カゴメ株式会社（2811） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年３月７日

【事業年度】

第81期(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【会社名】

カゴメ株式会社

【英訳名】

KAGOME CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    山口  聡

【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】

(052)951－3571

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO    佐伯  健

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】

(052)951－3571

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO    佐伯  健

【縦覧に供する場所】

カゴメ株式会社  東京本社

(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階))

カゴメ株式会社  大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

183,041

189,652

205,618

224,730

306,869

営業利益

(百万円)

10,682

14,010

12,757

17,472

36,221

税引前利益

(百万円)

10,624

13,880

12,557

16,489

33,665

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

7,425

9,763

9,116

10,432

25,015

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

7,000

12,731

14,139

18,919

38,246

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

110,976

117,565

119,071

132,265

185,740

資産合計

(百万円)

224,913

215,208

225,372

265,648

362,415

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,242.19

1,328.36

1,383.50

1,535.90

1,983.20

基本的１株当たり
当期利益

(円)

83.73

109.37

105.11

121.17

278.52

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

83.59

109.18

104.91

120.98

278.19

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

49.3

54.6

52.8

49.8

51.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

6.8

8.5

7.7

8.3

15.7

株価収益率

(倍)

43.5

27.4

29.1

25.9

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,442

14,796

4,635

4,617

31,692

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,398

△14,162

△9,457

△6,056

△46,325

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,104

△27,652

△5,512

15,626

△571

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

56,768

31,231

21,390

36,010

21,273

従業員数

(名)

2,684

2,822

2,818

2,921

3,184

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔1,610〕

〔2,064〕

〔1,977〕

〔2,242〕

〔2,230〕

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

144,662

138,017

139,520

143,948

157,724

経常利益

(百万円)

13,028

10,813

8,116

10,859

13,873

当期純利益

(百万円)

10,306

7,140

5,887

7,544

10,368

資本金

(百万円)

19,985

19,985

19,985

19,985

19,985

発行済株式総数

(千株)

94,366

94,366

94,366

94,366

93,886

純資産額

(百万円)

100,757

102,823

97,742

106,428

139,112

総資産額

(百万円)

175,492

155,419

149,746

175,615

208,198

１株当たり純資産額

(円)

1,123.74

1,156.82

1,130.20

1,231.31

1,481.19

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

36.00

37.00

38.00

41.00

57.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期
純利益

(円)

116.22

79.99

67.88

87.64

115.44

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

(円)

116.02

79.85

67.75

87.50

115.30

自己資本比率

(％)

57.2

65.9

65.0

60.4

66.6

自己資本利益率

(％)

10.6

7.0

5.9

7.4

8.5

株価収益率

(倍)

43.5

37.4

45.0

35.8

25.8

配当性向

(％)

31.0

46.3

56.0

46.8

49.4

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,641

1,628

1,647

1,654

1,635

〔441〕

〔578〕

〔604〕

〔602〕

〔604〕

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

129

108

111

115

122

(127)

(143)

(140)

(179)

(182)

最高株価

(円)

4,110

3,670

3,445

3,585

4,297

最低株価

(円)

1,967

2,745

2,840

2,904

2,760.5

年月

概要

1899年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

1903年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

1908年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

1914年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

1917年４月

1919年６月

上野工場竣工、製造設備を近代化

1923年４月

愛知トマト製造株式会社に改組

1933年８月

トマトジュースを発売

1949年４月

東京連絡所(現東京支社)開設

７月

大阪出張所(現大阪支店)開設

８月
 

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

1961年４月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

７月

栃木工場(現那須工場)竣工

1962年６月

茨城工場竣工

７月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

９月

研究所開設(現イノベーション本部)

1963年４月

カゴメ株式会社に社名変更

1967年10月

台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

1968年７月

富士見工場竣工

1971年３月

カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立

1972年４月

東京本部(現東京本社)開設

1976年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1978年９月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1983年５月

1991年６月

東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行

1995年２月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

1998年１月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

７月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

2000年１月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

2005年８月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年　清算結了)

2010年７月

Kagome Australia Pty Ltd.（現連結子会社　オーストラリア  ビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立

2017年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

2020年10月

カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立

2024年１月

Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し連結子会社化

セグメントの名称

主要製品及び商品等

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他

通販

野菜飲料、サプリメント、スープ、他

食品他

トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他

国内加工食品事業

トマト他一次加工

トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他

トマト他二次加工

ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※３

国際事業

その他

国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

当社より業務委託に伴う役務提供を受けております。

役員の兼任があります。

カゴメアグリフレッシュ㈱

東京都中央区

375

その他

100

響灘菜園㈱

福岡県
北九州市若松区

50

その他

66.00

(66.00)

当社より原材料を仕入れております。

いわき小名浜菜園㈱
(注４)

福島県いわき市

10

その他

49.00

(49.00)

当社より原材料を仕入れております。

高根ベビーリーフ菜園㈱
(注４)

山梨県北杜市

3

その他

39.00

(39.00)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

小池ベビーリーフ菜園㈱

(注４)

山梨県北杜市

2

その他

48.80

(48.80)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

株式会社八ヶ岳みらい菜園

(注４)

長野県諏訪郡

3

その他

44.00

(44.00)

当社より原材料を仕入れております。

カゴメアクシス㈱

愛知県名古屋市中区

98

その他

100

当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地を賃借しております。
当社へ建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

KAGOME INC.

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
15

国際事業

100

(100)

当社へ原材料等を販売しております。
当社より機械を賃借しております

Ingomar Packing Company, LLC

(注２、６)

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
184

国際事業

70.00

(70.00)

当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売しております。

Vegitalia S.p.A.

イタリア共和国
カラブリア州
サンマルコ
アルジェンターノ市

千ユーロ
129

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

役員の兼任があります。

Holding da Industria
Transformadora do
Tomate,SGPS S.A.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
550

国際事業

68.99

当社へ原材料等を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

当社より機械を賃借しております。

Kagome Australia Pty Ltd.
(注２)

オーストラリア連邦
ビクトリア州

百万豪ドル
98

国際事業

100

当社へ原材料等を販売しております。

役員の兼任があります。

台湾可果美股份有限公司

(注４)

台湾台南市

百万台湾ドル
316

国際事業

50.00

当社へ製品等を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。

Global Agricultural Research & Business Center USA LLC

米国
カリフォルニア州

サンカルロス市

千米国ドル

200

その他

100

(100)

United Genetics Holdings LLC
(注２)

米国
カリフォルニア州

ホリスター市

百万米国ドル
35

その他

100

当社へ原材料を販売しております。

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

DXAS Agricultural Technology Lda.

ポルトガル共和国

リスボン市

千ユーロ
2,119

その他

66.60

Kagome Agri-Business
Research and Development
Center, Unipessoal Lda.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
5

その他

100

当社の研究開発等の業務を請負っております。

Kagome Senegal Sarl

セネガル共和国
ダカール州

億セーファー

フラン

16

その他

100

その他22社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

世羅菜園㈱

広島県
世羅郡世羅町

85

その他

47.06

(47.06)

当社より原材料を仕入れております。

F-LINE㈱

東京都中央区

2,480

国内加工食品事業

22.07

当社の物流業務を請負っております。

役員の兼任があります。

Kagome Nissin Foods(H.K.) Co., Ltd.

