株式会社串カツ田中ホールディングス（3547） 有価証券報告書 2024年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．第19期及び第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第19期及び第20期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛要請等により、売上高は大幅に減少しました。また、減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

１．第19期及び第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日から東京証券取引所（スタンダード市場）における株価であり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５. 第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。

(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。

１．お客様の笑顔

ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。

２．スタッフの笑顔

スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。

３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔

関わる皆さんの笑顔を生みます。

（飲食事業）

串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ^※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。

※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと

(1) 串カツ田中ブランドの特徴

①　商品の特徴

串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本80円から350円、その中でも180円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。

串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。

串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。

串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。

また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。

②　接客の特徴　

串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。

③　店舗の特徴

大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。

 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。

(2) 店舗展開の特徴

①　立地の特徴

店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。

出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。

近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗^※の出店も実施しております。

このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。

※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗

②　多店舗展開について

当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。

直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。

多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。

また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。

店舗数の推移

(単位：店舗)

(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。

２．FC店とは、フランチャイズ店であります。

３．2024年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が３店舗含まれています。

（ハウスミール事業）

　ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携し事業を行っております。当期において工場の新設工事を行い、５月に稼働開始いたしました。キッチンの生産性向上とフル稼働に向けた適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、概ねフル稼働の見込みが立つとともに単月黒字化を達成しております。

（内装工事事業）

内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された事業セグメントを記載しております。

２．株式会社串カツ田中及び株式会社ジーティーデザインは特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①　売上高　　　　　 　15,338,262千円

②　経常利益　　　 　　   141,919千円

③　当期純利益 　　     　162,260千円

④　純資産額　　 　　　 　357,684千円

⑤　総資産額　　　 　 　2,527,029千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2024年７月24日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はありません。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「鳥と卵の専門店　鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店　焼肉くるとん」、「京都天ぷら　天のめし」の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。

長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という目標に向け、既存店の運営体制を一層強化すべく、賃上げを含む人的資本への投資、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上に取り組むとともに、店舗DXによりオペレーション改善を図り、生産性向上やお客様の利便性向上に向けた施策を実施します。さらに持続的な成長に向け、「鳥玉」、「焼肉くるとん」、「天のめし」の業態の確立や新業態の開発及び、新事業のハウスミール事業^※「つくりおき.jp」の工場の継続した安定稼働を目指します。

以上により、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。

※ハウスミール事業とは、一般的には中食といわれる分野であり、食卓に一品を添えるような食品の新たな提供の方法であります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

① 売上の維持・向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

② ビジネス基盤の再構築

当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び省人化、従業員の継続的な賃上げによる待遇向上を含む人手不足の解消により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や外国人採用に力を入れるなど、待遇向上、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。

③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大

当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「鳥玉」、「焼肉くるとん」、「天のめし」の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。

④ 衛生・品質管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。

⑤ 人材採用・教育強化

当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。

環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。

人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。

その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

　⑥ 新業態や新事業の開発と国内外への展開

新業態「鳥玉」、「焼肉くるとん」、「天のめし」の確立や新事業であるハウスミール事業「つくりおき.jp」の事業開始のほか、海外展開を含む新たな業態の開発・展開への取り組みを強化してまいります。

⑦ 経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に従い、ステークホルダーとともに社会の課題に向き合い連携を強化しながら、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展につなげてまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（２）戦略

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

①人材育成と教育プログラム

当社では、従業員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、充実した教育プログラムを提供しております。新入社員研修として、入社時の研修および研修店舗への配属を実施し、1人あたり210時間の初期研修を設けております。また、グローバル人材の採用にも本格的に取り組み、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の一環として、1人あたり450時間の初期研修を実施しております。その結果として、グローバル人材（特定技能）を初年度50名受入れ、離職が1名のみと定着にもつながっております。
　また、入社後も継続的なスキルアップを支援するため、DXを積極的に活用し、オンライン講座の充実や新たなeラーニングプログラムを導入し従業員の多様なキャリアを支援できる体制強化を図っております。

②働き方の多様化とワークライフバランスの促進

当社では、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備に取り組んでおります。フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度などを導入し、個々のライフスタイルやキャリアプランに応じた柔軟な勤務形態を提供しております。また、休暇制度の充実や業務効率化の推進により、ワークライフバランスの向上を図り、従業員が持続的に活躍できる環境づくりを進めております。

