浜名湖観光開発株式会社 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　正キャディは、従業員数に含んで記載しております。

８　当社は未公開企業でありますので、株主総利回り、最高株価、最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。

（１）　当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。

（２）　太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。

（３）  ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。

なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営戦略等

今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ参加人口の更なる減少（いわゆる2025年問題）に加え、セルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化への対応や低価格競争の激化、農薬・肥料や燃料・電気料の値上がりや老朽化設備の維持更新投資、風力発電設備の故障リスクに加え、キャディやコース管理などの人材不足が顕在化しており、人材確保のための賃上げ対応など経営課題が山積する状況が続くものと思われます。

このような環境下、中期経営計画2年目を迎える令和7年度は、社内のDX化の推進を重要な経営課題の１つとして、ペーパーレス化の促進と併せ、情報共有化のスピードアップや生産性の向上に取組み、従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に留まらない従業員の働き方改革を促進し、更なる顧客満足度の向上を目指して取組んで参ります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

いわゆる2025年問題に対しては、所属プロによる会員企業の従業員向けゴルフ教室の充実、他クラブとの差別化を図るべく「浜名湖ゴルフアカデミー」を開校し、従来の練習施設に加え、ゴルフシミュレーターを導入し、所属プロ等コーチングスタッフによる科学的なスイング解析などのサービスを提供することにより、初心者から中級・上級者などレベルに応じた幅広いレッスンニーズに対応いたします。こうした試みに加え、従来からのアンダー40・アンダー50、レディース感謝祭などの若年層・女性向け企画の充実やSNSなど様々なツールを活用してタイムリーな情報発信の強化を図り、若年層や初心者の誘致などゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めて参ります。また、プレーヤーのエチケット・マナー向上は、会員制ゴルフ場としてのステータスの維持・向上に欠かせない課題として、クラブを上げて継続的に取り組んで参ります。

 (注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し、地域社会の発展に貢献します」に基づき、自然環境と調和のとれた安全・快適・良質なコースコンディション・サービスの提供によるサステナブルなゴルフ場を目指し、以下のような取組を行っております。

・SDGｓへの取組の一環として、太陽光発電・風力発電事業に取組み、CO2削減・省エネ化に貢献する。

・継続的な松くい虫防除対策の実施や適切な間伐などにより自然環境保護・景観美の維持に貢献する。

・ゴルフを通して地域社会や顧客の健康維持・増進、ゆとりある生活の実現をサポートする。

・従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に取組み、従業員の働き方改革を促進し、働きやすい職場環境の整備・改善を進め、顧客満足度の向上と従業員満足度を向上する。

(1)ガバナンス

当社が目指す方向性を実現するため、中期経営計画（計画期間2024年度～2026年度）に基づき、年度毎の業務計画を策定のうえ、その進捗状況については取締役会や理事会で定期的にモニタリングしております。また、経営上の課題やコース管理・クラブ運営上の問題点などは、理事会（下部組織である委員会）や取締役会で解決に取組んでおります。引続き安定した収支・財務体質の維持を目指し、企業価値の更なる向上に努めて参ります。

(2)戦略

当社の強みであるキャディ付プレー・評価の高いコースコンディション・練習施設を活かした他クラブとの差別化を図った付加価値の高いサービスの提供により、安定した事業運営を目指しております。また人材獲得競争が厳しくなる中、評価制度と併せて給与・退職金など従業員処遇の改善を図り、従業員のエンゲージメントを高め、働きやすい職場環境の整備・改善に努めております。また、社内のDX化の推進を重要な経営課題の一つとして、従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に留まらず、従業員の働き方改革を促進し、こうした取組を通して人材育成と顧客満足度向上を目指しております。

(3)リスク管理

代表取締役社長による統轄のもと、幹部社員による「経営会議」や「安全衛生委員会」を定期的に開催し、社内横断的な取組によりリスクの極小化とリスク管理の実効性を確保するよう取組んでおります。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。なお、その他のリスクについては、「事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況については、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(4)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、中期経営計画（計画期間2024年度～2026年度）で明示し、その中で当社の強みであるキャディ付プレー主体の経営方針を維持するためにキャディの人員体制に関する目標を設定しております。また、社内のDX化の推進による業務効率化や従業員処遇の改善など働き方改革の促進・職場環境の整備を進めておりますが、成果指標・目標は公表しておりません。

