第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。
当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。
当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。
乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。
主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) 外国会社報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。
2024年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。
当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。
「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みなど、急速に変化する事業環境に対応するため、従来の中期経営計画を見直し新たな中期経営計画（2022-2026）を策定いたしました。本計画では計画最終年である2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を設定しております。
この中期経営計画に基づき、2026年度までにROE15％以上を達成することを目標に、資本コストを意識した経営をさらに推進してまいります。これにより資本効率の向上を図り、競争力と持続的成長を強化することで、株主価値の向上を目指してまいります。
2025年は計画４年目に当たりますが、下記（３）－②に記載のとおり、市場環境の不確実性が依然として高いことを踏まえ、現行の中期経営計画の基本方針を維持することが最適であると判断いたしました。計画の一貫性を確保し、持続的な成長に向けた戦略の遂行に注力すべく、本年度のローリングは見送ることとしております。
（３）経営環境
①企業構造
当社の企業構造については、第１ 企業の概況、３ 事業の内容 の事業系統図のとおりであります。
②市場環境
会社を取り巻く状況は、米国の関税引き上げを伴う保護主義経済政策の強化並びに米中関係の変化、中東やウクライナさらには緊迫化する台湾情勢に起因する地政学リスクの拡大・長期化、金融資本市場の動向など、世界経済及び日本経済に対する下振れリスクが引き続き懸念される状況にあります。加えて、長引く円安や原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まりが、日本経済の回復基調や企業収益に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。
自動車用潤滑油市場が成熟する中で、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。
③競合他社の動向及び優位性
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。
当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。
当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。
（４）対処すべき課題
当社が成熟した市場の中でコアビジネスの強化を進めて行くためには、技術・商品開発、スポンサーシップや他業種とのコラボレーションの活用、サステナビリティへの取り組みなどを通じて、既存ユーザーへの更なる訴求と新規ユーザーの開拓が必要となります。
中期経営計画（2022-2026）では、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定めております。全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有し、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求し、厳しい事業環境の中で更なる飛躍に向けて礎を築くべく、不確実性が高い市場環境の変化を注視し適切な対応を進めることで、計画の着実な実行に取り組んでまいります。
①コアビジネスの強化
カーショップチャネル
•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販
•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓
•e-Commerceの拡大
カーディーラーチャネル
•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大
②ポートフォリオの最適化
新規チャネルの開拓
•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等）
③新規ビジネス開発
近隣製品カテゴリーの開発
•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化
•近隣製品カテゴリーの開発・拡充
•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成
新規サービスの開発
•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供
他業種との提携
•シナジーの追求
④脱炭素化とデジタル化
電動化への対応
•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入
•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販
脱炭素化への対応
•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販
•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減
•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化
•再生ベースオイルの活用
デジタル化への対応
•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化
⑤成長基盤の強化
サプライチェーン強化
•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減
•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減
人材開発・育成
•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上
•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充
•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは、2050年までに温室効果ガスを実質的に排出しない「ネットゼロ企業」となること、国際社会のネットゼロ実現を支援することを目指しています。bpが掲げるサステナビリティ・フレームは、総合エネルギー企業になるという戦略を支え、目標を行動に移すため設定されたものです。
当社もbpグループの一員としてサステナビリティ・フレームのもと、事業分野における戦略と目標を掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながると考えています。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティ委員会を設置し、全社プロジェクトとして推進しています。サステナビリティ課題に深く係わるサプライチェーン・マーケティング・人事・財務経理・HSSEの各部門の責任者を中心に委員を構成する本委員会において、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に関する取り組みの進捗管理等に関し原則として年４回定例会議にて審議し、適宜経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。
（サステナビリティ基本方針）
当社のサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。
当社は、経営理念（ミッション）を定め、サステナブルな経営を行ってきました。そして、私たちの商品・サービスによって、人々の社会生活を豊かにするとともに環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続可能な社会をつくっていきます。
また、このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じたSDGsの達成に貢献できると考えています。
②戦略
当社は、サステナビリティへの取り組みを加速するため、ステークホルダーの期待・要望、当社にとっての経営課題や重要性から優先順位付けを行い、注力していく５つの重要課題を選定しました。2030年の「あるべき姿」が示されているSDGsの達成へ向け、「中期経営計画」では、５つの重要課題とそれに紐づく定性目標とSDGsの関係性を整理し、当社が「今なすべきこと」を明確にしています。これらを着実に実施することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
③リスク管理
