株式会社歯愛メディカル（3540） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社13社等により構成されており、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2025年版」より）となっております。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

　なお、従来当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。

(1）歯愛メディカル事業

「歯愛メディカル事業」につきましては、主に歯科関連用品の通信販売を行っております。

①通信販売事業

　通信販売事業につきましては、主に以下のカタログによる通信販売を行っております。

　当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。

　商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。

　また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。

　連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。

　連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。

　連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、デジタルレントゲン医療機器の仕入及び販売を行っております。

　当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。

イ　歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』

　国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて40,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品、インスツルメント（医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等）、歯科用医薬品等の提供を行っております。

ロ　歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』

　毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。

ハ　歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』

　　グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供

　しております。

二　歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』

　連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提

　供しております。

ホ　クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』

　クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。

　国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。

へ　動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』

　動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。

ト　介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』

　介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。

チ　病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』

　マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。

リ　薬局向けの通販サービス『PharmaCi』

　ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。

ヌ　保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』

　マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具など、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。

ル　理美容・エステサロン向け通販カタログ『美っくる』

マスクや使い捨てグローブなどの衛生商材をはじめ、理美容・エステ・ネイル材料などの美容商品を提供しております。

②その他の事業

　その他の事業につきましては、当社及び連結子会社である㈱TDS、㈱サクラ歯研、㈱ナイキ歯研においてCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業の他、前述の事業に加え歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ciでんき」、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。

　また、当社は2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画「CiX　2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。中期経営計画の基本方針として、以下３つの成長戦略を策定しております。

イ　「通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献」

　今後、歯科および技工分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率の向上と技工士不足の解消という社会的課題解決がますます重要となります。こうした背景のもと、当社は韓国のAIソフトウェア開発企業であるImagoworks社と資本業務提携を結び、さらに「Dentbird Solution」の日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。

　「Dentbird」は、AIを活用して歯科技工物を自動設計するソフトウェアであり、従来の技工ワークフローにおける業務効率を大幅に改善します。また、Imagoworks社と共同でオンライン型の技工物受発注システムを開発し、クラウドを通じたサービス展開を計画しています。このクラウドサービスにより、歯科医院と技工所におけるデジタル化をさらに促進し、より効率的なプラットフォームの構築を目指します。

　また、当社は2017年より、歯科医院で重視される大型医療機器（歯科用ユニット、CT、マイクロスコープなど）およびCAD/CAMシステムの販売において、全国各地に営業所を展開し、歯科通販では開拓が難しい新たな市場セグメントの開拓に取り組んでまいりました。その結果、事業開始以来、当連結会計年度まで継続的な成長を遂げており、特に歯科用CT、マイクロスコープ、CAD/CAMシステムにおいて高い市場シェアを獲得しています。

　直近では、日本国内の歯科用ユニットメーカーと共同で、歯科医師の高齢化や物価高騰を考慮した、シンプルで手頃な価格帯の新型ユニットの販売を開始しました。また、歯科治療へのアクセスが制限されがちな高齢者向けに、在宅診療の重要性が高まる中、当社オリジナルのオールインワン型ポータブルユニットを国内メーカーと共同開発し、市場投入しました。

　今後も、当社はオリジナル商品の開発を推進し、さらなる事業拡大を目指してまいります。

ロ　「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」

㈱ニッセンや㈱白鳩との取り組みにより、介護専門の衣服の企画を開始する等、歯科以外の商材の強化も図っております。また、営業による大型機械の販売も順調に伸びていることから、お客様においてまず第一に歯愛に声をかけていただけるような関係づくりを進めてまいります。

ハ　「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」

新ロジスティクスセンターの能力を今後順調に拡大させていくことにより、コストダウンや更なる売上の拡大に結び付けていきたいと考えております。また、能力の拡大に併せて当社3PL事業についても拡大を図ってまいります。

　これら３つの成長戦略により、今後も更なる成長を志向してまいります。

(2）ニッセン事業

「ニッセン事業」につきましては、主に(株)ニッセンおよび(株)マロンスタイルにおいて、婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などの通信販売事業を行っております。