中国

香港大埔区

百万香港ドル

5

その他

30.00

当社より製品を仕入れております。

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,516

[585]

国際事業

953

[1,005]

その他

663

[638]

全社（共通）

52

[2]

合計

3,184

[2,230]

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,635

[604]

42.1

17.7

8,917,248

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,501

[585]

国際事業

14

[1]

その他

68

[16]

全社（共通）

52

[2]

合計

1,635

[604]

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

総合職

技能職

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.1

94.3

100

69.6

71.5

89.3

第１次中計がスタートする前年度の2015年度、当社は2013年から続く原材料高などの影響により、営業利益率（日本基準）は3.4％にまで低下する大変厳しい経営状況に置かれていました。この危機的な状況から脱却するために、新たな経営改革の断行を宣言し、2016年度から「持続的に成長できる強い企業」を目指す10年間のチャレンジがスタートしました。

この10年間の当初の青写真は、第１次中計期間（2016年～2018年）に、徹底した収益構造改革により利益率を回復し、第２次中計期間（2019年～2021年）に、成長の種を仕込みつつ売上収益・事業利益の両方を成長軌道に乗せる。そして、第３次中計期間（2022年～2025年）に持続的な成長を実現するというものでした。

第１次中計期間には、全社を挙げた「ムリ・ムラ・ムダ」の撲滅に取り組み、2015年度に3.4％だった営業利益率（日本基準）を、2018年度には5.7％に回復することができました。

第２次中計期間では、売上収益・事業利益の両方の成長を目指しましたが、その結果は明暗が分かれました。グラフ①は、第２次中計前年（2018年）の売上収益額・事業利益額（IFRS）を100とした時の、それぞれの年度における指数を表したものです。第２次中計期間においては、事業利益は着実に回復したものの、売上収益を成長軌道に乗せることはできませんでした。成長の種を仕込み新たな売上収益を獲得していく力が不足していることを痛感した期間でした。

➤グラフ①第２次中期経営計画期間の業績推移

　（2018年を100とした場合）

売上収益の成長に課題を残した第２次中計の反省から、第３次中計では目指す成長の方向性をオーガニック成長（既存事業の成長）とインオーガニック成長（提携・M&Aによる成長）の２つに分け、それぞれの推進組織や戦略を明確化しました。

国内加工食品事業のオーガニック成長については、全社を挙げた「野菜摂取量を増やす」取り組みと「ファンベースドマーケティング」によりお客様との関係強化を図るとともに、野菜飲料・トマト調味料の需要拡大に注力し安定成長を図ることを基本戦略としました。加えて、野菜スープ・プラントベースフード・DtoC（消費者直接取引）を事業拡張領域に設定し、新たな売上収益獲得に向けた活動を強化しました。国際事業については、海外グループ個社間の連携強化により既存グローバルフードサービス顧客内の供給シェアの拡大を取り組み課題としました。

インオーガニック成長については、最重点課題として、人口が増加し続け、しっかりとした社会インフラが構築されている北米市場をターゲットとした事業探索を進めました。その推進組織として、米国成長戦略プロジェクト室や幅広い提携案件などを探索するために事業開発室を設置しました。

第３次中計の進捗

――――――――

2022年から2024年の３年間、オーガニック成長の領域では、国内・国際事業とも、これまでに経験したことのない大幅なコスト上昇に直面することとなりました。特に、当社の主要原材料であるトマトペーストの国際的な市況は、コロナ禍からのリスタートに伴う外食需要の急増と気候変動の深刻化に伴うトマト原材料の作況不良が相まって、急騰しました。また、その他の原材料やエネルギー価格なども地政学的なリスクの高まりを起点として上昇が続きました。

この大幅なコスト上昇への対応として、国内加工食品事業においては、2022年度から３年連続で主要商品の価格改定を実施しました。国際事業においても、主要な顧客企業に対して価格交渉をきめ細かく行い、原価上昇に相当する価格改定に注力しました。

また、価格改定と両輪で、国内加工食品事業においては第３次中計の基本戦略とした野菜飲料・トマト調味料の需要喚起策を積極的に展開しました。野菜スープなどについても、粘り強く販売拡大に取り組みました。

インオーガニック成長の領域では、新たに設置した推進組織により、様々な提携・M&A案件のリスト化を進めました。そのリストの中から、国際事業の成長加速と競争力あるトマト加工事業の構築を目的として、2024年１月に米国カリフォルニア州Ingomar Packing Company, LLC（Ingomar）の連結子会社化を行いました。

これらの活動により、国内加工食品事業は価格改定に伴い減少した販売函数を想定より早いペースで回復することができ、減少が続いていた事業利益は2023年に増益に反転しました。国際事業は、トマトペースト市況高の追い風とIngomarの連結子会社化により売上収益・事業利益ともに大きく拡大しました。

その結果、2024年の業績は第３次中計で目標としていた売上収益3,000億円・事業利益240億円を上回りました。また、カゴメグループの事業構造は、グラフ②に示したように国際事業の売上収益・事業利益の構成比が高まり、特に事業利益においては、国内・国際がほぼ半々となる大きな変化を遂げました。

➤グラフ②セグメント別構成比推移

　2025年度は、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じるという事業環境の中でスタートしました。この変化は、2024年度の加工用原材料トマトの増産によりトマトペースト加工量が増加し、これまでの在庫不足が解消したことによるものです。このようなトマトペーストの市況変動は想定していたことですが、この影響を受ける2025年の経営環境は大変厳しいものになります。しかしながら、その環境下においても第3次中計の目標である売上収益3,000億円・事業利益240億円の2年連続での達成を目指し、次の10年に向けた収益基盤を確固たるものにしたいと考えています。

2025年度に取り組む国内加工食品事業の重点課題は「利益の回復と挑戦の継続」です。トマトペーストを除く様々なコストの上昇は継続すると見込まれます。その中で、コストが上昇に転じる前の2021年度の事業利益の水準を超え、利益の回復を確かなものにすることを目標とします。

そのために、2025年は主力商品の需要拡大に引き続き注力します。飲料カテゴリーは、トマトジュースの好調を維持する施策とともに、2025年に発売30周年を迎える「野菜生活100」のプロモーションを強化します。食品カテゴリーは、日本一のナポリタンを選ぶイベント「カゴメ ナポリタンスタジアム2025」を軸に、トマトケチャップ・トマト調味料などの情報発信強化に取り組みます。また、挑戦の継続については、これまでの活動に加えて、アーモンドミルクにフォーカスした事業領域の拡張を進めます。具体策として、2025年の春からアーモンドミルクブランド「アーモンド・ブリーズ®」の本格的なマーケティング展開をスタートします。

国際事業の重点課題は、「海外成長の加速」です。トマトペースト市況の影響を受けにくいトマト二次加工品の量的な拡大により、トマト一次加工品の収益減少をリカバリーしていきます。具体的には、グローバルフードサービスからローカルフードサービスへの顧客拡大やトマト以外のフレーバー商品の拡充に取り組みます。同時に、トマト一次加工品については、取引価格のモニタリング頻度を上げ、機動的な価格政策を打ち出すことで、収益ボラティリティの抑制を図ります。

また、インオーガニック成長に関しては、当社のバリューチェーンの中長期的な強化に資する様々な可能性についての検討を継続します。

持続可能な農業の実現に向けた開発能力を高めることを目的として、国内外に分散していた品種開発や栽培技術の開発部門を一つの組織に結集し、2023年10月にGARBiCを設立しました。この組織の傘下にはこれまで日本の研究所に設置していた農資源開発チームや、ポルトガルのアグリビジネス研究開発センター、種子の開発・生産・販売を行うUGなどを配置しています。2024年には、農業分野の新技術や新サービスが多様かつ迅速に展開されている米国カリフォルニア州に、米国拠点「GARBiC USA」、及びCVCを新たに設立しました。GARBiCとIngomar、契約農家が強固に連携し、加工用トマト生産者が抱える課題の抽出と、対応する品種や栽培技術の開発・実装・事業化までをグループの連携によって実現することで、農を起点とした一貫した価値形成を行っていきます。

