【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
中国財務局長 |
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【提出日】 |
2025年３月21日 |
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【事業年度】 |
第35期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
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【英訳名】 |
TRUCK-ONE CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小川 雄也 |
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【本店の所在の場所】 |
山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
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【電話番号】 |
0833－44－1100（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
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【最寄りの連絡場所】 |
山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
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【電話番号】 |
0833－44－1100（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
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【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
4,740,115 |
5,997,535 |
7,096,340 |
6,437,973 |
6,546,115 |
|
経常利益 |
(千円) |
45,984 |
98,684 |
177,468 |
196,625 |
312,640 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
23,239 |
69,337 |
108,669 |
120,407 |
240,700 |
|
包括利益 |
(千円) |
21,818 |
70,558 |
112,583 |
128,626 |
248,593 |
|
純資産額 |
(千円) |
695,630 |
754,195 |
854,784 |
967,817 |
1,196,020 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,540,424 |
4,712,811 |
5,600,748 |
6,191,959 |
6,324,626 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
289.98 |
314.39 |
356.32 |
403.44 |
498.57 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
9.69 |
28.90 |
45.30 |
50.19 |
100.34 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
15.3 |
16.0 |
15.3 |
15.6 |
18.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.4 |
9.6 |
13.5 |
13.2 |
22.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
23.7 |
9.2 |
6.1 |
7.5 |
3.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
432,623 |
345,589 |
△242,659 |
39,663 |
484,016 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△871,061 |
△265,157 |
△363,374 |
△249,485 |
△145,181 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
501,995 |
62,071 |
569,188 |
188,352 |
△245,786 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
408,101 |
550,605 |
513,759 |
492,289 |
585,337 |
|
従業員数 |
(名) |
108 |
120 |
115 |
106 |
105 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔12〕 |
〔14〕 |
〔22〕 |
〔19〕 |
〔17〕 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
4,042,311 |
4,605,549 |
5,695,766 |
5,171,608 |
5,620,941 |
|
経常利益 |
(千円) |
62,198 |
68,028 |
175,032 |
192,015 |
333,020 |
|
当期純利益 |
(千円) |
47,217 |
46,003 |
114,038 |
163,339 |
254,391 |
|
資本金 |
(千円) |
97,725 |
97,725 |
97,725 |
97,725 |
97,725 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,552,000 |
2,552,000 |
2,552,000 |
2,552,000 |
2,552,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
666,359 |
699,972 |
802,792 |
951,837 |
1,189,122 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,009,404 |
4,136,566 |
5,039,345 |
5,799,400 |
5,958,722 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
277.78 |
291.79 |
334.65 |
396.78 |
495.70 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
5.00 |
5.00 |
6.50 |
8.00 |
9.00 |
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（2.50） |
（2.50） |
（2.50） |
（2.50） |
（3.00） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
19.68 |
19.18 |
47.54 |
68.09 |
106.05 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
16.6 |
16.9 |
15.9 |
16.4 |
20.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
7.3 |
6.7 |
15.2 |
18.6 |
23.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.7 |
13.8 |
5.8 |
5.5 |
3.6 |
|
配当性向 |
(％) |
25.4 |
26.1 |
13.7 |
11.7 |
8.5 |
|
従業員数 |
(名) |
38 |
43 |
45 |
43 |
42 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔1〕 |
〔2〕 |
〔6〕 |
〔3〕 |
〔4〕 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
91.1 |
106.6 |
114.1 |
156.8 |
160.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
（107.4） |
（121.1） |
（118.1） |
（151.5） |
（182.5） |
|
最高株価 |
(円) |
318 |
290 |
358 |
459 |
486 |
|
最低株価 |
(円) |
190 |
228 |
215 |
260 |
293 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現 周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。
その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。
有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1990年１月 |
山口県徳山市（現 周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。 |
|
1994年12月 |
株式会社オガワ自販に組織変更。 |
|
1997年１月 |
本社を山口県徳山市（現 周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。 |
|
2000年10月 |
本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。 |
|
2001年12月 |
「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。 |
|
2003年４月 |
海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。 |
|
2004年４月 |
関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。 |
|
2005年４月 |
冷凍車に特化したレンタル事業開始。 |
|
2005年６月 |
株式会社TRUCK-ONEに商号変更。 |
|
2006年８月 |
福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。 |
|
2006年９月 |
中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。 |
|
2007年２月 |
西日本車輌センター（岡山市南区）開設。 |
|
2007年11月 |
関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。 |
|
2008年８月 |
中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。 |
|
2008年12月 |
組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。 |
|
2009年３月 |
関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。 |
|
2010年１月 |
福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。 |
|
2010年６月 |
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
|
2011年７月 |
丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
|
2012年１月 |
東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖） |
|
2019年３月 |
関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。 |
|
2020年４月 |
千葉営業所（千葉県四街道市）開設。 |
|
2020年７月 |
SUN AUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1）商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。
(2）運送関連事業
子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
丸進運油株式会社 |
※１ |
広島市南区 |
10,000 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ |
※１ |
山口県下松市 |
29,500 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
SUN AUTO株式会社 |
※１ |
福岡県北九州市 |
20,000 |
商用車関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
商用車関連事業 |
50 |
〔4〕 |
|
運送関連事業 |
55 |
〔13〕 |
|
合計 |
105 |
〔17〕 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
42 |
〔4〕 |
40.3 |
10.1 |
5,185 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
商用車関連事業 |
42 |
〔4〕 |
|
合計 |
42 |
〔4〕 |
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2024年12月31日現在の組合員数は、３人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。
また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。また、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（1）サステナビリティ
