第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。
６ Ingomar Packing Company, LLCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (１)売上収益 57,781百万円
(２)当期利益 3,670百万円
(３)資本 70,884百万円
(４)資産合計 89,180百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。
提出会社の労働組合は1972年４月９日に結成され、2024年12月末現在における組合員数は1,006人であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) トップメッセージ
<これまでの10年と次の10年をつなぐ>
カゴメグループは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」という2025年のありたい姿と「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンを2016年に掲げ、第１次から第３次の３つの中期経営計画（中計）を進めてきました。2025年度は、これまでの10年の活動を締めくくる第３次中計の最終年度であるとともに、次の10年に向けた成長戦略を描く年でもあります。
これまでの10年で、当社を取り巻く環境は劇的に変化しました。約４年間に及んだコロナ禍が生活者の価値観や消費行動を大きく変え、地政学的なリスクの高まりを起点とした未曾有のコスト上昇が世界的に広がり、日本経済は長いデフレからインフレに転換しました。さらに深刻化する気候変動の影響を受けて、当社の生命線である農産原材料の調達は、年々厳しさを増しています。
そのような中で、持続的な成長を追求してきたこれまでの10年の成果と課題をしっかりと振り返り、当社の次の10年につなげていきたいと考えています。
<３つの中計を業績面から振り返る>
業績の低迷から脱却し、利益獲得力をつけた第１次～第２次中計
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成長に軸足を移した第３次中計
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<社会課題解決への取り組みを振り返る>
2016年度からの３つの中計において、当社は「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」の３つの社会課題の解決に取り組み、それを持続的な成長につなげる活動を続けてきました。それぞれについて、ここで振り返り、成果と課題について整理したいと思います。
健康寿命の延伸
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「健康な毎日を送るためには、野菜をたくさん摂る方が良い」ということは、世界中で行われた様々な研究により明らかにされています。それらを踏まえ、厚生労働省は１日350g以上の野菜摂取を推奨しています。しかしながら実際の摂取量は260～290g程度にとどまっている状況が長期にわたり続いています。 この課題の解決に向けて、当社は2020年から「野菜をとろうキャンペーン」をスタートしました。中心となる活動は、野菜の推定摂取量を「見える化」し、多くの生活者に野菜不足を自覚していただくために開発した機器「ベジチェック®」を普及させることです。これまでに、小売店頭への設置や健康経営を掲げる企業への案内などを続けてきたことで、2024年末の累計測定回数は1,300万回を超え「ベジチェック®」の認知は着実に広がりました。しかしながら、厚生労働省の調査では日本人の野菜摂取量は減少傾向が続いています。生活者の食生活に対する行動変容を促進し、実際に野菜摂取量を増加するといった社会的にインパクトのある成果を生み出すことを目指して、これからも取り組みを強化していきます。
農業振興・地方創生／持続可能な地球環境
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「農業振興・地方創生」に関しては、その地方の特徴的な果物を野菜生活ブランドに配合し全国に広める「地産全消」という考えに基づく「『野菜生活100』季節限定シリーズ」の展開を2010年から継続しています。また、国産ジュース用トマトの生産者の方々に対しては、高齢化・人手不足の対策として、収穫作業の機械化に取り組んでいます。当社が開発した収穫機の貸与や機械収穫に合わせた栽培方法の指導など、産地の維持・拡大のためにフィールドパーソンといわれるカゴメ社員が直接生産者のもとにお伺いして様々なご要望にお応えしています。
「持続可能な地球環境」に関しては、2017年に制定した品質・環境方針に基づき、温室効果ガス排出量の削減に向けた太陽光発電の導入やバイオマスエネルギー利用の取り組みを、海外を含むカゴメグループの全体で進めています。また、2020年には「カゴメ プラスチック方針」を制定し、2030年までに飲料紙容器に添付されている石油由来素材のストローをゼロに、飲料PETボトル樹脂の50%以上をリサイクルまたは植物性素材に置き換える対応を行っています。
以上のように３つの社会課題解決への取り組みを着実に進展させてきました。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、当社の持続的な成長へと確実に結びつける力を一層高めていきます。
<2025年度の重点課題>
<次の10年のさらなる成長を目指して>
2035年ビジョンの策定
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現在、カゴメグループの次の10年の指針となる「2035年ビジョン」の策定を進めています。策定に先立ち、気候変動の深刻化やAIの急速な普及など、予測のつかない変化の激しい時代における長期ビジョンの必要性について社内で議論を重ねました。その結果、やはりカゴメグループには長期ビジョンが必要だという考えに至ったのは、当社が「農から価値を形成する」ことを起点として事業を展開しているからです。
農業は１年を基本的なサイクルとしています。当社は創業から126年になりますが、その間にトマトを栽培した回数はわずか126回にしかなりません。１年で膨大な回数の生産が可能な工業製品とは異なり、農業においては、新しい品種や栽培技術を導入するだけでも、相応の時間がかかります。そのため、10年程度のスパンで進むべき方向を定め、そこに向けて一貫した方針のもと一歩一歩進んでいくために長期ビジョンが必要だと考えました。
この考えに基づいて、2023年の11月から「2035年ビジョン」の策定に着手し、これまで約１年間、様々な議論を重ねる中で、当社が目指すべき２つの方向性が見えてきました。ひとつは、農と地球環境が抱える課題に対応するソリューション開発力をさらに高めていくことです。具体的には、気候変動の深刻化に対応する品種や栽培技術の開発などにより、低環境負荷とコスト競争力の両立に取り組み、持続可能な農業の実現に貢献したいと考えています。もう一つは、食と農を起点とした体と心の健康への貢献です。これまでの野菜を通じた身体的な健康増進への取り組みに加え、心の健康にまで活動の領域を広げ、一人ひとりの健康な毎日の実現に貢献したいと考えています。
2024年10月にはこの２つの方向性を社内向けに提示し、現在、それぞれの詳細化を進めています。今後、さらに社内で議論を重ね、できる限り多くの社員の想いを盛り込んだビジョンにしていきたいと思っています。
次の10年においても変わらず継続すること
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「2035年ビジョン」の実現に向けては、新しい可能性に対して絶えずチャレンジすることが重要です。それと同時に、個々のチャレンジに一貫性を持たせる「軸となる考え」が必要になります。それは、これまでの10年の活動の中で培われた次の３つになると考えています。
１つ目は「社会課題を解決することで社会に貢献し、それを通してカゴメも成長していく」という考え方です。これまで当社は３つの社会課題の解決に取り組んできました。しかしながら、「社会課題解決への取り組みを振り返る」で述べたように、様々な活動が進展しているものの、それらを当社の持続的な成長につなげる力はまだ十分ではありません。次の10年においては、この考え方を変えることなく、よりインパクトある成果の創出を目指していく必要があります。
２つ目は、「農から価値を形成し、お客様に届けていく」という考え方です。これは創業者の蟹江一太郎が日本で初めて食用トマトの栽培にチャレンジした時から一貫して変わらない当社のDNAです。そして、世界的にもユニークな当社の「農を起点とするバリューチェーン」をさらに進化させ磨き続けることが、競争力の強化につながっていくと考えています。
３つ目は、「日本を含めたグローバルな市場で成長を追求していく」という考え方です。前述したように、これまでの10年の活動によって、当社の原材料トマト加工量は世界第３位のポジションとなり、北米・ヨーロッパ・オーストラリア・日本に主要な事業拠点を有する体制が強化されました。このグローバルネットワークの連携をさらに密にし、シナジーを生み出していくことで成長を加速していくことができると考えています。
事業基盤の強化
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次の10年において、当社が持続的に成長していくためには、それを支える事業基盤の強化も必須です。特に重要となるのは、「農業研究・健康研究の強化」と「働きがいのある会社の実現」だと考えています。
気候変動の深刻化により、これから農産原材料の安定調達はますます困難になります。自らの力でこの状況を変えていくためには、バリューチェーンの最も川上に位置する農業研究の強化が重要です。そこに向けて、2023年度から農業研究の体制整備を行ってきました。2023年10月には、国内外に分散していた農業研究拠点を一つに集約したグローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンターを設立、さらに2024年９月には、米国カリフォルニア州シリコンバレーに、運用総額50百万米ドル・運用期間10年のコーポレートベンチャーキャピタルを立ち上げました。今後、革新的な農業技術を有するスタートアップ企業とのオープンイノベーションを進めるとともに、それらの知見をカゴメグループ内に取り込み、気候変動に対応した品種開発や栽培技術開発を加速していきます。
また、お客様の健康への貢献が、当社の提供する価値の中核であることは、これからも変わりません。その貢献のフィールドを体の健康から心の健康に広げていくことを「2035年ビジョン」策定のプロセスで議論しています。その方向性に合致した、心の健康への研究領域拡大にも取り組んでいきます。
「働きがいのある会社の実現」については、第３次中計期間において、エンゲージメントサーベイの導入や心理的安全性という考え方の浸透に注力してきました。しかしながら、それらによって組織と個人の双方が高いモチベーションを持って成長し続ける企業風土に変われたかと問われれば、いまだ心もとない状況にあります。その原因の一つは、当社の現在の人事処遇制度にあると考えています。入社から長い時間をかけて習熟することを前提とした当社の人事処遇制度は、仕事のみならず自分の生き方を総合的にプランニングする「ワーク・ライフキャリア」という考え方が広がったり、一つの会社にとどまらずスキルを高めながらキャリア形成する人が増えたりしている就労観の大きな変化に対応できていません。この状況を変え、自らイノベーションを生み出し、成長し続けることができる「自律自走型」チームを生み出していくために、2024年度から人事処遇制度の抜本的な改革に着手しました。カゴメの成長の原動力はこれからも人であり、「人を大切にする」という基本的な考え方は堅持しつつ、多様な就労観に対応できるよう、働き方の選択肢を広げていきたいと考えています。
<ステークホルダーの皆様へ>
これまでの10年の取り組みで、事業の構造、私たちの意識、そしてステークホルダーの皆様からの見られ方も含めて、カゴメは大きく変わりました。長年カゴメを支えてくださっているファン株主の皆様、そして国内外の投資家の皆様とのコミュニケーションを深め、新しい視点からのご意見をいただくことが、カゴメグループのさらなる成長につながっていくものと思っています。
農から価値を形成することで社会課題を解決し、その結果カゴメグループも成長していくという考え方は今後も継続し、畑から食卓までをつなぐユニークなバリューチェーンを進化させていきます。それにより、2025年度の業績目標を達成するとともに、次の10年も企業価値向上に尽力してまいりますので、引き続きのご支援をお願いいたします。
代表取締役社長
(2) 会社の経営の基本方針
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したものです。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランドステートメントとして商品をお届けしてまいります。
当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。
(3) カゴメの価値創造プロセス
当社は、「企業理念」をゆるぎないカゴメの価値観、「ブランドステートメント」を社会やお客様への約束として経営の根底に置くことで、組織が一貫した行動をとっています。環境変化を予測し、成長を支える経営資本を活用することで、農から価値を形成するバリューチェーンを、多様なパートナーと協業しながら進化させています。
現在は、国内加工食品事業、国際事業、その他に含まれる国内農事業やGARBiCと、それを支える価値創造活動により、農と健康と暮らしをつなぐ商品とサービスを提供しています。事業を通じて「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」の３つの社会課題解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業となることで、社会価値と経済価値を創出します。
(4) 農から価値を形成するグローバルバリューチェーン
１ 品種開発・栽培
創業時から「畑は第一の工場」として、新品種や栽培技術開発など農業資源開発に携わってきました。近年、農業を取り巻く環境は、世界的に大きく変化しており、気候変動に伴う異常気象の発生や農家の高齢化に伴う栽培面積の縮小など、多くの課題を抱えています。カゴメは、環境変化に対応した品種や、環境負荷の低い栽培方法などを開発することで持続的な農業を実現します。
① 品種開発、栽培技術開発の基盤強化
② コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立
２ 生産（一次加工・二次加工）
畑で収穫した農作物を原材料として、製品を生産する工程には主に一次加工と二次加工があります。一次加工は、生の農作物を扱いやすい形に加工する工程であり、野菜のペーストやピューレーなどが主な製品です。二次加工は、一次加工した農作物に調味料や野菜などの他の素材を加えて加工する工程であり、トマトケチャップやピザソース、野菜飲料など様々な製品を製造しています。
① Ingomar（一次加工）における2024年の活動（PMI）
2024年１月にIngomarを連結子会社化し、統合のためのプロセスを計画に沿って進めてきました。主なPMI※の内容については、下表の通りです。2024年夏の加工用トマト製造からカゴメの品質管理を導入し、品質ロスを削減するなどの効果が得られました。
農業研究においては、Ingomar原材料部門、契約農家技術者との協業により、カリフォルニア州におけるトマト栽培の技術的ニーズを把握しました。干ばつによる水価格の高騰や取水制限、土壌病害、耐乾燥・耐塩性品種、労働コスト、熱波影響、環境配慮など農家が抱える問題は多岐にわたります。重要性と実現可能性から優先度を設定し、課題解決への取り組みを開始しています。
※ PMI：Post Merger Integration M＆Aが成立した後、統合による効果最大化を目的として行われる一連のプロセス
主なPMIの内容
② 国際事業の構成の変化
③ 国内加工食品（二次加工）工場における原価低減の取り組み
３ 商品開発・需要創造
創業以来、野菜や果実が持つ本来の味や栄養素を大切にし、自然素材を活かした商品づくりをしてきました。
これまでの商品開発で蓄積した加工技術、配合などの知見を磨いて新たな商品開発に活かしています。
国際事業や日本国内のBtoBビジネスにおいては、顧客が抱える様々な悩みや要望に対して、商品やメニュー開発などのソリューションの提案に注力しています。BtoCビジネスでは、野菜の提供形態の多様化と、提供市場を多点化することにより、日本やアジアでの野菜の需要を喚起し、野菜不足を解消する商品やサービスを提供しています。
① BtoBビジネスのソリューション力強化
② 長期にわたり築いてきたブランド力
(5)企業価値向上へ向けた取り組み
当社は、企業理念（「感謝」「自然」「開かれた企業」）のもと、事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより企業価値を最大化していきます。また、中長期において「ROEの向上」と「資本コストの低減」に重点的に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指していきます。
● ROEの向上
当社は、企業価値向上の最重点指標にROEを掲げています。
収益力の向上、財務健全性と資本効率性の両立を柱として、第３次中期経営計画期間の最終年度である2025年度はROE９%以上の達成を目標としています。今後もROEを高め、安定的な株主還元を行うことで企業価値を向上していきます。
● 効率的な成長投資の実行と株主還元
● 売上総利益率の維持・向上の取り組み
● 全社ROIC管理による資本効率の向上
当社は、利益を獲得するだけではなく、投下した資本の適切性や効率性を測定するため、2021年度よりカゴメROIC※による管理を導入しています。カゴメROICは、獲得したEBITDAに対して投下した資本の効率性を測定し、貸借対照表項目を各要素に分解することで、改善すべき課題を明確にすることを目的としています。
※ カゴメROIC ：EBITDA（事業利益＋減価償却費）÷投下資本
2024年度のカゴメROICは、EBITDAマージンは0.4point改善したものの、投下資本の増加により、前年度から0.8point悪化し、12.4%となりました。2025年度はEBITDAの減少により0.9point悪化し、11.5%を見込んでいます。各事業の状況は以下の通りです。
・国内加工食品事業：原材料の価格高騰や物流費増加によるEBITDAの減少により1.8point悪化
・国際事業：トマトペースト市況の下降影響による減収によるEBITDAの減少により1.7point悪化
（ROICツリー展開）
当社においては、ROICツリーを資本効率向上のためのコントロールドライバーとして活用しています。ROICツリーの展開により、ROICからブレイクダウンしたBS指標を各部門のKPIに落とし込むことで、これに基づくアクションプランを各社・各部門にて設定し、自律的にPDCAを回すことで指標の改善を図っています。その上で、各社・各部門にて効率を意識した改善活動を行い、最適なサプライチェーン体制の構築をはじめとした取り組みを進めています。
● 自己資本比率・信用格付の維持
(6) 第３次中期経営計画の進捗
SPECIAL FEATURE カゴメの10年と現在地、次なる10年へ
2025年のありたい姿、ビジョンに向けて歩みを進めた10年。
