アステナホールディングス株式会社（8095） 有価証券報告書 2024年11月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第81期及び第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（23社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、従来、「医薬事業」に区分しておりました岩城製薬佐倉工場株式会社を「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．「資本金」欄には2024年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2024年11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５．岩城製薬株式会社、スペラネクサス株式会社及びマルマンＨ＆Ｂ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。

　スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は168人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は82人で、上部団体には加盟しておりません。

　岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は30人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。

　岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2024年11月30日現在における組合員数は77人で、上部団体には加盟しておりません。

　各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

　また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2024年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、2023年12月１日から2024年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2024年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、2023年12月１日から2024年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

（ファインケミカル事業）

　医薬品原料部門の主要顧客領域であるジェネリック医薬品市場は、製剤安定供給のための新たな施策を厚生労働省として検討しており、製薬業界として品目の集約や、より安定供給力の高い原薬の製造供給が求められる環境になると予想しております。ＣＤМО部門の主要顧客領域である新薬市場においては、他国とのドラッグラグ・ロスの解消に向けた取り組みが積極化され、また医薬品モダリティーの多様化の下、ペプチド・核酸などの中分子医薬品の市場は引き続き成長することが予想されます。このような状況のもと、医薬品原料部門では、輸入原薬事業の応需体制強化（ＱＡ、ＱＣ）と海外サプライヤーとの関係性深化に注力いたします。また、製造販売事業においては、スペラファーマ株式会社の原薬合成技術を積極的に取り入れ、自社品の改良や静岡工場の応需能力強化につなげてまいります。ＣＤМО部門では、医薬品の研究開発受託・治験薬製造受託・商用製造受託をシームレスに提供でき得る体制の構築に向け、2025年６月に予定しているスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社の合併や、その他のグループ会社との事業シナジーを創出し得る体制の構築をよりスピード感をもって進めてまいります。

（ＨＢＣ・食品事業）

　食品原料・機能性食品原料市場は、国内市場の成熟化、原材料価格の高止まり、消費者の節約志向による低価格帯へのシフト、機能性表示食品に対する不安の広がり等、厳しい市場環境が続くと予想されます。化粧品原料市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、社会活動の正常化とともに、インバウンド需要増もあり国内市場は引き続き回復するものと予想されます。化粧品通販市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、社会活動の正常化とともに、国内市場は引き続き回復するものと予想されます。このような状況のもと、食品原料部門では、一般加工食品向け機能性食品原料拡販の取り組みとして、食品原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供などにより、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応ができる体制を構築してまいります。また、プラットフォーマーとして顧客の業務効率化に寄与する取り組みを進めてまいります。化粧品原料部門では、引き続き自社品及び付加価値提案型ビジネスの展開と企画開発・インサイドセールスの機能強化により、新規案件の獲得に取り組んでまいります。化粧品通販部門では、自社品の更なる需要掘り起こし、新製品開発、新規及び海外化粧品ブランドなどの新規取り扱いによる成長を目指します。

（医薬事業）

　医療用医薬品市場では、2024年10月にスタートした選定療養により、長期収載品は一層厳しい状況となる一方で、後発医薬品はシェアを伸ばしております。一方で、後発医薬品の供給不足は解消されておらず、当面は継続すると思われます。厚生労働省は、医薬品の製造や供給に関わる情報の公開状況や他社が出荷制限した時に代替品を増産した実績などから後発医薬品企業を評価し、薬価を優遇する制度を開始します。医療機関専売化粧品市場は、コロナ以降拡大を続けております。ここ数年市場をけん引してきた効果の強い化粧品は一段落し、効果がマイルドな製品が伸びると期待されております。このような状況のもと、医療用医薬品部門では、引き続き品質最優先・法令遵守の下、製品の安定供給に努めてまいります。また、新製品の研究開発や長期収載品の承継等の事業開発活動を今後も推進していく一方、学会での展示やウェブセミナーによる疾患啓発を通じ、岩城製薬株式会社の認知度を上げ、医師や看護師、薬剤師の皆様からの信頼向上に努めてまいります。美容医療部門では、スタッフ向けセミナーやＳＮＳによる情報発信を行い、NAVISION DRブランドの知名度アップを通じて売上拡大に取り組んでまいります。

（化学品事業）

　表面処理薬品市場は、半導体分野においては、日本及び台湾メーカーの国内での大型投資が行われており、将来的に大きく拡大することが予想されます。特に国策でもあるパワー半導体はエネルギー効率の向上を追求する電気業界、自動車業界において高い成長が期待されます。また、ＥＶ及び自動運転技術の進化により自動車分野では部品点数が増えており、半導体・電子部品の増産投資が行われております。今後もこの傾向は継続すると予想しております。しかしながらプリント基板セグメントにつきましては、まだ回復基調に転じたとは言えず注視していく必要があります。このような状況のもと、表面処理薬品部門においては、常にお客様の技術革新における課題を解決すべく製品開発を行ってまいります。電子部品用薬品では、お客様の増産に対応できる生産体制を整えてまいります。また日本・韓国での実績を踏まえ、台湾でのビジネス拡大を図るとともに、中国での活動を強化いたします。パワー半導体では引き続き12インチ対応製品開発を行うとともに装置メーカーの協力のもと設備の開発を進めてまいります。表面処理設備部門においては、生産キャパシティを増加させたことで、引き続きお客様の需要にお応えできるよう、納期短縮等の施策を推し進めてまいります。また、技術革新に伴うお客様のニーズの変化に対応できるよう、顧客の要望を取り入れた新構造装置を含めた製品開発等を強化してまいります。

