有の適否につきましては、取締役会において中長期的な有効性及び合理性等を検討して判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

アミタ㈱

アミタサーキュラー㈱

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.

PT Amita Tamaris Lestari

PT Amita Prakarsa Hijau

なお、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は、2024年４月１日付でAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更しております。

2024年９月２日付で、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.とPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立し、連結の範囲に含めております。

2024年10月７日付で、PT Amita Tamaris LestariとPT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により合弁会社PT Amita Prakarsa Hijauを設立し、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったAMIDAO㈱は、2024年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況

持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用関連会社の名称

Codo Advisory㈱

サーキュラーリンクス㈱

AMITA NAZA SDN. BHD.

なお、2024年４月１日付でSMFLみらいパートナーズ㈱との共同出資により合弁会社サーキュラーリンクス㈱を設立し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

また、AMITA BERJAYA SDN. BHD.は、2024年12月２日付でAMITA NAZA SDN. BHD.に商号変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ４年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① コンサルティング・認証等

コンサルティング又は審査を履行義務とする収益はそれぞれ、契約に従い、実施報告書を納品したとき又は実施報告書が検収されたときに認識しております。

② ICTオペレーションサービス

AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）

中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。

④ リサイクルオペレーション（直送取引）

排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。