2016年に、2025年のありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」、ビジョンを「トマトの会社から、野菜の会社に」と定め、10年間にわたり３期の中期経営計画を進めてきました。事業活動を通じて、日本や世界が抱える３つの社会課題「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」に取り組み、社会課題解決と持続的成長の実現を目指しています。
第３次中期経営計画最終年度である2025年度の定量計画は、売上収益3,000億円、事業利益240億円、事業利益率8.0%です。トマトペースト市況の上昇影響を受けた2024年度の業績を下回るものの、第３次中期経営計画の目標値である売上収益3,000億円、事業利益240億円を２年連続で達成する計画です。
特集においてはこの10年間で特に大きく変化した５つのポイントと強化された経営資本、今後の課題について説明します。
●財務指標
●海外での事業展開
●健康
●環境
●従業員
次の10年に向けて
社会課題解決を競争力につなげ、持続的な成長を実現する
カゴメは創業以来126年にわたり、農の価値を最大限に発揮し、安心・安全で高品質な商品を通じておいしさと楽しさをともにお届けすることで、お客様の健康に貢献してきました。これまでの企業活動で強化してきた経営資本を最大限に活かし、これからも社会課題への取り組みを競争力につなげ、企業価値向上を目指します。
SPECIAL MESSAGE FROM EXECTIVE OFFICER
SPECIAL MESSAGE FROM STAKEHOLDER
今後10年に向けた、「カゴメグループへの期待」について、皆様からコメントをいただきました。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
カゴメのサステナビリティに対する考え方
サステナビリティ推進体制
当社では、関連部門で進めてきたサステナビリティへの取り組みを全社での活動として強力に推進するため、2022年10月にサステナビリティ委員会を設けました。委員会は、各分科会での協議に基づいてサステナビリティ課題に対する長期の備えや打ち手について議論し、経営会議や取締役会に報告・付議を行うことで、経営戦略への反映を図っています。
2024年度のサステナビリティ委員会における議題
2024年度においては、計４回のサステナビリティ委員会を開催しました。長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」に向けて検討を行っています。
サステナビリティ委員会（分科会）の活動ハイライト
プロジェクト2050分科会
環境分科会
2024年の環境分科会における重点テーマとして、TCFD開示の刷新に取り組みました。2024年２月の経営会議にて社内横断プロジェクトとして進めていくことが承認され、全11部門が参加するワークショップが計３回開催されました。そこでは気候変動によるリスク・機会の洗い出しや、対応策の立案についてディスカッションを行いました。９月のサステナビリティ委員会では、有識者による気候関連財務情報開示についてのレクチャーが行われた後、分科会よりTCFDプロジェクトの進捗報告があり、主に当社が初めて開示する財務影響について審議を行いました。またTNFDの試行結果と初回開示内容が報告され、来年度以降の取り組みについても確認が行われました。
社会分科会（サプライチェーンCSR）
2023年の人権方針策定に続いて、調達部門・法務部門・サステナビリティ部門からなる社会分科会では人権デューデリジェンスを推進しています。2024年６月のサステナビリティ委員会では、「カントリーリスク」及び「関連部門によるワークショップで抽出された潜在的な人権リスク」から特定した、当社が優先すべき人権テーマの案が分科会より提示され、対象国の選定理由やその妥当性について活発な議論が交わされました。また2024年度からテーマとして取り扱うことになったCSR調達活動についても、今後の課題が分科会より提示されました。
当社のマテリアリティに対する考え方
マテリアリティ特定プロセス
７つのマテリアリティと主な取り組み
自然の恵みを原材料とするカゴメグループにとって、自然環境の保全は事業の継続のために必要不可欠です。
カゴメグループは、気候変動と自然資本の損失が事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。
気候変動への対応として、2019年に一部の部門でTCFDシナリオ分析を実施し、事業におけるリスク・機会を明確化しました。2022年４月にTCFD提言への賛同を表明し、2023年末に改めて社内横断的なTCFD更新プロジェクトを発足させ、カゴメグループのバリューチェーン全体に対する気候変動が及ぼす影響を分析・特定し直しました。
また、自然資本の対応として、2023年９月に公表されたTNFD提言に従い、2023年末からTNFDの対応を開始しました。TNFD初年度として、事業活動において最も重要な「トマト」に限定し、自然資本へのインパクトと生態系サービスへの依存に対する自然関連のリスク・機会をLEAPアプローチにより評価しています。
当社は、気候変動と自然資本は複雑に関係していると考え、TCFDによる気候関連財務情報と、TNFDによる自然関連財務情報との統合的な開示に取り組んでいます。
今後も、カゴメグループはTCFDやTNFDに基づく情報開示を拡充し、気候変動や自然資本に関する課題に対応することで、持続可能な社会と持続可能な農業の実現に貢献していきます。
気候変動に関するシナリオ分析（TCFD）
リスク・機会の特定
カゴメグループでは、2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、2022年にSBTイニシアチブから「1.5ºC目標※1」の認定を取得しています。この目標に整合するため、TCFDのシナリオ分析をこれまでの「２ºC」および「４ºC」シナリオから、「1.5ºC」及び「４ºC」シナリオに変更し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を特定しました。
※1 産業革命前からの気温上昇を 1.5ºCに抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標
気候変動に関するリスク・機会の一覧
※分析の時間軸として、短期は中期経営計画の最大４年間、中期は次の長期ビジョン終了年2035年、長期は2050年としています。
※TCFDにおける物理的リスクでは平均気温上昇幅に応じたIPCCの各SSPシナリオ、移行リスクでは主にIEAのNZEシナリオを
参照しています。
※影響度は「小」を20億円未満程度、「中」を20～50億円程度、「大」を50億円以上を目安としています。
リスク・機会による財務影響とその対応策
特定したリスク・機会のうち、影響度が大きい項目、算定可能な項目の財務影響を算定しました。さらに、TCFDの枠組みを活用して抽出されたリスク・機会に対し、「気候変動（GHG・炭素税）」「持続可能な農業」「水」「サステナブル製品・事業活動の多様化」に分け、プロジェクトにて各バリューチェーンの対応策を検討しました。
① 気候変動（GHG・炭素税）―――――――――――― 気候変動に関するリスク・機会への対応戦略（緩和）
当社は、炭素税導入やエネルギーコスト上昇を気候変動に関する移行リスクとして認識しています。国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー見通し（WEO）」で提示されている気候変動シナリオを参照し、炭素税支払金額、エネルギー需要・価格をもとに影響を予測しました。炭素税導入による支払いコスト増としては、ネットゼロ排出（NZE：1.5ºCシナリオ）では約18億円、公表政策シナリオ（STEPS：４ºCシナリオ）では約16億円のコスト増が見込まれます。
当社は、SBTイニシアチブの認定を取得し、工場のエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの活用等の温室効果ガス排出量削減に継続的に取り組みます。また、サプライヤーとの連携を強化し、輸送効率の改善、容器包装をはじめとした原材料調達における温室効果ガスの排出量削減を目指します。
対応策
※ 電力購入契約（Power Purchase Agreement）
② 持続可能な農業 ――――――――――――――――― 気候変動に関するリスク・機会への対応戦略（適応）
気温上昇をはじめとした気候変動がトマトの収量に強く影響する可能性が懸念されています。2017年６月、米国カリフォルニア州で高温が続き、トマトの収量が平年と比べて16.1%（米国農務省）減少する実害も出ています。
当社グループの原材料トマトの主要産地である同州のトマト収量データをもとに「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書」の各シナリオでの収量変化予測を分析しました。同州における６月の最低気温を分析し、2050年においてSSP１-1.9（1.5ºCシナリオ）では71億円、SSP５-8.5（４ºCシナリオ）では147億円、日本カゴメの調達コスト増が見込まれました。トマトの収量が低下した場合は、実際は生トマト単価やトマト加工品（原材料）の売値が上がり、海外子会社は利益増となるため、グループ全体の利益減となるわけではありません。当社は川上のバリューチェーンを持つことで収益の安定性を保っていきます。当社は、安定的な原材料トマトの確保に向け、気候変動への対応戦略として、高温耐性品種への改良（栽培技術・品種開発）、乾燥耐性品種の開発、節水・減肥栽培技術の導入、新たな産地の開発調査を実施していきます。
対応策
③ 水 ―――――――――――――――――――――― 気候変動に関するリスク・機会への対応戦略（適応）
台風や集中豪雨、水害が発生すると、トマトをはじめとする原材料の調達が困難になります。オーストラリア工場では2017年４月、記録的な大雨によってトマトの裂果や病気などで収量が低下し、工場も稼働が停止しました。他方で、カゴメグループは商品の原材料となる作物の栽培に水を使い、加工段階でも多くの水を使用しています。渇水が発生すると水使用コストが増加し、原材料収量が低下する可能性があります。実際に過去に干ばつが発生した際には水価格が400%上昇するなど、渇水によるリスクにさらされています。
カゴメグループの工場では、活動する地域の水資源を守るため、国内６工場、海外７工場で水管理計画を策定し、取水量・排水量、水リサイクル量、排水の水質などを管理して、それぞれの地域に合ったサステナブルな対応を進めています。また、国内６工場と海外７工場を対象に水リスク評価を行い、水リスクが高い海外の優先拠点においては、カゴメグループの各海外工場と現地関係者などでエンゲージメントを行い、各工場や地域に応じた様々な対策を講じています。
さらに、工場に対する水害や渇水の影響に対しては、既に小坂井工場に防水壁を設置するなど、国内工場においてはリスク軽減措置を講じています。こうした取り組みをグループ全体に波及させていきます。
対応策
※2022年：国内全工場ハザード対策完了
④ サステナブル製品・事業活動の多様化 ――――――――――― 気候変動に関する機会への対応戦略
気候変動によるリスクに適切に対応していくことで、カゴメグループにとっての事業機会が生まれます。例えば、異常気象や自然災害の増加により、長期保存可能な災害用保存野菜商品の需要が高まり、また、気候変動への関心が高まれば、「できるだけ環境にやさしい商品を選びたい」というサステナブルな選択肢の需要を増加させます。
その一例として、気候変動により災害が増加した場合の長期保存可能（賞味期間5.5年）な災害用保存野菜商品の売上の影響を試算しました。当社災害用保存野菜商品の平均年間売上金額と国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」のシナリオ別洪水発生頻度をもとに算定したところ、1.5ºC（2ºC）シナリオでは７億円、４ºCシナリオでは10億円の財務影響（売上収益増）が見込まれました。
また、事業活動の多様化において、カゴメは世界各国の革新的な農業技術を有する優れたスタートアップ企業への出資及び協業を行うCVCファンドを設立しました。このファンドの取り組みにより、気候変動に適応する新品種や栽培技術の開発及び実装を目指すとともに、出資先とのオープンイノベーションによる新事業の開発を目指します。
対応策
自然関連に関するLEAPアプローチ（TNFD）
カゴメグループ売上の多くを占める「トマトに関連する事業」を対象範囲として、自然への依存とインパクト、及び自然関連のリスクと機会をTNFDフレームワークのLEAPアプローチによって評価しました。
カゴメグループのトマトに関係する事業の自然との接点を、グローバルなデータに基づく評価ツールであるBRFを中心に、一部ENCOREを用いて評価しました。その結果、自然の状況の観点から43拠点を「優先地域の候補」として挙げました。
分析対象（270拠点）
・生鮮事業（14拠点）：国内菜園（直轄、契約）
・加工事業（256拠点）：国内工場（食品製造、農場）、海外工場（食品製造、農場）、国内委託加工、
海外サプライヤー（二次含む）
分析ツールで抽出した優先地域の候補
拠点評価における優先地域の候補と、該当拠点でのトマト購入金額やトマト関連製品生産金額などからの拠点重要度を踏まえ、以下の通り、優先地域を特定しました。
• 日本の菜園、農場
• ポルトガル、米国、オーストラリアの３ヶ国の農場、工場
優先地域
優先地域、かつBRF分析でリスクが「Very high」となった指標の依存とインパクトについて詳細分析を実施しました。
分析の結果、TCFDで調査した水の供給や物理的リスクへの依存のほかに、土壌や水質（富栄養化）、農地拡大・河川の利用による自然の変化や森林破壊、保護区・保全地域へのインパクトなどを特定しました。またトマトは花粉媒介への依存は低いですが、トマト栽培での農薬による周辺の生態系への影響などのほかへのインパクトについても特定しました。
詳細分析使用ツール
FAO GLoSIS、International Herbicide-Resistant Weed Database、Global Land Analysis and Discovery、protected Planet、BirdLife International Data Zone、IBAT、Aqueduct、BRF、ENCORE
優先地域における依存・インパクトの特定
Locate・Evaluateの結果を中心に、食品・農業セクターガイダンスやTCFDの結果も参考にしながら、リスクと機会を整理しました。なお、「生態系サービスの劣化」と「市場原理と非市場原理の一貫性」の２軸で作られたシナリオを活用した分析も実施しました。
自然関連リスク・機会の一覧
Assessで特定した「リスクと機会」に紐付けながら、現時点対応を進めている活動などを中心に具体的な内容とともに対応策を整理しました。
なお、Locate・Evaluateの結果は、これまでトマトに関する長年の取り組みによって得た知見と大きな齟齬がありませんでした。この結果を受け、これまでの活動の重要性を改めて認識し、引き続き活動を推進していきます。また、今後、地域別のリスク・機会の特定と対応策などについて、検討をさらに進めていく予定です。
対応戦略：「日本の生物多様性を脅かす４つの危機（生物多様性低下の要因）」を踏まえ、日本のみでなく当社
グループが関係する各国の周辺地域に対して自然を保全し、回復させる活動を拡大する
アクション：トマトの栽培を通じて関わる菜園・農場及びその周辺地域と、トマトを加工し製品化する工場及び
その周辺地域において自然を保全し、回復する
カゴメグループでは、当社のリスクマネジメントにおいて、リスクとは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実性」と定義しています。
リスク管理の統括機関として、社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とする「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。また、顕在化したリスクの予防・対応のためのリスクマネジメント活動に対し、経営戦略を踏まえた統合的視点から統括しています。
気候変動リスク、自然関連リスクについても重要課題と認識し全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理し、サステナビリティ委員会、経営会議にてリスク管理の進捗確認や、次のステップへの移行判断を行います。
目標・対応策を、2025年度中に策定予定の次期中期経営計画及びカゴメ環境マネジメント計画（2026年度～2028年度）に活用・反映させることで、レジリエンスの向上を目指していきます。
（参考）カゴメグループScope１,２のGHG排出量 （ t-CO2e ）
（参考）カゴメグループScope３のGHG排出量
※ 減少の主な要因はカテゴリー１の原単位を一部変更したことであり、基準年である2020年のGHG排出量は今後再計算を行う予定
※ カテゴリー11は算定対象外、カテゴリー14・15はフランチャイズ事業・投資事業を行っていないため該当なし
※ 2024年データについては、Webサイトにて更新します。
※ Ingomar含む排出量データ等については、2025年度中にサステナビリティサイトにて開示予定です。
カゴメが情熱を込めて取り組んできたものづくりと同じ想いで環境保全活動にも注力することで、持続可能な社会の実現を目指す、という経営の意思を込め、品質・環境方針を制定しています。
蓄電池システム活用によるデマンド・レスポンスの実現に向けて
カゴメはSDGsの目標12に賛同し、目標を定め、食品ロス削減に努めています。また、環境負荷低減の取り組みとして、 2020年に「カゴメ プラスチック方針」を制定し、プラスチックの使用量削減なども進めています。
資源の有効活用の取り組みの詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/global-environment/03.html
カゴメグループは商品の原材料となる作物の栽培に水を使い、加工段階でも多くの水を使用しています。日本は水が比較的豊かと言われていますが、世界では水不足が深刻な地域が存在しています。カゴメグループは活動する地域の水資源を守るため、それぞれの地域に合ったサステナブルな対応を進めていきます。
米国のIngomarの事例
● トマト由来の再利用水の地域への提供
水の保全の取り組みの詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/global-environment/04.html
当社は創業以来、農業によってもたらされる「自然の恵み」を活かした事業活動を行っています。この事業活動を将来にわたって行っていくために、事業における様々な場面で生物多様性の保全に努めていくことを「カゴメグループ 生物多様性方針」で定め、活動を行っています。
持続可能な農業の取り組みの詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/global-environment/05.html
当社では、「品質第一・利益第二」という考え方があります。これは、お客様に安心・安全な品質を提供することと、利益の創出をどちらも大事にするという考え方であり、品質の向上に全社を挙げて取り組んでいます。品質を保証する体制として、国際規格ISO9001に準拠した独自の品質マネジメントシステム（Kagome Quality Management System：KQMS）を構築し、設計開発から調達・生産・物流・販売にわたる品質活動に取り組んでいます。
フードディフェンスへの取り組み
国内での「意図的な異物や薬品混入」に対する備えとして、フードディフェンスに関するリスク評価を行い、評価結果に基づいて管理しています。自社工場における安心・安全カメラの設置や施錠システムの刷新、工場従業員同士のコミュニケーションの活性化のほか、委託先の工場に対しても当社の管理ガイドラインの準拠を依頼しています。
放射性物質に対する取り組み