③社員のエンゲージメントレベルの把握

　当社では、中長期的な組織の維持・向上を目的として、重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に毎月エンゲージメントサーベイを実施しております。社員の数値変動を注視し、必要な対応策の実施や働きやすい環境づくりに活用しております。
　エンゲージメントの向上は、個人の成長と当社グループ全体の発展につながると考えており、2023年12月期には総合スコア66でスタートし、2024年11月末時点で69まで改善いたしました。特に「会社方針や事業戦略への納得感」「給与への納得感」「経営陣に対する信頼」「事業・サービスへの誇り」といった項目が改善傾向を示しております。
　今後もさらなる向上を目指し、2025年度にはスコア75を目標に掲げ、引き続きエンゲージメント向上施策を推進してまいります。

④ダイバーシティー＆インクルージョン

当社は積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働く全ての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。

(a)グローバル人材の採用の強化

・特定技能人材の採用

　採用実績及び採用予定国籍は以下のとおりです。

　ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、中国、フィリピン他

・海外出店に向けて多言語対応可能なスタッフの積極的な採用。

・技術・人文知識・国際業務人材の採用

現在50名の特定技能人材を外部支援ではなく自社支援へ移行を行うべく支援担当者として技術・人文知識・国際業で就業可能な人材の採用を致します。

将来的に登録支援機関として支援業務の請負や人材紹介も実施していく方針です。

(b)女性活躍推進

当社では、将来的な管理職登用を視野に入れた積極的な人員配置を進めております。当連結会計年度の新規入社者に占める女性の割合は38.5%（前年度27%）となり、着実に増加しております。

また、新規事業として立ち上げたハウスミール事業においては、女性が活躍しやすい環境整備に注力しており、初年度の採用ではリーダー候補のうち半数が女性となりました。今後も、女性がさらに活躍できるフィールドを広げ、より多様な人材が力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。

(c)高年齢者雇用の促進

・新規事業による高年齢者の活躍推進

ハウスミール事業において、高年齢者の雇用を実現いたしました。今後も、年齢に関わらず働きやすい環境の整備を進めることで、さらなる雇用創出を図り、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。

(d)障害者雇用の促進

　ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進を実施しております。

定期的に特別支援学校の先生を招きインターン受入れの提案等、積極的な受入れの実施を行います。

(e)男性育児休業取得率

　前年度と比較し取得実績は増加しているものの、依然として改善の余地がある項目であると認識しております。そのため、引き続き育児休業制度の周知徹底を図り、特に配偶者の出産時における育休取得に向けた情報提供を強化することで、取得率の向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき識別した各種リスク及び機会を、取締役、各部部長及び重要な業務の責任者をメンバーとする幹部会に報告される仕組みになっております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が設置されており、当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス並びに各種リスク及び機会について網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。幹部会又はコンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容について、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、「（２）戦略」に記載した人材の多様性を含む育成方針および社内環境整備の強化に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症を経た売上の急拡大、新規出店、ハウスミール事業をはじめとする新たな事業展開に伴い、現行の制度を見直し、新たな制度設計が必要なタイミングであると認識しております。

この方針に基づき、当社における最適な制度の検討・構築を進め、以下の数値目標の達成に向けた施策を実行してまいります。なお、提出会社及び主要子会社を対象としております。

・グローバル人材比率：33%

・特定技能2号取得者：5名（有資格者10名）

・女性活躍推進：女性管理職比率年間5％増加

・男性育休取得率：50%

今後も、適切な目標設定を行い、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 市場環境について・競合について

外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。

このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損

当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) フランチャイズ加盟店について

当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について

当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 出店後の周辺環境の変化について

当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 食材の調達・価格の高騰について

当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者やメーカーなど多様化した仕入業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 衛生管理の強化、徹底について

当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 商標管理について

当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号　平成27年３月13日登録)、「鳥玉」(登録第6596570号　令和４年８月４日登録)「くるとん」（登録第6618217号　令和４年９月22日登録）、「天のめし」（登録第6895861　令和７年２月13日登録）について商標登録をし、知的財産権を保護しております。