農業研究・開発基盤

農業分野における中長期でのイノベーションの源泉になる技術探索及び事業開発を加速するため、米国カリフォルニア州シリコンバレーのLos Gatosを拠点とするベンチャーキャピタル、SVG Venturesと共同で、コーポレートベンチャーキャピタル（ファンド名：SVG Ventures Sunrise Agri Fund）を2024年９月20日に設立しました。運用総額は50百万米ドル、運用期間は10年間となります。

2024年11月には米国カリフォルニア州で実施されたアグリテック、フードテック関連のスタートアップ、大企業、政府機関などを対象としたイベント「Global Impact Summit 2024」に参加、

Global Impact Summit 2024 登壇の様子

GARBiC責任者である執行役員の上田がスピーカーとしてCVC設立目的などの説明を行い、多数の反響がありました。

このイベントは水資源、エネルギーなど様々な環境視点での情報共有、関係者の協創を目的としており、世界各国から400名以上が参加しました。

• 重要性と実現可能性から

課題優先度を設定

① 水資源に対するソリューション開発

② 土壌健全性に向けた調査研究

• CEOのカゴメ・フード・

インターナショナルカンパニー

経営会議への参加

• グループ間での技術者交流

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• 品質管理基準（KBMP）導入による

　 品質改善

• カスタマーサービス品質の向上、

体制整備

• 加工用トマト栽培に関する

　 ビッグデータ解析開始

• 決算期、会計制度、会計監査人統一

• J-SOX対応
• カゴメグループ与信力を活用した

金利削減

MESSAGE

世界のトマト市場で存在感を示す!

Ingomarへの初めての出向者として北米に渡り、主に製造・品質におけるPMIに取り組んでいます。2024年トマトシーズンでは、海外グループ共通の品質管理基準（KBMP）の導入による品質改善を進めました。それにより製造期間中の品質事故をゼロにすることができ、品質ロスに伴うコストの抑制を実現しました。また、今後の中長期的なシナジー創出に向けて、原材料となるトマトの栽培状況や品質に関するデータのビジュアライズやビッグデータ解析にも取り組んでいます。私の専門である品質管理とデータ分析スキルを活かして、カゴメグループとIngomarの成長に貢献し、世界で存在感のあるトマトカンパニーとなれるように努めます。

Profile

KFIC

グローバルトマト事業部

橋本 和幸

2024年１月にトマト一次加工品を製造・販売しているIngomarを連結子会社化しました。2024年度のIngomarの売上収益は577億円であり、国際事業に占めるトマト他一次加工の売上収益構成比は2023年度から29point上昇しました。トマト他一次加工は、トマトペースト市況の変動影響を受けやすいため、国際事業の業績のボラティリティがこれまでより大きい構造へと変化しました。この影響を最小限に抑制するため、一次加工品の生産効率・品質の向上、顧客関係性強化による競争力の向上や、二次加工品の売上拡大に引き続き取り組みます。

国際事業セグメント別構成比

TOPICS　トマトペースト市況

トマトペースト市況

トマトペーストの市況は、生産各国の加工用トマト生産量とトマトペーストの消費量のバランス（在庫量）によって変動します。加工用トマトの主な生産地は米国、中国、ヨーロッパなどです。2022年頃から気候変動の影響による干ばつや水不足が発生し加工用トマトが十分に確保できなかったことにより、トマトペーストの生産量は減少していました。一方コロナ禍によって停滞していた世界経済の再開により消費量が膨らみ、 世界的な在

主要国別の加工用トマト生産量とトマトペースト消費量推移

庫量の減少により価格が上昇していました。2023年、2024年の加工用トマトの増産により、在庫不足は解消される見通しです。

米国におけるトマトペーストの在庫状況

加工用トマトの一大産地でありカゴメグループの主要な市場の一つである米国では、2023年、2024年の増産により、トマトペーストの在庫率が回復し、在庫不足は解消されています。

国内加工食品事業では、原材料価格高騰やエネルギー費の上昇に対し、生産効率の向上、コスト削減など原価低減活動に取り組んでいます。

工場においては製造工程で発生するロス率について、2025年末までに2022年対比で半減することを目標に「ロス改革活動」を推進しています。ゼロベースで工程や方法の見直しを進め、2024年までにロス率を約４割削減しました。その取り組みの一例が、茨城工場へのエアピグ装置の導入です。これまで生産終了時に配管内に残った製品を回収できないことから廃棄せざるを得ませんでしたが、本装置の導入により圧縮空気で回収するこ

茨城工場に設置したエアピグ装置  

とが可能になりました。本件は、製造ラインの高効率化や環境に配慮した食品ロス抑制につながる取り組みとして、農林水産省より食品原材料調達安定化対策事業の補助金交付も受けています。

ロスを削減することで、原材料やエネルギー使用量が減少し、GHG排出量も減少します。環境負荷低減のためにも、継続して取り組んでいきます。

　カゴメグループの主な顧客の一つに、グローバルフードサービス企業があります。世界の各エリアに展開しており、今後はインドなどでも店舗数が増加する見込みです。当社はトマトソースやピザソースなどの二次加工品の生産拠点を米国、ポルトガル、オーストラリア、台湾、インドなどに保有していることから、グローバルで安定して高い品質の商品を供給できることが強みです。商品開発の知見やノウハウの共有など、グループ間の連携をさらに強化することで、グローバルフードサービス企業向けの売上収益の拡大を目指しています。

Kagome Inc.製造ライン

日本国内においては、野菜飲料やトマトケチャップなど長期にわたり築いてきたブランド力によって、高いシェアを獲得しています。特にトマトジュースは発売から90年以上が経過しますが、2024年は過去最高の売上収益となりました。また野菜生活は2025年で発売から30年となります。お客様の健康習慣として長期にわたり愛用していただくために、これからも自然のおいしさにこだわった商品開発を進めていきます。

野菜生活30周年ロゴ

MESSAGE

ASEANのお客様にとって不可欠な存在を目指して

グローバルコンシューマー部のミッションは、グローバルでのカゴメ「野菜生活100」ブランドの認知を広げ、生活者の健康増進に貢献することです。私はシンガポール・タイ・マレーシアの、３ヶ国でブランド認知拡大に向けて活動しています。ASEANは、野菜を摂りたいという意識やカゴメ野菜飲料の認知率がまだまだ低い市場です。そこで「ベジチェック®」を活用した野菜不足の可視化・野菜や野菜飲料の啓発と、試飲によるおいしさ体験の創出により、地道に丁寧にお客様へ価値を伝えています。将来カゴメの野菜飲料が、ASEANのお客様にとってもなくてはならない存在になることを目指して、事業拡大に励んでいきます。

Profile

マーケティング本部

グローバル

コンシューマー部

盛本 理紗

ROEの向上

企業価値向上

資本コストの低減

■収益力の向上

■財務健全性・資本効率性の両立

■非財務（ガバナンス、リスクマネジメント、

　環境、人権、人的資本など）の取り組み

■情報開示の拡充、株主・投資家との対話など

設備や事業への投資においては、経営企画、法務、財務経理などの専門部署のメンバーから構成される投資委員会により、各部署から起案された投資について採算性やリスク評価を踏まえた審査を経た上で、経営会議及び取締役会で決定します。投資後も、同委員会が継続的にモニタリングを実施し、効果を確認します。

第３次中期経営計画においては、オーガニック成長向けに約400億円の投資計画を予定しています。中長期の成長に向けて、Ingomar含め国際事業へ積極的に設備投資を行っていきます。また、M&Aを含めたインオーガニック成長のための事業投資300～500億円についても計画通り進捗しています。引き続き、オーガニック、インオーガニック両面で、成長に向けた投資を実行していきます。また、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識し、2022年から2025年の