当社は、事業継続計画委員会を設置し、その配下に４つのチームを編成しています。そのうちの１つであるリスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスクといった、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心に、リスクアセスメントを実施し、リスク管理に取り組んでおります。
リスクアセスメントでは、定期的な見直しが行われ、ビジネスそのものの変化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対して、適切な対応策を講じることが出来る体制が整えられています。具体的には、bpグループの開発したリスク管理ツール(Risk Assurance Tool)を用いて、リスクが発生する可能性のある事象を特定し、それぞれの発生頻度や影響度を各８段階で評価しています。この評価結果に基づき、それらの事象の未然防止策、並びに発生した際の影響軽減策を設定した上で、結果及び対策を全従業員に対して共有し、リスク管理意識の維持・向上を図っております。
サイバーセキュリティにおいては、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を進めるだけでなく、技術的・物理的なセキュリティ対策を講じたインフラ・ツールを使用する他、社員研修やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など人的にも必要な対策を講じております。また、社内のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、クラウドサービスなどの導入時には、個人情報を含むデータ管理の安全性が確保できていることを条件として採用するなど、業務委託先のセキュリティ対策の取り組み状況の確認にも努めております。こうした環境の整備や人的な対策の遂行は、ハイブリッド型勤務の推進にも寄与しています。
（注）事業継続計画委員会及びリスク管理チームの役割については、後掲「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
④指標及び目標
当社では、上記「②戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）に沿って以下の目標を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。また「今なすべきこと」を実践すべく2024年４月より本社オフィスにおいてグリーン電力提供サービス（*）を受ける契約を締結いたしました。
なお、KPIは、中期経営計画の進捗状況に応じて見直しをしていく予定です。
＊オフィスビルで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービス
また当社は、マテリアリティを軸として、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。
（注）2025年度目標数値は、2023年12月期の販売数量と同数量と仮定して計算しています。
（２）気候変動への対応
当社は、自動車産業に関わる企業として、気候変動問題を非常に重要な課題として認識しています。気候変動は、当社にとってリスクであると同時に、新たな技術革新や市場機会を生み出す要素とも考えており、これに対する対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
①ガバナンス
気候変動への対応に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
当社は、気候変動が事業に与える影響を評価するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などのシナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。これに基づき、気候変動に伴う規制強化や市場の変化に対応し、製品の環境性能を向上させる技術開発を進めるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に取り組んでいます。
1) 参照シナリオの概要
2) 気候変動リスクと機会、当社への影響及び対応
（注）１．影響度の基準 大：当社の事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中：当社の事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小：当社の事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
２．時間軸の基準 短期：３年以内、 中期：３～10年、長期：10年超
③リスク管理
気候変動への対応に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
当社は、GHG排出量（Scope1,2）削減目標を、2019年12月期を基準として2030年までに40％削減する目標を設定しました。自動車用潤滑製品の分野においては、カーボン・オフセットの国際認定を受けた製品の販売を積極的に推進しており、2024年12月期の販売数量に占める割合は88.0％（2023年12月期：86.3％、注：2024年12月期より販売数量からPB商品を除いた構成比の算出方法に変更しました）となりました。製品の領域に止まらず脱炭素社会に貢献できる分野において環境対応を進めてまいります。具体的には、事務所照明のＬＥＤ化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への切り替え等によりGHG排出量の削減に取り組んでまいります。
（３）人的資本
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
1) 人的資本への対応
当社は、上記のミッションの下、収益基盤の更なる強化、事業ポートフォリオを再構築・拡大、サステナビリティへの貢献、持続的な企業価値の向上、更なる成長への礎づくり、と変革と飛躍にチャレンジしています。自動車業界は“100年に一度の変革期”と言われる中、「未来は自分達で創る」とした強い決意の下、積極的に協働する組織への再活性化と人材育成・能力開発にも注力し取り組んでまいります。
2) 人材育成方針
当社は、全ての社員が活躍できるよう多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。
3) 社内環境整備方針
i) 心理的安全性の向上
多様なメンバーが価値観を共有しながら一体となって、変革を推進し、継続的に成功する組織を構築するため、組織の中で個人の考えを社員の誰に対しても安心して発言できる共通理念の浸透に取り組んでいます。
ii) 働き方改革
企業の成長には、社員が高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠です。会社業績に応じた業績報酬制度の導入はもとより、働きやすい職場環境の構築に取り組み以下を整備しております。
・ハイブリッド型勤務（オフィス勤務60％、在宅勤務40％）の導入
個々の業務効率、ワークライフ・バランスの実現を目指します。
・Activity Based Working(ABW)制の導入
最適な場所（座席）を自由に選択できる“ABW“の導入により、その時の自分の業務内容に適した場所を選択、社員間／部署間の対話が活発に行われる社内風士を醸成します。
・フレックスタイム制度及び時差出勤制度の導入
日々の働き方を従業員の裁量で選択することで、または１日の所定労働時間を変更しないまま、始業／終業時刻を繰り上げ、または繰り下げることで、仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実感を持って働くことを目指します。
③リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
当社の全従業員における女性の占める割合、女性管理職の割合は、2024年度末時点において下記のとおりです。
女性が働きやすい職場環境の整備と女性管理職の登用に継続的に取り組んでまいります。
また、リスクアセスメント（「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」セクション参照）の結果に基づき、弊社の管理すべき主要なリスクの一つとして、社用車による自動車事故が特定されています。弊社は、このリスクを軽減するため、安全運転管理プログラムを採用し、一貫して社有車の事故防止に取り組んでいます。
具体的には、社用車を運転する新入社員に対して、外部自動車教習所における運転適性試験と安全運転講習を義務付け、社用車運転者全員に対し、３年毎のリフレッシュ講習を義務付けています。また、社内プログラムでは、社用車運転者全員に対し、上司等によるライドアロングプログラムを実施しています。
今後もこれらの安全運転管理プログラムを通じて、安全を最優先とする運転技術の習得、維持、向上に努め、社用車による事故防止の取り組みを継続、改善して参ります。
*ライドアロングとは、経験豊富なドライバーが一般運転者の車に同乗し、実践的な運転技術の指導やアドバイスを行う安全運転トレーニングの一形態です。
３ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
①経済情勢による影響
当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②自動車業界を取り巻く環境変化
当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。