（その他事業）

　2025年11月期は、ヘルスケアブランド「ＮＡＩＡ」の拡大を進めてまいります。 国内のヘルスケア市場は多産多死の競争が激しい環境にありますが、能登産の和素材と最新の皮膚科学を組み合わせた質の高い商品に対する市場の反応には手応えを感じております。特に、農業×ヘルスケアの組み合わせが生み出す目新しさや、能登の伝統技術や文化の継承という新しいストーリーに共感していただいている点が挙げられます。また、出自が確かな農産物を自社で加工しているという点においても高い新規性を備え、ブランドの強みとして評価されております。ブランドの成長とともに、地域への支援も継続的に行ってまいります。2025年４月にはロゴをリニューアルし、ブランドイメージを一新することで、更なる認知拡大を目指します。ＮＡＩＡブランドのストーリーに共感するコアなファンベースを構築し、新商品を継続的に市場投入する計画です。また、石川県内と全国のプロモーションを組み合わせた戦略を展開し、農業×ヘルスケアを特徴としたブランドとしての独自性を強化いたします。更に、営業活動の強化や広報・ＰＲ活動を通じて国内外での認知拡大を図ります。これらの施策を通じ、当社グループの社会的価値の創出と事業収益性の向上を実現してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。

　なお、当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2025-2027）の見直しも行っております。

(4）経営戦略

　当社グループは2021年１月発表の「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」の実現へ向けて、プラットフォーム事業への転換・ニッチトップ事業の磨き上げ・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推進し、各種施策に取り組んでおります。

①　プラットフォーム事業への転換

　当社グループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。

（ファインケミカル事業）

・ＣＭＣ/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。

（ＨＢＣ・食品事業）

・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供する。

同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。

・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。

②　ニッチトップ事業の磨き上げ

　当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果を上げる。

（医薬事業）

・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。

・外皮用剤、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。

（化学品事業）

・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。

・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。

・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。

③　新規事業への投資と育成

　上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ち上げる。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）

売上高=1,300億円以上

自己資本当期純利益率(ROE) =13.0％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関しては、これまで提唱してきた「産業」「技術」「社会」の持続可能性を高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略を踏まえつつ、サステナビリティに対する現在の当社グループの考えに基づき以下の通りサステナビリティ方針を見直しました。

サステナビリティ方針

　アステナグループは、1914年創業以来、「誠実」「信用」「貢献」を基本的信条とし、「策揃え」によりお客様が不便を感じることなく、安心して取引できる体制を整えてまいりました。また、ニッチともいえる独自の技術を磨き上げ、信頼性の高い価値を提供してまいりました。「明日（未来）とサステナブル（持続可能）」という当社社名の由来には、私たちに関わるすべてのステークホルダーと共存共栄していくという想いが込められております。当社グループの持続的な価値創造と企業価値の向上のためには、健全な地球環境と安心して暮らせる社会があることが前提であり、次世代へよりよい環境と社会をつなぐことは、当社グループにとって重要な責務です。そのため、環境、社会が抱えるさまざまな課題の解決に果敢に取り組み、環境、社会、経済のトレードオンを目指してまいります。

1. 環境

持続可能な環境への貢献
　当社グループは、生物多様性の保全に努めるとともに、環境負荷を最小限に抑えるため、事業運営全体で省エネ・省資源・廃棄物削減を推進いたします。また、製品のライフサイクル全体で環境に配慮した材料・プロセスを採用し、再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。

環境配慮型技術の推進
　技術力を活かし、環境に優しい製品・サービスの開発を進め、環境保護に貢献する実践的な技術や仕組みを提供いたします。研究開発においても、循環型経済に資する技術やプロセスを積極的に取り入れ、次世代に繋げてまいります。

2. 社会

ステークホルダーとの共創
　「策揃え」の精神と信頼関係を大切にし、取引先や顧客、地域社会と共に持続可能な発展を支える仕組みを構築いたします。これにより、地域に根ざし、社会全体に貢献できる企業活動を推進いたします。

社会的課題への挑戦
　日本社会が直面する医療・健康・生活分野の課題解決に積極的に取り組みます。技術をさらに高めることで、人々の生活の質の向上と社会の健全な発展に貢献いたします。

人権の尊重
　人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、全ての人にとってより良い社会を目指します。

従業員の安全衛生の推進
　従業員の安全と衛生を保証し、職場の安全衛生の向上、健康維持・増進の取り組みを組織の活性化、生産性の向上に繋げ、事業の継続と持続的な成長を目指します。

多様性と公平・包摂の推進
　従業員一人ひとりの多様な背景や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を整備いたします。特に、ジェンダー平等やダイバーシティの推進に注力し、多様な人材が安心して活躍できる文化を育みます。

3. 経済

長期的価値創造の実現
　誠実かつ持続可能なビジネスモデルを基盤に、安定的かつ持続的な成長を追求いたします。株主や投資家の皆様に対し、経済的価値を提供すると同時に、社会的価値の創出にも注力することで、企業としての信頼と競争力を高めます。