当社は「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、廃棄するパーツを最小限にとどめ、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄型から循環型の環境に配慮した持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
①ガバナンス
昨今におきまして、社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社を取り巻く環境も変化しております。当社は、このような変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、議題の解決を図って参ります。
また、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関連する取組みにおきましても、適宜、経営会議及び取締役会にて管轄の取締役より活動内容の報告を行い、議論・検討を行っております。
②リスク管理
当社は、取締役会及び経営会議を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。
（2）人的資本
①戦略
人材育成方針・社内環境整備方針
当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。
人材育成方針として、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず、優秀な従業員を評価すること等で従業員の成長を促しております。
社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業の促進や、ノー残業デーの導入等、性別や家庭環境に関わらす多様な人材が仕事と家庭を両立できるように、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
②指標及び目標
当社は、現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2025年３月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業内容について
① 価格形成の特殊性について
当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商用自動車メーカーに関するリスクについて
当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 燃料費高騰について
当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 交通事故の発生可能性について
当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織に関するリスク
① 小規模であること及び管理体制について
当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員42名（内、臨時従業員４名 2025年３月21日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、中東地域での地政学的リスクの高まりなど、引き続き注視が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。運送関連事業につきましては、物流・運送業界の2024年問題の影響や人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより減収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高6,546,115千円（前期比1.7％増）、営業利益301,777千円（前期比65.2％増）、経常利益312,640千円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240,700千円（前期比99.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
ａ．商用車関連事業
海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は5,772,413千円（前期比2.1％増）、セグメント利益は271,661千円（前期比67.1％増）となりました。
ｂ．運送関連事業
人物流・運送業界の2024年問題の影響や、人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより、売上高は773,701千円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,278千円（前期比31.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は6,324,626千円となり、前連結会計年度末に比べ132,667千円の増加となりました。このうち流動資産は147,362千円増加して4,296,553千円となりました。主な要因は現金及び預金が93,047千円、商品及び製品が73,054千円増加したことによるものです。また固定資産は14,694千円減少して2,028,073千円となりました。主な要因は賃貸用資産が19,581千円増加し、機械装置及び運搬具が22,422千円、建物及び構築物が15,527千円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は5,128,606千円となり、前連結会計年度末に比べ95,534千円の減少となりました。このうち流動負債は252,966千円増加して4,616,891千円となりました。主な要因は未払金が94,923千円、短期借入金が80,000千円、1年内返済予定の長期借入金が70,000千円、未払法人税等が57,370千円増加し、支払手形及び買掛金が80,013千円減少したことによるものです。また固定負債は348,501千円減少して511,714千円となりました。主な要因は長期借入金が327,700千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は1,196,020千円となり、前連結会計年度末に比べ228,202千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が220,309千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,047千円増加し、585,337千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は484,016千円（前年同期は39,663千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益370,451千円の計上、減価償却費325,322千円の計上による資金の増加及び棚卸資産159,119千円の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は145,181千円（前年同期は249,485千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出148,269千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は245,786千円（前年同期は188,352千円の資金増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出257,700千円による資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
対前期比（％） |
|
商用車関連事業 |
4,359,682 |
△10.7 |
|
運送関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,359,682 |
△10.7 |
（注） 金額は、仕入価格によっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
対前期比（％） |
|
商用車関連事業 |
5,772,413 |
2.1 |
|
運送関連事業 |
773,701 |
△1.4 |
|
合計 |
6,546,115 |
1.7 |
（注） セグメント間の取引については消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
|
区分 |
2024年度 （計画） |
2024年度 （実績） |
2024年度 （計画比） |
|
連結売上高 |
6,400,000千円 |
6,546,115千円 |
146,115千円 （ 2.3％ ） |
|
連結営業利益 |
300,000千円 |
301,777千円 |
1,777千円 （ 0.6％ ） |
|
連結経常利益 |
310,000千円 |
312,640千円 |
2,640千円 （ 0.9％ ） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
245,000千円 |
240,700千円 |
△4,299千円 （ △1.8％ ） |
|
１株当たり当期純利益 |
102.13円 |
100.34円 |
△1.79円 |
当連結会計年度における連結売上高は、計画比146,115千円の増加（2.3％増）、連結営業利益は、計画比1,777千円の増加（0.6％増）、連結経常利益は、計画比2,640千円の増加（0.9％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比4,299千円の減少（1.8％減）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の国内販売が堅調に推移したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は商用車関連事業263,530千円、運送関連事業93,240千円、総額は356,770千円の設備投資を実施いたしました。これらは、主に、賃貸用車両の購入に関するものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2024年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
賃貸用 資産 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社：山口支店 （山口県下松市） |
商用車関連事業 |
本社機能・営業拠点 整備工場・車両置場 |
489,543 |
191,695 |
23,957 |
566,175 (17,712) [2,129] |
6,216 |
1,277,589 |
27 |
|
東京支店 （東京都港区） |
商用車関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
3,205 |
― |
45 |
3,251 |
2 |
|
千葉営業所 （千葉県四街道市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
3,968 |
2,496 |
0 |
― [8,713] |
0 |
6,464 |
4 |
|
名古屋支店 （愛知県津島市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
19,580 |
7,184 |
1,663 |
68,040 (1,315) |
38 |
96,507 |
3 |
|
岡山支店 （岡山市南区） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
6,691 |
3,864 |
1,451 |
― [1,359] |
0 |
12,007 |
4 |
|
福岡支店 （福岡県糟屋郡新宮町） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
8,462 |
161 |
209 |
― [1,474] |
0 |
8,833 |
1 |
|
沖縄営業所 （沖縄県宜野湾市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
― |
0 |
0 |
― [398] |
162 |
162 |
1 |
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」の主な内容は、工具器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
賃貸用 資産 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
丸進運油株式会社 |
本社 （広島市南区） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
5,258 |
92,437 |
61,050 (3,310) |
4,310 |
163,055 |
22 |
|
丸進運油株式会社 |
水島営業所 （岡山県倉敷市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
0 |
37,226 |
― [2,641] |
728 |
37,954 |
12 |
|
丸進運油株式会社 |
周南営業所 （山口県下松市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
21,575 |
― [798] |
0 |
21,575 |
5 |
|
株式会社T.L.G |
周南営業所 （山口県下松市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
209 |
― [1,404] |
728 |
938 |
6 |
|
株式会社T.L.G |
山口営業所 （山口県山口市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
3,291 |
482 |
34,834 (1,987) |
407 |
39,016 |
10 |
|
SUN AUTO株式会社 |
本社 （北九州市門司区） |
商用車関連事業 |
営業拠点 |
― |
1,960 |
358 |
228,505 (10,801) |
90 |
230,915 |
8 |
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
投資予定額（千円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
本社 山口県下松市 |
商用車関連 事業 |
賃貸用資産 |
200,000 |
― |
自己資金 |
2025年4月 |
2025年12月 |
20台 |