当社商品に使用する国産の原材料については、行政による放射性物質のモニタリング状況などを確認し、必要に応じて自主検査を行い、安全性を確認しています。
残留農薬に対する取り組み
使用する原材料は残留農薬を分析し、安全性を確認しています。試験・分析機関としての実力を判定する国際規格ISO17025の認定を取得し、分析精度のさらなる向上に取り組んでいます。
食品安全文化醸成への取り組み
KQMSで定められたルールに対して、一人ひとりが正しい行動を取れるように、食品安全文化の醸成に取り組んでいます。製造工場では、アセスメントを実施、レビューを行うことで課題形成を進めています。
2016年に国際事業本部内に設定されたグローバル品質保証部門（東京）は、海外グループ会社で守るべきグループ共通の品質管理基準（KBMP）を定め、海外グループ会社に展開する活動を継続的に行っています。また、品質保証のみならず、各社で取り組んでいる環境課題や原価低減などの技術課題の成果を把握し、横断的に共有・活用することで、グループ全体の品質保証レベルや生産性の向上を推進するとともに、海外事業における温室効果ガス排出量の削減や水資源の保全などへも積極的に取り組んでいます。
KBMPの展開では、日本の考え方をただ現地に押し付けるのではなく、グローバル品質保証会議などを通して、海外グループ会社の改善事例などを共有し合い、お互いに品質を高める意識を醸成していくことに主眼を置いています。KBMPの導入初期では、異物混入に関する考え方や技術を海外グループ会社に展開し、品質管理レベルの向上に取り組みました。続いて、商品設計由来の品質事故の未然防止活動や、品質事故が起きた場合を想定した対応マニュアルの共通ルール化を行いました。KBMPの定着によって、設計から販売に至るまでの各プロセスにおけるカゴメグループ全体の品質向上につながっています。
KBMPは既存の製造設備のみならず、新工場や新しく導入する製造設備にも設計段階から反映させています。
海外グループ会社共通の品質管理基準（KBMP）のカバーする範囲
多様な知と知の組み合わせによる新たな価値創造にはカゴメで働く一人ひとりの自律的な成長が欠かせません。そして自律的な成長を促すエネルギーとなるのが「働きがい」です。
当社では、働く一人ひとりの「働きがい」向上に向けて3つの人事施策と挑戦する風土づくりに注力し、イノベーションの創出につなげていきます。
「働きがい」のモニタリング
2021年から「働きがい」をモニタリングする指標としてエンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を全従業員対象に実施しています。
エンゲージメントサーベイスコアは、2025年までに、同規模企業の上位20%以内の水準を達成することを目標としています。
毎年の調査結果は項目別・部門別に分析し、「働きがい」向上に向けた課題抽出と対応策を進めており、サーベイの開始以降、総合スコアは漸増傾向にあります。今後のさらなるスコア向上と目標達成に向けて、全社視点での施策にとどまらず、各部門との連携による戦略的な取り組みに発展させていきます。現状では、部門間の総合スコアにばらつきがあり（最大差異：12point／2023年調査時点）、差異縮小に向けて部門特性や実態に沿った対応策を展開しています。
心理的安全性の浸透
当社ではダイバーシティ&インクルージョンによるイノベーション創出とリスクマネジメントへの取り組みの観点から、心理的安全性の浸透に注力しています。その活動の一環として、2024年は、心理的安全性を浸透させる施策として、各職場からの有志が集まったボトムアップ型組織であるダイバーシティ委員会により「挑戦を楽しもう!～楽しく、自分らしく、働くためのヒント～」をテーマとした外部ゲストを招いての講演とトークセッションが行われました。また、日頃のちょっとした感謝の気持ちを伝えるための「サンクスバッジキャンペーン」、対話を通じたチームビルディングをサポートする「よりよいチームづくりのための対話実践プログラム」、また社長が参加者と率直に意見交換を行う「サークルタイム」などを実施しました。さらに、管理職向けの教育・評価施策を拡充し、各組織における心理的安全性の向上に向けた取り組みを加速させています。
心理的安全性向上策
当社が人材育成を通じて目指す姿は、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する人材集団」となることです。人材育成を通じて「キャリア・能力の面で多様な人材集団」と「チームで成果を出す組織風土」を実現し、変化の激しい環境の中でもスピーディーに価値を生み出し続け、多くの領域でイノベーションを起こす強いカゴメを創っていきたいと考えています。
「社会課題の解決に資する人材集団」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動の評価項目として明示し、それぞれの上位等級を見据えた成長につながるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供しています。
個人がそれぞれの多様な強みを発見して伸ばし、一人ひとりが自律度を高めて仕事に取り組めるように、様々な気づきの場や教育機会を３つの観点（「キャリア開発」「能力開発」「組織風土開発」）から用意しています。最近では特に、個人の多様な強みをチームで活かし合い、働きがいや心理的安全性の向上に役立て、チームとして成果を出せる組織づくりに力を入れています。
また、ビジョンである「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向けて「野菜マエストロ検定」や「野菜の先生」などのユニークな取り組みを実施し、従業員自らが伝道師として野菜の魅力を伝えられるように育成しています。
加えて、デジタル人材の育成にも引き続き取り組んでいます。研修や、公募型のITによる課題解決の体験などを通じ、デジタルスキルを向上させるとともに、そのスキルを業務やビジネスに適用できる人材を、2025年までに全従業員の20%まで増やす計画です。このように、一人ひとりが会社からの要請を踏まえた成長と、自分らしさ（アイデンティティ）に基づく成長の両面を実現する状態を目指しています。
カゴメグループは、国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性自認・性的指向・障がい・年齢・社会的身分などによって差別されることなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限発揮できることが大切であると考えています。
その上で、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つとして、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。組織における心理的安全性の確保を重視し、従業員一人ひとりの多様な考えや経験を活かすことで、イノベーションの創出を図ります。
女性活躍の推進においては、2040年頃までに、「社員から役員まで各職位の女性比率を50%に」することを長期ビジョンに掲げて取り組んでいます。
採用においては、多様な採用手法と配置部門の組み合わせにより、多様な人材を確保します。キャリア採用においても広く門戸を開き、当社が目指す「野菜の会社」に向けた人材基盤の強化を図ります。総採用数の２～３割を確保し、中核人材へと育成していきます。
また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場の創出として、2023年４月に、再雇用制度における契約形態を改定し、最長で70歳まで契約延長を可能としました。65歳以上のシニアの方々も様々な職場で活躍しています。
※1 心理的安全性に関する社内調査スコア
※2 2023年度までの会社から打診する方式から、2024年度より従業員からの申し出による方式をメインとする形に変更
※3 エンゲージメントサーベイ内の「成長機会」に関する設問のスコア
※4 付記事項及び差異に関する補足説明については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/data/
※5 年次有給休暇の取得率は４月～翌年３月の期間で集計。2024年は12月時点の着地見込み
カゴメがお客様の健康の増進に貢献する商品・サービスを事業展開する中で、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることは、カゴメの事業が説得力を持つことにつながり、カゴメの「ブランド価値」を高めることにもつながります。
加えて野菜飲料をはじめとした商品、健康サービス事業、研究成果、野菜をとろうキャンペーンなどのリソースを活用できることや、かねてより経営の関心事であった「人を大切にする」社風に親和性があることも、他社にはない「カゴメ独自の健康経営の価値」です。
当社では、従業員の心身の健康のため1日350gの野菜摂取を推奨しています。そのための指標として、従業員自身の「ベジチェック®」値の測定を習慣化することで、野菜摂取に対する行動変容を促しています。測定された従業員の「ベジチェック®」値は、専用アプリを使って社内データベースに集約、自動集計され、組織別の測定の割合や「ベジチェック®」値の推移などを確認できるサイトを社内向けに公開しています。その他、従業員の健康に関する課題解決に向け、様々な取り組みを行っています。
事業活動に関わる人々や、事業を展開する国や地域の人々の基本的人権を尊重することは、企業理念を実践するカゴメグループの責務と考えます。当社では、人権尊重の責任を果たしていくための指針として「カゴメグループ人権方針」を制定し、本方針に基づき活動を推進していきます。本方針は、経営会議で承認され、取締役会でも報告されています。
「カゴメグループ人権方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/humancapital/06/
人権デューデリジェンスの実施
サプライチェーンにおける社会的責任を果たしていくため、「カゴメ CSR調達方針」「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」を制定しています。これらの方針は、環境や人権への配慮のために遵守すべき事項を定めており、全ての調達先に対して説明を行い、周知を図っています。また、セルフチェックシートを活用し、調達先の自己チェックや現地訪問を行うことで、その理解・浸透に努め、リスク拠点の特定や改善に向けた対応を進めています。
2023年度は、製品委託先、菜園、海外原材料調達先に対し、サプライヤーCSR行動指針の遵守状況についてセルフチェックを実施しました。得られた結果に基づき、各調達先へのフィードバックや改善に向けた対応を進めています。また、2024年度は、セルフチェックの対象範囲をサプライチェーン上流の調達先である、日本国内のトマト加工品の原材料調達先に広げ、人権デューデリジェンスの実施と併せて、責任ある調達の実現に向けた取り組みを進めています。
「カゴメCSR調達方針」「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/sustainable-supply-chain/01/
https://www.kagome.co.jp/library/company/csr/supplier/pdf/supplier_csr_guidelines.pdf
「カゴメグループ人権方針」や人権尊重に対する理解を深めるため、従業員を対象とした「ビジネスと人権」をテーマとする公開講座、役員やサステナビリティ委員会メンバーを対象とした社外の人権有識者による勉強会の開催などをその施策としています。これらの施策を継続的に実施することで、「カゴメグループ人権方針」の浸透や人権リスク低減のための取り組みを進めています。
「社内の啓発活動」の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/sustainability/humancapital/06/
自然の恵みを原材料とした商品をお届けするカゴメにとって、世界中の畑からの原材料輸送に始まり、お客様の食卓に至るまで、モノの流れを止めないことは、事業継続に必要不可欠です。カゴメのサプライチェーンの特徴を図解します。
３ 【事業等のリスク】
(1) カゴメグループリスクマネジメント方針
私たちは「トマトの会社から、野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。
また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。
(2) リスクマネジメント体制
カゴメグループは、中期経営計画の実現に向けて国内外で事業を拡大しているため、内部統制についてもグローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。この取り組みは、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適切に分離・配分し、組織内の相互牽制を利かせる」「各機能の責任の所在を明確にし、全社最適の対応を可能にする」狙いがあります。
① リスクマネジメント統括委員会
リスクマネジメント統括委員会は社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とするグループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１のラインと第２のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて、各ラインの取り組みをモニタリングします。
② 第１ラインと第２ライン
第１ラインは、カゴメのバリューチェーンにおける需要創造、生産、調達、一次加工、栽培、研究開発、品種開発などを担う、いわゆる「現場の第一線」の組織です。各事業所で業務遂行上の様々なリスクを把握し、それを適切にコントロールする仕組み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々の業務においてリスクマネジメントを実践します。品質のFSSC22000、環境のISO 14001など、必要なマネジメントシステムも導入し、第１線の各現場で日々実践しています。
第２ライン（第２線）は、コンプライアンス、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生などを主管する専門組織で、担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続きを定め、第１線の組織に対し日々支援やモニタリングをしています。また、リスクマネジメント統括委員会が全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。
③ 第３ライン
第３ラインの内部監査室については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況」をご覧ください。
詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/
(3) リスクマネジメント活動
当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。
① リスクの顕在化の予防
ア. 基本枠組み
当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。
●戦略リスク
中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク
●社会・環境リスク
社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの
●オペレーショナルリスク
戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク
以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。
●会社の重点リスク課題
戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会が戦略リスクの指定、重点リスク課題の決定並びに改善事項の指摘などを行い、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。
●各組織のリスク課題
「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。
イ. 2025年度の「会社の重点リスク課題」
当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」と認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つに分類し開示しています。
② 顕在化したリスクへの対応
ア. 基本骨子
当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。
イ. 事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。
事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。
重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。
こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) CFO／CROメッセージ
１. 2024年度の業績について
2024年度の業績は、売上収益及び事業利益において過去最高を記録しました。また、国内加工食品事業と国際事業の売上収益、事業利益の比率が大きく変化し、将来の成長に向け転機の年となりました。
売上収益は3,068億円（前年度比821億円の増収、36.5%増）となりました。国内加工食品事業は、1,557億円（前年度比135億円の増収、9.5%増）となりました。トマトペーストの原材料価格の高騰、円安による影響などを受けましたが、昨年に引き続き行った価格改定や需要喚起策が奏功しました。国際事業は、1,493億円（前年度比711億円の増収、91.0%増）です。新規連結子会社となったIngomarの増分が大きく寄与しています。また、トマト他一次加工事業においては、トマトペーストの販売価格が上昇したこと、トマト他二次加工事業においては、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことが増収の主要因です。
事業利益は、270億円（前年度比76億円の増益、39.1%増）となりました。国内加工食品事業は、155億円（前年度比41億円の増益、35.7％増）です。主要原材料の大幅なコスト上昇に対して価格改定を行ったこと、また、価格改定後の販売数量を早期に回復できたこと、原価低減に積極的に取り組んだことが増益の主因です。国際事業は、139億円（前年度比30億円の増益、28.6%増）です。売上収益の拡大、原材料の価格転嫁が進んだことが増益の主因です。親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億円（前年度比145億円の増益、139.8%増）となりました。事業利益からの増加要因は、Ingomar出資持分の段階取得に係る差益（93億円）を計上したことによります。この結果、2024年度は株主配当も当初の予想を上回る形で実施することができました。また、こうした業績を背景に、ROIC※は12.4%と0.8point減少しました。これは、Ingomarの連結子会社化などにより利益は増加したものの、投下資本も大幅に増加したことによるものですが、投下資本と利益のバランスは健全に保たれていると考えています。
※ROIC:カゴメROICのこと。EBITDA÷投下資本で算出。
２. キャッシュ・フローと財務戦略の考え方について