独自技術による経済活性化
　技術や独自の開発力を活かし、社会的ニーズに応える新しい価値の提供を目指します。医薬品・化学品業界での技術力を土台に、国内外の経済発展に寄与し、業界全体にインパクトを与える先進的な取り組みを行います。

透明性とガバナンスの強化
　経済活動においても透明性を高め、企業統治を強化いたします。誠実で信頼される経営を行い、環境・社会・経済における持続可能な価値をすべてのステークホルダーと共有いたします。

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への取り組みは企業経営において重要なものであると認識し、より一層取り組みを推進する為の管理監督機能としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、各事業のサステナビリティに関連する課題の共有と、当社グループとして取り組むべきサステナビリティ関連の施策の検討を行い、取り組みの進捗管理を行っております。委員長は当社代表取締役が務め、メンバーには各事業の代表取締役・取締役・執行役員を選任し、各事業に影響力を行使出来るメンバーで構成しております。委員会は年４－５回の頻度で開催をしており、当社取締役会に参加するメンバーも在席している為、果たすべき監督機能及びモニタリング機能が十分に発揮される体制を構築しております。委員会で決定された施策は、当社サステナビリティ推進部が各事業の担当者と連携し、実行しております。また各事業との連携の中で、グループ全体に関わる課題が判明した際には施策の提案を委員会に上程しております。

②　戦略

　当社グループは、2021年６月に持株会社体制への移行を機に、産業のサステナビリティを高める「プラットフォーム戦略」、技術のサステナビリティを高める「ニッチトップ戦略」、社会のサステナビリティを高める「ソーシャルインパクト戦略」という３つのサステナビリティ戦略を立案いたしました。

　プラットフォーム戦略では、ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業を対象に、これまでお客様の課題に様々な「策揃え」で課題解決を行ってきた経験を活かし、持続可能な産業システムをつくる事を推進いたします。参入市場におけるあらゆる事業ニーズに応え、産業全体の効率性を高める業界プラットフォーマーになることを目指します。

　ニッチトップ戦略では、医薬事業と化学品事業を対象に、参入市場を小さく定義し、各社固有の技術を磨いて差別化を図るとともに競争力を高めて、高い市場シェアの獲得を目指してまいります。コンプライアンス経営方針を堅持し、品質、安全性、安定供給を最も重要な課題と認識し、持続的な成長のための研究開発投資を行い、高付加価値製品を生み出し続けることを推進してまいります。

　ソーシャルインパクト戦略では、多岐にわたる社会課題をビジネスで解決するため、事業創出を続けてまいります。社会が抱える課題と向き合い、地域社会の皆様と密接に連携し、当社グループの取引先や顧客、従業員が安心・安全に暮らせる社会作りに貢献いたします。

　グループ全体を通じては、グループ共通の基本理念を浸透させ、更なる進化を目指し、高い企業理念の維持に努めております。これらは、創業以来「誠実」「信用」「貢献」を基本理念としている当社グループが、社会に対して果たす企業としての責任と考えております。戦略を推進する経営人材、新しい価値創造に向けた新規事業を創出する人材、高い品質と安全性を担保する専門人材の育成と創出に継続して取り組み、従業員が自律的に会社の成長のための能力を高め、互いを尊重し、新しい価値を協創する会社基盤を構築いたします。

　当社グループには、様々異なる事業が属しますが、グループ共通の基本理念を中心に据え、持続的な企業価値の向上を目指すため、グループ共通の重点取り組み事項を定めました。

◆重点取り組み事項

③　リスク管理

　リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす可能性があります。潜在しているリスクを把握し、未然に対応するため、リスク管理は極めて重要な予防策であると考えております。当社グループでは、「様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを防止し、また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくいとめ、再発を防止し、アステナグループの企業価値を保全すること」を目的とした「グループリスク管理規程」を制定しております。当規程内においてリスクを定義し、有事の際の管理体制と役割を定めて対応しております。

　特に、気候変動に伴うリスクに関しては、当社サステナビリティ推進部と各事業の担当者で協議し、各事業におけるリスクや機会を抽出しております。その中でも発生する可能性の高いリスクにおいて、経営に及ぼす影響が大きいものは、サステナビリティ推進委員会に上程し、経営目線でみた影響度合いを判断し、討議を行います。特に重要な事項に関しては取締役会へ報告し、迅速な対応を取れる体制にしております。また各事業で毎月行われる経営会議において、予実管理などの財務課題に加えサステナビリティ関連の課題があれば合わせて報告し、他事業においても起こり得るリスクや機会と判断されるものがあれば、サステナビリティ推進委員会において情報を共有しております。

④　指標及び目標

ａ．気候変動

　本件については、詳細は「(2）個別項目、①　気候変動、ｄ．指標及び目標」をご参照ください。

ｂ．人的資本

　本件については、「５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

(2）個別項目

①　気候変動

ａ．ガバナンス

　本件については、「（1）サステナビリティ　①ガバナンス」をご参照ください。

ｂ．戦略

　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、パリ協定に準じた国際的な取り組みを支持しております。また当社のサステナビリティ方針で掲げた取り組みを浸透させ、順次実行してまいります。