また、通信販売によって得た会員基盤やノウハウを活用し、(株)ニッセンおよび(株)アド究舎において他事業者様向けBtoB通販支援事業、(株)ニッセンライフにおいてお客様の大切な生活をお守りするための保険代理店事業、ニッセン・クレジットサービス(株)において生活をより豊かにかつ便利にお買い物をお楽しみいただくための金融事業なども行っております。

昨今は、通信・AIなどの技術の発展や、多様化する消費者ニーズにより市場が大きく変化しておりますが、常に「お客様視点」に立ち、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、市場の変化に迅速に対応し、商品・サービスの向上に努めております。

また、将来にわたる持続可能な社会の実現にも貢献すべく、事業活動を通じて顕在化する各種の課題に積極的に取り組んでおります。

(3）白鳩事業

「白鳩事業」につきましては、主にインナーウェアの通信販売を行っております。主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。

また、㈱白鳩では、同社本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。

［事業系統図］

　以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

(1）歯愛メディカル事業

①通信販売事業

 ②その他の事業

(2）ニッセン事業

(3）白鳩事業

　　　※1　　連結子会社

　　　※2　　その他の関係会社

　　　※3　　物流業務受託

　　　※4　　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率を内数で表記しております。

５．株式会社ニッセンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のニッセン事業セグメント売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が639名増加しております。これは主として、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員数のみを使用しております。

３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度に比べ従業員数が11名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

２．女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比58.2％）理由は、正規雇用労働者については2018年より地元での新卒採用を強化した結果、若年層の女性社員の比率が16.5％と高いためです。また、パート・有期労働者については、男女で時給格差はありませんが、男性はフォークリフト作業等の別途手当が付く方が多いためです。

３．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

２．㈱ニッセンの管理職に占める女性労働者の割合は、㈱ニッセンの直近の事業年度末時点（2024年11月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱ニッセンの直近当事業年度（2023年12月１日～2024年11月30日）です。

３．㈱白鳩の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱白鳩の直近の事業年度第３四半期末時点（2024年11月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年12月１日～2024年11月30日です。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。

　この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。

　このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。

　国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ（IOS）のインレー修復が

保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。

　歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け（購入経路選択の成熟化）が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。

(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。「先生とその患者さんに喜ばれたい。」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。

　また、当連結会計年度において株式会社ニッセンホールディングスの株式を100％取得し新規連結したこと、インナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩株式の追加取得をしたことで持分法適用関連会社から連結子会社としたことから、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域を拡大しております。

　係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記の３点に取り組んでまいりました。

①　経営管理体制の強化

　当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

②　人材の育成及び確保

　経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

　また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。

③　歯科医院以外の分野

　当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。

　このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後も歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域など顧客拡大を目指してまいります。

　このような中、当社は2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画「CiX　2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。中期経営計画の基本方針として３つの成長戦略である（１）通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献、（２）お客様に選ばれる「ファーストコールカンパニー」へ、（３）新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立により、今後も更なる成長を志向してまいります。

　当社にとって2025年度は設立25周年の年であります。その節目の年を初年度とする中期経営計画を着実に達成し、次の25年、さらにはその先の成長に繋げてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　当社グループの2024年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は500億00百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりました。しかしながら、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したことにより同社グループの売上高が当第３四半期連結会計期間より反映されること、また経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター（所在地：石川県能美市）の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を業績予想に織り込んでおりましたが、補助金額が今事業年度末（2024年12月末）までに確定しない可能性を考慮し、計画値の見直しを行い、2024年11月７日に開示いたしました。修正後の計画値は675億53百万円、営業利益は23億49百万円、経常利益は24億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億30百万円としておりましたが、同期実績は売上高は674億93百万円、営業利益24億93百万円、経常利益は26億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円となりました。その主な要因は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

　当社グループでは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域などへ参入を進めております。また、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。