③競合などによる影響
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④原油価格並びに為替レート等の変動による影響
当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社は製品の製造を主に２社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE（健康、安全、セキュリティ、環境）監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故などが発生した場合、委託先の変更は可能ではあるものの、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
⑥移転価格税制
当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦情報セキュリティ
当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧地震やその他の自然災害等
当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症等、危険度の高い感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて導入した、デジタルツールを活用した在宅勤務の推進などの新たな従業員の働き方を継続し、感染症の影響を最低限に抑えるべく努めております。今後新たな感染症の発生により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩親会社等と締結する契約
（1）親会社等の商号等
(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由
（3）親会社等の企業グループと当社との関係
当社の親会社はビーピー・ピーエルシーであり、同社は2024年12月末時点において、その子会社であるカストロール・リミテッド及びカストロール・リミテッドの子会社であるティー・ジェイ株式会社を通じて、当社の株式を間接的に14,896千株（株式所有比率64.8％、議決権所有比率64.9％）保有する筆頭株主で当面その比率は維持される見込みです。
ビーピー・ピーエルシーは、石油・天然ガスの開発に加え、風力発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーの供給などエネルギー事業全般、カストロール・リミテッドは潤滑油事業全般を全世界で展開しております。
当社は、bpグループの事業領域の中で潤滑油事業のセグメントに属し、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の販売を一手に引き受けております。
そのため、ビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品商標権に関する「Lubricant Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品商標及び製造・販売に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。
当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。
ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Cost Contribution Amendment Agreement）、並びにITサポートに関するサービス契約（Global Digital & Communications Technology Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。
なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。
(注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営成績等の状況の概要]
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価高が続くものの、雇用や所得環境の改善、政府の政策効果により緩やかな回復基調が見られました。一方で、海外経済は中国経済の先行き不安、中東地域の情勢、アメリカの政権交代による政策変更の可能性など、複合的な要因で依然として不透明な状況が続いています。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車及び軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、普通車・軽自動車合計で前年同期比約７％の減少となり、２年ぶりにマイナスに転じました。半導体等の供給不足解消による新車供給の回復はあったものの、一部自動車メーカーによる認証取得の不正問題に伴う全面的な生産・出荷停止が影響し、新車販売台数は下押しされました。また、円安の進行や原材料価格の高止まりにより、厳しい経営環境が続いています。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいてはコンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求とともに、上半期に導入したコストパフォーマンスに優れた専売品の販売拡大を行いました。そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を図りました。またディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、上半期に上市した商材を元に新規顧客獲得へのアプローチを強化するとともに、その他顧客のニーズに対応した施策を実施してきました。
さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進めてエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに積極的に取り組みました。また、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。
コミュニケーション分野においては、カストロール創業125周年を迎え、カストロールブランドロゴのリニューアルに伴う製品パッケージの刷新を継続的に展開しました。また、bpグループがグローバルスポンサーを務めるF1、フォーミュラEや英国プレミアリーグチームのコンテンツを活用するとともに、11月に開催された世界ラリー選手権フォーラムエイト・ラリージャパンにカストロールMEMラリーチームがイギリスから初参戦するといった様々な取り組みによって、カストロールブランドの認知向上に努めました。さらにデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続して推進しました。
成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を図りました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は13,652百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は1,354百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益は1,412百万円（前年同期比20.9％増）、当期純利益は932百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、745百万円となり前事業年度末より500百万円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、516百万円（前年同期比128百万円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,412百万円、減価償却費の計上134百万円、仕入債務の増加124百万円及び未払金の増加281百万円により資金が増加した一方、前払年金費用の増加227百万円、売上債権の増加503百万円、棚卸資産の増加307百万円及び法人税等の支払額353百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同期比70百万円の支出減少）となりました。これは、主に貸付けによる支出6,000百万円、貸付金の回収による収入6,000百万円及び有形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、894百万円（前年同期比０百万円の支出増加）となりました。これは、主に配当金の支払い894百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①商品仕入実績
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
②販売実績
（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中、コンシューマーチャネルにおいては高い走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエンジンオイルや最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルなどの高付加価値製品の継続的な拡販に加えて、自動車整備工場販路の拡大やコストパフォーマンスに優れた専売品の新規導入を行いました。またディーラーチャネルにおいては、顧客のニーズに対応した新製品の導入及びきめの細かい施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。併せてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を行ってまいりました。