また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。

(11) 商標の模倣について

当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。

当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 店舗における酒類提供について

当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) その他の法的規制について

①　食品リサイクル法

食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

②　米トレーサビリティ法

米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

③　パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について

当社グループの店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を行っております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

④　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループの営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 自然災害について

現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 直営店舗の賃借について

当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 減損損失について

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) 繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 人材採用・人材育成について

直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。

しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(21) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) 配当政策について

当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(23) 新型コロナウイルス感染症等の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
  外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客数が増加しインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向が高まったこと、人手不足は深刻化しており一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であることなど、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
  このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2023年12月から2026年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。

串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、2023年12月の賃金から定期昇給を含め平均５％の賃上げを実施しました（特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は８％）。また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫集約化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。物流の変更は2024年３月１日に実施されており、安定的な移行を実現するとともに、仕入れ価格の見直しに着手し、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを継続して実施してまいります。

新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、「京都天ぷら天のめし」が、2024年８月に京都市東山区の祇園町にオープンしました。天のめしは、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに、あつあつ揚げたての天ぷらと、ふっくら炊き立ての羽釜ごはんを提供する天ぷら業態です。国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。

今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。

ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携し事業を開始しました。当期において工場の新設工事を行い、５月に稼働開始いたしました。キッチンの生産性向上とフル稼働に向けた適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、概ねフル稼働の見込みが立つとともに単月黒字化を達成しております。

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等の内製化を目的に事業を開始しました。グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。

以上の結果、売上高は16,864,222千円（前連結会計年度比119.8％）、売上総利益は10,100,586千円（同116.0％）、販売費及び一般管理費は9,252,645千円（同116.5％）となり、営業利益は847,941千円（同111.1％）、経常利益は846,357千円（同101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,372千円（同106.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

串カツ田中は、継続的な新規出店、前期に実施した価格改定、前期より継続している認知拡大を目指したテレビ出演、異業種とのコラボレーション、各種キャンペーンにより、客数及び客単価は増加しました。
　この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ1,888,426千円増加し15,070,035千円（前連結会計年度比114.3％）となりました。

国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「鳥と卵の専門店鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」の業態確立を目指すとともに、新業態「京都天ぷら天のめし」を2024年８月にオープンしました。

この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ124,863千円増加し557,731千円（前連結会計年度比128.8％）となりました。

ハウスミール事業は、2024年５月に稼働して以降、フル稼働に向けた適正人員の確保や教育等の課題解消に時間を要したことから、当期計画を大幅に下回りましたが、11月は計画とおりキッチンを稼働させることができ、黒字化を達成しております。

この結果、売上高は、当期計画に比して大幅な未達となり268,663千円（計画比62.1％）となりました。

内装工事事業は、前期期央で一般建設業許可を取得したことで、当連結会計年度は通期にわたって内装工事を受注することができました。

この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ921,339千円増加し、1,611,476千円（前連結会計年度比233.5％）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ335,690千円増加し、7,345,222千円となりました。これは、流動資産が81,006千円減少し、3,525,917千円となった一方で、固定資産が401,125千円増加し、3,803,733千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、売掛金の増加197,041千円、現金及び預金の減少285,104千円及び未収入金の減少246,500千円などによるものであります。

固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の増加373,614千円によるものであります。

一方、負債については、流動負債が356,124千円減少し、3,081,170千円となったこと及び固定負債が424,032千円増加し、1,780,654千円となったことにより4,861,825千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、未払法人税等の増加109,826千円、買掛金の減少189,882千円及び短期借入金の減少159,996千円などによるものであります。

固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加370,107千円によるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を380,372千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、2,483,397千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し265,191千円減少し、1,875,092千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、714,503千円(前連結会計年度は860,400千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益739,810千円の計上、減価償却費407,052千円、減損損失140,077千円による資金の増加が、売上債権の増加197,041千円、仕入債務の減少189,882及び法人税等の支払額290,319千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,049,720千円（前連結会計年度は767,178千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,100,063千円、差入保証金の差入による支出128,326千円及び貸付けによる支出88,727千円等による資金の減少が、事業譲渡による収入286,559千円及び差入保証金の回収による収入17,495千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は69,966千円（前連結会計年度は1,141,594千円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,300,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出950,609千円及び配当金の支払額119,419千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 外注実績