　上記施策により、当社グループは2025年12月期の連結経営指標として、売上高950億00百万円（前期比40.8％増）、営業利益41億35百万円（同65.8％増）、経常利益42億68百万円（同62.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億28百万円（同50.1％減）の達成を目指してまいります。

　なお、直近５期の主要な連結指標の推移は下記のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「先生と患者さんに喜ばれたい。」という経営理念に基づき、お客様視点に立った、商品開発と誠実なビジネスを行い、さらに、歯科の重要性を広くアピールして、マーケットの拡大を目指し、仕入先、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になれるよう努めております。当社は、霊峰白山を望む大自然に囲まれた環境の中で地域の方々と共に歩んで参りました。私たちは一企業市民として、お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう努めその社会的責任を果たしていかなければならないと考えています。

上記方針に基づき、事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それぞれの項目について達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　　　中長期的な企業価値向上を目指す当社にとってサステナビリティを巡る課題への対応は経営の最重要課題と認識し

　　ております。当社は、従来から日常業務および社内稟議決裁において経営陣がCSRの観点で適時状況を把握できるよ

　　う継続的なモニタンリングに取り組んでまいりましたが、現在はその理念を発展させ、ESG（Environment, Social,

　　Governance）投資、およびSDGs（Sustainable Development Goals）を通じた持続可能な成長を目指しています。

　　　人的資本については、これまで入社時教育や資格取得・検定試験受験の奨励、定期的個人面談を確実に実施すると

　　ともに、全体としての教育体系の整備を進めてまいりました。当社は「人的資本の充実」が基本的に意味するところ

　　は、従業員一人一人が日々働き甲斐を感じながら成長していくことと考えています。中期経営計画「CiX 2027」実現

　　のためにも、各人が自由闊達に創造的な議論・検討を行い、各グループが互いに協力し合いながら、困難な課題に対

　　して周到に準備し、果敢に挑戦する企業文化の創造が究極の目標であると考えます。今後は、その実現に向け、専門

　　チームの立ち上げなど、継続的、着実な実行・推進を担う組織・体制の整備を図ります。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。

現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。

　　　　サステナビリティの最重要事項である気候変動対策については、2050年カーボンユートラル実現に向け、事業者

　　　にも脱炭素経営への移行が求められ、上場企業による温暖化ガス排出量の開示が進んでいます。今後、大企業を中

　　　心に温暖化ガス排出量の開示義務化が見込まれる中、当社も自社の温暖化ガス排出量（スコープ1およびスコープ

　　　2）の算定・開示に着手します。その後も、より正確な算定方法への改善、削減策の具体化と実行、さらにはスコ

　　　ープ3への拡大についても取り組んでまいります。

　　　　当社の主たるお取引先様である医療系施設に対しては、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100％で発電し

　　　たCO2排出量がゼロの電気プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスを行い、顧客の脱炭素経営への移行

　　　に貢献しております。

　　　　人的資本への投資については、今後当社が競争力を向上させるうえで、より重要性を増すと思われる知識や技能

　　　を特定し、リスキリングも含めた教育体系の確立を進めてまいります。また、DXによるイノベーションも視野に入

　　　れ、知的財産への投資を積極的に進めてまいります。

②人的資本に関する戦略

当社は、多様性とは単に年齢や性別、人種にとどまらず、個人々々の経験や視点などの側面も広く包含する概念であり、従業員・役員の多様性、すなわち一人ひとりが持つさまざまな側面を認識・尊重することによって当社に創造や革新をもたらすことが出来ると考えています。

このような考えの下、当社は性別・年齢・国籍に関わらず、人材の採用、昇進・昇格を行っています。特に、成長領域、新規事業領域においては、当該分野での職業経験を有する人材の中途採用に積極的に努めております。また、歯科医院での歯科衛生士をはじめ、当社の顧客であるなど医療系施設には女性が数多く就労していることから、顧客と同じ生活感覚を有する女性社員の採用・登用を積極的に進めており、女性社員比率は53.9％、女性管理職比率は28.6％となっています。執行役員４名のうち1名が女性です。