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,208,000 |
|
計 |
10,208,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年３月21日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,552,000 |
2,552,000 |
福岡証券取引所 （Q-Board市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
2,552,000 |
2,552,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2013年10月１日 （注） |
2,526,480 |
2,552,000 |
－ |
97,725 |
－ |
42,125 |
（注） 2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
2 |
13 |
－ |
2 |
812 |
831 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
572 |
3 |
109 |
－ |
15 |
24,821 |
25,520 |
－ |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.24 |
0.01 |
0.43 |
－ |
0.06 |
97.26 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式153,100株は、「個人その他」に1,531単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
小川雄也 |
山口県周南市 |
466,100 |
19.43 |
|
小川真也 |
東京都港区 |
371,800 |
15.50 |
|
ルコンテ小川珠里 |
山口県周南市 |
358,500 |
14.94 |
|
小川サトノ |
山口県周南市 |
200,000 |
8.34 |
|
髙谷正一 |
山口県光市 |
151,200 |
6.30 |
|
桜井誠 |
横浜市青葉区 |
96,400 |
4.02 |
|
株式会社TRUCK-ONE役員持株会 |
山口県下松市生野屋南３丁目3-40 |
69,400 |
2.89 |
|
株式会社西京銀行 |
山口県周南市平和通１丁目10-2 |
56,800 |
2.37 |
|
今福洋介 |
東京都世田谷区 |
54,100 |
2.26 |
|
中瀬浩一 |
愛媛県松山市 |
29,300 |
1.22 |
|
計 |
－ |
1,853,600 |
77.27 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
153,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,398,900 |
23,989 |
－ |
|
単元未満株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
2,552,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
23,989 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
（自己保有株式） ㈱TRUCK-ONE |
山口県下松市生野屋南 ３丁目3-40 |
153,100 |
－ |
153,100 |
6.00 |
|
計 |
－ |
153,100 |
－ |
153,100 |
6.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
153,100 |
－ |
153,100 |
－ |
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当額として、前事業年度の８円00銭から１株当たり１円00銭増配し、９円00銭（うち中間配当３円00銭）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は8.5％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年７月16日 |
7,196 |
3.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年３月19日 |
14,393 |
6.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
議長 ：代表取締役社長 小川雄也
構成員：常務取締役 眞﨑高利、取締役 小川サトノ、取締役 桜井誠、取締役 小川真也、取締役 勝本嘉明、監査等委員である取締役 藤井彰（社外）、監査等委員である取締役 廣瀨隆明（社外）、監査等委員である取締役 武田京子（社外）
ｂ 経営会議
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）を中心に構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。
議長 ：代表取締役社長 小川雄也
構成員：常務取締役 眞﨑高利、取締役 桜井誠、取締役 小川真也、取締役 勝本嘉明
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員
ｃ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役 藤井彰、社外取締役 廣瀨隆明、社外取締役 武田京子の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。
ロ）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。
ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。
ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ホ）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。
ト）取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ）取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
リ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小 川 雄 也 |
12回 |
12回 |
|
中 山 雅 彦 |
12回 |
12回 |
|
眞 﨑 高 利 |
12回 |
12回 |
|
小 川 サトノ |
12回 |
12回 |
|
桜 井 誠 |
12回 |
11回 |
|
小 川 真 也 |
12回 |
12回 |
|
藤 井 彰 |
12回 |
12回 |
|
廣 瀨 隆 明 |
12回 |
10回 |
|
武 田 京 子 |
12回 |
12回 |
取締役会における具体的な検討内容として、経理、財務に関する事項、人事、組織に関する事項、重要な規程の制定、改廃等を行っております。
ヌ）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。
ル）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ａ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
小川 雄也 |
1976年１月４日 |
|
(注)３ |
466,100 |
||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
眞﨑 高利 |
1963年12月16日 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||
|
取締役 |
小川 サトノ |
1955年１月10日 |
|
(注)３ |
200,000 |
||||||||||||||
|
取締役 企画営業室長 海外事業部長 |
桜井 誠 |
1967年２月13日 |
|
(注)３ |
96,400 |
||||||||||||||
|
取締役 営業副本部長 東日本統括部長 東京支店長 |
小川 真也 |
1978年12月８日 |
|
(注)３ |
371,800 |
||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 西日本統括部長 |
勝本 嘉明 |
1970年１月７日 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
藤井 彰 |
1958年１月４日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
廣瀨 隆明 |
1951年６月15日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
武田 京子 |
1971年８月１日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,139,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。
３ 2025年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 取締役 小川サトノ氏は、代表取締役 小川雄也氏の実母であります。
６ 取締役 小川真也氏は、代表取締役 小川雄也氏の兄弟であります。
７ 当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長 松倉光範であります。
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
藤井 宏紀 |
1941年２月11日 |
1964年４月 中滝製薬工場㈱入社 1968年11月 司法書士認可 1969年11月 土地家屋調査士認可 1970年２月 司法書士藤井宏紀事務所開設 所長（現任） 1972年11月 行政書士認可 1997年５月 山口県司法書士会理事 1999年１月 徳山簡易裁判所司法委員 2005年４月 周南調停協会会長 2005年５月 山口県司法書士会副会長 2017年３月 当社取締役（監査等委員）就任 2021年３月 当社取締役（監査等委員）退任 |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である藤井彰氏は司法書士、行政書士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である武田京子氏は弁護士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。各監査等委員は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、業務の適法性確保に努めております。
社外取締役藤井彰氏は司法書士及び行政書士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役廣瀬隆明氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役武田京子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
藤井 彰 |
13回 |
13回 |
|
廣瀨 隆明 |
13回 |
13回 |
|
武田 京子 |
13回 |
13回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があります。
② 内部監査の状況
・内部監査につきましては、代表取締役より指名を受けた内部監査担当者（１名）が行うこととし、その監査結果は代表取締役、監査等委員会及び関係部署に報告し機能を果たすこととしております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＡＣアーネスト監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
七川 雅仁
野田 尚紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、会計監査人として求められる専門性、独立体制や監査体制等を有しており、また、当社の事業の環境及び事業内容に精通していること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、ＡＣアーネスト監査法人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的な評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
17,500 |
－ |
16,250 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,500 |
－ |
16,250 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社役員の報酬等につき、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位、職責、在籍年数に応じ他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容についての委任を受け、基本方針に基づいて各取締役の基本報酬額を決定することとしております。
報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において代表取締役社長に一任することを決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。
役員報酬の限度額については、2017年３月24日開催の株主総会決議で取締役（監査等委員を除く。）について月額29,000千円（決議当時の員数６名）、監査等委員である取締役について月額1,000千円（決議当時の員数３名）と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動 報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
63,570 |
63,570 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する基本報酬には、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
9,532 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