ｃ．リスク管理

　本件については、「（1）サステナビリティ　③リスク管理」をご参照ください。

ｄ．指標及び目標

　政府方針である2050年カーボンニュートラルに向けたマイルストーンとして、2030年までの当社グループのＣＯ_２排出量の削減と再生可能エネルギーへの切り替えに関する定量目標を策定いたしました。今後、設定した目標の早期達成を実現すべく施策を実行してまいります。

②　人的資本

　当社グループは、その伝統から「品質へのこだわり」を誇りとし、「誠実」「信用」「貢献」を何よりも重視する社風を築き上げ、「お取引先を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じて取引先との共存共栄を図り、成長を実現してまいりました。

　当社グループでは、人材の持つ変革や連携に向けた潜在能力を積極的に引き出すことで成長プロセスを自ら率いる集団が立ち上がると考えます。よりクリエイティブに、よりオーナーシップを発揮する人材が価値創造の源泉と考え、そこへたどり着くための各種方策に全力をあげて取り組んでまいります。

◆戦略を立案しリーダーとなる経営人材

当社グループは、未来を見据えた経営人材の創出と育成に注力しております。会社の将来像とそこへの道筋を

自ら描き主導し、変革や連携に向けた潜在能力を積極的に引き出すことで、課題の抽出とその解決策について周囲を巻き込み、経営責任を果たすスキルを有する経営人材の育成に積極的に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとして、トップマネージメント育成プログラムを展開しております。毎年次世代の経営幹部候補生を自薦・選考により厳選し経営幹部になる意志と覚悟のある従業員を対象に研修を行っております。経営幹部候補生は、戦略的思考、リーダーシップスキル、意思決定能力、コミュニケーション力などを磨き、ホールディングスや事業会社を率いる資質を身につけます。このプロセスを通じて、未来の当社グループ牽引する経営人材が誕生いたします。

◆新しい価値を創造する新規事業人材

当社グループは、新たな創造価値に挑戦する人材の育成に注力しております。経営幹部候補生もその資質を求め、事業戦略の革新的成長をリードできる人材を社内外から発掘し、競争力ある処遇と経営資源の戦略的配分を行い、適切な環境を整えております。これにより、当社グループは絶え間ない進化と革新を追求し続けます。

　具体的な取り組みとして、ソーシャルインパクト戦略の拠点がある石川県珠洲市のESGオフィスにて、当社グループの事業創造人材の育成を行っております。当社グループの既存事業とは異なる領域で、困難な状況下において持続的な社会を創るための人材を育成し、当社グループの企画人材を研修の形で参加させることで、更なる成長につなげる取り組みを行っております。

◆高い品質と安全性を担保する専門人材

　当社グループは高度な専門知識と技能を持つ人材の育成に注力しております。品質と安全性は当社グループの礎です。

　具体的な取り組みとして、高い品質と安全性を担保する人材についてはこれまでも重点強化してきましたが、今後も最新設備の導入などのハード面の充実だけではなく、業務上の課題解決に主体的かつオープンに取り組んでいけるソフト面である、就業環境の改善を進めてまいります。この結果、当社グループの製品・サービスの品質は常に最高水準を維持しております。

◆エンゲージメント向上

　従業員一人ひとりがより働きやすい環境でスキル向上と幅広い能力の効用に取り組むことができる環境づくりに注力しております。また各従業員がバーズアイ（鳥の目）感覚で当社グループのあるべき姿や将来像について意見を表明し、議論し、納得できるビジョンを共有できるような企業風土を構築しております。そのために、グループ間の人材交流をより大胆に推進し、立場を超えた意見や「想い」の披露を促してまいります。

　具体的な取り組みとして、「オープントークキャラバン」を行い、より多くの従業員との対話に経営者が臨むことで、成果や課題、改善案などを従業員からの直接「生の声」で聴く場を設けております。更に、従業員一人ひとりの声を随時拾い上げるチャネルとして「VOE制度」や「目安箱」という仕組みを設けております。こうした取り組みを通じて当社グループは、組織全体で共有されるビジョンに向かって前進してまいります。そして必ず経営者側からフィードバックをすることにより、同じ船に乗り、同じ海図をシェアし、目的地まで一丸となって船を走らせる、そうした意見をトップから新人まで分かち合えるような機会を積極的に作ることによって、当社グループが展開する各種施策の改善、向上に役立つだけではなく、声を届ける従業員のモチベーションの向上にもつながるものと考えます。

◆健康経営の推進

　従業員の心身の健康は、持続可能な成長のカギです。当社グループでは、健康経営推進チームを組織し、産業医や健康保険組合と連携して健康経営上の課題に取り組んでおります。当社は2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、事業会社も「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。またフレックスタイム制度やリモートワークの導入など、従業員の働きやすさを追求しております。これにより、従業員一人ひとりが最適な働き方を選び、より健康で充実した生活を送ることができます。

　具体的な取り組みとして、当社グループでは毎年ウォーキングイベントを開催しております。参加率は2023年に45％、2024年は37％でした。このイベントは、事業会社であるアステナミネルヴァ株式会社が提供するウォーキングイベントサービス「歩くふるさと納税「ふふる」」を活用したもので、グループを挙げてウォーキングを日常習慣化する狙いがあります。また心のケアとして、ハラスメント相談窓口も社内外に複数設置し、事業会社とともに当社も重層的にモニターし、解決に向けて迅速に対応する体制を整えております。ハラスメントについては、全件数の内容と対処について取締役会において報告・検証しております。