投資判断基準

※1 Internal Rate of Return：事業計画から得られる

フリー・キャッシュ・フローの現在価値から初期投資額を差引いた金額がゼロとなる割引率

※2 αは国や地域に応じたカントリーリスク

※3 Payback Period：投資金額が回収されるのに要する期間

４ヵ年で進めている中期経営計画期間中における株主還元方針として、総還元性向40%を掲げています。本方針に基づき、株主還元のさらなる充実と、資本効率の向上を目指し、配当と併せて自己株式の取得も行っています。今後も成長投資と株主還元を両立し、持続的成長を目指していきます。

第３次中期経営計画期間中の資金調達及び資金需要、

キャッシュ・フロー

固定投資の推移

 当社は、持続的に収益力の向上を実現する上で、売上の拡大に加えて、売上総利益率の維持・向上に取り組んでいます。

具体的には、各事業の特性に応じて、原材料費の削減や労働生産性の向上、製造ラインの自動化など、生産現場における恒常的な原価低減のほか、コスト上昇時の機動的な価格改定により売上総利益率を維持・向上しています。

また、「畑は第一の工場」としてものづくりを営む当社グループにとって、中長期的にも安定し

※ 企業結合会計適用によりIngomarの在庫の時価評価で原価が上昇することに伴い、一時的に低水準となる

た売上総利益率を確保する事業構造に変革していくために、高品質の農産原材料の調達ネットワークの拡大や、水不足や気候変動に適応した品種開発、栽培技術の確立など、グローバルバリューチェーン全体のコスト構造を変革する取り組みを進めています。

自己資本比率

当社は財務基盤の安定を前提に、ROEの向上を進めます。

自己資本比率50%以上を維持するとともに信用格付においてシングルA以上を目指します。

売上収益拡大と利益獲得力向上

売上収益はオーガニックの成長に加え、2024年のIngomarの連結子会社化などにより、2025年度も第３次中期経営計画の目標である3,000億円を達成する計画です。利益については、2016年度の営業利益率（日本基準）5.4％から、2025年度の事業利益率8.0％（IFRS基準）まで改善する計画です。この期間においては、コロナ禍や原材料価格の高騰など利益に影響を及ぼす様々な出来事がありましたが、国内事業・国際事業ともに価格改定や収益構造改革の実行により、コストが上昇する局面においても利益を獲得する力をつけることができたと考えています。

10年間の主な取り組み（売上収益拡大、利益獲得力向上施策）

※ カゴメアクシス株式会社は、2025年１月にシェアードサービス機能をカゴメ株式会社に統合

今後の課題

●トマトペースト市況の変動影響を受けることを前提とした、

安定的な利益成長

●カゴメグループ全体での原材料調達最適化・生産性の向上

●ポートフォリオ改革やROICマネジメントなどを通じた資本効率改善による、

企業価値向上

海外における事業拡大

海外における事業は、農業生産、商品開発、加工、販売までを行う国際事業^※、アジアにおいてコンシューマー向けに野菜飲料を販売しているグローバルコンシューマー事業、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター（GARBiC）に含まれる研究・開発、種苗販売、AI営農サービス販売などを各国で展開しています。そのうち、国際事業においては、2024年度売上収益が1,493億円、事業利益が139億円となり、国際事業がグループ全体に占める構成比は売上収益は48.7%、事業利益は51.4%に拡大しました。これは、グループ会社のグローバルフードサービス企業との取り組みの強化や、収益構造改革の成果に加え、2024年１月に連結子会社化したIngomarの増分が寄与しています。

※ 国際事業（2024年時点）に含まれる子会社：KAGOME Inc.,Ingomar,HIT,Vegitalia,Kagome Australia,Taiwan Kagome,KF india

（正式名称は、以下海外拠点地図内に記載）

10年間の主な取り組み（海外における事業拡大施策）

海外の主な拠点（国際事業・グローバルコンシューマー事業・GARBiC）

カゴメグループの海外拠点は、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアなどグローバルに展開しています。これらの各拠点が連携し、事業の拡大を目指します。特に北米には加工用トマトにおける一連のバリューチェーンを保有しており、今後も注力するエリアです。

 国際事業セグメントのグループ会社

今後の課題

●トマト加工におけるグローバルバリューチェーンの競争力の強化と、
　シナジーの創出

●二次加工品のフードサービス企業向けのソリューション提案力向上による、
　安定的な利益創出

●インドなど、新たな市場での競争力あるバリューチェーンの構築

●為替や金利など金融リスクへの備え

「健康寿命の延伸」への取り組み

ビジョンに「トマトの会社から、野菜の会社に」を掲げ、野菜の栄養を手軽に・おいしく摂取できる商品の開発や野菜の機能性研究、健康価値の情報提供などの取り組みを進めました。また、野菜に加え、植物性の食材からなるプラントベースフードにも領域を拡大してきました。

① 野菜摂取を促進する主な取り組み

2020年から「野菜をとろうキャンペーン」を開始しました。野菜摂取に対する行動変容の促進、ナトカリバランスの普及^※などを通じて日本人の野菜不足解消への取り組みを進めてきました。

手のひらで簡単に推定野菜摂取量を測定できる「ベジチェック®」を、自治体や企業のイベント、小売店の店頭などに設置し、累計測定回数は1,300万回を超えました。野菜摂取の行動変容の促進、野菜の栽培や収穫などの体験ができる機会の提供、多様な商品の発売、メニュー提案などを通じ、健康寿命の延伸への取り組みを進めました。

※ ナトリウム（塩）とカリウム（野菜や果物など）の摂取バランスの良い食生活を送ることの普及

10年間の主な取り組み（野菜摂取促進施策）

野菜摂取行動変容の促進	ファンベースドマーケティング	野菜摂取商品開発・販売	基盤整備
• 健康サービス事業の開始 • 野菜摂取推進プロジェクト • 野菜をとろうアプリの提供 • ベジチェック®レンタル 開始	• ファンコミュニティサイト 「＆KAGOME」の拡大 • 野菜生活ファーム設立 • 植育からはじまる食育活動 の開始	• 機能性表示による バリューアップ • スムージー市場創出 • 野菜スープの売上拡大	• 食健康研究所の設置 • ナトカリ普及協会設立 • 産官学との連携 • 管理栄養士ラボ設置

 

② 植物性食品への挑戦

2022年からの第３次中期経営計画の成長戦略の一つに、新領域である植物性領域への挑戦を掲げ、取り組みを進めてきました。「プラントベースフード」とは植物性の食材からなる食品全般のことを指し、健康的でサステナブルな食品として注目されています。

2019年にはプラントベース食品の発売、2021年にはプラントベースフードブランドを展開するスタートアップ株式会社TWOとの業務提携契約の締結を行いプラントベースエッグやプラントベースチーズなどを共同開発し発売してきました。

飲料では、2024年９月にBlue Diamond Growersとライセンス契約を締結し、アーモンドミルク市場に参入しました。カゴメの商品開発、マーケティング、営業などのリソースを活かし、日本のアーモンドミルク市場の新しい需要創造に向けて取り組みを進めていきます。

10年間の主な取り組み（植物性食品の拡大施策）

プラントベースフード（NB）		プラントベースフード（協業）		植物性ミルク
• 野菜由来のうまみ成分を含んだ 「野菜だし」の発売 • 野菜と豆でできたレトルト食品 シリーズの発売 • 外食向けヴィーガン対応 メニューの提案		• プラントベースフード のスタートアップ 株式会社TWOへの資本参加、及び共同開発商品の発売		• 「畑うまれのやさしい ミルク」の発売・終売 • Blue Diamond Growersと製造・販売のライセンス契約締結

 