13,047 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式 の保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社伊予銀行 |
8,500 |
8,500 |
事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため |
無 |
|
13,047 |
8,051 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
512,315 |
605,363 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 276,660 |
※１ 284,597 |
|
商品及び製品 |
3,276,724 |
3,349,778 |
|
原材料及び貯蔵品 |
27,490 |
23,592 |
|
その他 |
57,370 |
34,865 |
|
貸倒引当金 |
△1,370 |
△1,644 |
|
流動資産合計 |
4,149,190 |
4,296,553 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用資産 |
839,434 |
992,817 |
|
減価償却累計額 |
△382,969 |
△516,770 |
|
賃貸用資産（純額） |
456,465 |
476,047 |
|
建物及び構築物 |
※２ 434,479 |
※２ 436,183 |
|
減価償却累計額 |
△203,039 |
△220,270 |
|
建物及び構築物（純額） |
231,440 |
215,913 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,054,802 |
1,085,958 |
|
減価償却累計額 |
△805,654 |
△859,233 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
249,147 |
226,725 |
|
土地 |
※２ 969,742 |
※２ 969,742 |
|
建設仮勘定 |
- |
4,112 |
|
その他 |
44,522 |
43,506 |
|
減価償却累計額 |
△33,049 |
△35,507 |
|
その他（純額） |
11,473 |
7,998 |
|
有形固定資産合計 |
1,918,269 |
1,900,539 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
11,452 |
10,110 |
|
無形固定資産合計 |
11,452 |
10,110 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
46,960 |
58,949 |
|
敷金及び保証金 |
23,144 |
23,201 |
|
繰延税金資産 |
5,324 |
2,750 |
|
その他 |
37,616 |
32,521 |
|
投資その他の資産合計 |
113,046 |
117,423 |
|
固定資産合計 |
2,042,768 |
2,028,073 |
|
資産合計 |
6,191,959 |
6,324,626 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,496,520 |
1,416,506 |
|
短期借入金 |
※２,※３ 2,600,000 |
※２,※３ 2,680,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 47,700 |
※２ 117,700 |
|
リース債務 |
42,788 |
47,884 |
|
未払金 |
83,521 |
178,444 |
|
未払法人税等 |
41,935 |
99,305 |
|
賞与引当金 |
1,052 |
990 |
|
その他 |
50,407 |
76,060 |
|
流動負債合計 |
4,363,925 |
4,616,891 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
250,000 |
250,000 |
|
長期借入金 |
※２ 457,301 |
※２ 129,601 |
|
リース債務 |
69,206 |
63,408 |
|
繰延税金負債 |
43,987 |
38,332 |
|
退職給付に係る負債 |
39,420 |
30,072 |
|
その他 |
300 |
300 |
|
固定負債合計 |
860,215 |
511,714 |
|
負債合計 |
5,224,141 |
5,128,606 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
97,725 |
97,725 |
|
資本剰余金 |
44,955 |
44,955 |
|
利益剰余金 |
829,298 |
1,049,608 |
|
自己株式 |
△14,481 |
△14,481 |
|
株主資本合計 |
957,498 |
1,177,807 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,319 |
18,212 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,319 |
18,212 |
|
純資産合計 |
967,817 |
1,196,020 |
|
負債純資産合計 |
6,191,959 |
6,324,626 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 6,437,973 |
※１ 6,546,115 |
|
売上原価 |
5,624,183 |
5,605,931 |
|
売上総利益 |
813,789 |
940,184 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
34,210 |
25,838 |
|
広告宣伝費 |
6,456 |
20,846 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△455 |
274 |
|
役員報酬 |
73,720 |
69,570 |
|
給料及び手当 |
158,460 |
160,116 |
|
賞与 |
37,723 |
44,876 |
|
賞与引当金繰入額 |
171 |
172 |
|
退職給付費用 |
7,310 |
7,060 |
|
福利厚生費 |
45,181 |
45,225 |
|
旅費及び交通費 |
23,757 |
22,660 |
|
通信費 |
9,015 |
8,405 |
|
減価償却費 |
27,831 |
27,429 |
|
租税公課 |
14,308 |
12,440 |
|
賃借料 |
51,147 |
50,671 |
|
支払手数料 |
24,634 |
23,860 |
|
支払報酬 |
22,826 |
22,689 |
|
のれん償却額 |
5,477 |
- |
|
その他 |
89,388 |
96,267 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
631,165 |
638,406 |
|
営業利益 |
182,624 |
301,777 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
41 |
|
受取配当金 |
1,621 |
2,181 |
|
受取保険金 |
1,629 |
933 |
|
保険解約返戻金 |
674 |
522 |
|
補助金収入 |
6,480 |
3,124 |
|
鉄板売却益 |
517 |
217 |
|
その他 |
14,087 |
16,902 |
|
営業外収益合計 |
25,013 |
23,922 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,966 |
11,288 |
|
その他 |
1,045 |
1,771 |
|
営業外費用合計 |
11,012 |
13,059 |
|
経常利益 |
196,625 |
312,640 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
※２ 60,000 |
- |
|
受取補償金 |
- |
※３ 57,811 |
|
特別利益合計 |
60,000 |
57,811 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 36,972 |
- |
|
特別損失合計 |
36,972 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
219,653 |
370,451 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
75,324 |
136,927 |
|
法人税等調整額 |
23,920 |
△7,176 |
|
法人税等合計 |
99,245 |
129,751 |
|
当期純利益 |
120,407 |
240,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
120,407 |
240,700 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
120,407 |
240,700 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,218 |
7,892 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 8,218 |
※１ 7,892 |
|
包括利益 |
128,626 |
248,593 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
128,626 |
248,593 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
97,725 |
44,955 |
724,483 |
△14,481 |
852,683 |
2,100 |
2,100 |
854,784 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,592 |
|
△15,592 |
|
|
△15,592 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
120,407 |
|
120,407 |
|
|
120,407 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
8,218 |
8,218 |
8,218 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
104,814 |
- |
104,814 |
8,218 |
8,218 |
113,033 |
|
当期末残高 |
97,725 |
44,955 |
829,298 |
△14,481 |
957,498 |
10,319 |
10,319 |
967,817 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
97,725 |
44,955 |
829,298 |
△14,481 |
957,498 |
10,319 |
10,319 |
967,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△20,390 |
|
△20,390 |
|
|
△20,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
240,700 |
|
240,700 |
|
|
240,700 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
7,892 |
7,892 |
7,892 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
220,309 |
- |
220,309 |
7,892 |
7,892 |
228,202 |
|
当期末残高 |
97,725 |
44,955 |
1,049,608 |
△14,481 |
1,177,807 |
18,212 |
18,212 |
1,196,020 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
219,653 |
370,451 |
|
減価償却費 |
301,285 |
325,322 |
|
のれん償却額 |
5,477 |
- |
|
減損損失 |
36,972 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△455 |
274 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
32 |
△62 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
598 |
△9,347 |
|
固定資産除却損 |
26 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,624 |
△2,222 |
|
支払利息 |
9,966 |
11,288 |
|
補助金収入 |
△66,480 |
- |
|
受取補償金 |
- |
△57,811 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
50,068 |
16,392 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△911,615 |
△159,119 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
1,200 |
172 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
364,183 |
△80,013 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
2,342 |
2,595 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
355 |
738 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
48,579 |
22,884 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
10,275 |