当社グループは、成長に向けた積極的な投資と充実した株主還元の両立を目指しています。併せて、持続的な成長を支え、大きな変化に対応するためには、強固な財務基盤を維持することが重要だと考えています。キャッシュ・フローの推移は下記の通りです。
● 営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは316億円の純収入（前年度は46億円の純収入）となりました。利益が順調に推移したことに加えて、棚卸資産が71億円減少したことなどにより増加しました。
● 投資キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フローは、463億円の純支出（前年度は60億円の純支出）となりました。Ingomarの持分追加取得に伴い360億円を支出したことが主な要因となります。
● 財務キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フローは、5億円の純支出（前年度は156億円の純収入）となりました。自己株式の処分等により231億円収入があったものの、短期借入の減少156億円と配当の支払いなどがあったことなどによります。
2024年度の財務指標にて、自己資本比率※は51.3%、信用格付はシングルAとなっています。自己資本比率は、Ingomarの買収による借入により一時的に50%を下回りましたが、自己株式の売却による資金調達により50%に回復しました。これらにより引き続き財務基盤は安定していると考えています。資本効率はROEが15.7%となり、目標の９%の水準を達成しています。また株主還元は、記念配当の10円に加え普通配当６円の増配を行うことができました。第３次中期経営計画期間中の株主還元方針である「総還元性向40%」を確実に果たしていきます。
※ 自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率
※ １株当たり配当額実績：2023年度41円、2024年度57円
３. 自己株式の処分について
当社は、2024年７月に自己株式を処分し232億円を調達しました。本調達資金はIngomarを連結子会社化した際に借り入れた短期借入金360億円の返済に充当しました。
第３次中期経営計画においては、M&Aを含めたインオーガニック成長のための事業投資に300～500億円の投資を計画しました。これは、自己資本比率50%の維持を基本とし、営業キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローを鑑みて目論んだものです。2024年度に実施した自己株式の処分により、これらは概ね達成できていると判断しています。また、将来に向けたさらなる事業投資を可能にするためにも、財務基盤の安定を維持しつつ、資本効
率を重視した成長を図ります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、３割を機関投資家に配分し、そのうち８割は海外に配分しました。ロードショーにおいては、機関投資家の皆様からさまざまなご意見もいただきましたので、今後の経営に活かしていきます。
４. ROICについて
当社は資本効率を高める取り組みとして、全社におけるROIC管理を行っており、ROEの向上を目指しています。
社内管理においては、一般的なROICの計算方式は用いず、事業利益に減価償却費を加えたEBITDAをROIC計算の基礎としています。また、ROICツリーを作成し、各部門が自らのKPIを設定することによって、その貢献度を可視化しています。一方、マネジメントレベルにおいては、資源配分を最適化し、持続的な成長を実現する観点から、事業別のROICの分析、向上に努めています。今後もこれらの二つのアプローチにより、資本効率の向上、企業価値の最大化を図ってまいります。
５. リスクマネジメントの取り組みと課題
当社は第3次中期経営計画期間における基本戦略の一つとして、「グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成」を掲げています。リスクマネジメントは、この経営基盤を支える柱になると考えています。
直近では、国際事業比率が高まり、グローバルなリスクマネジメント体制の確立が重要になってきている中で、特に海外子会社に対するガバナンスの強化に取り組んでいます。当社は、会社の重点リスク課題から各組織のリスク課題までを、経営層から従業員一人ひとりに至るまで、それぞれが我がこととして取り組めるよう仕組み化し、経営基盤の強化を図っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、3,068億69百万円となり、前連結会計年度の2,247億30百万円に比べ、821億38百万円の増加(36.5％増)となりました。
国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、主要商品の価格改定を実施しました。また、価格改定後の需要喚起策が奏功し増収となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工において、トマトペースト市況が上昇したこと、トマト他二次加工において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
② 事業利益
事業利益は、270億94百万円となり、前連結会計年度の194億76百万円に比べ、76億18百万円の増加(39.1％増)となりました。
国内加工食品事業は、価格改定や、その後の需要喚起策などにより増益となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工、トマト他二次加工が共に増収となったことにより、増益となりました。
③ 営業利益
営業利益は、362億21百万円となり、前連結会計年度の174億72百万円に比べ、187億49百万円の増加(107.3％増)となりました。
事業利益の増益に加え、Ingomarの連結子会社化に伴い、従前から保有していた20%出資持分を50%の追加取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益93億23百万円をその他の収益として認識し、増益となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億15百万円となり、前連結会計年度の104億32百万円に比べ145億83百万円の増加（139.8％増）となりました。
支払利息などの金融費用や法人所得税費用により、営業利益と比べて増益幅は縮小しました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比36.5％増の3,068億69百万円、事業利益は前期比39.1％増の270億94百万円、営業利益は前期比107.3％増の362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比139.8％増の250億15百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(単位：百万円)
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比9.5％増の1,557億11百万円、事業利益は、前期比35.7％増の155億75百万円となりました。
① 概要
トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
② 2024年度の概要(成果・課題)
③ 2025年度に向けた戦略
＜国際事業＞
国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前期比91.0％増の1,493億3百万円、事業利益は、前期比28.6％増の139億32百万円となりました。
① 概要
国際事業は、農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別されます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、ヨーロッパ、オーストラリアなどでBtoBビジネスを展開しています。
② 2024年度の概要(成果・課題)
③ 2025年度に向けた戦略
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ967億66百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ445億6百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が438億49百万円、「営業債権及びその他の債権」が110億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分の追加取得による支出などにより、147億36百万円減少いたしました。
非流動資産につきましては、前期末に比べ522億59百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が347億93百万円、「有形固定資産」が218億32百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用会社の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が56億65百万円減少しております。
負債につきましては、前期末に比べ215億61百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「営業債務及びその他の債務」が76億61百万円、「長期借入金」が76億32百万円、「繰延税金負債」が49億82百万円、それぞれ増加したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ752億5百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により250億15百万円、「自己株式」の処分等により217億45百万円、「非支配株主持分」が217億30百万円、それぞれ増加したことなどによります。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,983円20銭となりました。
（4）連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、212億73百万円となり、前期末に比べ147億36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、316億92百万円の純収入（前期は46億17百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が336億65百万円となったこと、減価償却費及び償却費が120億円となったこと、棚卸資産が71億98百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、法人所得税等の支払いにより86億86百万円支出したこと、利息の支払いにより30億80百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463億25百万円の純支出（前期は60億56百万円の純支出）となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したこと、有形固定資産及び無形資産の取得により109億43百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億71百万円の純支出（前期は156億26百万円の純収入）となりました。これは、自己株式の処分等により231億29百万円収入があったものの、短期借入の減少により156億32百万円、長期借入金の返済により55億74百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、非支配持分への配当金の支払いにより49億16百万円支出があったことなどによります。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) １ 各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（Ingomarの持分追加取得（連結子会社化）等）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、全額出資子会社のKUHへの出資を通じて、当社グループの持分法適用関連会社であるIngomarの持分を追加取得することを決議し、同日付でIngomarを連結子会社化しました。
あわせて同日付で自己株式処分に係る発行登録をしております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,094百万円であります。
持続可能な農業の実現に向けた開発能力を高めることを目的として、国内外に分散していた品種開発や栽培技術の開発部門を一つの組織に結集し、2023年10月に「グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター(GARBiC)」を設立しました。この組織の傘下にはこれまで日本の研究所で行ってきた農資源開発や、ポルトガルのKagome Agri-business Research and Development Center, Unipessoal Lda、種子の開発・生産・販売を行うUnited Geneticsグループなどを配置しています。
2024年には、農業分野の新技術や新サービスが多様に迅速に展開されている米国カリフォルニア州に、米国拠点「Global Agricultural Research & Business Center USA LLC」、およびコーポレート・ベンチャーキャピタルを新たに設立しました。
GARBiCとIngomar、契約農家が強固に連携し、加工用トマト生産者が抱える課題の抽出と、対応する品種や栽培技術の開発・実装・事業化までをグループの連携によって実現することで、農を起点とした一貫した価値形成を行っていきます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は11,793百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、那須工場の特別高圧受電設備導入や厚生棟設備の更新、全社的なサプライネットワーク構築プロジェクト関連支出などの設備投資を行った結果、国内加工食品事業全体の投資額は3,128百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、製造設備の更新などにより、国際事業全体の投資額は7,572百万円となりました。
＜その他＞
その他では、開発・生産設備の更新などにより、投資額は1,091百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2024年12月31日現在
(2) 国内子会社
2024年12月31日現在
(3) 在外子会社
2024年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[ ]書きで外書きしております。
３ 同社の子会社を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は 133億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
(注) １ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（2013年６月19日開催の定時株主総会において決議されたもの）
当該制度は、会社法第361条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月19日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。
(注) 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,100個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算定により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（2014年５月21日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第72期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2016年２月24日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第74期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2017年２月22日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2018年２月23日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2019年２月15日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第77期に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2020年２月14日開催の取締役会において決議されたもの）
※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第78期に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2024年12月31日現在
(注) １ 自己株式129,492株は、「個人その他」に1,294単元、「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期末日現在の実保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,004単元が含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しております。
２ 上記のほか、自己株式129千株（0.14％）があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する12,634千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する100千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が100,484株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が 100,484株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総額
当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ100,484株及び302百万円です。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した当該決議に基づく株式を含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
２ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度100,484株、当期間100,484株）を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしております。