 　(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

（１）経済状況、景気動向によるリスク

　　　　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しております。ビジターの来場者は景気の変動の影響を受けやすく、景気低迷は売上高減少のリスクがあります。また、肥料・農薬価格の高騰などによるコースメンテナンス費用や老朽化設備の維持更新・修繕費等の増加も見込まれております。今後の状況により当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候のリスク

　　 　天候の変化は来場者数の増減に直結し、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、激甚化する台風による来場者の減少やダメージを受けたグリーン・フェアウェイの復旧作業等による休業など、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）ゴルフ人口減少リスク

　　　少子高齢化による人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフ人口が減少し、結果的に来場者数減少に繋がることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、若年層や女性の来場を促すための企画やSNSを活用したクラブの認知度向上のための情報発信、所属プロによるレッスン会の充実・他クラブと差別化を図るため、新たにゴルフシミュレーターを導入し、初心者から中級・上級者の幅広いレッスンニーズへの対応を目指し、新規顧客開拓・ゴルフ人口の裾野拡大に取り組んでおります。

（４）自然災害リスク

　　　当社は静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）コース内松林の松くい虫による被害のリスク

　　　コース内の松林を保全するため、薬剤の航空散布や樹幹注入を行っておりますが、近隣の松林で松くい虫等の害虫被害が拡大しており、コース内の松林に被害が伝染した場合、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

（６）風力等発電設備の故障リスク

　　　当社は、風力及び太陽光による発電事業を行っておりますが、故障等による不稼働期間の発生や多額の修繕費が生じた場合、当社の業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の漏洩に関するリスク

　　　当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育も行っております。しかし、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、社内規程の厳格化や社員教育を徹底し情報管理に対する重要性を全社員に認識させています。

(注)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の日本経済は、自然災害や一部自動車メーカーの工場稼働停止などもあり、一部に弱めの動きがみられましたが、マイナス金利の終了、日経平均株価が史上最高値を更新、春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録、米欧など堅調な海外経済や内需を背景に企業収益は改善し、設備投資も緩やかな拡大傾向にありました。一方、個人消費は食料品を中心に物価高による節約志向が高まり、弱含みの展開となりました。25年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも春闘で昨年に続く高めの賃上げ率が見込まれ、個人消費は緩やかな回復傾向が続き、設備投資もデジタル化、脱炭素化、サプライチェーンの強靭化の取組みや人手不足対応など拡大傾向が続くとみられます。海外経済もAIの利用拡大を受けた半導体などIT関連財の回復が見込まれ、総じて景気回復は続くと予想されています。一方、ウクライナや中東情勢の緊迫化、不動産市場の低迷が長期化する中国経済の先行きや大統領が交替した米国の通商政策の行方、米中の貿易摩擦が再燃する懸念など不安定な国際情勢や金融経済環境は、景気下振れの大きなリスクといえます。こうした景気失速の懸念が高まるリスクに加え、物価や資源価格の動向、人材確保のための賃上げ対応などの従業員の処遇改善を含め、企業を取り巻く環境は厳しさを増すものと思われます。

ゴルフ場業界におきましては、来場者は夏季の記録的な猛暑や大雨の影響もあり、前年を下回る結果となりました。

当クラブは地域トップ水準の安全・快適・良質なコースコンディションの維持・改善に取組んで参りましたが、昨夏の猛暑と日照りに加え一部の井戸の故障が重なり、撒水不足からフェアウェイの一部が芝枯れし、プレーヤーの皆様に多大なるご迷惑をおかけすることとなりました。ダメージの大きな箇所は芝の張替を実施するとともに保水性のある改良剤の散布など散水効率を高める更新作業を実施し、芝の再生・フェアウェイの復活に向けコース管理スタッフが全力で取り組んでおります。また、猛暑時における撒水体制を抜本的に見直し、再発防止対策を徹底いたします。この他、ピンクティの拡張（中No6,7、浜名湖No6,7,8、潮見No4,6,8）、バンカー内排水機能改善工事（21ヵ所）、浜名湖No6水中ポンプ更新工事・中No4井戸二重ケーシング工事、カート道の舗装整備（中No5,8、浜名湖No9、潮見No5）工事等安全対策の強化、利便性の向上に努めて参りました。また、引続き近隣エリアで松くい虫被害が拡大しており、当クラブのコースコンセプトでもある「美しい松林」を守るために、航空散布や樹幹注入剤などによる松くい虫防除対策を強化しております。