また、当社は近年、海外企業との取引が増加していることから、外国人（技能実習生を含む）の採用、外国人にとって働きやすい職場環境づくりにも努めております。

今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・向上と整合のとれた人材育成方針の策定、社内環境整備を着実に進めてまいります。

(3）指標及び目標

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

①サステナビリティに関する指標及び目標

サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

②人的資本に関する指標、目標及び実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）販売業等の許可等に関するリスク

　当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

(2）品質及び安全性に関するリスク

　当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）法規制又は訴訟に関するリスク

　当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産に関するリスク

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）医療保険制度の動向に関するリスク

　当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

　日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）競合の激化による業績変動について

当社及び一部の子会社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、衣料品及びインテリア雑貨等、個人向けにサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外国為替変動に関するリスク

　当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク

　火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っており、定期的な教育活動も実施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(11）個人情報の保護に関するリスク

　当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報等や「Ciモール」に会員として登録される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。これらの情報管理については、当社及び一部の子会社においてはISO27001/ISMSの認証を受け、一部の子会社においてはプライバシーマーク制度の付与事業者になり、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害について

　当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）棚卸資産について

　当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2024年12月末現在における残高は、商品及び製品155億60百万円となっております。

　当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）製造物責任法（PL法）について

　当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてPL法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）エア・ウォーター株式会社との関係について

　当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.29％であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。

　本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。

　上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）物流業者の値上げについて

　当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）感染症について

　感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延、また生産国のロックダウンや国内における行動抑制および感染拡大等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

　当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。

　2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年９月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第３四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和６年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。なお、2024年３月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年５月末にて当社子会社（株式会社デンタルフィット）を含めた同センターへの完全移転が完了しております。現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。

　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100％取得し、新規連結したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されたため、売上高は大幅に増加いたしました。主要な取得費用については当第３四半期連結会計期間に計上しております。また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益（特別利益）を計上しております。よって、当連結会計年度におきましては、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加いたしました。

　前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月１日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円（前期比47.9％増）、営業利益は24億93百万円（同16.6％減）、経常利益は26億21百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円（同200.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。

　なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。

（歯愛メディカル事業）

　歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は43億３百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年６月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。

　CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、2024年６月のIOS（口腔内スキャナ）の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第２四半期会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っております。

　歯愛メディカル事業売上高は497億69百万円（前期比9.1％増）、営業利益は20億41百万円（同31.7％減）となりました。

（ニッセン事業）

　当連結会計年度において新たに当社の連結子会社になった株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎、株式会社マロンスタイルの５社については、歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおります。

　主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV（Mission Vision Value）に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。

　また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取組みを継続して進めており、広告代理店事業を営む株式会社アド究舎においても、全国２万カ所の店舗メディアを強みにしたリアルプロモーションサービスを展開するなど、商品特性と親和性のあるメディア・チャネルを究め、斬新なメディアの開発にも力を入れ新たな挑戦をし継続しております。

　ニッセン事業売上高は177億24百万円、営業利益は６億４百万円となりました。

（白鳩事業）

　前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきまして、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月１日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24億

25百万円増加し、41億24百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は61億53百万円（前期は１億56百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益70億78百万円、減価償却費22億63百万円等により資金が増加した一方で、負ののれ

ん発生益48億16百万円、法人税等の支払額9億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は41億５百万円（前期比58.1％減）となりました。これは主として、連結の範

囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億24百万

円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は３億76百万円（同96.2％減）となりました。これは主として、配当金の支払

い２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額７億58百万円等により資金が増加したことによるものであ

ります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124億91百万円増加（前期比70.0％

増）し303億40百万円となりました。これは主として、商品及び製品が69億97百万円、現金及び預金が24億25

百万円、受取手形及び売掛金が20億91百万円、未収入金が２億44百万円増加したことによるものでありま

す。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加（同38.8％増）

し328億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券が49億86百万円、土地が37億49百万円、建物

および構築物（純額）が19億10百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が12億22百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億22百万円増加（同58.1％増）