当連結会計年度における外注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

e. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の串カツ田中の既存店売上高、客数、客単価の2023年11月期実績との比較は以下のとおりであります。

(単位：％)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、串カツ田中の店舗数、客数、客単価であります。

（直営店の店舗数）

当連結会計年度は、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は、上期11店舗、下期11店舗になり、通期で22店舗になりました。

（客数）

外食需要の回復に加え、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行したことから、前期を上回る客数となりました。

（客単価）

提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、2023年９月において価格改定を行っており、客単価は上昇しました。

以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は106.3％、客数は102.1％、客単価は104.0％となりました。

(a) 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。　

(b) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。

・財政政策

当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（業務委託契約）

当連結会計期間において、当社グループは、原材料の高騰や物流業界における2024年問題等の事業環境への対応、物流倉庫集約化によるCO₂削減の実現と物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制を整備するため、以下の契約を締結しております。

（フランチャイズ加盟契約）

当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。

(1) 契約の内容

当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。

(2) 契約期間

契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。

(3) 契約更新

契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う方針を決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、1,221,241千円であり、その主なものは次のとおりです。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。

当連結会計年度に完成した主要な設備

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」、「ハウスミール事業」、「内装工事事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別に記載しておりません。

2024年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。

４．当社が保有する当該設備は、2024年12月１日に連結子会社の株式会社串カツ田中に帳簿価格で譲渡しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。

２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。

３．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 2020年10月29日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金の額が1,267千円及び資本準備金の額が1,267千円増加しております。

２. 2021年11月２日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金の額が1,267千円及び資本準備金の額が1,267千円増加しております。

３．2022年12月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金の額が633千円及び資本準備金の額が633千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年11月30日現在

(注) 自己株式238,211株は、「個人その他」に2,382単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年11月30日現在

(注)１. 当社は自己株式238,211株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年11月30日現在

(注) 当事業年度末日現在の自己株式数は238,211株（単元未満株式11株を含む。）となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　

当社グループは、長期的に全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標としております。

そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成するうえで重要なことであると考えております。

透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動を確認し情報交換する幹部会及び社内の統治体制の構築のための指名・報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等を開催しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

当事業年度において当社は取締役会の開催回数は14回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

(注)１．取締役である織田辰矢は、2025年２月27日開催の第23回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は記載しておりません。

　　２．社外取締役である臼井健一郎は、2024年２月27日開催の第22回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は、2024年２月27日以降に開催された取締役会のみを対象としております。

　  ３．取締役である田中洋江は、2025年２月17日に一身上の都合により辞任しております。取締役会の開催回数は14回中14回の出席であります。

４．役職名は提出日現在のものを記載しております。

５．具体的な検討内容は次のとおりであります。

主に、経営計画の策定、株主総会に関する事項、配当を含む決算及び業績、組織や人事、社内規程やコーポレートガバナンスに関する事項であります。また、コンプライアンス、月次の損益状況や営業概況等の報告を行っております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

＜監査役会＞

(c) 指名・報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。また、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬等の額を株主総会で承認された報酬枠の範囲で決定しております。

なお、指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としており、委員長は原則として独立社外取締役より選定いたします。また、指名・報酬委員会は、原則として年１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

＜指名・報酬委員会＞

(d) 幹部会

当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するために、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週１回幹部会を開催しております。

＜幹部会＞

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。

社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。

また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。

なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

また、文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。

さらに、子会社の営業・財務状況を日々確認できる体制を整備しており、取締役会において子会社の業務執行についての報告を受けております。

なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。

なお、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催（３ヵ月毎）により、網羅的で組織的な法令順守・リスク管理体制を確立いたします。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、毎月１回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない重要な事項については、幹部会において議論し、決定しております。

また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。

当社グループの取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしております。

また、当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。

(g) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。

なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、日常レベルで業務の遂行を把握しております。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。

(k) 反社会的勢力を排除するための体制

当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。

また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。

万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。

(ロ) リスク管理体制

当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。さらに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めております。

(ハ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ニ) 取締役及び監査役の責任免除要件

当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

(へ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(ト) 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(チ) 取締役、監査役の定数

当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

(リ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ヌ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)