当事業年度の配当につきましては、2025年２月13日開催の取締役会決議により、１株当たり47円の普通配当に10円の記念配当を加えた57円といたしました。また翌事業年度の配当につきましては、当事業年度の普通配当47円から１円増配し、１株当たり48円とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(2025年３月７日現在)
① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識
しています。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』のさらなる強化と『他律』による補完である」と考えています。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指していきます。
コーポレート・ガバナンスの歩みと株主数の推移
当社のコーポレート・ガバナンスの歩みは、創業者の想いを源流とする企業理念の一つ「開かれた企業」の実現に向けた取り組みであり、過去における株式公開や資本と経営の分離などから現在に至るまで、たゆみなく進化を続けています。
株主数
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2016年より監査等委員会設置会社に移行し、監督と執行の機能分離を進め経営のスピードアップと経営責任の明確化に努めています。取締役会の主たる役割を経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３分の１以上選任することでアドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めています。
監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しています。取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めています。
業務執行については、執行役員制度のもと一定基準により執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しています。また、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しています。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能とし、責任を明確にした上でスピーディーな意思決定を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制図
取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、３分の１以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名の９名で構成されており、そのうち４名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しています。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。
2024年における取締役会、監査等委員会、任意の委員会の開催・出席状況
取締役会における具体的な検討内容については、下記の通りです。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年３月開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで企業価値の向上を図ってまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
ハ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
③ 取締役会の実効性評価結果
イ 取締役会活性化のための継続的な取り組み(年次は開始年度)
当社は、これまで取締役会活性化に向けて継続的な取り組みを進めてきました。
ロ 取締役会の実効性評価の結果
当社は、2016年度以降、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しています。2024年度の結果の概要は、以下の通りです。
a.評価の実施方法
b.評価結果
当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、全ての評価項目において概ね適切であり、その実効性は十分確保されていると評価しました。
c.さらなる実効性向上に向けた検討課題
で十分にディスカッションを重ねたことを好事例として、今後も継続して質の向上に取り組みます。また、報酬・指名諮問委員会については、取締役のサクセッションに関する議論の深化は一定の評価ができる一方で、海外グループ会社も含めた中長期的なサクセッションプランについては引き続き改善する必要があるとの意見がありました。監査等委員会については、内部監査部門や会計監査人との連携により、監督・監査が適切に行われていますが、事業構造の急速な変化に対応し、海外個社を含むグループガバナンス体制を強化するために、より能動的・積極的に監督機能を発揮する必要があるとの意見がありました。当社取締役会は、これらの点についても課題として認識し、それぞれに発展的な対応策を講じ、さらなる実効性向上を図っていきます。
④ サクセッションプラン
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループの財務経理ガバナンスの強化を目的に、2019年にグループ共通の会計・税務・財務管理の方針を定めました。これらの方針の浸透のため、主要なグループ会社には本社より財務経理人員の直接派遣を行っています。
⑥内部統制
３ラインモデルに沿った取り組み
カゴメグループは、中期経営計画の実現に向けて国内外で事業を拡大しているため、内部統制についてもグローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。この取り組みは、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適切に分離・配分し、組織内の相互牽制を利かせる」「各機能の責任の所在を明確にし、全社最適の対応を可能にする」狙いがあります。
第１ライン（第1線）は、カゴメのバリューチェーンにおける需要創造、生産、調達、一次加工、栽培、研究開発、品種開発などを担う、いわゆる「現場の第一線」の組織です。各事業所で業務遂行上の様々なリスクを把握し、それを適切にコントロールする仕組み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々の業務においてリスクマネジメントを実践します。品質のFSSC 22000、環境のISO 14001など、必要なマネジメントシステムも導入し、第１線の各現場で日々実践しています。
第２ライン（第2線）は、コンプライアンス、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生などを主管する専門組織で、担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続きを定め、第1線の組織に対し日々支援やモニタリングをしています。また、リスクマネジメント統括委員会が全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。
リスクマネジメント統括委員会は社長を委員長とし、グループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１線と第２線を統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて、各ラインの取り組みをモニタリングします。
コンプライアンス・内部統制の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/
３ラインモデル図
⑦コンプライアンス
イ 行動規範の設定
当社は、近年の世界における様々な社会課題の深刻化、日本国内における超高齢社会の継続や自然災害の頻発などを受け、企業が存続するための持続可能な社会の実現を前提とし、かつ「共助」の精神や仕組みが求められる環境を踏まえ、行動規範を設定しました。
行動規範は、「共助」「人権の尊重」「フェアネス」の3つの柱からなるもので、当社グループの2025年のありたい姿「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現を目指して、社会的企業としてのあり方を示し、カゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付けています。この周知徹底を図るとともに、法令や国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。
ロ コンプライアンス推進体制
ハ コンプライアンス徹底のための取り組み
カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」のもと、事務局である法務部門が中心となって、カゴメグループのコンプライアンスの徹底を図っています。活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、贈収賄防止や人権への配慮を含むコンプライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修、eラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。
近年においては、SDGsなど、世界的潮流として要請が高まっている腐敗防止に関する取り組みとして、海外子会社の腐敗リスクの評価を行い、行動規範の実践として「カゴメグループ贈収賄防止方針」を制定しました。また、スマートアグリなど、事業領域の拡大に対応して、国際的な平和や安全維持という安全保障の観点における適正な輸出入管理を実現すべく、安全保障貿易管理体制の見直しなどを行っています。定期的に遵守・運用状況の監査を行い、その結果を取締役会に報告することで腐敗防止に努めます。
ニ 税務コンプライアンス
カゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正に納税することで社会に貢献していきます。毎年行われる税制改正や租税条約及びOECDガイドラインなどの国際税務におけるルールの変化に対しても、適時適切に対応しています。社内に向けては定期的に税務コンプライアンスに関するeラーニングなどを実施し、従業員の税法遵守に向けて啓発を行っています。また、移転価格税制については移転価格管理規定を定めており、グループに所属する会社間の国際取引に関し、独立企業間価格の原則に基づき、取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切に利益配分・移転価格を算定しています。
⑧株主・投資家への責任
イ 情報開示
当社は、株主・投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル（平易）、タイムリー（適時）な情報発信を行うとともに、株主総会、決算説明会、社長と語る会、工場見学などのIRイベントを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向のコミュニケーションの機会を大切にしています。
ロ 株主総会
多くの株主の皆様に株主総会に出席していただけるよう、「招集ご通知」及び「招集ご通知添付書類」を早期にWeb開示・発送しています。当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、分かりやすい報告に努めています。またライブ配信を実施し、ご出席できない株主の皆様にご視聴いただいています。総会後は、質疑応答の内容やアンケート結果を開示するなど、株主の皆様とのコミュニケーションの充実に取り組んでいます。
ハ 経営監視
多くの株主の皆様の目で企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながると考え、2001年から「ファン株主10万人づくり」に取り組んできました。その結果、2005年9月末に株主数が10万人を超え、現在は約22万人となっています。今後も、株主の皆様からいただいた貴重なご意見・ご要望を企業活動に適切に反映させていきます。
２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者は、当社の取締役、執行役員並びに国内外のグループ会社へ出向または兼務して取締役、監査役に就いている取締役、執行役員等となっております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。
４．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
６．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
１. 2025年３月７日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １ 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2025年３月７日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は２名で、CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長 佐伯健、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、執行役員は15名で、マーケティング本部長付(野菜をとろうキャンペーン推進担当) 宮地雅典、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、SCM本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、大阪支店長 伊藤幸之助であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
２. 2025年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 荒金久美、粂川滋は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2025年４月１日（予定）にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端 徳人、執行役員は12名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 兼 東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、SCM本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、大阪支店長 伊藤幸之助であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
３. 取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、３分の１以上の独立社外取x1締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名の９名で構成されており、そのうち４名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しています。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。
スキルの分類・項目・定義
※スキル保有の認定条件
①企業の社内取締役としての経営経験などを保有すること
②当該の専門機能を執行する本部長、または準ずる立場などでのマネジメント経験を保有すること
③企業経営の観点から当該の知見や専門知識を活かし、経営に直結した貢献などの経験を有すること
４. 取締役のスキルマトリックス
取締役の選任方針に基づき、「企業経営を推進する上での経営スキル」と「カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル」からなる計11のスキルが必要であると設定しました。スキル保有の認定条件（※）に照らし、各取締役の知識・能力・経験等を踏まえ、保有するスキルを明確にしております。なお、2025年３月27日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、４月１日時点の役員を対象に記載しております。
５. 社外取締役
①社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名、監査等委員である取締役(社外)は２名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式400株を保有しております。
社外取締役であります荒金久美氏は、（株）コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式500株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式600株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
②社外取締役メッセージ
EXTERNAL DIRECTOR MESSAGE
③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
１. 監査等委員会による監査の状況
① 組織・人員
当社の監査等委員会は２名の独立社外取締役及び１名の当社事業の様々な組織を経験した非業務執行の社内取締役の監査等委員で構成されております。取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査等委員が立ち会う等、相互連携をとっております。
なお、監査等委員であります遠藤達也氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山神麻子氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次の通りです。
（注）高野仁氏は、2024年３月26日に監査等委員就任後に開催された監査等委員会及び取締役会への出席状況を記載しています。
監査等委員会の職務をサポートする体制として、内部監査部門が監査等委員会事務局を兼務し、月次の監査等委員会の議題選定、議事まとめなどの運営支援を行っています。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
③ 監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、以下の監査を通じて良質な企業統治体制を確立すべく活動しております。
・ 業務監査：取締役の職務執行の監査、取締役会等における取締役の報告及び意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、子会社における監査 等
・ 会計監査：会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査、会計監査の実施状況の監査