また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”コンセプトの訴求等を通して、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーなど関連製品も含めた積極的な拡販を進めました。原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、当事業年度の売上高は13,652百万円（前事業年度比1,615百万円の増加）となりました。
売上総利益は、新製品の発売や旗艦製品の拡販、新規販路の開拓、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、5,075百万円（前事業年度比332百万円の増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,720百万円となり、前事業年度比85百万円の増加となりました。主な要因は、カストロールブランドの認知向上を目的とした取り組みによる販売促進費の増加であり、その結果、営業利益は1,354百万円（前事業年度比246百万円の増加）となりました。
上記の要因により経常利益は1,412百万円（前事業年度比244百万円の増加）、当期純利益は932百万円（前事業年度比151百万円の増加）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、11,871百万円（前事業年度末は11,462百万円）となり、408百万円増加いたしました。これは、主に売掛金（503百万円の増加）、商品及び製品（279百万円の増加）及び短期貸付金（298百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものです。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,567百万円(前事業年度末は1,350百万円）となり、216百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（227百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、3,252百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、513百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（124百万円の増加）及び未払金（299百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、179百万円（前事業年度末は101百万円）となり、77百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（66百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、10,006百万円（前事業年度末は9,972百万円）となり、34百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により932百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
商標・製造ライセンス契約
(注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で119,240千円（建設仮勘定を除く）の設備投資を行っております。
主な投資としては、販売店に販売促進の目的として設置したATFチェンジャーの取得85,722千円であります。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) 設備投資総額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2024年12月31日現在
(注) １ 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価格には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2006年12月28日付で、ビーピー・ピーエルシーより普通株式5,474,300株、ティー・ジェイ株式会社より普通株式1,025,700株をそれぞれ取得いたしました。取得分に自己株式111,004株を合わせ普通株式6,611,004株を消却し、発行済株式総数は普通株式22,975,189株となりました。
(5) 【所有者別状況】
2024年12月31日現在
(注) １ 自己株式17,474株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ140単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,646百株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案した上で株主の皆様への利益還元策は重要課題のひとつであるという認識を踏まえ、2024年２月９日に公表しましたとおり１株当たり23円とし、中間配当19円を合わせた年間配当を42円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、従業員等をとりまくより広範囲な社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。
(ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・企業風土を構築してまいります。
(ハ)当社は、多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に努めてまいります。
(ニ)当社は、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、サステナビリティ基本方針を定め、課題解決に向けた取り組みに努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(1) 基本フレームワーク
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じます。
(2) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築
当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。
ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置により、ステークホルダーからのフィードバックシステムを機能させるものとします。
(3) 役員・社員の高度な倫理観の醸成
当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しております。信頼される企業であるためには、高い倫理基準を設定し、日々それを業務において実践することが不可欠です。この適切な企業行動が信頼を築き、ステークホルダー全体に有益な結果をもたらします。また、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野で、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指した取り組みを推進し、社会的責任を認識し事業を営む地域社会の安全とセキュリティを確保するとともに、社会的責任を果たします。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼の構築に取り組んでまいります。
(4) モニタリング制度及びリスクマネジメント
当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高いモニタリング制度の運用を目指しております。
また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこでは、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。
(5) 効率的な制度
当社は、少数精鋭での効率的な経営を目指しており、また、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは英国及び米国の株式市場に上場していることから、国際基準に合致した内部統制システムを運用しており、この国際基準レベルにあるbpグループの内部統制システムを有効的に活用し、少人数で効率的な制度の構築・運用を図っております。
(6) 内部統制システムを含む当社のガバナンス体系
a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の６名で構成されており、社外取締役比率は50％であります。取締役会の議長は代表取締役社長である平川雅規が務めております。各取締役の氏名につきましては、「(2) （役員の状況）①役員一覧」をご参照ください。