し329億91百万円となりました。これは主として、電子記録債務が52億21百万円、短期借入金が21億円、支払

手形及び買掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加（同458.0％増）

し27億78百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億84百万円、資産除去債務が１億31百万円

増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ72億57百万円増加（同36.0％増）

し、273億96百万円となりました。これは主として剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株

主に帰属する当期純利益62億66百万円を計上したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益の分析）

　当連結会計年度の売上高は674億93百万円（同47.9％増）、売上原価は462億５百万円（同37.4％増）となり、その結果、売上総利益は212億87百万円（同77.5％増）となりました。

　また、売上総利益率につきましては、31.5％（同5.2％ポイント増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）

　販売費及び一般管理費につきましては、187億93百万円（同108.7％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、24億93百万円（同16.6％減）となりました。

　また、営業利益率につきましては、3.7％（同2.9％ポイント減）となりました。

（営業外損益、経常利益の分析）

　営業外収益につきましては、受取補償金70百万円、受取利息及び配当金47百万円、持分法による投資利益19百万円等により２億５百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息61百万円、為替差損９百万円等により77百万円を計上いたしました。

　この結果、経常利益につきましては、26億21百万円（同20.4％減）となりました。

　また、経常利益率につきましては、3.9％（同3.3％ポイント減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）

　特別利益につきましては、負ののれん発生益48億16百万円等により48億38百万円を計上いたしました。

　特別損失につきましては、段階取得に係る差損２億72百万円等により３億81百万円を計上いたしました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億66百万円（同200.9％増）となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、9.3％（同4.7％ポイント増）となりました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は212億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億24百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

６【研究開発活動】

　歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は52百万円であり、全て歯愛メディカル事業で発生したものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンの本社は賃貸物件であり、当連結会計年度の賃借料は207百万円（株式会社ニッセンホールディングス28百万円、株式会社ニッセン179百万円）であります。また、株式会社ニッセンの物流倉庫は賃貸物件であり、当連結会計年度の賃借料は204百万円です。

３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式941株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のため戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結での当期純利益の約10％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

　上記の基本方針に基づき、当期の普通配当としての期末配当金につきましては、１株当たり12円53銭としました。

　この結果、年間配当金は１株当たり12円53銭、連結での配当性向は10.0％となりました。

　また、次期の配当につきましては現在未定ですが、上記の配当方針を踏まえ、業績の進捗や事業環境等を勘案して決定する予定です。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。

取締役会議長　清水清人（代表取締役社長）

その他の構成員　小林良充、山内昌晴、河端直典、田島大輔、奥澤明（社外取締役）、

平野茂樹（社外取締役）

　当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

　有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。

監査役会議長　宮下友保（常勤監査役）

その他の構成員　園部敏之（社外監査役）、本多将吾（社外監査役）

　会計監査においては、会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。

　当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は４名で任期は１年です。

コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備状況

　当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。

ロ. リスク管理体制の整備状況

　当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。

ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議しております。

ニ. 取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ. 取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ト. 会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

チ. 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の園部敏之氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役の本多将吾氏はエア・ウォーター株式会社の経営企画室長を兼務しております。なお、当社とエア・ウォーター株式会社は資本業務提携関係にあり、エア・ウォーター株式会社は当社の株式の38.3％を保有しておりますが、同社に対する依存度が低く、同社から過大な影響を受けることがないことから、公正・中立に監査・監督を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

リ. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では毎月１回程度、社外取締役を交えた意見交換会を開催しており、その場で常勤監査役より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ相互に連携・意見交換が行われております。

ヌ. 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより当社のすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）等を補填することとしております。

なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ル. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　河端直典氏（2024年３月26日開催の第24期定時株主総会において新たに就任）は、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における具体的な内容として、M&A戦略、予算・決算、設備投資について重点的に論議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役奥澤明及び平野茂樹は、社外取締役であります。