まず、業務監査については、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、主に常勤監査等委員が、代表取締役社長との会談を適宜行い、経営会議、執行役員会、リスクマネジメント統括委員会等、社内の重要な会議に出席し、さらに、必要に応じ執行役員、部門責任者、担当者より報告を受け情報の収集を行うとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、内部監査室と連携し、内部統制システムを活用して、業務の有効性・効率性とコンプライアンスの視点から事業所の監査を行い、国内外子会社に関しても、経営状況の把握や取締役・ＣＥＯとの意思疎通を行うなど、監査環境の整備に努めております。また、これらはすべて定例の監査等委員会の場で情報共有を行っております。
当事業年度は、１）24－25年中期経営計画の課題進捗、２）物流、サステナビリティ等の全社横断・基盤課題への取組み、３）人的資本の拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み、４）グループガバナンス強化等を重点監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。
会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認を行っております。さらに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎年総合的に評価をしております。
期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し、監査等委員会で決議しております。
④ 監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との相互連携
監査等委員会は、会計監査人、内部監査室との月次の会議体において、CFO・CRO、財務経理部同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する社会情勢等について情報を共有し、当社グループの事業への影響や当社グループでの発生可能性等を含めた議論を行いました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
＜協議の概要＞
⑤ 実効性評価
当社は、毎年１回実施している取締役会の実効性に関する評価の中で、監査等委員会に対するアンケートを実施しています。24年度の評価では、監査等委員会として概ね適切であると評価しています。実効性評価で認識された課題に取り組むことで、継続的な実効性向上に努めております。
２. 内部監査の状況
① 内部監査の概要
内部監査室は、内部監査人協会（IIA）が2024年１月に公表したグローバル内部監査基準に沿って、従来の内部監査の仕組みを再編しながら展開しています。2024年～2025年の活動を新しい基準のドメインⅠ～Ⅴに照らし合わせると以下のようになります。
② 活動内容
内部監査では、目的別に以下の監査を行っております。
・ 組織マネジメント監査：国内外の連結子会社や各組織を対象とした、44のリスクカテゴリーについて確
認する監査
・ テーマ監査：当社グループの重点リスクを対象とした、組織横断型の監査
・ 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」（J-SOX）
年度毎の監査計画は、経営環境や前回監査からの経年、前回監査での指摘事項、組織改変、インシデント発生状況等を踏まえ、リスクベースで決定し、毎年取締役会で承認を受けております。
24年４月から25年３月の組織マネジメント監査及びテーマ監査の件数は以下の通りです。
財務報告に係る内部統制評価については、金融商品取引法に沿って以下のように対応しています。
＜全社統制評価＞
2024年度に連結子会社となった米国Ingomar Packing Company, LLCを本評価の対象に加え、カゴメ株式会社及び連結子会社５社（Ingomar、KIUS、KAF、HIT、KAU）を対象として全社的な内部統制の評価を行っています。
＜業務プロセスとITに関わる内部統制の評価＞
2023年度末までは、カゴメ株式会社の重要な事業拠点として業務プロセスとITに関わる内部統制の評価を実施してきました。業務プロセスについては、売上収益、売掛金、棚卸資産、固定資産等の業務プロセスを対象に内部統制の整備と運用を確認しています。2024年度から、Ingomarを本評価の対象に加え、会計監査人との対話を重ねた上で、整備・運用両面の評価を開始しています。ITについては、カゴメ株式会社におけるシステムの正確性と開発・運用・保守プロセスを評価しています。
監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査計画及び監査結果は都度監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会等に報告を行っています。当事業年度の報告状況は以下の通りです。
③ 内部監査と会計監査人との相互連携
内部監査部門は、会計監査人との間で毎月の定期な打合せ、意見交換を行うほか、適宜打合せ、意見交換を行っています。
３． 会計監査の状況
① 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 継続監査期間
2019年以降。
③ 業務を執行した公認会計士
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他29名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、PwC Japan有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
４． 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
※１ 社債の発行にかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
※２ 自己株式の売出しにかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（①を除く）
非監査業務の内容は、税務の助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
１. 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 役員ごとの報酬等の総額等
（注）報酬等の総額が１億円以上である者または代表取締役社長に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法
当社では、持続的に成長するための重要な経営基盤の一つとして、以下の仕組みを軸に、現行の役員報酬制度を2014年度より運用しております。
(役員報酬制度にかかる基本方針)
当社の役員報酬制度は、以下基本方針に基づいて設計、運用しております。
① 中期経営計画の実現に向けて、グローバル企業としてふさわしい報酬制度であること
・対外的に競争力のある報酬水準を維持すること
・役割が大きくなるに従って報酬の変動性を高くし、成果・業績に対してより強い責任を求めること
・業績並びに責任に応じて、株主と利害を共有する制度とすること
② 役員一人ひとりの職務を通じて、会社に提供される成果や役割期待の全うを重要なものと認識し、これを正当に評価すること
・中期経営計画を達成する上で解決すべき全社課題、部門課題にどの程度貢献したかを適切に評価する業績指標を設定すること
・ 対外的にも開示・説明できる透明性のあるルール、仕組みとすること
(役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)
※2020年に設定する信託は、2021年12月期までの２事業年度を対象として２億円以内となります。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
a.当該方針の決定の方法
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役・執行役員報酬規程」にて次の通り定めております。
・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、前記ベンチマークを参照しながら、当該取締役の社会的・相対的地位および会社への貢献度等を斟酌し、報酬・指名諮問委員会での審議のうえ取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定
b.当該方針の内容の概要
当社の役員報酬制度においては、各役位およびそれを細分した職務等級に対して総報酬の基準額（以下、「基準総報酬」という）を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の中位をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
基準総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、および、中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬（役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下BIP信託））に展開される仕組みとなっております。
役位別固定報酬額は以下の通りです。（取締役監査等委員および社外取締役除く）
役位別報酬比率、および、業績評価の配分は以下の通りです。
業績連動報酬は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
当社の役員業績評価制度は、全社業績評価および各役員の個人業績評価から構成されており、これらの組み合わせにより、業績連動報酬総額が決定されます。さらに、役位別に設定された構成比率（ウェイト）により、現金賞与支給額および株式報酬現金相当額に配分される仕組みとなっております。
なお、取締役監査等委員および社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
c.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断して
おります。
(業績連動報酬等に関する事項)
各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）
・業績連動報酬総額＝基準賞与額 ×
（会社業績支給係数※１ ①（対予算事業利益額）× ウェイト※３ ＋
会社業績支給係数※１ ②（対前年度連結売上収益額）× ウェイト※３ ＋
会社業績支給係数※１ ③（対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額）× ウェイト※３ ＋
個人業績支給係数※２ × ウェイト※３）
※１「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。
当社は、会社業績指標として①「対予算事業利益額」②「対前年度連結売上収益額」③「対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額」の３つの指標を設定しております。
なお、事業利益額、連結売上収益額、親会社の所有者に帰属する当期利益額については、M&Aに伴う損益及び
制度変更等の一過性の影響を除いた調整後のものを用いております。
① 対予算事業利益額
当社では、2019年度の国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴い、会社業績評価に関わる重要な連結経営の判断軸として期初予算に対する「事業利益額」の実現性（達成度）を会社業績指標の１つ目として設定いたしました。2024年度の予算額に対する実績額の達成比率は158％となりました。
② 対前年度連結売上収益額
当社が目指す継続的成長を実現する上での判断軸の一つとして「連結売上収益額」を２つ目の経営指標として設定いたしました。具体的には、前年度実績額に対しての実績額の達成比率を係数としております。2024年度の前年度実績額に対する実績額の達成比率は112％となりました。
③ 対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額
当社では、株主への価値を創出し続け、より高い貢献を実現できるよう、最終利益である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を３つ目の経営指標として設定いたしました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達成比率を係数としております。2024年度の予算額に対する実績額の達成比率は175％となりました。
※２「個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評価」の結果です。個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であり、具体的にはKPI（Key Performance Indicator）として、役員別に設定しております。
個人業績支給係数は0.4から1.25の範囲で、各役員の個人業績指標の達成度合いに応じ、以下のプロセスで決定しております。
① 代表取締役社長、人事担当役員、および代表取締役社長が指名した取締役または執行役員にて、対面セッションを行う。
② 上記①後、代表取締役社長が総合評価を行う。
③ 上記②の内容を報酬・指名諮問委員会にて審議を行う。
④ 上記③の内容を取締役会にて審議し、決定する。
業績指標であるKPIの内容および進捗については、全社に公開・周知することにより、その透明性と納得性を高める工夫を行っております。
※３ 役位、業績支給係数別のウェイトとして、以下の配分を適用しております。
＜短期業績連動報酬：現金賞与＞
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しております。
現金賞与＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与の割合
＜中長期業績連動報酬：BIP信託＞
当社は、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高い中長期にかかる業績連動報酬として、BIP信託を導入いたしました。
BIP信託においては、単年度の業績評価に基づいて決定された株式報酬現金相当額に、信託取得時の平均株式取得単価を適用し、ポイントの割当を行います。その後、事業年度２年経過した時点での全社業績指標（連結売上収益事業利益率）の達成度に応じて、ポイントを確定し、１ポイント＝１株として換算の上、株式交付および金銭給付を行う仕組みとなっております。役員に対して当社株式が直接付与されることから、株主への価値創出に対する役員の意欲を喚起するとともに、わかりやすく透明性のある制度および運用を実現できる効果が見込まれます。
株式報酬現金相当額は、下記の算式により算出しております。
株式報酬現金相当額＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における株式報酬の割合
＜役員報酬の返還に関する考え方＞
重大な会計上の誤りや不正、委任契約に反する重大な違反、ないしは、当社が重視する心理的安全性を大きく犯す行為があると判断された場合、支給済の現金賞与および株式報酬の全額または一部の返還、及び、支給前の株式報酬の支給を取り止めることのできるクローバック・マルス条項を2022年４月１日より導入いたしました。個々の事案に対しては報酬・指名諮問委員会が審議し、取締役会への答申により、その処分内容を決定するものとします。
対象は、取締役および執行役員（当社経営を担う「役員」としての役割、および処遇を有する者）の現金賞与および株式報酬（業績連動賞与）とします。
以上の支給済報酬にかかる返還は、原則、当該事象が発覚した事業年度及びその前の３事業年度にかかる報酬が対象となりますが、返還の請求にあたっては、2022年度以降にかかる現金賞与および株式報酬からの適用となります。
＜報酬・指名諮問委員会の役割・活動内容＞
報酬・指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
当事業年度の役員報酬および諮問については、以下の通り審議・報告いたしました。
・2024年１月26日：(審議)2023年度役員賞与の検討、新取締役の等級格付、報酬・指名諮問委員会体制
(報告)2021年度分BIP信託の確定
・2024年２月22日：(審議)2024年度役員賞与の見通し
(報告)執行役員人事、人材開発委員会体制
・2024年３月21日：(審議)海外CEO報酬、2024年度役員報酬、2024年度業績連動報酬スキーム
・2024年４月19日：(報告)2024年度進捗に基づく役員賞与見込み
・2024年５月24日：(審議)取締役サクセッションプラン
(報告)役員関連社内議案
・2024年６月28日：(報告)社外取締役選考進捗
・2024年７月26日：(審議)新任社外取締役の選任
(報告)2024年10月１日付役員人事、2024年６月時点役員賞与係数
・2024年８月23日：(審議)海外現地法人のCEO人事について
(報告)2024年10月１日付役員人事とそれに伴うジョブグレード・報酬設定
・2024年10月16日：(審議)社内取締役候補の検討
(報告)2025年１月１日付役員人事とそれに伴うジョブグレード・報酬設定、マネジメントスキルライセンスプログラムの導入
・2024年11月22日：(審議)社内取締役候補の専任、2025年度取締役スキルマトリックス
(報告)2023年度実績に基づく役員報酬市場調査
・2024年12月20日：(審議)役員人事、2025年度取締役スキルマトリックス、2025年報酬・指名諮問委員会スケジュール
・2025年１月24日：(審議)2024年度役員賞与の検討、報酬・指名諮問委員会体制
(報告)2022年度分BIP信託の確定
・2025年２月20日：(審議)新取締役の等級格付、退任役員へのBIP信託交付・給付、2025年度役員賞与の見通し
(報告)執行役員人事
・2025年３月19日：(審議)2025年度役員報酬、海外CEO報酬
＜報酬・指名諮問委員会の構成員＞
2025年３月７日現在、委員長および委員は次のとおりです。
委員長
・代表取締役社長 山口聡
委員
・社外取締役 佐藤秀美
・社外取締役 荒金久美
・監査等委員である取締役(社外) 遠藤達也
・監査等委員である取締役(社外) 山神麻子
・執行役員人事総務本部長 河原丈二
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしており、その内容は、「取締役・執行役員報酬規程」として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2024年１月26日：取締役・執行役員人事
・2024年２月15日：2023年度取締役・執行役員賞与
・2024年３月26日：2023年取締役・執行役員報酬
・2025年１月24日：取締役・執行役員人事
・2025年２月13日：2024年度取締役・執行役員賞与
(5) 【株式の保有状況】
１. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針です。毎年、政策保有の意義、経済合理性などを検証し、保有継続の可否、保有株式数を見直します。経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準とし、同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体５年平均ROAの概ね２倍を下回る場合、また、簿価から30％以上時価下落した銘柄及び年間取引高が１億円未満である銘柄についても、売却検討対象とします。これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是否に関する審議を行います。審議の結果、2024年度に一部保有株式を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 セントラルフォレストグループ㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「５.セグメント情報」に自主的に開示しております。