取締役会は、定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款で定められた重要事項を決議する他、取締役会規則に基づき付議事項の審議及び重要な報告を行うなど、当社の企業価値が向上するよう意思決定を行います。
また、監査等委員である取締役は、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役に対して適宜意見具申を行っております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は粟井佐知子が務めております。各監査等委員の氏名につきましては「(2) （役員の状況）①役員一覧」をご参照ください。
監査等委員会は、定例監査等委員会に加え必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役の職務の執行の監査等の役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。
監査等委員会委員長（社外取締役）は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査等委員会監査を行い、内部監査に同席し内部監査の結果の報告を受け、必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制としております。
c. 経営会議
経営会議は、全取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門長で構成し、代表取締役社長が議長を務めております。原則毎月１回開催し、監査等委員会委員長（社外取締役）がオブザーバーとして出席し、必要に応じて他２名の監査等委員（社外取締役）も出席します。当会議は、経営戦略の立案及び進捗の確認、規定や人事、リスクマネジメントに関する事項などの立案・審議並びに報告を行っています。また、当会議で協議した内容のうち、法令並びに当社取締役会規則で定められた決議事項及び報告事項などの重要事項は、取締役会へ上程し審議または報告を行っております。
d. 事業継続計画委員会
社長もしくは社長が任命する者が委員長を務め、経営会議メンバー及び委員長が指名する者で構成する事業継続計画委員会を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。定期的に委員会と緊急対策本部などが連携しシナリオに沿った訓練を実施しており、当事業年度は2024年８月に緊急事態を想定した訓練を実施しました。
また、委員会内には専門分野ごとにリスク管理チーム、Ethics & Complianceチーム、HSSE、情報保護チームを設置しております。年間を通して、リスク管理チームはビジネスリスク及びセーフティリスクといった、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心にリスクアセスメントを実施し、他の専門チームは担当分野における情報発信や啓発活動を行っております。当事業年度においては、Ethics & Complianceチームは収賄・汚職防止や独占禁止法に関する研修を主催し、HSSEはライドアロングと安全対話の推進、情報保護チームはbpグループのサイバーセキュリティ対策との連携強化といった専門分野に注力した活動に取り組みました。
e. サステナビリティ委員会
代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティ課題に深く係わるサプライチェーン・マーケティング・人事・財務経理・HSSEの各部門の責任者を中心に構成する本委員会において、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に関する取り組みの進捗管理を行い、適宜経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。
当事業年度は、サステナビリティ委員会を４回開催し、主に重要課題に係る指標及び目標の進捗状況の確認と気候変動関連のシナリオ分析について検討を行い、その結果を取締役会へ報告し討議を実施いたしました。
f. HRフォーラム(人事委員会)
取締役人事総務部長が議長を務め、取締役等を構成員として、取締役及び監査等委員以外の重要な人事に関する方針策定や人事全般の仕組みに関する監視機能を担います。
当事業年度は、HRフォーラムを毎月１回（全12回）開催し、サクセッションプランの策定や、採用活動のレビュー及び必要な対応策の検討を実施いたしました。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会の業務執行体制は、企業価値の向上の実現に向けて意思決定スピードを重要視し、各業務執行取締役がそれぞれの担当専門分野において、執行責任を担う少数の体制としております。取締役会及び取締役への監視体制は、３名の独立社外取締役である監査等委員が、株主の負託を受けた独立の機関として、適法性、社会性、妥当性の観点から、当社の企業価値の向上に資することを理念とした監査を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスシステムとして、法令、行動規範、環境(社会・労働)、事業リスク、サステナビリティ等の社会・環境課題領域を含む当社の経営課題をモニタリングする委員会活動や仕組みを運用しております。このようなモニタリング活動は、業務執行取締役の職務遂行の有効性や各監査等委員の監査の実効性を高めることができる体制となっております。
現状の企業統治体制は、当社の企業規模、現状の経営環境下における有効で最適な体制であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し整備しております。
(1) 監査等委員会の職務の執行のため必要な事項
（会社法第399条の13第１項第１号ロ）
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
監査等委員または監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を要求された場合には、代表取締役は要求について意見を交換し、必要に応じて「専任」または「兼任」でその任に当たる使用人を指名します。
(b) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）
a. 監査等委員または監査等委員会の職務の補助者として選任された使用人は、監査等委員の指揮命令下に置き、その職務に携わる期間の人事考課に関しては監査等委員が行うものとします。
b. 当該使用人が、他の業務を兼務する場合には、兼任業務担当の取締役または部門長は、当該使用人の人事考課・異動に関しては、監査等委員と意見を交換しその同意を得るものとします。
(c) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第３号）
監査等委員または監査等委員会を補助する職務に当たる使用人の任命・評価・異動等については、監査等委員会の同意を得た上で決定します。
(d) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
a. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当該事実を監査等委員会に報告します。
b. 監査等委員は、社内の全ての会議に出席することができ、全ての資料を閲覧することができます。また、その際に監査等委員から報告依頼等がなされた場合には、担当取締役・部門長・社員は監査等委員の要求に協力しなければなりません。
c. 内部統制の諸体制についてのモニタリング結果及び会計監査人、東京証券取引所、関係官公庁からの依頼事項及びそれに対する回答・提出書類について、担当者は監査等委員に報告します。
(e) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
当社は、監査等委員へ報告を行った役職員に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いをすることを禁止します。
(f) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求を行った時は、当該費用の前払い又は債務を適正に処理します。
(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
a. 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、当社経営状況の推移を理解し、重要な意思決定過程を監視するとともに、必要に応じて意見を表明します。
b. 監査等委員は、必要に応じて代表取締役、取締役または部門長と意見交換をします。
c. 監査等委員は、内部監査担当、リスク管理チームの事務局と連携し、必要に応じて監査・調査活動を要求します。
d. 監査等委員は、会計監査人と定期的に意見・情報の交換をするとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。
e. 取締役及び部門長は、監査等委員の役割について全社員に伝達し、監査等委員からの依頼事項に協力するように指示・指導します。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
（会社法第399条の13第１項第１号ハ）
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第399条の13第１項第１号ハ）
a. 役員を含む全社員の行動基準である「bp行動規範」を再確認する作業を繰り返す仕組みを設けるとともに、定期的にその順守状況を全社的にチェックします。