71,303 |
|
その他 |
△3,710 |
2,358 |
|
小計 |
67,130 |
515,203 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,624 |
2,222 |
|
利息の支払額 |
△9,924 |
△11,664 |
|
補助金の受取額 |
66,480 |
- |
|
補償金の受取額 |
- |
57,811 |
|
法人税等の支払額 |
△85,647 |
△79,557 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
39,663 |
484,016 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
固定資産の取得による支出 |
△247,586 |
△148,269 |
|
貸付けによる支出 |
△425 |
△523 |
|
貸付金の回収による収入 |
820 |
349 |
|
その他の支出 |
△2,293 |
△1,931 |
|
その他の収入 |
- |
5,195 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△249,485 |
△145,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
450,000 |
80,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△197,700 |
△257,700 |
|
リース債務の返済による支出 |
△48,283 |
△47,782 |
|
配当金の支払額 |
△15,664 |
△20,303 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
188,352 |
△245,786 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△21,470 |
93,047 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
513,759 |
492,289 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 492,289 |
※１ 585,337 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ
丸進運油株式会社
SUN AUTO株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
① 商品及び製品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
賃貸用資産（車両運搬具） |
２年～５年 |
|
建物及び構築物 |
10年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～13年 |
|
その他（工具器具及び備品） |
３年～10年 |
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
子会社１社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）商用車関連事業
商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ロ）運送関連事業
運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
3,276,724 |
3,349,778 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
売掛金 |
276,660千円 |
284,597千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,471千円 |
2,090千円 |
|
土地 |
368,020千円 |
368,020千円 |
|
計 |
370,492千円 |
370,111千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,850,000千円 |
2,000,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
45,012千円 |
115,012千円 |
|
長期借入金 |
428,725千円 |
103,713千円 |
|
計 |
2,323,737千円 |
2,218,725千円 |
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,900,000千円 |
4,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,600,000千円 |
2,680,000千円 |
|
差引額 |
1,300,000千円 |
2,020,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「補助金収入」は、中小企業等事業再構築促進補助金であります。
※３ 受取補償金
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「受取補償金」は、仕入車両の燃費・重量税に関する補償金であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
事業 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
商用車関連事業 |
－ |
のれん |
36,972千円 |
（減損損失の認識に至った経緯）
SUN AUTO株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業拠点ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
12,475千円 |
11,987千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12,475千円 |
11,987千円 |
|
税効果額 |
△4,256千円 |
△4,095千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,218千円 |
7,892千円 |
|
その他の包括利益合計 |
8,218千円 |
7,892千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,552,000 |
－ |
－ |
2,552,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
153,100 |
－ |
－ |
153,100 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,595 |
4.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月20日 |
|
2023年７月18日 取締役会 |
普通株式 |
5,997 |
2.50 |
2023年６月30日 |
2023年９月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,193 |
利益剰余金 |
5.50 |
2023年12月31日 |
2024年３月21日 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,552,000 |
－ |
－ |
2,552,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
153,100 |
－ |
－ |
153,100 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,193 |
5.50 |
2023年12月31日 |
2024年３月21日 |
|
2024年７月16日 取締役会 |
普通株式 |
7,196 |
3.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,393 |
利益剰余金 |
6.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
現金及び預金 |
512,315千円 |
605,363千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△20,026千円 |
△20,026千円 |
|
現金及び現金同等物 |
492,289千円 |
585,337千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、29,164千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、133,703千円であります。
（当連結会計年度）
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、46,269千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、136,233千円であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として運送関連事業で使用する車両運搬具であります。
・無形固定資産
主として業務管理用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融機関より資金調達する方針であります。一時的な余資は運転資金とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に、財政状態や信用状況をモニタリングし、貸倒懸念の早期把握を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
37,428 |
37,428 |
－ |
|
資産計 |
37,428 |
37,428 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定分含む） |
505,001 |
501,046 |
△3,954 |
|
(2）リース債務 |
111,995 |
111,896 |
△99 |
|
(3）社債 |
250,000 |
244,897 |
△5,102 |
|
負債計 |
866,996 |
857,840 |
△9,155 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
9,532 |
|
敷金及び保証金 |
23,144 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
49,417 |
49,417 |
－ |
|
資産計 |
49,417 |
49,417 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定分含む） |
247,301 |
241,699 |
△5,601 |
|
(2）リース債務 |
111,292 |
110,832 |
△459 |
|
(3）社債 |
250,000 |
237,640 |
△12,359 |
|
負債計 |
608,593 |
590,172 |
△18,420 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
9,532 |
|
敷金及び保証金 |
23,201 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
512,315 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
276,660 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
788,975 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
605,363 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
284,597 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
889,961 |
－ |
－ |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
47,700 |
312,700 |
32,700 |
17,700 |
17,700 |
76,501 |
|
リース債務 |
42,788 |
39,066 |
21,331 |
8,808 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250,000 |
|
合計 |
2,690,488 |
351,766 |
54,031 |
26,508 |
17,700 |
326,501 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,680,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
117,700 |
17,700 |
17,700 |
17,700 |
17,700 |
58,801 |
|
リース債務 |
47,884 |
30,231 |
17,790 |
9,066 |
6,319 |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250,000 |
|
合計 |
2,845,584 |
47,931 |
35,490 |
26,766 |
24,019 |
308,801 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
37,428 |
－ |
－ |
37,428 |
|
資産計 |
37,428 |
－ |
－ |
37,428 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
49,417 |
－ |
－ |
49,417 |
|
資産計 |
49,417 |
－ |
－ |
49,417 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
501,046 |
－ |
501,046 |
|
リース債務 |
－ |
111,896 |
－ |
111,896 |
|
社債 |
－ |
244,897 |
－ |
244,897 |
|
負債計 |
－ |
857,840 |
－ |
857,840 |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