◆ダイバーシティの推進

　当社グループは多様性の尊重を企業文化の中核に据えております。特に女性の活躍を重要課題とし、女性従業員の比率向上と女性経営者・管理職の育成・登用に注力しております。女性従業員比率について、2023年11月期は37.4％であり、2024年11月期は36.3%となっております。女性管理職比率については、2024年11月期で10.2%

となっており、改善すべき課題と認識しております。当社グループは、日本政府の「2030年までに女子役員比率30％」を上回る水準の達成に向け、女性管理職の育成・登用に尽力し、比率向上に努めてまいります。

　具体的な取り組みとして、産休時の報酬について実質100％カバーする支給補填制度、介護のための在宅勤務制度の導入を順次進めております。また、当社グループで働く女性が直面する悩みや挑戦に焦点を当てたプログラム「Empowerment in Action」を開催し、女性従業員の比率向上と女性経営者・管理職の育成・登用を進めてまいります。育児休業を取得する男性従業員の割合も増加し、2024年11月期には47.1％に達しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家による従業員への教育も適宜行っております。

(2) 取引先の債務不履行リスク

① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評価を行っております。

(3) 主要取引先の再編

① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。

(4) 製造物責任

① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(5) システムトラブル

① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めております。

(6) 敵対的買収のリスク

① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動します。

(7) 訴訟について

① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリスクの低減に努めています。

(8) 海外事業活動におけるリスク

① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこと、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低減に努めています。

(9) 自然災害、事故、感染症のリスク

① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。

③ リスクへの対応策

　ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。

(10) 減損会計リスク

① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年12月1日～2024年11月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当連結会計年度では、ＨＢＣ・食品事業において自社企画の化粧品と輸入化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。

一方で、当社連結子会社が保有する固定資産の一部について、将来計画を見直した結果、主要な受託案件の受注時期に大幅な遅延等の事実が確認されたため、減損損失を特別損失に計上いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、579億９千３百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は28億１千５百万円（同149.6％増）、経常利益は28億４百万円（同105.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25億２千５百万円（前年同期は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与度が高く、好調に推移いたしました。一方、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、売上高は前年同期水準となりましたが、為替変動による原価上昇等により利益率は低下いたしました。また、営業・品証体制の拡充に伴う人件費増により、前年に比べて営業利益はやや低調に推移いたしました。他方、自社製造品においては、ほぼ全製品の販売価格転嫁が奏功し、利益率を大きく押し上げる結果となりました。

　ＣＤМО部門（医薬品開発製造受託部門）では、ＣМＣ部門において、主要顧客からの受注減があったものの、他の新薬メーカー及びベンチャー企業への営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、ニトロソアミン類の試験法開発等の受注が増加いたしました。また中分子領域においては、基幹原料の「疎水性タグ」の販売を行い、海外のグローバルメガファーマ等からプロセス開発案件の受注が増加いたしました。ＣМО部門においては、主要受託品目の受注量増加に対応し、売上・利益が堅調に推移いたしましたが、高活性注射剤製造設備の受託案件受注の遅れから、業績は当初計画を下回る結果となりました。

　以上により、当事業全体の売上高は211億２千７百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億４千２百万円（同13.6％増）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　イワキ株式会社の食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷したものの経費削減効果により利益面は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上・利益ともに当初計画を上回って推移いたしました。

　化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、新たな取り組みに向けたコスト増加もあり、売上は伸長したものの、利益面は低調に推移いたしました。

　マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal（ピュレア）」及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。

　株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上、利益面ともに堅調に推移いたしました。

　なお、2023年11月に不採算であった一般用医薬品等卸売事業から撤退したものの、売上高は当初計画を上回って推移、営業利益は大幅に改善いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は151億６千２百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は７億４千２百万円（同128.4％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム１％「イワキ」が順調に伸長し、同有効成分中の物量シェアがトップとなりました。また、2023年７月１日に帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイは、後発品が撤退したことで販売が好調に推移いたしました。ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」等も、他社の撤退や2024年10月からスタートした選定療養の影響を受け、販売が伸長いたしました。さらに、2024年４月の薬価改定で、一部製品が不採算品再算定及び基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。

　美容医療部門では、引き続き医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また８月１日に新発売しましたウォッシングフォームの販売が好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は114億６千９百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は13億１千６百万円（同153.3％増）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。特に電子部品では、競争力のある製品が使用されるチップ部品での増産が行われ、新規受注につなげることが出来ました。

　半導体セグメントでは、自動車に搭載される部品点数が増えたことにより、自動車販売台数そのものは厳しい状況にあるものの、半導体向け薬品の需要が拡大し、売上に大きく貢献いたしました。回復が遅れているプリント基板市場でも６Ｇに向けた開発が進められ、設備投資も行われており、今後のニーズにお応えできるよう製品開発を進めました。

　表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。工場拡張に加え短納期化を追求することにより、大きく受注体制を整えることができました。

　以上により、当事業全体の売上高は101億９千５百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は７億１千２百万円（同860.6％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。奥能登の地域資源を活用し、石川県内企業や大学、さらに当社グループが出資するファンドと連携することで、製品開発から販売、サービス提供まで一貫した事業を展開しております。この取り組みは、地域社会の発展と持続可能な価値創出を目指したものです。