今後の課題

●野菜摂取のさらなる行動変容促進や、多様な商品・サービス展開による、

野菜不足の解消

●スープや植物性食品など新領域への挑戦

「持続可能な地球環境」への取り組み

カゴメグループは、自然の恵みを享受し、お客様に新しい食やサービスをお届けする企業の責任として、持続可能な地球環境への取り組みを進めてきました。気候変動はさらに深刻化し、農業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。そのような状況においても農業が続けられることを目指し、温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、気候変動に対応した品種開発や、少ない水や肥料で農作物の収量を上げることができる栽培技術の開発に取り組んでいます。

10年間の主な取り組み（環境対応施策）

今後の課題

●「品質・環境」システムに基づく、環境マネジメントシステムの

適切な運用の継続

●2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための継続的な取り組み

●持続可能な農業を目指した品種・栽培技術の開発と事業化

●環境負荷の低い製品の開発・販売

人的資本への取り組み

持続的な成長の実現のために、多様な知と知の組み合わせによる新たな価値創造が不可欠です。そのため、働きがいを向上させる３つの施策と風土づくりに注力してきました。「働きがい」をモニタリングする指標として使用しているエンゲージメントサーベイスコアは、調査を開始した2021年が70だったのに対し、2024年では72まで向上しました。

10年間の主な取り組み（人的資本の拡充施策）

今後の課題

●次期中期経営計画と連動した人材戦略の策定・浸透・発信
●目指す姿実現に向けた人材の育成・採用と、活躍を促進する仕組みづくり

●多様な従業員の活躍を支える風土や職場の実現

１ 軸となる考え方

変化が激しい経営環境の中で、これからも持続的な成長を成し遂げるために、個々の変化対応に一貫性を持たせる、軸となる考え方が必要となります。それが、以下の３点です。

この３点を軸に、次の10年の成長戦略の検討を進めています。

２ 成長戦略　検討の方向性

今後10年の環境変化を予測すると、地球環境の悪化、世界人口の増加に伴う食料不足、農業人口の減少、日本における少子高齢化などが加速し、社会問題はさらに深刻化すると考えられます。一方で、テクノロジーは進化し続けることが想定されます。これまで取り組んできた既存領域の成長に加え、食と農の領域において進化する技術を活用しながら社会課題を解決するソリューションを開発し、新たな価値創造へのチャレンジにより企業価値を向上していきます。

① 農と地球環境が抱える課題に対応する
ソリューションの開発

② 食と農を起点とした、体と心の健康への貢献

当社が保有する農から価値を形成するグローバルバリューチェーンにおいて、川上への投資を強化します。それにより、バ

野菜を通じた健康寿命の延伸への貢献を目指して事業活動を継続してきました。日本の野菜不足解消の目標達成にはまだ至

リューチェーン全体および各パートの競争力をさらに高め、持続可能な農業を実現する品種や栽培技術の開発を目指します。低環境負荷とコスト競争力を両立させることで、産業の発展に貢献します。

っていませんが、高齢化などにより「健康であること」の価値はより高まっていくことが予想されます。既存の領域に加え、体だけでなく、精神的・社会的な健康へと領域を拡大しながら、お客様の健康に貢献していきます。

TOPICS　2035年プロジェクト

2035年のビジョンと、それを実現する2026年からの中期経営計画については、次世代の経営を担う執行役員を中心メンバーとして策定を進めており、10年後の環境予測からバックキャストによりカゴメが取り組む重要テーマを抽出し、熱い議論を交わしています。上記２テーマのほか、中長期の人材戦略、事業ポートフォリオなどが重要テーマとして挙げられています。2035年ビジョン、及び2026年からの中期経営計画は、取締役会での議論や、従業員との対話などを通じてブラッシュアップした上で、2026年２月に発表予定です。

2035年プロジェクトメンバーと
従業員の対話

DO NOT WASTE A GOOD CRISIS

当社の研究部門は、不確実性が増す外部環境に適合すべく、自前主義にとらわれることなく、他社との連携・組み合わせにより新しい技術や価値を生み出すオープン化した研究開発を積極的に進めてきました。既存組織の枠を超えた連携や共創による課題推進は研究員の取り組み姿勢やマインド変化にも好影響を与えており、その成果の一例が、「ベジチェック® 」です。また、創業以来、品種開発や栽培技術の研究も継続してきました。昨今の気候変動による世界のトマト圃場への影響は想像以上に深刻です。畑からの価値創造は、他社には真似できない価値づくりプロセスであり、その重要性が増しています。この活動を加速させるため、2023年10月に農業研究を統括するGARBiCを設立、2024年９月には世界の農業技術を保有する新興企業などとの連携を加速するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）も設立しました。私自らもGARBiCの米国研究拠点に赴任し、気候変動を事業機会とすべく前線で活動しています。

PROFILE

執行役員

グローバル・アグリ・リサーチ&

ビジネスセンター所長

上田 宏幸 

野菜の可能性は無限に広がっています

PROFILE

執行役員

商品開発本部長

生形 省次

商品開発部門の使命は、野菜が好きな方にもそうでない方にも、安心しておいしく食していただける商品を開発すること、またそれを食べ続けていただくことで、お客様の健康増進にも貢献できる商品や情報を開発していくことです。この10年、血圧を下げる、善玉コレステロールを増やすなどの機能性を表示したトマトジュースの開発や、野菜に代表される植物性素材だけで作ったプラントベース食品、植物性ミルクなど、今までになかった様々な商品を開発してきました。

野菜は研究すればするほど奥が深く、加工食品では実現できていない、野菜が本来持つおいしさや栄養・機能的価値がまだまだあり、その可能性は無限に広がっています。

これからも野菜のおいしさや価値をあらゆるシーンで感じていただく機会を提供することで、お客様と野菜の接点を増やすとともに、健康増進に貢献できる商品を開発し続けます。

インオーガニック成長の機会探索を積極的に進める

第３次中期経営計画では、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aを含めたインオーガニック成長の機会探索を積極的に進めることを掲げました。そこで、新規事業の探索・開発・育成を一元的に担う「事業企画本部」を新設し、事業開発のノウハウ蓄積と人材育成を目指した活動を行っています。これまでに、プラントベースフードのスタートアップである株式会社TWOとの業務提携を主導し、Ingomarの連結子会社化やCVC設立の支援を行ってきました。また次の10年を見据え、バリューチェーンの強化ポイントの選定や新たな商品領域の探索、体だけでなく心の健康を目指した新しいサービスの実証検証など、幅広い活動を行っています。企業を取り巻く環境が加速度的に変化する中、自社だけで顧客の課題を解決することは困難です。社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指すとともに、社内の挑戦する風土の醸成にも寄与していく考えです。

PROFILE

執行役員

事業企画本部長

藤関 明宏

PROFILE

茨城県鉾田市

まちづくり推進課課長補佐

新堀 靖 様

ゼロからイチを作り出す「カゴメならでは」の社会課題の解決に期待

2020年に初めて鉾田市にお越しいただき協議をさせていただいて以降、鉾田市の分析に種々の知見を交えて示されるカゴメの皆様による様々な視点での仮説や提案には驚きの連続でした。これまでは鉾田市の人口減少対策として、外から人を呼び込むためにはどうしたら良いかを考えてきましたが、カゴメと連携を深めていく中で、共通のキーワードである「野菜」「健康」だけでなく、若者の「シビックプライドの醸成」という課題にたどり着き、市役所としても新たな変革を起こすことができました。

皆様と関わりを深めていく中で、カゴメが品種開発から生産、加工、販売まで一貫したバリューチェーンを持つ世界的にも珍しい会社であることを知りました。この、取り組む幅の広さは私たち行政の仕事と似ているのではないかと考えています。私たち行政が考える地域課題は何が正解か分からないのが現状です。ゼロからイチを作り出す「カゴメならでは」が、今後の様々な社会課題の解決につながると期待しています。