241,699 |
－ |
241,699 |
|
リース債務 |
－ |
110,832 |
－ |
110,832 |
|
社債 |
－ |
237,640 |
－ |
237,640 |
|
負債計 |
－ |
590,172 |
－ |
590,172 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
37,428 |
25,799 |
11,629 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
37,428 |
25,799 |
11,629 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,428 |
25,799 |
11,629 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
49,417 |
25,800 |
23,617 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
49,417 |
25,800 |
23,617 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,417 |
25,800 |
23,617 |
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
38,821 |
39,420 |
|
退職給付費用 |
598 |
465 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△9,812 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
39,420 |
30,072 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,420 |
30,072 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,420 |
30,072 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
39,420 |
30,072 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,420 |
30,072 |
(3）退職給付費用
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
598 |
465 |
３ 確定拠出制度
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
12,162 |
11,745 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,420千円 |
10,192千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
62,848千円 |
71,983千円 |
|
子会社株式取得関連費用 |
7,228千円 |
7,228千円 |
|
商品評価損 |
2,490千円 |
4,760千円 |
|
未払事業税 |
3,426千円 |
9,151千円 |
|
未実現に係る税効果 |
3,066千円 |
2,750千円 |
|
その他 |
680千円 |
655千円 |
|
繰延税金資産小計 |
93,161千円 |
106,721千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△62,848千円 |
△71,983千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,478千円 |
△10,689千円 |
|
評価性引当額小計 |
△75,326千円 |
△82,672千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,834千円 |
24,048千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
土地 |
△32,474千円 |
△32,474千円 |
|
有価証券評価差額金 |
△3,965千円 |
△8,060千円 |
|
保険積立金 |
△566千円 |
△533千円 |
|
圧縮積立金 |
△19,490千円 |
△18,561千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△56,497千円 |
△59,630千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△38,662千円 |
△35,581千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
1,129 |
4,657 |
－ |
57,060 |
62,848 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,129 |
△4,657 |
－ |
△57,060 |
△62,848 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,520 |
59,462 |
71,983 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12,520 |
△59,462 |
△71,983 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.26％ |
34.26％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金 |
△0.05％ |
△0.04％ |
|
住民税均等割等 |
1.28％ |
0.76％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.97％ |
1.98％ |
|
のれんの償却 |
0.85％ |
― |
|
のれんの減損損失 |
5.77％ |
― |
|
税額控除 |
△0.28％ |
△1.38％ |
|
中小法人軽減税率 |
△0.84％ |
△0.50％ |
|
その他 |
1.22％ |
△0.06％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.18％ |
35.02％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
商用車関連事業 |
運送関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,087,895 |
784,886 |
5,872,781 |
- |
5,872,781 |
|
海外 |
565,191 |
- |
565,191 |
- |
565,191 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,653,086 |
784,886 |
6,437,973 |
- |
6,437,973 |
|
外部顧客への売上高 |
5,653,086 |
784,886 |
6,437,973 |
- |
6,437,973 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
102,870 |
38,756 |
141,626 |
△141,626 |
- |
|
計 |
5,755,957 |
823,643 |
6,579,600 |
△141,626 |
6,437,973 |
|
セグメント利益 |
162,580 |
18,523 |
181,103 |
1,520 |
182,624 |
|
セグメント資産 |
5,597,323 |
622,964 |
6,220,288 |
△28,328 |
6,191,959 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
188,772 |
116,701 |
305,473 |
△4,188 |
301,285 |
|
のれんの償却額 |
5,477 |
- |
5,477 |
- |
5,477 |
|
のれんの未償却残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
271,142 |
10,884 |
282,027 |
△3,200 |
278,827 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,520千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△28,328千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,188千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
商用車関連事業 |
運送関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,484,573 |
773,701 |
6,258,275 |
- |
6,258,275 |
|
海外 |
287,839 |
- |
287,839 |
- |
287,839 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,772,413 |
773,701 |
6,546,115 |
- |
6,546,115 |
|
外部顧客への売上高 |
5,772,413 |
773,701 |
6,546,115 |
- |
6,546,115 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
165,819 |
46,929 |
212,748 |
△212,748 |
- |
|
計 |
5,938,233 |
820,630 |
6,758,863 |
△212,748 |
6,546,115 |
|
セグメント利益 |
271,661 |
24,278 |
295,940 |
5,836 |
301,777 |
|
セグメント資産 |
5,758,684 |
584,507 |
6,343,192 |
△18,565 |
6,324,626 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
220,097 |
109,515 |
329,613 |
△4,290 |
325,322 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
263,530 |
93,240 |
356,770 |
△5,515 |
351,254 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5,836千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,565千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,515千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
5,872,781 |
565,191 |
6,437,973 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
6,258,275 |
287,839 |
6,546,115 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「商用車関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,972千円であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
403円44銭 |
１株当たり純資産額 |
498円57銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
50円19銭 |
１株当たり当期純利益 |
100円34銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
120,407 |
240,700 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
120,407 |
240,700 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,398,900 |
2,398,900 |
2 1株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
967,817 |
1,196,020 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
967,817 |
1,196,020 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
2,398,900 |
2,398,900 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱TRUCK-ONE |
第１回無担保社債 |
2020.７.27 |
250,000 |
250,000 |
0.3 |
なし |
2030.７.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
250,000 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
短期借入金 |
2,600,000 |
2,680,000 |
0.3 |
－ |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,700 |
117,700 |
0.9 |
－ |
|
|
１年内返済予定のリース債務 |
42,788 |
47,884 |
0.9 |
－ |
|
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
457,301 |
129,601 |
0.6 |
2035年 |
|
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
69,206 |
63,408 |
1.0 |
2029年 |
|
|
合計 |
3,216,996 |
3,038,593 |
－ |
－ |
|
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
17,700 |
17,700 |
17,700 |
17,700 |
|