営業面ではK-MIXゴルフクリニックなど協賛企業とのコラボ企画・四季折々の食材を活かしたバイキングデーなどによる誘客活動や新規コンペ需要の取込みに加え、「ゴルフサバイバル」「女子ゴルフペアマッチ選手権」などBSTV放映による宣伝効果やSNSを活用した情報発信によりクラブの認知度向上に取組んだ結果、7～8月の記録的な猛暑や8月の台風による実質5日間のクローズなど天候不順の影響もあり、最近時のピークであった昨年実績の49,195を下回りましたが、年間来場者は48,420人（前期比△1.6％）と、2022年を上回るの48千人越えの着地となりました。

a 財政状態

(資産)　

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ19,958千円減少し2,905,844千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ70,180千円減少し1,021,238千円(前期比6.4％減)となりました。この主な要因は、設備投資の増加及び現預金から長期性預金へ50,000千円預け替えによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ50,222千円増加し1,884,606千円(同2.7％増）となりました。有形固定資産は、前事業年度末と比べ8,721千円増加しておりますが、この主な増減内訳は、中No4 6号井戸調査・二重ケーシング工事12,900千円、フェアウェイ用無人自動芝刈機購入22,000千円等による有形固定資産取得106,160千円、減少要因が減価償却額97,438千円であります。投資等が45,090千円増加しておりますが、この主な要因は、現金預金50,000千円を長期性預金に預け替えたことによるものです。減少要因は、長期前払費用が2,392千円、繰延税金資産が2,517千円減少したことによるものです。

(負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ27,050千円減少し601,030千円(同4.3％減)となりました。

流動負債は前事業年度末と比べ38,392千円減少し431,929千円(同8.2％減)となりました。この主な要因は、未払費用の減少13,967千円、契約負債の減少10,136千円、未払消費税等の減少9,294千円、未払法人税等の減少6,611千円によるものです。

固定負債は前事業年度末と比べ11,342千円増加し169,101千円 となりました。この主な要因は、退職金支給規程の改定に伴う退職給付引当金の増加10,382千円であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ7,091千円増加し2,304,814千円(同0.3%増)となりました。この結果、自己資本比率は79.3%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ2,954円71銭増加し960,339円33銭となりました。

b 経営成績

会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、料金収入は微減となりましたが、年会費改定による会費収入が13,396千円増加したことに加え、稼働状況が堅調であった発電収入も1,543千円増加したことなどにより、前期比9,645千円増の755,880千円となりました。売上原価はコース管理費用が前期並みに留まったことに加え、キャディ費用が人員減を主因には7,979千円減少したこと及び食堂原価、競技費が微減となったことなどから9,690千円減少しました。一方で販売費及び一般管理費は賃上げによる人件費の増加を主因に8,977千円増加しました。結果として、営業利益は前期比10,358千円増益の12,852千円、営業外損益を加減した経常利益は17,449千円と前期比増益を確保しました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は176,858千円増加し、期末残高は、456,085千円となりました。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益17,449千円に対して非資金費用である減価償却費102,278千円及び退職給付引当金の増加額10,382千円等を加減算した結果、82,156千円となり前期に比べ51,755千円の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△104,048千円、無形固定資産の取得による支出△1,250千円を定期預金払戻で賄い、94,701千円となり前期比145,208千円増加しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

　売上及び利用実績

(注) １ 当社の顧客に付与したポイントの調整額を記載しております。

　　 ２ その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

　①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、7～8月の記録的な夏の猛暑に加え、8月の台風による天候不順の影響もあり、県内の来場者数は前年を下回る結果となりました。来場者動向に加え、農薬・電気料の値上がりや人材確保のための従業員処遇改善への対応、老朽化設備の維持更新投資など経営課題が山積する状況が続くものと思われます。