茨城県鉾田市との「野菜をきっかけにした健康なまちづくり」推進事業の詳細については、こちらをご覧ください
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2024/img/2024051301.pdf

鉾田市・カゴメ包括的連携協定締結式

鉾田市のイベントでのカゴメのブース出展

社会に必要なベースづくりという視点で、
企業との合致点を増やしていきたい

PROFILE

認定NPO法人全国こども食堂

支援センター・むすびえ

理事長

湯浅 誠 様 

こども食堂は、「こども」と「食」という、多くの人の関心ごとゆえに、人を集める吸引力を持っています。食は地域のつながりをつくるという意味でも重要であり、「子どもが嫌いな野菜も、こども食堂では食べてくれる」といった話は、食育にもつながります。 こども食堂は「食」で社会課題の解決を目指しているという点において、カゴメとの共通項を持っています。

支援企業には、短期的な成果を追い求めるのではなく、長期視点での支援をお願いしています。こども食堂の取り組みは、成果が見えづらいという側面もありますが、企業側は、利益にシビアな環境に置かれています。私たちは、成果としてのエビデンスを出し続ける努力も進めていき、社会に必要なベースづくりという視点で、企業との合致点を増やしていきたいと思います。昨今は、共助資本主義という考え方も広がってきています。カゴメには、マルチステークホルダー型の経営をさらに進めていただき、こども食堂への長期的なサポートを期待しています。

グローバルバリューチェーンを築き上げ、

収益に結びつけられるかに関心

PROFILE

三井住友DSアセットマネジメント

株式会社

運用部リサーチアクティブグループ　

シニアファンドマネージャー

古賀 直樹 様

カゴメは、野菜・トマトを軸に農業や健康の領域まで事業を広げ、日本国内においては、高齢化をはじめとする様々な社会課題の解決に資する立場にある会社です。社会課題を解決しながら業績を伸ばすことができる高いポテンシャルを持っており、ファンベースドマーケティングやファン株主づくりといった点においても独自のポジションを確立しています。今後のカゴメの10年を見据えると、持続的に成長できる強い企業になるという目標をしっかりと掲げ、自らグローバルバリューチェーンを築き上げようとしていますので、それをどこまで完成させ、収益に結びつけられるのかという点に関心を持っています。

投資家とのコミュニケーションという点においては、情報発信の内容含めてまだ不十分に感じるところもありますので、長期目線の投資家ともっと対話をすることで改善していく余地はあると思います。社会に不可欠な会社として、またグローバル企業としてのカゴメの成長を楽しみにしています。

PROFILE

全国農業協同組合連合会　

茨城県本部

園芸部 次長

須賀田 良彦 様

日本の農業の持続性に貢献できる取り組みに期待

カゴメは、加工用トマトの生産者にとっては、「顔が見える」メーカーです。日頃から、カゴメの担当者が産地を巡回していることで契約農家とは一体感があり、技術的にも一歩先を行っています。カゴメの歴代社長が、茨城県の加工用トマトの産地を訪問されていることは、他のメーカーにはないカゴメならではの活動であり、契約農家の生産意欲の向上にもつながっていると思います。

今後、地球温暖化による気候変動や農業の担い手不足が予測され、農家にとって深刻な問題になってきます。異常な暑さで加工用トマトの収量が落ちるという現象も既に産地で起きています。カゴメには、夏の暑さに強いトマトの品種開発や栽培技術の開発などを期待するとともに、国産野菜を使った商品をもっと増やしていただき、トマトだけではなく、にんじんなど他の国産野菜も安定的に生産できる仕組みづくりを通じ、日本の農業の持続性に貢献する取り組みの拡充をお願いしたいです。

「なくてはならない会社」と思ってもらえる存在に

PROFILE

コーポレート企画本部

システム戦略推進部事業

ＤＸグループ

田丸 恵里菜 

これまでの中長期のビジョンは、各部門の組織目標に落とし込まれる中で縦割り感が出てしまうため、全社の足並みを揃えるのが難しいのではないかと感じていました。中長期よりもさらに長い視点でのビジョンがあれば、“大きく変わる世の中で「私たちカゴメは」どう変わっていくのか”を、部門の壁を越え同じ視点で未来に向け連携しやすくなるのではと思い、プロジェクト2050に参加しました。プロジェクトでは、部門ごとに意識している提供価値や時間軸、ステークホルダーが想像以上に大きく異なることを実感しました。メンバー間で色々な言葉出しをしたり、図や絵に描き起こしたり、今のカゴメ・これからのカゴメのイメージを丁寧にすり合わせました。今後は、「農」や「自然の恵み」という“カゴメらしさ”の提供の仕方を広げるチャレンジを続け、従業員含めたくさんのステークホルダーから「なくてはならない会社」と思ってもらえる存在になりたいです。

サステナビリティ基本方針

カゴメグループは創業以来、

「畑は第一の工場」というものづくりの思想のもと、

自然の恵みを活かした新しい食やサービスを提案してまいりました。

この営みを未来につなぐために、

企業理念である『感謝・自然・開かれた企業』の実践と、

ステークホルダーの皆さまとの協働により社会課題の解決に取り組み、

持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現を図ります。 

議題

第１回 (３/13)

・ 2050年ビジョン策定プロジェクト　～経営への最終報告に向けた意見交換～

第２回 (６/７)

・ 人権デューデリジェンスの実施　～人権テーマの特定について～

第３回 (９/11)

・ 気候関連財務情報開示において求められるトップマネジメント（有識者による講義）

・ TCFD更新プロジェクト 中間報告

・ 環境マネジメントレビュー（Ingomar連結子会社化によるGHG排出量削減への影響など）

第４回 (12/11、17)

・ 企業の自然資本に関する情報開示対応（有識者による講義）

・ TNFD試行の結果報告、及びTCFD更新プロジェクトの着地について

・ プロジェクト2050の完了報告、及びサーキュラーエコノミー課題の共有

・ 2024年度CSR調達活動報告及び2025年度活動計画

・ FLAG目標の設定について

・ Scope３削減取り組みの報告

経営を中心に策定する次期長期ビジョンへのインプットを目的として、「2050年はどのような社会でありたいか」「その社会の実現に向け当社は何に取り組んでいくのか」を若手社員で考える、“2050年ビジョン策定プロジェクト”がサステナビリティ委員会傘下の分科会として発足しました。20～40代の社員を対象にプロジェクトメンバーを募集し、多数の応募の中から熱意あるメンバーを選考しました。2023年10月から2024年３月の間にワークショップを計11回開催し、シナリオプランニングや「カゴメらしさ」の把握などを行いながら、ビジョンを描きました。プロジェクト期間中、サステナビリティ委員会では２回、プロジェクトメンバーからの進捗報告が行われ、活発な議論が交わされました。委員会ボードメンバーからの助言を踏まえ練り上げられた2050年ビジョンは、最終的に2024年４月の経営会議にて答申され、経営からは次期長期ビジョンで若手社員の想いを引き継いでいく旨をフィードバックしています。

参加メンバーによるワークショップの様子

MESSAGE

全社でTCFDと向き合う

カゴメは2019年よりTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、その結果を開示してきました。今回、内容を刷新するべく新たにTCFD更新プロジェクトを立ち上げ、私はその事務局を担当しました。本プロジェクトでは、前回参加メンバーでなかった企画・開発部門や農事業部門などの幅広い部門にもご参加いただき、全社的に認識を共有しながら議論を進めることを重視しました。カゴメは農業に根差した企業であり、地球温暖化による異常気象が農業に与える影響を既に実感しています。そのため、将来の不確実性が高い気候変動に対する対応策を検討する本プロジェクトの意義を社内でスムーズに理解してもらえました。全ての部門が自分事として前向きに取り組んだ結果、バリューチェーン全体でのリスクと機会の評価や対応策の具体化が実現しました。「食を通じて社会課題に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現に向け、今後も引き続き取り組みを進めていきます。