リース債務 |
30,231 |
17,790 |
9,066 |
6,319 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,571,099 |
3,364,622 |
4,774,681 |
6,546,115 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（千円） |
123,361 |
252,812 |
315,947 |
370,451 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
78,872 |
160,757 |
200,457 |
240,700 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
32.88 |
67.01 |
83.56 |
100.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
32.88 |
34.13 |
16.55 |
16.78 |
（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
321,288 |
421,343 |
|
売掛金 |
111,922 |
153,540 |
|
商品 |
3,218,076 |
3,309,776 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,277 |
18,675 |
|
前払費用 |
10,119 |
10,968 |
|
その他 |
36,196 |
8,303 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△728 |
|
流動資産合計 |
3,719,872 |
3,921,880 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用資産 |
1,247,355 |
1,392,128 |
|
減価償却累計額 |
△695,126 |
△863,881 |
|
賃貸用資産（純額） |
552,228 |
528,247 |
|
建物 |
※１ 261,074 |
※１ 261,074 |
|
減価償却累計額 |
△114,267 |
△123,124 |
|
建物（純額） |
146,807 |
137,950 |
|
構築物 |
123,015 |
123,015 |
|
減価償却累計額 |
△49,085 |
△55,563 |
|
構築物（純額） |
73,929 |
67,451 |
|
機械及び装置 |
54,861 |
55,400 |
|
減価償却累計額 |
△30,320 |
△33,908 |
|
機械及び装置（純額） |
24,540 |
21,491 |
|
車両運搬具 |
70,593 |
75,053 |
|
減価償却累計額 |
△61,171 |
△66,056 |
|
車両運搬具（純額） |
9,422 |
8,996 |
|
工具、器具及び備品 |
30,978 |
31,467 |
|
減価償却累計額 |
△21,756 |
△25,004 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,222 |
6,463 |
|
土地 |
※１ 634,216 |
※１ 634,216 |
|
建設仮勘定 |
- |
4,112 |
|
有形固定資産合計 |
1,450,367 |
1,408,930 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,915 |
4,344 |
|
電話加入権 |
883 |
883 |
|
無形固定資産合計 |
6,799 |
5,227 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,583 |
22,579 |
|
関係会社株式 |
555,100 |
555,100 |
|
出資金 |
10 |
10 |
|
敷金及び保証金 |
21,894 |
21,951 |
|
その他 |
27,774 |
23,042 |
|
投資その他の資産合計 |
622,361 |
622,683 |
|
固定資産合計 |
2,079,528 |
2,036,841 |
|
資産合計 |
5,799,400 |
5,958,722 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,468,298 |
1,381,260 |
|
短期借入金 |
※１,※２ 2,585,012 |
※１,※２ 2,715,012 |
|
未払金 |
50,774 |
158,325 |
|
未払法人税等 |
36,014 |
94,139 |
|
前受金 |
14,041 |
33,818 |
|
その他 |
19,387 |
25,758 |
|
流動負債合計 |
4,173,528 |
4,408,314 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
250,000 |
250,000 |
|
長期借入金 |
※１ 408,725 |
※１ 103,713 |
|
繰延税金負債 |
15,309 |
7,571 |
|
固定負債合計 |
674,034 |
361,284 |
|
負債合計 |
4,847,562 |
4,769,599 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
97,725 |
97,725 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
42,125 |
42,125 |
|
その他資本剰余金 |
2,830 |
2,830 |
|
資本剰余金合計 |
44,955 |
44,955 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,300 |
1,300 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
37,394 |
35,611 |
|
別途積立金 |
85,373 |
85,373 |
|
繰越利益剰余金 |
699,166 |
934,949 |
|
利益剰余金合計 |
823,234 |
1,057,235 |
|
自己株式 |
△14,481 |
△14,481 |
|
株主資本合計 |
951,433 |
1,185,434 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
403 |
3,688 |
|
評価・換算差額等合計 |
403 |
3,688 |
|
純資産合計 |
951,837 |
1,189,122 |
|
負債純資産合計 |
5,799,400 |
5,958,722 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
4,948,538 |
5,335,627 |
|
その他の売上高 |
223,069 |
285,314 |
|
売上高合計 |
5,171,608 |
5,620,941 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
2,350,726 |
3,218,076 |
|
当期商品仕入高 |
4,474,327 |
4,188,697 |
|
当期商品加工原価 |
887,617 |
694,626 |
|
他勘定受入高 |
※１ 29,164 |
※１ 46,269 |
|
合計 |
7,741,835 |
8,147,670 |
|
他勘定振替高 |
※１ 133,703 |
※１ 136,233 |
|
商品期末棚卸高 |
3,218,076 |
3,309,776 |
|
商品売上原価 |
4,390,054 |
4,701,660 |
|
その他売上原価 |
113,622 |
107,045 |
|
売上原価合計 |
4,503,677 |
4,808,706 |
|
売上総利益 |
667,931 |
812,235 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
26,567 |
21,834 |
|
広告宣伝費 |
5,223 |
16,002 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△76 |
719 |
|
役員報酬 |
73,720 |
69,570 |
|
給料及び手当 |
106,411 |
107,705 |
|
賞与 |
31,908 |
39,952 |
|
退職給付費用 |
6,224 |
5,872 |
|
福利厚生費 |
34,026 |
34,141 |
|
旅費及び交通費 |
15,544 |
17,304 |
|
通信費 |
5,877 |
5,678 |
|
減価償却費 |
24,697 |
24,056 |
|
租税公課 |
9,074 |
7,976 |
|
賃借料 |
42,022 |
41,983 |
|
支払手数料 |
21,600 |
21,080 |
|
支払報酬 |
20,196 |
20,086 |
|
その他 |
70,897 |
78,512 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
493,914 |
512,476 |
|
営業利益 |
174,016 |
299,758 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
29 |
|
受取配当金 |
486 |
21,065 |
|
受取手数料 |
※２ 13,200 |
※２ 13,200 |
|
受取保険金 |
1,026 |
721 |
|
受取家賃 |
※２ 5,585 |
※２ 5,093 |
|
保険解約返戻金 |
478 |
472 |
|
補助金収入 |
442 |
6 |
|
その他 |
4,970 |
3,298 |
|
営業外収益合計 |
26,192 |
43,886 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,166 |
9,429 |
|
その他 |
26 |
1,195 |
|
営業外費用合計 |
8,192 |
10,624 |
|
経常利益 |
192,015 |
333,020 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
60,000 |
- |
|
受取補償金 |
- |
39,110 |
|
特別利益合計 |
60,000 |
39,110 |
|
税引前当期純利益 |
252,015 |
372,130 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
65,947 |
127,188 |
|
法人税等調整額 |
22,728 |
△9,449 |
|
法人税等合計 |
88,676 |
117,738 |
|
当期純利益 |
163,339 |
254,391 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
97,725 |
42,125 |
2,830 |
44,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
97,725 |
42,125 |
2,830 |
44,955 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
1,300 |
98 |
85,373 |
588,715 |
675,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△15,592 |
△15,592 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
39,280 |
|
△39,280 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△1,984 |
|
1,984 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
163,339 |
163,339 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
37,296 |
－ |
110,450 |
147,746 |
|
当期末残高 |
1,300 |
37,394 |
85,373 |
699,166 |
823,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△14,481 |
803,686 |
△893 |
△893 |
802,792 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△15,592 |
|
|
△15,592 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
163,339 |
|
|
163,339 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,297 |
1,297 |
1,297 |
|
当期変動額合計 |
－ |
147,746 |
1,297 |
1,297 |
149,044 |
|
当期末残高 |
△14,481 |
951,433 |
403 |
403 |
951,837 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
97,725 |
42,125 |
2,830 |
44,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
97,725 |
42,125 |
2,830 |
44,955 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
1,300 |
37,394 |
85,373 |
699,166 |
823,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△20,390 |
△20,390 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△1,782 |
|
1,782 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
254,391 |
254,391 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,782 |
－ |
235,783 |
234,001 |
|
当期末残高 |
1,300 |
35,611 |
85,373 |