【連結包括利益計算書】
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。2024年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
３．重要性がある会計方針
当社グループの会計方針は2024年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる場合は関連会社に含めます。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告日において、外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当該金融資産の契約当事者となった日に認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当該金融負債の契約当事者となった日に認識しております。当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。
当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、日本国内の農産原料の大半を海外から調達しており、これらの取引から生ずる為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。当社グループは、一部のデリバティブについてヘッジ手段として指定を行っており、これらのヘッジ取引については、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下の通り処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。なお、先渡契約については、先渡要素と直物要素を区分し、先渡要素の価値の変動をヘッジ指定から除外しております。先渡要素の価値の変動はヘッジコストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に認識しております。ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がまだ見込まれる場合は、その他の包括利益を通じて認識された金額は、引き続きその他の資本の構成要素に認識しておりますが、予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益を通じて認識された金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
また、ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、総平均法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 ７－20年
・工具器具及び備品 ３－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要性がある会計方針(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 22年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9) リース
借手のリース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リース計算利子率（当該利子率を容易に算定できる場合）又は借手の追加利子率を用いて現在価値に割り引いて測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた金額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11) 非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。これは持分決済型の株式に基づく報酬取引であり、所定の条件の新株予約権を付与するものであります。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びに資本剰余金の増加として、認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② BIP信託
当社は、取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。受領するサービスの対価は、付与日における当社株価の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する
② ステップ２：契約における履行義務を識別する
③ ステップ３：取引価格を算定する
④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
(17) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。
繰延税金費用は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は報告日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
未認識の繰延税金資産についても報告日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識で生じる将来加算一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと判断した際には、不確実性の影響を、関連する課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しております。不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値のいずれかの適切な方法を用いて反映しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
(20) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利益又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当について、期末配当、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要性がある会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「３．重要性がある会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「12．非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要性がある会計方針(4) 金融商品」、注記「14．その他の金融資産」及び注記「30．金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要性がある会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20．従業員給付」)
・顧客関連資産の測定(注記「３．重要性がある会計方針(８) のれん及び無形資産 ②無形資産」及び注記「34．企業結合」)
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ区分いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,046百万円、未実現利益の消去額△640百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,682百万円、未実現利益の消去額△330百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△７百万円が含まれております。
(4) 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5) 地域ごとの情報
① 売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要顧客
６．現金及び現金同等物
（１）現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
（２）非資金取引
重要な非資金取引は以下の通りです。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ144,613百万円及び206,734百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ△80百万円及び550百万円であります。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
３．当連結会計年度において、棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は8,850百万円であります。
９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33.コミットメント」をご参照ください。
４．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
５．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
上記のうち担保に供している資産の内訳は以下の通りであります。
（注）関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金（前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,445百万円）に対し設定した抵当権、並びに関係会社の借入金（長期借入金含む）（前連結会計年度225百万円、当連結会計年度15,281百万円）に対し設定した担保であります。
10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(注) １．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
３．個々に重要な無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産はありません。
11．リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、収益、キャッシュフロー
リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。
(注) １．借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。
２．リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。
３．リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失はありません。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりです。
12．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの国内農事業セグメントでは、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けており、そのための資産(有形固定資産2,183百万円、無形資産52百万円)を有しております。
生鮮野菜の特質上、気象条件により生産・販売数量に加えて販売価格が変動することから、同事業セグメントの業績は気象条件に伴うリスクに晒されております。
当連結会計年度において、国内農事業セグメントを取り巻く環境変化を受け、同事業セグメントの利益は計画値344百万円から大きく悪化し115百万円となり、今後もエネルギー、肥料等のコスト上昇など生産コスト・仕入価格の上昇が見込まれることから、減損の兆候を認識しました。
そのため、減損テストにおいて気象条件に伴うリスクによる販売価格の不確実性や将来のコスト上昇等の影響を、過去の実績等に基づき総合的に勘案した結果、減損損失を計上しました。
なお、減損損失の測定にあたっては、同事業セグメントから期待される複数の将来キャッシュ・フローの内、当連結会計年度末時点において最も合理的と判断したものを割り引いた使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値を比較の上、算定しております。
減損損失2,236百万円の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
13．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりです。
（注）（持分法で会計処理されている投資に係る減損）
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資に係る減損について、該当はありません。
14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 資本性金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)及びその他の一部は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及びその他のうち要件を満たすものは償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(注) 株式は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税引後)は、次のとおりです。
(注) １．主として政策保有株式の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識している累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末において4,390百万円、当連結会計年度末において4,614百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
17．社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(2)社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(3)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
②当連結会計年度
18．その他の金融負債
(1)その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
デリバティブ負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、その他は償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債については「11.リース」をご参照下さい。
(2)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
②当連結会計年度
19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（注）資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は、事務所等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を厚生年金制度の他に設けております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、資産運用実績や制度の状況、会計処理などは担当部署たる財務経理部門および人事部門で適切に管理するとともに、方針を決定しております。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
④ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。
⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
⑥ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
⑦ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付債務の増減額は以下のとおりであります。なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
⑧ 退職給付債務の加重平均デュレーション
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(3) 売上原価
売上原価に含まれる人件費として認識した金額は、以下のとおりであります。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
① 授権株式数及び発行済株式数に関する事項
（注）当連結会計年度における発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
② 自己株式
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト
キャッシュ・フロー・ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
ヘッジコストは、為替予約に係る先渡要素の価値の変動を繰り延べたものであります。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) 2023年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 2024年２月15日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) 2024年２月15日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 2025年２月13日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
23．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含まれています。
② 売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。取引の対価は重大な金融要素や変動対価を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」の「(2)．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前連結会計年度の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円)
（注)１ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
２ 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円)