b. 取締役会、監査等委員会、経営会議、その他の重要会議は夫々規則に則り開催し、議事録は法令及び社内規則に則り作成・保管し、権限を持つ者はいつでも閲覧できるようにします。
c. 取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針及び必要な社内規則を整備し、定期的にその有効性及び実効性を点検します。
d. 取締役会は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適時適切に情報を収集します。
e. 「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
f. 取締役の職務執行状況及び監督は、監査等委員会監査の実施基準に基づき監査等委員が監査します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
a. 全社の文書管理責任者を人事総務部長とし、責任者は文書管理規程を整備し、随時その有効性をチェックします。
b. 文書は、法令で作成・保管が義務づけられているもの、会社の重要な意思決定及び重要な業務遂行に関するもの等適切な区分の下、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で、適正に保存・管理されます。
c. 取締役または監査等委員その他の権限を有する者からの要請があった場合、速やかに適切な文書を閲覧できる状態にしておくものとします。
d. 法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従い、必要な情報の適切な開示を実行するため、必要かつ十分な範囲における速やかな情報の伝達機能を確保します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
a. 人事総務部がリスク管理チームの事務局機能を担い、全社のリスク管理活動を体系化してリスク管理規程を定めます。同規程は、損失の危険をもたらす業務執行に係るリスクを、総合的に認識・評価し、適切な対処を行うために運用され、リスク管理の対象となるリスクの分類及び分類された各リスクへの個別対処、リスクが顕在化した場合の適切な対応を可能とする体制を整備するものです。
b. 同規程により、事業活動に伴うリスク及び偶発的に発生する可能性があるリスクに対する社員の意識高揚を図る体制を構築します。事業継続計画委員会に編成した専門チームもリスク管理の重要な活動として位置づけます。
c. 同規程は、リスク認識・評価の主体、個別リスクの対処法（受容、軽減、回避）の決定の主体を明確にします。
d. リスク管理チームは、運用状況の定期的なモニタリング体制を構築し、その結果を事務局が取りまとめ取締役会及び監査等委員会へ報告するものとします。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
a. 取締役会は、経営の基本計画・事業戦略・法令で定められた事項その他経営の根幹に係る事項を決定し、取締役の職務執行その他会社の業務執行状況を監督します。
b. 職務権限規程により、取締役・部門長及びその部下の責任と権限を明確に規定し、当該責任と権限に準拠して業務を執行します。
c. 事業計画と目標管理制度の整合性を図り、目標達成度チェック体制を実働させ、全社的に目標に向かって邁進する体制を構築します。
d. 定期的に経営会議を開催し、各部門の目標に対する進捗状況を相互にチェックするとともに、問題点については必要な検討を行い各部門に助言します。
e. 職務執行に必要かつ十分な情報・データが入手できるように、常に万全な情報システムの稼動体制を確保します。
f. 職務執行に必要な社内外の専門家（bpグループ内の専門スタッフ、財務スペシャリスト、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト等）の支援が得られる体制を整備します。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
a. 取締役及び部門長は、会社の行動規範を自ら理解し順守するとともに、日常の活動を通して、その普及・浸透を図ります。
b. 人事部門は、新規採用社員へ行動規範の導入教育を行うとともに、毎期末に全社員に対し順守状況の確認を行い、その結果を人事総務部長に報告します。
c. Ethics & Complianceチームは、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適宜適切な情報収集を行い、「すべき事、すべきでない事」等その変更内容を全社員に周知徹底します。
d. 「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
(f) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）
a. 当社は、主体的に内部統制体制を構築します。但し、親会社であるbpグループが採用している国際基準レベルにある内部統制体制を効果的に活用し、常に国際基準に準じた水準を維持します。
b. bpグループに属する企業との取引については、取引基本契約（あるいは、業務請負契約等）を締結し、市場の状況に照らし合わせて適正な取引状況を維持します。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、社員が取るべき行動・態度を明確に示したものとして「bp行動規範」を策定しています。反社会的勢力などと一切関係をもたないこともこの規範のひとつであり、順守することは社員の義務であります。また、新規取引先、株主等についてもその観点から確認を行うなど、公共機関、各種協議会との間で、情報収集・交換ができる体制を構築し、社会のルールに則り、反社会的勢力の排除に寄与することを当社の基本方針としています。
(ロ)リスク管理体制の状況
当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高いモニタリング制度の運用を目指しております。
また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこでは、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。
④取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役（監査等委員を含む）役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
(ロ)剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、その他に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく書面決議を１回、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を４回行っております。
（注）1．開催回数及び出席回数は、在任期間中に開催された取締役会に対するものであります。
2．取締役渡辺克己氏及び社外取締役（監査等委員）松竹直喜氏は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任しております。
取締役会における具体的な検討・報告事項は以下のとおりです。
・経営計画及び予算案の策定
・決算の承認
・代表取締役の選定
・取締役の報酬額の決定
・リスクマネジメント・内部統制に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・重要な規程の制定及び改廃
・その他重要な業務執行に関する事項
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性3名 女性3名 （役員のうち女性の比率50.0％）
(注) １ 取締役の粟井佐知子、望月文夫及び福山靖子は、社外取締役であります。
２ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粟井佐知子、委員 望月文夫、委員 福山靖子
３ 田中正子氏の戸籍上の氏名は、米谷正子であります。
４ 福山靖子氏の戸籍上の氏名は、佐藤靖子であります。
５ 2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
(注）補欠取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会開始までであります。
８ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(注）補欠監査等委員の任期は2025年12月期に係る定時株主総会開始までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役の職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、より一層の取締役会の監督・監視機能の強化と経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員である取締役３名を社外取締役とする体制としております。当社と社外取締役（監査等委員）は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。
社外取締役（監査等委員）粟井佐知子氏は、外資系ブランド企業における一般消費者向け事業での企業経営の経験と知見に加え、上場会社の監査等委員としての経験を有しております。