　当連結会計年度は「令和６年能登半島地震」が発生し、地震発生から約１年が経過しましたが、当社の取引先や地域社会は復興に向けて引き続き邁進しております。地震の影響を受け、予定していた一部事業が遅延したことにより、売上高について、当初計画を大幅に下回ったものの前年同期水準は上回って推移し、一定の成長を示すことができました。

　また、奥能登の天然資源や伝統技術を活用したナチュラルヘルスケアブランド「ＮＡＩＡ」への積極的な投資により、広告費や販売促進費用が増加した結果、利益面では低調に推移いたしましたが、将来の成長基盤を着実に築いております。

　以上により、当事業全体の売上高は３千８百万円（前年同期比124.7％増）、営業損失は１億３千６百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物を加えた全体で７億７千９百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は59億７千８百万円（前年同期比11.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は48億４千８百万円（前年同期比32億４百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失15億３千３百万円、減損損失41億円、減価償却費23億６百万円、売上債権及び契約資産の増加額21億２千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は29億３千７百万円（前年同期比１億２百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億４千万円、無形固定資産の取得による支出３億５千７百万円、投資有価証券の売却による収入４億８千万円、投資有価証券の取得による支出１億５千３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により減少した資金は26億５千１百万円（前年同期は10億７千７百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額７億１千８百万円、長期借入金の返済による支出11億９千７百万円、配当金の支払額７億２千７百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産645億９千５百万円（前期末比26億５千９百万円減）、負債392億９千３百万円（同６億３千９百万円増）、純資産253億２百万円（同32億９千９百万円減）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少７億７千９百万円、売掛金の増加19億１千万円、電子記録債権の増加６億２百万円、仕掛品の減少４億５千３百万円、建設仮勘定の減少29億４千９百万円、投資有価証券の減少７億５百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加７億５千３百万円、電子記録債務の増加７億６千９百万円、短期借入金の減少８億７千６百万円、未払金の増加３億５千５百万円、未払費用の増加６億３千１百万円、未払法人税等の増加１億５千９百万円、長期借入金の減少10億４千７百万円等によるものです。

　純資産の減少の主な理由は、資本剰余金の減少２億５千３百万円、利益剰余金の減少32億３千２百万円、自己株式の減少２億７千万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億６百万円等によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与して好調に推移した一方で、輸入品等の商品販売は前年同期水準で推移いたしました。ＣＤＭＯ部門では、主要顧客からの受注減があったものの、営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、他の受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は211億２千７百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス

組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスが改善し、売上高は伸長いたしました。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal（ピュレア）」及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより大幅に伸長いたしました。株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は151億６千２百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム１％「イワキ」の伸長、また、帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品の「ボンアルファ®・ボンアルファ®ハイ」の販売が伸長したことにより、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また新発売しましたウォッシングフォームの販売の伸長により、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は114億６千９百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は101億９千５百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は３千８百万円（前年同期比124.7％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は579億９千３百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（営業利益）

　売上高の増加により売上総利益が30億５千２百万円増加したことに加え、荷造運搬費の増加２億５百万円、賞与引当金繰入額の増加１億７千８百万円、報酬及び給料手当の増加１億２千万円等により、販売費及び一般管理費は165億５千３百万円（前年同期比9.0％増）となりました

　この結果、営業利益は28億１千５百万円（前年同期比149.6％増）となりました。

（経常利益）

　営業利益が増加したことに加え、営業外収益の保険解約返戻金の減少６千８百万円、為替差益の減少２千万円、営業外費用の為替差損の増加３千４百万円、事務所移転費用の増加３千８百万円等により、経常利益は28億４百万円（前年同期比105.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　経常利益が増加したものの、特別損失に減損損失41億円、投資有価証券評価損２億４千６百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億２千５百万円（前年同期は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2024年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2024年11月30日現在、長期借入金の残高は34億４千５百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は579億円、前連結会計年度比11.6％増加となりました。増加の主な理由としましては、ＨＢＣ・食品事業において自社企画化粧品及び輸入化粧品の販売が伸長したこと、また、医薬事業においてジェネリック医薬品及び承継品の販売が伸長したことに起因するものであります。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、△9.4％と前連結会計年度に比べ13.6pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、当社連結子会社において減損損失40億９千３百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失が25億２千５百万円（前連結会計年度は11億６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となったことに起因するものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年11月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるスペラファーマ株式会社を存続会社とし、同じく当社連結子会社である岩城製薬佐倉工場株式会社を消滅会社とする、吸収合併を実施することを決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の(連結子会社間の吸収合併)をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,054百万円であります。

(1) ファインケミカル事業

　医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体について、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。

　医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術・中分子原薬製造技術・結晶構造解析技術等の研究開発に取り組んでおります。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行っております。

　ファインケミカル事業に係る研究開発費は128百万円であります。

(2) 医薬事業

　医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積された技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行っております。また、国内外を問わず、製薬企業やベンチャー企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。

　医薬事業に係る研究開発費は473百万円であります。

(3) 化学品事業

　表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される高機能硫酸銅めっきや高精度エッチング薬品、半導体市場向けには、次世代パワーモジュールに適応可能な処理装置を含めた無電解めっきプロセス、電子部品市場向けには、多様なチップ部品に適応した電気すずめっき薬品など、最先端のニーズにお応えした技術開発を実践しております。