（注)１ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
２ 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、以下のとおりであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、それぞれ4,296百万円及び5,094百万円であります。
25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減損損失の内容は、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整及び税効果額は、次のとおりです。
28．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
29．株式報酬
(1)ストック・オプション
①株式報酬制度の概要
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
(注) １ 株式数に換算しております。
(注) ２ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ３ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ４ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ５ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ６ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ７ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
③ストック・オプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 4.4年です。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 3.7年です。
b. 単価情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
④付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)BIP信託
①制度の概要
取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。当社のBIP信託制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
③ポイント数の規模及びその変動状況
a.付与されたポイント数
(単位：ポイント)
※付与ポイントに、業績確定係数(評価対象事業年度から２事業年度後の業績目標達成度に応じて０%～100%)を乗じて最終的なポイントを確定します。確定ポイントは１ポイントにつき当社株式１株で交付されます。
b.付与されたポイントの公正価値
(単位：円)
④付与されたポイントの公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １ 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
２ 2023年12月期の通期配当額によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １ 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
２ 2024年12月期の通期配当額によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内の審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。当社グループは、営業債権の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しております。期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
当社グループは、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、期日を経過している債権の重要性はありません。
また、貸倒引当金は過去の実績率等に基づいて計上しております。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
また(c)に記載の通り、一部の連結子会社でサプライヤー・ファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(c) サプライヤー・ファイナンス契約
一部の連結子会社においては、トマト原料等の調達取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。契約条件は下記の通りです。
(i) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において「借入金」に含まれております。
(単位：百万円)
※期末数値には、為替換算による非資金変動108百万円が含まれております。
(ii) (i)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において、「借入金」に含まれております。
(単位：百万円)
(iii) (i)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は以下のとおりです。
③ 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスクがあり、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規定に準じた管理を行っております。当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の変動となります。
(a) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(b) 感応度分析
期末為替レートに対して、１％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びユーロ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(3) 公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(4) デリバティブ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して１年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、１年以内の予定取引に対しては80％を上限としております。
外貨建ての棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フロー・ヘッジの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。
② 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段が当社連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段に係る資産、ヘッジ手段に係る負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位：百万円)
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は6,702百万円(資産)であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は10,271百万円(資産)であります。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(注) 税効果考慮後の金額であります。
(注) 税効果考慮後の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△3,511百万円（前年度：△2,514百万円）であります。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
④ ヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レート
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内容は以下の通りであります。
31．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりであります。
(注)運賃・保管料等については、市場取引価格等を参考にして交渉により決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
32．主要な子会社
「第一部 企業情報 第１企業の概況 ４関係会社の状況」に同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、当社グループはIngomarについて重要な非支配持分を認識しております。
（１）要約財務情報
（２）要約財政状態計算書
（３）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（４）要約キャッシュ・フロー計算書
33．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
34. 企業結合
(1) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ingomar Packing Company, LLC
事業の内容 トマト加工品（トマトペースト、ダイストマト）の製造販売
(b) 取得日 2024年１月26日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率：20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：50.0%
取得後の議決権比率：70.0%
(d) 企業結合を行った主な目的
① 米国トマト加工事業のバリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長
現在の米国トマト加工事業（「種子開発・販売」「二次加工」）に、「一次加工」の機能を取り込むとともに、Ingomarの特徴であり強みでもある「加工用トマト栽培」への関与を強めます。同一地域内で完全なバリューチェーンを保有することにより、事業の安定性と持続性を高め、米国トマト加工事業の更なる成長を図ります。
② トマト加工事業のグローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速
世界最大の加工用トマト産地における「一次加工」機能の保有は、グローバルに展開するフードサービス企業・食品製造業との取引拡大を支えるグローバルネットワークの強化につながります。Ingomarは、当社が2023年10月に新設した社内組織「カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー」に加わり、この組織に配置されている海外各社との連携を図ります。
また同社が保有するトマト一次加工の技術や知見をカゴメグループ内に展開し、カゴメグループのトマト加工事業の競争力を高めていくと共に、人材交流も含めカゴメグループのグローバル化を加速していきます。
③ 農業領域の取り組み強化による、競争優位性があり、持続可能なトマト加工事業の構築
Ingomar及び同社出資パートナーと共同で、栽培技術の開発に取り組み、環境負荷の低減や収穫量の安定化、栽培効率の向上等を目指します。技術開発に際しては、世界最大の加工用トマト産地であり、農業の最先端技術が集まる米国カリフォルニア州にて2024年９月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を活用し、現地の研究機関や農業関連企業等とのオープンイノベーションも積極的に進めていきます。開発した技術は、Ingomarの加工用トマト調達先に展開する他、米国以外のグループ会社への展開も目指します。これにより各地域のトマト加工事業の強化を図り、ひいてはグローバルな視点で、トマト加工事業の競争優位性と持続可能性を高めていきます。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
(3) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,323百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
(注) １ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
２ 取得した資産及び引き受けた負債について、当中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりました。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び流動負債を当中間連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しておりました。
３ 当該企業結合に関し、当中間連結会計期間においては暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しており、識別可能資産及び引受負債の特定及びその残余としてのれんを計上しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額の見直しがなされております。当中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、棚卸資産が2,174百万円、流動負債が718百万円、非流動負債が3,363百万円、非支配持分が796百万円、のれんが2,704百万円それぞれ減少しております。
４ 無形資産に配分された内訳は、顧客関連資産23,755百万円となります。顧客関連資産については、外部環境の変化等による見積りの不確実性を伴うため、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより公正価値を測定しております。
識別可能な顧客関連資産の公正価値の測定は下記の重要な仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率を考慮した営業利益率
・直近の顧客別売上高に基づく将来の既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
５ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんは、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は18,530百万円です。
(5) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は7,897百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュフロー
(単位：百万円)
(7) 取得関連費用
取得関連費用として267百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている、Ingomarの取得日からの業績は下記の通りです。
(単位：百万円)
(9) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査証明を受けていません。
35．重要な後発事象
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について及び会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしております。本方針に基づき、株主還元のさらなる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を決定いたしました。また、今回取得する自己株式は、全株式を消却致します。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,200,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.4％
（３）株式の取得価額の総額 80億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月４日～ 2025年８月31日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2025年12月10日（予定）
（ご参考）2024年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 93,656,968株
自己株式数 229,976株
36．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2025年３月７日に開催の取締役会により承認されております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。第３四半期については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けた決算短信の情報を基に、上記確定処理の内容を反映した金額を記載しております。
② 決算日後の状況
注記「35．重要な後発事象」に記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
②．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。また、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しています。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。
② BIP信託に残存する自社の株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度388百万円、128,904株、当事業年度302百万円、100,484株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。
２ 偶発債務(債務保証)
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行12行及び１金庫（前事業年度においては取引銀行12行及び１金庫）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。
※４ 債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,137百万円、関連会社株式225百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,926百万円、関連会社株式150百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表注記 35.重要な後発事象」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。