934,949 |
1,057,235 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△14,481 |
951,433 |
403 |
403 |
951,837 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△20,390 |
|
|
△20,390 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
254,391 |
|
|
254,391 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
3,284 |
3,284 |
3,284 |
|
当期変動額合計 |
－ |
234,001 |
3,284 |
3,284 |
237,285 |
|
当期末残高 |
△14,481 |
1,185,434 |
3,688 |
3,688 |
1,189,122 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
① 商品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
賃貸用資産（車両運搬具） |
２年～５年 |
|
建物 |
15年～31年 |
|
構築物 |
10年～60年 |
|
機械及び装置 |
４年～13年 |
|
車両運搬具 |
２年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
3,218,076 |
3,309,776 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
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建物 |
161千円 |
129千円 |
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土地 |
139,515千円 |
139,515千円 |
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計 |
139,677千円 |
139,645千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
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短期借入金 |
1,835,012千円 |
2,065,012千円 |
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長期借入金 |
408,725千円 |
103,713千円 |
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計 |
2,243,737千円 |
2,168,725千円 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
3,600,000千円 |
4,400,000千円 |
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借入実行残高 |
2,550,000千円 |
2,600,000千円 |
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差引額 |
1,050,000千円 |
1,800,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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他勘定受入高 |
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賃貸用資産からの受入高 |
29,164千円 |
46,269千円 |
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その他 |
0千円 |
－千円 |
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計 |
29,164千円 |
46,269千円 |
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他勘定振替高 |
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賃貸用資産への振替高 |
133,703千円 |
136,233千円 |
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※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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受取手数料 |
13,200千円 |
13,200千円 |
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受取家賃 |
3,490千円 |
3,490千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
555,100 |
当事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
555,100 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
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（繰延税金資産） |
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関係会社株式評価損 |
10,106千円 |
10,106千円 |
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棚卸資産の評価損 |
887千円 |
4,338千円 |
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未払事業税 |
2,920千円 |
8,573千円 |
|
その他 |
584千円 |
― |
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繰延税金資産小計 |
14,498千円 |
23,019千円 |
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評価性引当額 |
△10,106千円 |
△10,106千円 |
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繰延税金資産合計 |
4,391千円 |
12,912千円 |
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（繰延税金負債） |
|
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圧縮積立金 |
△19,490千円 |
△18,561千円 |
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その他 |
△210千円 |
△1,922千円 |
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繰延税金負債合計 |
△19,701千円 |
△20,483千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△15,309千円 |
△7,571千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
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法定実効税率 |
34.26％ |
34.26％ |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
0.83％ |
0.56％ |
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受取配当金 |
△0.01％ |
△1.89％ |
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税額控除 |
△0.24％ |
△0.99％ |
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その他 |
0.35％ |
△0.30％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.19％ |
31.64％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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|
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|
賃貸用資産 |
1,247,355 |
257,689 |
112,915 |
1,392,128 |
863,881 |
235,401 |
528,247 |
|
建物 |
261,074 |
― |
― |
261,074 |
123,124 |
8,857 |
137,950 |
|
構築物 |
123,015 |
― |
― |
123,015 |
55,563 |
6,477 |
67,451 |
|
機械及び装置 |
54,861 |
538 |
― |
55,400 |
33,908 |
3,587 |
21,491 |
|
車両運搬具 |
70,593 |
4,460 |
― |
75,053 |
66,056 |
4,885 |
8,996 |
|
工具、器具及び備品 |
30,978 |
489 |
― |
31,467 |
25,004 |
3,247 |
6,463 |
|
土地 |
634,216 |
― |
― |
634,216 |
― |
― |
634,216 |
|
建設仮勘定 |
― |
4,112 |
― |
4,112 |
― |
― |
4,112 |
|
有形固定資産計 |
2,422,094 |
267,290 |
112,915 |
2,576,469 |
1,167,538 |
262,457 |
1,408,930 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
9,112 |
― |
― |
9,112 |
4,768 |
1,571 |
4,344 |
|
電話加入権 |
883 |
― |
― |
883 |
― |
― |
883 |
|
無形固定資産計 |
9,995 |
― |
― |
9,995 |
4,768 |
1,571 |
5,227 |
（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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（増加） |
賃貸用資産 レンタル用車両 |
27台 |
257,689千円 |
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（減少） |
賃貸用資産 レンタル用車両 |
18台 |
112,915千円 |
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
8 |
728 |
8 |
728 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
毎決算期の翌日から３ヵ月以内 |
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基準日 |
12月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
６月30日 12月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.truck-one.com |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
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(1) |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに有価証券報告書の確認書 |
事業年度 （第34期） |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 |
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2024年３月21日 中国財務局長に提出。 |
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(2) |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
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2024年３月21日 中国財務局長に提出。 |
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(3) |
四半期報告書及び確認書 |
（第35期第１四半期） |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
2024年５月15日 中国財務局長に提出。 |
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(4) |
半期報告書及び確認書 |
（第35期中） |
自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
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2024年８月13日 中国財務局長に提出。 |
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(5) |
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
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2024年３月21日 中国財務局長に提出。 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。