Profile

経営企画室
サステナビリティグループ

中村 真子

当社では、マテリアリティを持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ビジネスモデルを持続させる上で対処すべき課題と位置付けています。これらは、中期重点課題やサステナビリティ課題、また、時間軸によらない課題も包含しています。特定した７つのマテリアリティのうち、３つは当社が事業を通して解決を目指す社会課題、残りの４つは当社の価値創造活動を強化していく上での課題です。

これらのマテリアリティを推進していくことで、持続的に成長できる強い企業を目指していきます。

TOPICS　知財活動

①　ブランドを守る知財活動

創業より築いてきたブランドを守り、発展させていくために、経営企画・法務・広告・広報部門からなるブランド審議会において、コーポレートブランドの適正利用についての方針・規程・マニュアルを策定し、それらをもとに適正利用を図っています。

2024年度は、事業計画を踏まえ、国内では主力商品ブランドにおける権利拡充と海外出願の強化により、ブランド保護の拡充を図りました。例えば、国内では、野菜ミックスジュースの主力商品の「野菜一日これ一杯」について図形、ロゴに続き、標準文字での登録を獲得することで、権利範囲を広げました。海外では、輸出先増加に伴う各ブランドロゴ出願のほか、模倣品への水際対策として税関登録や中国模倣出願への係争対応を行い、加速する国際事業の成長を支えています。

今後もカゴメブランドの成長と発展を法律の面からサポートしていきます。

②　技術を守り、活用する知財活動 

食を通じた社会課題の解決に向け、日々研究開発活動を行うとともに、知的財産の保護と活用による成果の最大化を図っています。主に、農業、健康、加工飲食品分野において、各事業部門の戦略とも連動した知財活動を行っています。
　2024年度は、トマト栽培に関するアプリ、トマトパルプの機能性、「ベジチェック®」などに関連する特許権を取得しました。
　研究者の知見とアイデアをもとにして、初心者の方でも安心してトマトを栽培できるよう開発したトマト栽培サポートアプリには、当社の特許技術が活用されています。また、トマト由来食物繊維の機能性に関する研究成果に基づき、血糖値の上昇を抑える機能に関する食品の用途特許を取得しています。併せて、この研究成果に基づき、当社の基幹商品である野菜飲料において機能性表示を行っています。その他、他社の模倣を防ぐため、推定野菜摂取量の測定機器である「ベジチェック®」も、当社の特許

技術により保護されています。
　当社の技術力の向上を通して、企業価値の向上と持続的成長、さらには食分野の発展に貢献していきます。 

持続可能な地球環境

カゴメグループは、自然の恵みを享受し、お客様に新しい食やサービスをお届けする企業の責任として、「地球温暖化防止」「資源の有効活用」「水の保全」「持続可能な農業」など、持続可能な地球環境への取り組みを進めています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への取り組み

ガバナンス

カゴメグループは事業の最大のリスクを原材料調達の途絶と考えています。気候変動、自然関連課題による原材料調達の影響などに対し、グループとしてレジリエンスを強化し、右図のガバナンス体制のもとで企業価値向上を目指します。

取締役会は、経営会議及びサステナビリティ委員会を監督しています。経営会議は、サステナビリティ委員会からの報告を受けて、当社グループの経営方針や戦略を審議し執行しています。また、サステナビリティ委員会とISO14001に則った環境マネジメントシステムとの連携によって、当社グループのガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ管掌役員（取締役執行役員）

社会課題の解決およびESG課題の対応に関わる本部役員・

関連部門長 サステナビリティ情報発信部門

➤長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」

及び「企業の持続的な成長」に向けた“カゴメのあり方”

の検討、経営戦略への反映

➤マテリアリティの達成に向けて特定された

“サステナビリティ課題”のモニタリング、推進主管への指示

・アドバイスの実施

戦略

大分類

№

気候変動　リスク・機会

影響度

発現時期

移行リスク

１

炭素税導入による炭素税の支払いの増加

小

短～中期

２

炭素税の導入による購入した製品サービスや輸送に関わる調達コストの増加

大

短～中期

３

GHG排出量削減のための最新技術・設備投資の増加

小

短～中期

４

容器包装規制の対応費用の増加

小

短～中期

５

電力・エネルギー価格の高騰によるコストの増加

中

短～長期

物理的

リスク

急性

６

極端な気象現象の増加
（工場浸水時の想定損害額や大雨・洪水などの工場不稼働に伴う利益の逸失）

中

短～中期

７

降水パターンの変化（渇水による水価格の高騰）

小

短～中期

慢性

８

降水パターンの変化（地下水位低下による生産コストの増加）

小

短～中期

９

気温上昇によるトマト収量減による調達コストの増加

大

短～長期

10

高温による農業従事者の生産性の低下に伴う調達コストの増加

大

短～長期

機会

１

輸送効率化によるコストの削減

小

短～中期

２

容器包装の資源効率化によるコストの削減

小

短～中期

３

肥料・水使用量の削減によるコスト削減、開発利用・外販による売上の増加

小

短～中期

４

サステナブル製品・低炭素製品の開発・販売による売上の増加

小

短～長期

５

事業活動の多様化による売上機会の増加

大

短～長期

リスク・機会認識

炭素税導入やエネルギー価格変動

（移行リスクNo.１,２,３,４,５、機会No.１）

財務影響

リスク・機会認識

気温上昇による農産物への影響
（物理的リスクNo.８,９、機会No.３,４,５）

財務影響

算定式： 調達金額の上昇額=「調達額」×「2017年のカリフォルニア州トマト収量USDAデータをもとにした高温による収量減少率」×「IPCCの気温上昇予測」

リスク・機会認識

水害、渇水による影響

（物理的リスクNo.６,７、機会No.４）

リスク・機会認識

サステナブル製品の開発・販売、事業活動の多様化

（移行リスクNo.４、物理的リスクNo.10、機会№２,３,４,５） 

財務影響

算定式： ローリングストック商品平均売上高（2020－2023年）×洪水発生頻度の上昇率

LEAPアプローチを使用した分析（全体サマリー）

● トマトに関連する当社全事業を分析対象として特定

• 生鮮事業：国内菜園（直轄、契約）

• 加工事業：国内工場（食品製造、農場）、海外工場（食品製造、農場）、

国内委託加工、海外サプライヤー（二次含む）

● BRF^※1を中心に、一部ENCORE^※2も使用して事業の自然との接点を確認。

優先地域を特定

• 生鮮事業14拠点、及び加工事業256拠点の計270拠点を確認

• BRFでの拠点評価、及び該当拠点でのトマト購入金額やトマト関連製品

生産金額などからの拠点重要度を踏まえ、日本の菜園・農場と、ポルトガル、

米国、オーストラリアの農場・工場を優先地域として特定

● 優先地域として特定した、菜園・農場や工場の自然への依存と

インパクトを分析

• 優先地域、かつBRFによりリスクが「Very high」となった指標の依存と

インパクトについて詳細分析を実施

• TCFDで調査した水への依存や物理的リスクへの依存のほかに、土壌や水質（富栄養化）、

陸域・河川・海洋の利用変化や森林減少、保護区・保全地域などへのインパクトを分析

• トマトは花粉媒介への依存は低いものの、トマト栽培によるほかへのインパクトを分析

● Locate・Evaluateの結果などをもとに、リスクと機会を特定

• Locate・Evaluateの結果を中心に、食品・農業セクターガイダンスやTCFDの結果も参考に

しながらリスクと機会を特定

• リスクと機会の特定にあたっては「生態系サービスの劣化」と「市場原理と非市場原理の

一貫性」の２軸で作られたシナリオを活用した分析も実施

● 優先度の高いリスクと機会への対応戦略全体像を作成

• 食品・農業セクターガイダンスやIPBES^※3などの情報、TCFDの対応策も参考にしながら

対応戦略の全体像を作成

• 一連の活動を取りまとめ、統合報告書に開示

※1 BRF（Biodiversity Risk Filter, 生物多様性リスクフィルター）：
WWFが作成した生物多様性関連リスクのスクリーニングと優先順位付けを行うための、オンラインツール