　表面処理設備分野では、技術革新に伴うお客様のニーズの変化に対応できるよう引き続き顧客の要望を取り入れた新構造装置を含めた製品開発等を行ってまいります。

　化学品事業に係る研究開発費は450百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産、商標権等の合計額であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

(3) 重要な設備計画の変更

前連結会計年度に計画した重要な設備の新設等の計画について、重要な変更はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、4,585千株であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が59千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式664,974株（1.62％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役向け株式報酬制度の内容

イ．取締役向け株式報酬制度の概要

　当社は、2017年１月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託型株式報酬制度（以下「制度Ⅰ」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅱ」といい、以下、制度Ⅰと併せて「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において承認されました。

　また、当社子会社４社（スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社。以下「対象子会社」という。）は、対象子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象とする本制度の導入に関して、以下のように各社で承認されております。岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社では2017年２月開催の株主総会において本制度の導入が承認されました。イワキ株式会社では2021年11月開催の株主総会において「制度Ⅰ」、2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」の導入が承認されました。スペラファーマ株式会社では2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」、2022年４月開催の株主総会において「制度Ⅰ」の導入が承認されました。

　当社及び対象子会社は、対象取締役を対象に、制度Ⅰに関しては、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、制度Ⅱに関しては、対象取締役に対し、長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的として、本制度を導入しております。

　本制度では、制度Ⅰとして役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）、制度Ⅱとして譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ：Restricted Stock）を採用します。制度Ⅰの実施のため設定したＢＩＰ信託は、取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を各事業年度における連結業績の目標値に対する達成度及び役位に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。また、制度Ⅱとする譲渡制限付株式報酬制度とは、譲渡制限期間を設けた上で当社株式を対象取締役に交付するものです。

ロ．取締役に交付する予定の株式の総数

　制度Ⅰ　１年当たりの株式数の上限は36万株（うち当社の取締役分30万株）

　制度Ⅱ　１年当たりの株式数の上限は19万株（うち当社の取締役分14万株）

ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　制度Ⅰ　対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

　制度Ⅱ　対象取締役のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2024年２月28日開催の第84回定時株主総会において、公益財団法人岩城留学生奨学会に対し、当財団の社会貢献活動を支援する目的で、保有自己株式674,000株を処分したものです。

３【配当政策】

当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、配当性向30％を目途」とする配当方針を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。

次期の配当につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。

　また、当社グループでは、ＥＳＧ経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り組んでまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を目指します。

ロ．社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、提出日現在、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。

・取締役の指名及び報酬の重要事項の検討のため指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。委員長は社外取締役が務め、委員は社外取締役及び監査役のみによる構成であり、独立性、客観性が担保されております。

・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。

ロ．会社の機関の図表

ハ．諮問委員会等の構成員

（注）◎議長、委員長等　○構成員　△構成員ではない出席者

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。

（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。

（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。

（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。

（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。

（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。

（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。

（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。

（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。

９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。

（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。

１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。

（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。

（３）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。

１３．反社会的勢力排除に向けた体制及び整備

反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、総務部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。

④　取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項

イ．取締役会による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．取締役会決議による中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑦　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。

また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑩　取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１．取締役会

（１）開催回数及び個々の取締役および監査役の出席状況

（注）佐藤桂氏の取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2024年２月28日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

（２）具体的な検討内容

取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、固定資産の譲渡、工場設備投資、事業再編、子会社設立、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュフロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。

２．指名報酬諮問委員会

（１）開催回数及び個々の委員の出席状況

（注）川野毅氏の指名報酬諮問委員会出席状況は委員であった2024年2月までに開催されたものを対象としており、佐藤桂氏の指名報酬諮問委員会出席状況は、2024年２月28日の取締役就任後に開催されたもののみを対象としています。

（２）具体的な検討内容

指名報酬諮問委員会においては、当事業年度は、代表取締役、取締役及び常務執行役員の評価、2025年２月27日開催の第85回定時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由について検討を行い、取締役候補者に関する答申を行いました。また、後継者育成方針の検討を行いました。個人別の報酬額について、当社が定める取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針や基準年度における業績達成状況などを踏まえ、取締役報酬額に関する答申を当社取締役会に対して行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役のうち二之宮義泰、永井恒男、永井三岐子、佐藤桂は、社外取締役であります。

２．監査役のうち秋山卓司、古川和典は、社外監査役であります。

３．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。いずれも当社との間には特別な利害関係はありませんが、社外取締役４名は株式累積投資により当社株式を所有しております。

　また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役永井恒男氏は、新規事業立ち上げの経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会に８/９回出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役永井三岐子氏は、サステナビリティの推進における多様な団体の理事及び国際活動の実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役佐藤桂氏は、ＩＴ業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外監査役は、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との緊密な連携を保ちつつ、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員

　当社の監査役会は、常勤監査役２名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の４名で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。

　なお、社外監査役　秋山卓司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき助言、提言を行っております。また、社外監査役　古川和典氏は弁護士・公認会計士の資格を有しており、法律全般・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき中立的かつ客観的立場から助言、提言を行っております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。

　当事業年度においては、監査役会は17回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ｃ．監査役の主な活動

