株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2024年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。

　（2）経営環境

ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ゴルフ業界における経営環境は、プレーヤーの高齢化やゴルフ人口そのものの減少、景気動向、天候不順などの影響が依然として大きく、来場者誘致には厳しい状況にあります。

また、原材料価格、光熱費などの運営コストの上昇が続き、利益確保も難しく、さらには、キャディをはじめとする人員不足が切実な問題となっております。

このような状況の中、当社は、さらに「愛され選ばれるゴルフ場」をめざして、より安全で安心してプレーができるコース環境を提供することを最優先の課題としてコースコンディションの維持・整備・改修に日々努めてまいります。一方、施設等の老朽化対策や維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますが、順次対応してまいります。

松くい虫による被害も再び拡大しており、これまで以上に、防除対策の徹底と松林復活のための植樹事業も拡大してまいります。

また、「会員活性化」に引き続き積極的に取り組み、若年世代の入会促進と稼働会員の確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境・企業収益の改善やインバウンド需要が好調に推移したことにより緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ紛争の長期化や中東情勢の動向が輸入原材料価格の高騰を招き、国内においても急激な物価上昇で個人消費の足踏みが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、猛暑や長雨など気候変動によって「春・秋のトップシーズン」が短くなり、構造的なゴルフ人口の減少も加わって多くのゴルフ場では来場者数が前年を下回る厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社はメンバーシップコースとしての運営を保ちながら、ビジターへの来場誘致拡大にも注力し、ご来場の皆様が安心かつ安全にプレーしていただけるよう努めてまいりました。

　一昨年夏の高温、小雨の影響による芝の乾燥害は、順調に回復しておりますが、散水設備の老朽化による能力低下が一部に見られるため、今後改修を進めてまいります。

一方、加治川コース内の松くい虫の被害木伐採箇所に、打球事故防止対策として防球ネットを７か所増設しました。人工物により景観を損なうこととなりますが、安全第一のプレー環境づくりを優先いたしました。

　営業面では、当事業年度における来場者数は、２月17日のオープン以降順調に推移しましたが、７月・９月には降雨続きの影響により特に７月15日（祝日）と９月15日（日曜日）の２日間は落雷と豪雨のためクローズするなど、過去に経験したことのないような多数のキャンセルが発生しました。さらに年末にかけて悪天候のため来場者ゼロの日もあるなど、最終的には前期に比べ1,143名減の48,556名にとどまりました。

入場者の減少が影響した売上高は、前期に比べ19,322千円減の704,330千円となりました。

一方、営業費用面（仕入原価ならびに販売費及び一般管理費）では、コースメンテナンス費用や人件費の増加に加え、諸設備の更新や電気料等の高騰により前期に比べ18,628千円増の685,637千円となりました。

この結果、営業利益は18,693千円（前期56,643千円）と減少し、経常利益は営業外収入として落雷事故による損害保険金収入と松くい虫被害木補助金収入を計上したものの46,449千円（前期73,604千円）となり、当期純利益は28,771千円（前期35,294千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を43,713千円（前年同期は50,377千円の税引前当期純利益）計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ15,206千円減少し、当事業年度末には174,587千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は94,291千円（前年同期に比べ397千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益43,713千円、減価償却費63,022千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は77,393千円（前年同期に比べ35,768千円の増加）となりました。

　これは主に、防球ネットの増設など有形固定資産の取得が77,063千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は32,104千円（前年同期に比べ18,684千円の減少）となりました。

　これは、配当金の支払い18,635千円、リース債務の返済13,469千円があったことによるものであります。

③営業の実績

ａ．営業実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．収容実績

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

c．来場者実績

（注）　当事業年度のうち、1月1日から2月16日、2月21日～2月27日、3月2日～6日、3月9日～10日、3月22日、12月6日、12月8日、12月9日、12月12日～19日、12月23日、12月24日、12月29日～12月31日の78日間は降雪のため営業しておりません。また、7月15日、9月15日の2日間は、雷雨のためクローズいたしました。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社の経営には、景気の変動や個人消費の動向が大きく影響を与えます。また、ゴルフ場数は供給過剰状態となっていることから、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、これも当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響も大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。

　１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5,107千円減少の3,965,609千円（前事業年度末は、

3,970,717千円）となりました。

　流動資産は、201,487千円（前事業年度末216,400千円から当事業年度末201,487千円）となりました。これは、主に現金及び預金が15,205千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、3,764,122千円（前事業年度末3,754,316千円から当事業年度末3,764,122千円）となりました。これは、主に固定資産の取得が73,643千円ありましたが、減価償却費を63,022千円計上したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,244千円減少し、253,567千円（前事業年度末は、

268,812千円）となりました。

　流動負債は、236,860千円（前事業年度末240,127千円から当事業年度末236,860千円）となりました。これは、主に未払金、未払消費税等が減少したことによるものです。

　固定負債は、16,707千円（前事業年度末28,685千円から当事業年度末16,707千円）となりました。これは、リース債務が減少したことによるものです。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,136千円増加し、3,712,041千円となりました。これは、主に配当金の支払いがありましたが、当期純利益を計上したことによるものです。

　２）経営成績

（売上高）

小雪だったこともありオープンが例年に比べ早く２月からスタートすることができ、その後も以降順調に推移しましたが、７月・９月が降雨の影響により多数のキャンセルが発生しました。特に７月15日（祝日）と９月15日（日曜日）の２日間に落雷と豪雨のためクローズするなど、過去に経験したことのない事象が発生しました。さらに、年末にかけては悪天候のため来場者ゼロの日もあるなど、天候不順の影響により入場者が減少し、前期に比べ19,322千円減の704,330千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、仕入原材料の高騰などありましたが、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ2,449千円減の67,211千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費・消耗品費などの増加があり、前期に比べ21,077千円増の618,425千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　１）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　２）資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末におけるリース債務の残高は、28,490千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、174,587千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　当社は、メンバーシップのゴルフ場としての品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目ざしてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、経営の安定化を目ざします。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、魅力あるコースづくりを目指し73,643千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、クラブハウス第３系統空調設備更新工事7,600千円、男・女浴室濾過機更新工事5,000千円、加治川コース防球ネット設置工事24,400千円、飯豊コースカート通路補修工事4,000千円、飯豊コース散水電磁弁復旧工事8,060千円、加治川コース４番東屋改築工事1,800千円などを実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３．従業員数には期間契約職員（嘱託、キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度を採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第二種優先配当金

①第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

(3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

(5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、2013年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

(6）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式110株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である、岩田完司氏、佐野榮偉氏の２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　なお、監査役佐野榮偉は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　その他、会計監査人である宗　直樹氏、荻原大輔氏より通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　　　②内部監査の状況

　内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監査役との間で情報交換を行っております。

　　　③会計監査の状況

　a.会計監査人の氏名

　　公認会計士　宗　直樹氏並びに公認会計士　荻原大輔氏の２名であります。

　b.継続監査期間

　　20年以上

　c.会計監査業務に係る補助の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

　d.監査証明の審査体制

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　e.会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て選定しております。

　f.監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切な監査が実施されていることを確認しております。

　　以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ゴルフ場売上

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

（2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（3）名義書換料

　第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。