　こうした中で当社では、安全・快適・良質なコースコンディション・サービスの提供を目指し、松くい虫防除対策の強化やカート道の整備・ピンクティーの拡張、バンカー排水改善工事など利便性の改善や安全対策にも取組んで参りました。また、協賛企業とのコラボ企画や新規コンペ需要の取込みに加え、TV放映による宣伝効果やSNSを活用した情報発信などクラブの認知度向上に取組んだ結果、入場者は48,420人（前期は49,195人）、売上高は755,880千円となりました。　

　売上原価は、コース管理費用が前期並み留まったことに加え、キャディ費用が人員減を主因に7,979千円減少したこと及び食堂売上原価、競技費用が微減となったことなどから9,690千円減少しました。一方で販売費及び一般管理費は、賃上げによる人件費の増加を主因に8,977千円増加しました。結果として、営業利益は前期比10,358千円増益の12,852千円、営業外損益を加減した経常利益は17,449千円と前期比増益を確保しました。
  上記により、当期純利益は、前期比2,928千円増益の7,091千円となりました。

a 経営成績に重要な影響を与える要因について

「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、先行きにつきましては、個人消費の回復や底堅い生産・輸出を背景に緩やかな回復基調が続くとの見方がある一方、不安定な国際情勢や金融経済環境は、企業活動と消費活動の両面への影響も大きく、エネルギー価格や原材料費の高騰などによる物価高や人手不足に対する賃上げ対応などを含め、企業を取り巻く環境は厳しさを増すものと思われます。こうした景況感の悪化や消費者マインドの低下は、来場者の減少や低価格競争の激化による客単価の下落が懸念されるとともに、原材料等の価格上昇や賃上げ対応による経費増加、風力発電設備の故障リスクなど引続き厳しい経営環境が予想され、営業収益の見通しにつきましては、下押しリスクが高いものと予想しております。

b 戦略的現状と見通し

メンバーシップゴルフ場として、安定した高品質なコースコンディションの提供と名門に相応しいマナー・エチケットの定着化を目指し、更なるブランド力・企業価値の向上を図って参ります。具体的には、当社の強みであるキャディ付プレー、評価の高いコースコンディション・練習施設を活かした各種イベントの充実、SNSを活用したタイムリーな情報発信の強化、継続的なキャディサービスの品質向上・カート道の整備などの安全対策の強化に加え、新たにゴルフシミュレーターを導入することにより、初心者から上級者まで幅広いレッスンニーズに対応可能な練習環境を提供し、他クラブとの差別化を図って参ります。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。

運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は456,085千円であります。

d 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、不安定な国際情勢や金融経済環境の影響による景気減速も懸念され、来場者及び料金収入への影響のほか、農薬・燃料等の値上がりや人手不足に対する賃上げ対応など、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の営業努力と生産性向上に向けたDXへの取組強化が必要と認識しております。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の流動負債合計431,929千円に対し、現金及び現金同等物が456,085千円あることから特に問題はありません。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

a 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。

b  役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額107,410千円の設備投資を行いました。

主なものは次のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

令和６年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品、その他の設備の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余へ振り替えたものであります。　

(5) 【所有者別状況】

令和６年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和６年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年12月31日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、所有株式２株を単位として、株主を浜名湖カントリークラブの会員としております。このような株式の性格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。

・会社の機関と内部統制の関係

取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

なお、令和6年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を有しております。

　・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

　b 監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）リスク管理体制の整備状況
　　　リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において　

　当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされ　

　るリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の

　助言を受ける体制を構築している。
　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。

（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a 従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「業務分掌規程」、「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。
b 従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

　（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
      監査役の職務を補助する組織を総務課とする。

（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関す　る事項

　a 監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。

　　b 人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。

　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　a 監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。

b 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

  （ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制

暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。

（ロ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ハ）株主総会決議に関する事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。増収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ホ）　役員報酬等

      　a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 b 役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　

当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

④ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 取締役会における具体的な検討内容として、営業の基本方針、収支・事業計画、中期経営計画、設備投資計画のほか、 従業員処遇の改定などがあります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）