社外取締役（監査等委員）望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。
社外取締役（監査等委員）福山靖子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験に加え、上場会社の社外取締役（監査等委員）としての経験を有しております。
社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。
（イ）当社の関係会社の業務執行者
（ロ）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）またはその業務執行者
（ハ）当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者）またはその業務執行者
（ニ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（ホ）法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）とする法人の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
（ヘ）当社から多額（※１）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家
（ト）当社から多額の（※１）寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者
（チ）上記（ロ）から（ト）に過去３年間において該当していた者
（リ）上記（イ）から（ト）に掲げる者のうち重要な者（※２）の配偶者または二親等内の親族
（ヌ）過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者
※１ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
※２ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の使用人をいう
③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。監査等委員会委員長は、内部監査と連携することにより、被監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換及び意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画・重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査またはレビュー終了時などの定期的な面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）によって構成されており、委員には企業経営に関する相当程度の知見を有するものと、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを含んでおります。
監査等委員監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、職務の執行状況、内部統制の監査等を行っております。
監査等委員会は、選定監査等委員に選定し監査等委員会委員長が務めております。
選定監査等委員（監査等委員会委員長）は、経営会議やその他の重要な会議へ出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務執行の法令、定款への適合性及び経営方針等への準拠性・合理性並びに少数株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し，他の監査等委員と検討を重ねます。
また、内部監査と連携し必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制を確保しております。同体制のもとで経営の監督・監視機能を確保することで常勤の監査等委員を選定しておりません。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。
（注）松竹直喜氏は、2024年３月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、退任されるまでの間における監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、組織改革、役員報酬、経営計画、内部統制、適時開示、KAM（監査上の主要な検討事項）、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、監査等委員会委員長の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の日常的監視、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況の監督・監視に努めました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は人事総務部が担当しております。
内部監査担当者が、定期的に業務監査を実施し、社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しています。その結果、関係部門を通じて改善事項の指導を行い、改善状況を確認し社長及び取締役会に報告しています。また、監査等委員と連携を取りながら内部監査を行うとともに、意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
継続監査期間：７年
当社は、2018年より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 沼田敦士
指定有限責任社員・業務執行社員 稲垣直明
（ニ）監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他15名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、当該監査法人が会計監査人としてのガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査方法、グローバルな監査体制を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められることです。有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同法人が当社の選定方針に合致していることに加え、親会社であるbpグループの会計監査人がDeloitte LLPであり、同じDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループである有限責任監査法人トーマツに会計監査人を統一することが、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと認められることから、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人を再任することが妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
（ロ）監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数及び工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ報酬見積りの算出根拠となる「監査時間」及び「報酬単価」の適正性の検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 個人別の報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議によって、方針を定めております。その後、2021年８月24日開催の取締役会において一部見直しを行っております。
b. 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績賞与、配当連動報酬及び親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬により構成され、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務の内容に鑑み、基本報酬を支払うこととしております。
(b) 固定報酬の個人別の報酬額及び業績賞与の決定に関する運用方針
取締役の固定報酬は、取締役の役割等に応じた基本報酬と代表権や役付きなど責任に応じた責任加算給で構成しております。基本給与は、報酬テーブルに基づき決定した個人別の報酬を、役員報酬の算定ガイドラインに基づき個人業績、マーケットデータ、報酬等のコンパレシオ等に応じて前年度基本報酬を一定の範囲で増減させます。責任加算給は、責任別に定められた加算率で基本報酬に加算します。業績賞与は、個人業績及びグループの業績を鑑み、bpグループのガイドラインにより決定します。
(c) 配当連動報酬の算定方法に関する方針
配当連動報酬は、当期配当金を、当年度を含む過去３年間の配当金の平均で割った係数及び職位に応じて定めたターゲット（12％を上限とする）係数を基本報酬に乗じて算定します。
なお、当事業年度における配当連動報酬の算定に用いた係数は0.72でした。
(d) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬
親会社の選定基準に基づき、bpグループへの貢献が認められた当社の取締役に対して、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われます。当社における評価への関与はありません。
(e) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定プロセス
個人別の取締役報酬については、代表取締役会長、取締役人事総務部長、監査等委員会委員長で固定報酬、業績賞与、その他報酬決定に特別に考慮するべき事項、当年度配当連動報酬係数を審議し、個人別取締役報酬金額を代表取締役社長に諮問します。独立社外取締役３名で構成する監査等委員会は、代表取締役社長に諮問する内容を取締役人事総務部長から説明を受け、株主目線など客観的な視点から諮問金額を審議検討し、取締役会に検討結果を報告します。
なお、親会社からのビーピー・ピーエルシー株式報酬は、2019年５月27日付で日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されたことに伴い、取締役の報酬体系に組み入れております。
②取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の金額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額４億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の金額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額６千万円以内を限度に算定しております。
なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長平川雅規にその決定を委任するものとします。代表取締役社長は，上記①b(ｅ)に基づく個人別諮問の内容及び監査等委員会の審議結果を尊重し決定します。委任しております理由は、会社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野における評価を諮問内容や独立社外取締役の意見と整合させながら判断するのは、代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。
なお、株式報酬は、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われるため、取締役会による決議は行わないことにしております。
④当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、2024年３月４日の取締役会において、取締役人事総務部長から固定報酬及び変動報酬それぞれの加算額、変動報酬係数など報酬確定に係わる基本的な評価方針の提示を受け、当該方針について審議いたしました。同年３月22日の監査等委員会において、人事総務部長及び監査等委員３名で個人別報酬に関わる評価結果の確認を行った上で、同年３月26日の取締役会において監査等委員会の評価結果の報告がなされ、個人別の取締役報酬の最終決定は代表取締役社長に委任することを決定いたしました。取締役会もその報告を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１. 上記には2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役（監査等
委員）１名に対する支給額を含んでいます。
２．親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬は、当事業年度に費用計上した報酬金額を表示しております。
⑥提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、安定的かつ長期的な取引関係の構築または協働ビジネス展開の円滑化及び強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を取得し保有することとしております。
この方針に基づき、保有するうえで中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し取締役会へ報告を行い、保有効果が希薄化した場合には売却を行っております。議決権行使については、保有先企業の経営状態や当社の価値を毀損するような議案の有無を精査したうえで、議案への賛否を判断します。なお、政策保有株式にかかる議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、関連部門と協議の上、適切な対応を実施いたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、潤滑油の販売を主な事業内容としており、これら製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち34.38％（前事業年度は39.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
当事業年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２ その他有価証券
前事業年度（2023年12月31日）
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当事業年度（2024年12月31日）
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
（３）退職給付費用
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度末（2023年12月31日）及び当事業年度末（2024年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「BtoB」向け市場に製品を販売しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間には Castrol及びbpブランド製品に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤリティを支払っております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間には Castrol及びbpブランド製品に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤリティを支払っております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100％所有している会社であり、bpグループ間の取引に関する決済及び bpグループの資金運用を行う機関として機能しております。
なお、資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100％所有している会社であり、bpグループ間の取引に関する決済及び bpグループの資金運用を行う機関として機能しております。
なお、資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ビーピー・ピーエルシー（ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド、カストロール・リミテッド（非上場）
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
1) 現金及び預金
2) 売掛金
イ 相手先別内訳
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
3) 商品及び製品
4) 原材料及び貯蔵品
5) 短期貸付金
6) 未収入金
②負債の部
1) 買掛金
2) 未払金
3) 未払費用
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
(注） 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）法令により定款をもってしても制限することが出来ない権利
（2）取得請求権付株式を取得することを請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等には、「ビーピー・ピーエルシー」、「カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド」、「カストロール・リミテッド」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ビーピー・ピーエルシー」は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。「ビーピー・ピーエルシー」は、「カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド」の親会社であります。また、「カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド」は、「カストロール・リミテッド」の親会社であります。
「ビーピー・ピーエルシー」は上記２社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。なお、「カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド」、「カストロール・リミテッド」の個別の計算書類等は入手出来ないために、記載・添付をしておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。