２．監査役園部敏之及び本多将吾は、社外監査役であります。

３．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は下記の４名であり、取締役との兼務はございません。

②　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名により実施しております。社内監査役の宮下友保氏は当社の管理部課長の経験を有しております。また、社外監査役の園部敏之氏は金融機関出身であり、斉藤一浩氏は上場会社の財務担当部長及び子会社の取締役として、それぞれ専門的見地からの高い見識を有しております。

監査役監査については、監査役会を原則月1回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行い、業務執行が適正に遂行されているかの監視・検証を行っております。そのほか、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。

当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下の通りであります。

監査役会の具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、次の項目を監査の方法として、取締役および関係部門との連係および情報の共有化を相互にはかると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正に監査を実行しております。

(1)　取締役会その他の重要な会議に出席

(2)　取締役及び関係部門から、営業の報告その他必要事項について聴取

(3)　重要な決裁書類等の閲覧

(4)　本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

(5)　子会社より営業の報告を求め、必要に応じ子会社への往査を実施

(6)　会計に関する事項については、会計監査人との連係を密にし、また内部監査部門との連係を保つ

(7)　内部統制システムをより有効に機能させるため、内部監査部門との意見交換・連係を高め、その監査内容と結果を聴取する

また、常勤監査役の活動として、次の項目について適正に監査を実行しております。

(1)　重要な会議に出席（取締役会、監査役会、その他重要な会議）

(2)　重要な書類等の閲覧（稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要な報告資料）

(3)　取締役等からの業務報告（重要な会議出席時、主要な事業所視察時、業務部門および連結子会社ヒアリング時、その他必要な時は随時）

(4)　会計監査人監査の実情把握（会計監査人監査への同行または立会い、期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取）

(5)　営業店（ショールーム含む）、基幹倉庫・契約倉庫の視察、業務部門の面談および連結子会社等の往査

(6)　監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供

(7)　上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施

(8)　監査報告の作成

(9)　監査役会の要請による事項

(10) 監査役会の運営に関する事項

(11) その他職務執行に必要な事項

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、経営管理部において内部監査室に監査責任者をおき、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。被監査部門に対しましても改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。

また、内部監査室は毎月開催される監査役会に同席するほか、代表取締役、監査役、会計監査人と定期的に意見交換する機会を持ち、内部監査上の意見及び情報の交換を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　２年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　藤本　幸宏

指定有限責任社員・業務執行社員　橋本　浩史

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合的に勘案します。当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、監査役会によって適任と判断しております。

へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規程の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当社の子会社である株式会社白鳩は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON INTERNATIONAL）に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社グループの事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

ホ. 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純

投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携または持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業戦略上の必要性が認められる場合、政策保有を行う場合があります。

その場合、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的に保有先企業の財政状況についてモニタリングしています。今後は個別銘柄ごとに、取引や事業提携等により、当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　13社

連結子会社の名称

株式会社デンタルフィット

株式会社デミライン

株式会社RayVision

株式会社Ｃｉロジスティクスセンター

株式会社サクラ歯研

株式会社ＴＤＳ

株式会社ナイキ歯研

株式会社ニッセンホールディングス

株式会社ニッセン

株式会社ニッセンライフ

株式会社アド究舎

株式会社マロンスタイル

株式会社白鳩

連結の範囲の変更

株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月より同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

株式会社クラブメディア

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数

該当する事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社の名称　ニッセン・クレジットサービス株式会社

持分法適用の範囲の変更
　株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月よりニッセン・クレジットサービス株式会社を持分法の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な会社の名称　　株式会社クラブメディア

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ、株式会社ナイキ歯研、株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎及び株式会社マロンスタイルの８社の決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、株式会社白鳩の決算日は2月28日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

ただし、これらの決算日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、歯愛メディカル事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等、ニッセン事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売、コールセンター、広告、物流サービス等に係る事業を営んでおります。

歯愛メディカル事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。

保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ニッセン事業のうち商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

コールセンターサービスや広告、物流サービス等の役務提供取引については、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しているため、サービスの提供完了時に収益を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、当連結会計年度末においては高い相関関係にあり、ヘッジは有効と判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、見積り回収期間（8年～10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。