　当社は任意の指名報酬諮問委員会を設置しており、監査役４名は当該諮問委員会の委員を務め、取締役会へ上程する議案の公正性、透明性を監視しております。

　常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、社内各部署への往査、稟議書及び各種契約書の閲覧等、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

　加えて、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社への往査、関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運営状況を監視しております。

　また、内部監査室の内部監査報告を毎月１回、会計監査人を含めた三様監査協議会を四半期に１回開催し、情報・意見交換を行う等緊密な連携をとり監査内容の充実と監査業務の徹底に努めるほか、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　執行部門から独立した内部監査室（７名）は、監査役会と連携して、内部監査規程に基づき業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程及び諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。この監査の状況については、監査終了後社長、監査役、関係部門に監査報告書として提出し、四半期毎に取締役会にて報告することとしております。また、監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携につきましては、監査役への内部監査報告を毎月１回行い、監査役及び会計監査人を含めた三様監査協議会に四半期に１回出席し、情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

７年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　五代　英紀

指定有限責任社員　業務執行社員　　新田　將貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社事業領域に対する知見及び監査実績、品質管理及び監査体制、独立性及び専門性、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

　当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。

　また、当社の監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

　当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、監査役会が実施した評価の結果、会計監査人を再任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価シート」を作成しており、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果及び会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告等の会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の適切性及び前事業年度の監査時間、報酬額の実績を確認し、当期の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬に客観性・透明性を確保するために、2019年２月22日開催の取締役会における決議を経て、指名報酬諮問委員会等を設置しております（旧名称は報酬諮問委員会）。取締役の報酬に関して、指名報酬諮問委員会は①次期役員報酬制度案の聴取②役員報酬制度の妥当性の検討③各役員の成果の評価（必要に応じて面談を実施）④取締役会に対する評価結果の答申⑤本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を答申、などの役割を担っております。

当社における役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合の適切性を評価し、決定することとしています。

当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。

　事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、指名報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。

　当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会での協議により決定しております。監査役報酬の妥当性は、指名報酬諮問委員会にて審議を行っております。

　指名報酬諮問委員会につきましては、必要性を鑑みて適宜開催しております。役員の選任および報酬に関する審議内容は以下となります。

2024年２月15日開催

・本事業年度の役員体制及び報酬の確認

・事業会社役員報酬及び員数決定プロセスの確認

2024年４月12日開催

・指名報酬に係るスケジュール確認

・取締役報酬の評価指標の検討

2024年６月26日開催

・指名報酬に係るスケジュール確認

・360度評価の実施の確認

・取締役に関する報告

2024年７月12日開催

・取締役に関する報告

・360度評価の実施及び対象者の確認

2024年10月15日開催

・取締役候補者の評価結果の報告

2024年10月25日開催

・事業会社役員報酬案の諮問

2024年11月15日開催

・2025年度の組織体制案の確認

・2025年度の役員体制案の確認

・事業会社役員報酬規程の改定案の確認

2024年12月13日開催

・2025年度の役員体制案の諮問

・取締役報酬の評価指標の検討

・事業会社役員報酬の検討

　当事業年度に開催された報酬諮問委員会および指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役の報酬に関連する取締役会決議は、下記のとおりです。

2024年１月12日

・指名報酬諮問委員会からの答申（次期役員の選任について）

2024年２月28日

・指名報酬諮問委員会からの答申（当事業年度の役員に対する報酬テーブル）

・取締役報酬規程の改定

2024年10月25日

・指名報酬諮問委員会への諮問（役員報酬の支給について）

2024年11月27日

・指名報酬諮問委員会からの答申（役員報酬の支給可否について）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、当事業年度中に社外取締役から業務執行取締役に異動した取締役１名については、員数及び報酬等の額について、社外取締役在任期間分は社外取締役として、業務執行取締役在任期間分は取締役として記載しております。

２．業績連動報酬等（金銭）は、純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2を原資として（ただし、当期純利益の５％を上限とする）、取締役の職位に応じて案分比率を定めて案分して支給いたします。当該業績指標を選択した理由は配当に比例した原資を算定するために適切であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、前事業年度の実績は純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2が165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,162百万円でありました。また、業績連動報酬等（信託型株式報酬）については、当事業年度にて引当てを行い、翌事業年度に支給となるため、当事業年度の実績にて算定いたします。業績連動報酬等（信託型株式報酬）にかかる業績指標は連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率（ROE）であり、その実績は連結売上高57,993百万円、EBITDAマージン8.8％、自己資本利益率（ROE）△9.4％であります。当該業績指標を選択した理由は当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

３．非金銭報酬等の内容は固定報酬としての譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬としての信託型株式報酬であり、割り当ての際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

４．取締役の基本報酬の限度額は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。

５．取締役の株式報酬は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年２月26日開催の第80回定時株主総会及び2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度の継続及び一部改定、2022年２月25日開催の第82回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬改定の決議をそれぞれいただいております。

６．取締役の株式報酬額は、譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれております。

７．監査役の報酬限度額は、2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

８．取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内と定款で定めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアステナホールディングス株式会社については以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として必要と考えられる株式は、政策保有株式として保有しております。当社の政策保有株式について、できる限り売却する方針で、保有目的・実効性・経済性について経営陣が定期的に検証・審議のうえ、決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式