※2 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：
国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」が作成した、自然への依存とインパクトを理解するために
役立つオンラインツール

※3 IPBES：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム

１

Locate

：自然との接点の発見

国内菜園

国内工場
（食品製造）

国内農場

海外工場
（食品製造）

海外農場

委託加工

海外
サプライヤー

区分

生鮮事業

加工事業

加工事業

加工事業

加工事業

加工事業

加工事業

優先地域の
候補数

12拠点

なし

５拠点

８拠点

５ヶ国

なし

13拠点

国

区分

拠点詳細

日本

菜園、農場

国内菜園12拠点、国内農場５拠点

ポルトガル

農場

６都市・町：Beja、Evora、Leiria、Lisboa、Santarem、Setubal

工場

２工場：FIT、Italagro

米国

農場

１州：California

工場

２工場：Ingomar、KIU

オーストラリア

農場

２州：New South Wales、Victoria

工場

１工場（KAU）

２

Evaluate

：依存とインパクトの分析

３

Assess

：リスクと機会の特定

大分類

中分類

No.

自然関連　リスク・機会

移行

リスク

政策と法

１

農薬規制によるトマト収量の減少、調達コストの増加

２

森林からトマト畑への土地利用変化により発生したGHG排出量削減コストの増加

３

先住民族や地域コミュニティとのエンゲージメント失敗による事業機会の喪失

４

バージン食品包装からリサイクル食品包装への代替など、容器包装規制への
対応に伴う調達コストの増加

技術

５

生物多様性の危機への対応のための最新技術・設備投資の増加

市場

６

農業就業人口の減少に伴う耕作地の荒廃、生物多様性への認知度や対応の低下

評判

７

トマトの栽培に伴う生物多様性への影響によるブランドイメージの低下

物理的

リスク

急性

８

病害虫発生などによる生産量の減少

慢性

９

過剰な施肥に伴う土地の健全性低下、及びトマト収量の減少

10

河川などにおける富栄養化による生物多様性の低下

機会

製品とサービス

１

植物残渣（トマトの茎など）のアップサイクル・製品化による売上の増加

市場

２

農薬リスクを減じたサステナブルな農業で生産したトマトによるブランド価値の向上

評判

３

在来種、外来種対応によるブランドイメージの向上
「外来の土壌害虫まん延防止のためのカゴメトマト品種の活用」

「花粉媒介者を増やす在来植物の植栽支援」

４

Prepare

：対応策の検討、開示

No.

 リスク・機会
紐づけ

自然関連　対応策

活動例（現時点対応例）

１

リスクNo.４

機会No.１

原材料・容器包装の調達、プラスチック包材や食品廃棄物の削減におけるサプライチェーン全体での持続可能な運用の実現に向けた取り組みの推進

•FSC®認証紙パック飲料の展開

•プラントベースフードへの取り組み

•プラスチックストローの貼付廃止や

石油から新たに作られるプラスチック

の使用量ゼロへの取り組み

•プラスチック使用量の削減や

リサイクル素材または植物由来素材

への切替拡大

２

リスク

No.１,２,５,７,８,９,10

機会No.２,３

最適なトマト栽培システムの開発・確立と運営（水、肥料、農薬使用量の削減、トマト品種の改良、循環型農業の展開）

•環境負荷の低い栽培技術の開発

•グローバルでの品種開発、栽培技術の

開発強化

３

リスク

No.３,６,７
機会No.３

自治体や地域コミュニティ、生物多様性の主流化、農業従事者などの支援、在来植物の植栽、保全活動への支援

•農業振興・農業支援活動
•生物多様性の教育、主流化活動

４

基本全てのリスク

・機会に紐づく

・生物多様性行動計画の計画的な推進

・第三者認証の取得拡大

•認証取得やイニシアチブ・

団体への参画

リスク管理

指標と目標（目標年度：2030年度）

緩和

● Scope１,２において温室効果ガスの排出量を

42%以上削減する（2020年対比）

● Scope３において温室効果ガスの排出量を

13%以上削減する（2020年対比）

● 飲料PETボトルのリサイクル／植物由来素材を

50%以上にする

● 紙容器飲料の石油由来ストロー使用をゼロにする

適応

● 高温耐性品種への改良（栽培技術・品種開発）

を１件以上行う

● 乾燥耐性品種の開発、節水・減肥栽培技術の

導入を１件以上行う

● 国内工場の水使用量原単位を９%以上削減する

（2021年対比）

※ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から提供された電気、熱・

蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出

（事業者の活動に関連する他社の排出）

2020年

2021年

2022年

2023年

カゴメ株式会社及び

国内グループ会社

（日本）

Scope１

45,295

43,773

41,419

41,739

Scope２

25,234

22,713

18,810

16,087

Scope１+２

70,529

66,486

60,229

57,826

Holding da Industria

Transformadora do Tomate,

SGPS S.A.
（ポルトガル）

Scope１

24,647

27,080

25,639

27,563

Scope２

4,505

540

0

0

Scope１+２

29,152

27,620

25,639

27,563

Kagome Australia Pty Ltd.

（オーストラリア）

Scope１

18,923

19,046

18,551

14,045

Scope２

11,167

9,491

10,262

7,844

Scope１+２

30,090

28,537

28,813

21,889

Kagome Inc.

（米国）

Scope１

4,701

5,390

4,925

4,875

Scope２

4,927

5,518

5,600

5,456

Scope１+２

9,627

10,908

10,525

10,331

Vegitalia S.p.A.

（イタリア）

Scope１

607

794

952

1,164

Scope２

1,069

1,187

1,140

1,551

Scope１+２

1,676

1,981

2,092

2,715

Taiwan Kagome Co., Ltd.

（台湾）

Scope１

777

969

1,010

1,256

Scope２

1,672

1,845

1,901

1,963

Scope１+２

2,450

2,815

2,911

3,219

合計

Scope１

94,949

97,052

92,496

90,642

Scope２

48,574

41,294

37,713

32,901

Scope１+２

143,524

138,346

130,208

123,543

2020年

2021年

2022年

2023年

排出量(t-CO2e)

比率（%）

① 購入した製品・サービス

1,078,720

1,141,154

1,101,317

854,064

78.0

② 資本財

27,333

43,735

25,177

23,551

2.2

③ Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動

27,904

26,151

26,302

29,837

2.7

④ 輸送、配送（上流）

52,974

51,038

50,293

46,646

4.3

⑤ 事業から出る廃棄物

5,031

12,848

11,328

13,495

1.2

⑥ 出張

349

367

367

383

0.0

⑦ 雇用者の通勤

1,196

1,257

1,253

1,307

0.1

⑧ リース資産（上流）

606

563

533

449

0.0

⑨ 輸送、配送（下流）

65,706

74,946

72,521

69,477

6.3

⑩ 販売した製品の加工

37,002

42,670

41,827

40,203

3.7

⑪ 販売した製品の使用

-

-

-

-

-

⑫ 販売した製品の廃棄

16,381

17,640

16,109

15,782

1.4

⑬ リース資産（下流）

2,038

262

119

54

0.0

⑭ フランチャイズ

-

-

-

-

-

⑮ 投資

-