津田駒工業株式会社（6217） 有価証券報告書 2024年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、第110期、第111期、第112期及び第113期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

４　株価収益率については、第110期、第111期、第112期及び第113期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、第110期、第111期、第112期及び第113期は当期純損失を計上しているため記載していない。

４　第110期、第111期、第112期及び第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、また、第114期の配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　従業員数は就業人員数である。

７　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

　　　　　　　　　　ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　債務超過会社であり、債務超過額は1,240百万円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

令和６年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者26名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和６年11月30日現在当社が588名、共和電機工業㈱が180名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が29名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

 ４．公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。

（３）経営環境及び対処すべき課題

（事業構造）

当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。

（市場の状況）

繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。

工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。

コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。

（経営戦略等）

繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。

a.  エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

b.  ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

c.  準備機械の性能向上

d.  産業資材分野への取り組み、販売促進

e.  販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。

a.  自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進

b.  新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

c.  新分野への取り組み

当社グループは、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。

（４）中期的な会社の経営戦略

各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。

工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。

コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。

全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。

2025年度は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティに関するトップコミットメントを策定するとともに、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。また「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、法令・規制等を遵守した経営に努めている。また、それらの内容はホームページで開示している。

リスク管理において、当社では、取締役会で内部統制基本方針を定め、内部統制の整備を行い、取締役会において継続的にグループ全体を含めた経営上の新たなリスクの対応策について検討している。経営会議を通して経営に関する重要な事項の審議と決定を行い、部長会議を通して進捗状況と課題の報告、情報共有を行っている。また法務・コンプライアンス室を設置し、当社グループの活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図るとともに、定期的に内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行なっている。当社グループの損失の危険に関して、監査役監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスクの早期発見と、その発現への対応に努めている。

（２）戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる経営課題であるとの認識に立ち、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。特に製造業として、事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー・環境性能に優れた製品の設計・製造・販売に注力している。

また従来から「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、「環境方針」、「品質方針」に基づき、様々な施策を計画・実施し、その結果を定期的に評価のうえ、経営者に報告している。さらに、労使協調のもと、健康経営として、従来から従業員の心身の安全・安心、健康管理の取り組みを進めた結果、2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど高い評価を受けた。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。

また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育（マネジメントセミナー）を行っている。一方外国人・中途採用者については適時採用している。社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、当社ホームページで公開している。

（４）指標及び目標

当社では、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して、優秀な人材の採用及び管理職登用を行っている。能力と意欲のある人材を適材適所に配置しているため、具体的な指標及び目標は定めていない。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。

また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①米中間の政治・経済対立

特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。

②欧米経済のインフレ懸念

欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。

③中国経済の景気低迷リスク

主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

④為替変動及び金利上昇リスク

当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。

⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク

当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、令和元年11月期以降、前期まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。当期においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。

繊維機械事業の受注・売上、採算性向上

「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。

a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

従来機種比で消費電力量15%削減を実現したZAX001neo Plusにて、新たな価値観を提案し、拡販に努める。

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げた。現在も大型案件の引き合いが継続している。一方で欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、バングラデシュ、台湾、ベトナムからの引き合いも続いている。

c. 準備機械の性能向上

サイジングマシン（準備機械）は、より付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望に対し設計開発へフィードバックしている。また産業資材向けの仕様の充実を進め、受注の積み上げを図っている。

d. 産業資材分野への取り組み、販売促進

エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野も加え、欧米・中国を中心に販促中である。ITMA ASIA+CITME2024上海においても反響があった。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも引き続き増設の商談中である。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。

e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。

工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。

a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したＮＣ円テーブルの販売促進

ＥＶシフトには一服感が見られるが、将来的には駆動要素の一つとなることは必至である。

ワーク素材や加工技法が今後多様化するにあたり、それに対応したＮＣ円テーブルを市場投入している。ＮＣ円テーブルの通常の機能である切削に加え旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルは既に販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。

b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができている。現在データセンター用のバックアップ電源供給として大型ディーゼルエンジンの需要が増加傾向にあり、その部品加工用に大型ＮＣ円テーブルの需要増加が見込まれる。また医療用機材加工用として開発した製品のリニューアル化を行い、北米向けに順調に売上を続けている。

c. 新分野への取り組み

昨秋に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で出品した小型加工機は、積層造形後の仕上げ加工や、試作など様々な分野での活用が期待される。また、ＮＣ円テーブルの回転軸駆動要素を活かしたバリ取り機についても今後改良を加え、販促を進めていく。また工作機械の拡張機能を高める周辺機器の開発にも着手し、今後も新製品の投入を続けていく。

キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。

また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により業績が好転する企業が増え、また賃上げ等の影響により個人消費も若干回復し、景気は緩やかな回復となっている。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いた。

こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。

この結果、全体の受注高は33,081百万円（前年同期比19.4%減少）となった。売上高は、繊維機械事業でインド市場での受注伸び悩みなどにより、全体として36,445百万円（前年同期比7.2%減少）となった。一方損益面では、販売価格への転嫁や原価低減の取り組みが進んだことにより、営業利益は398百万円（前期 営業損失1,216百万円）、経常利益は金利負担等により282百万円（前期 経常損失1,295百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上等により488百万円の利益（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円）となった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

（繊維機械事業）

中国で昨年10月に開催された繊維機械国際見本市 ITMA ASIA+CITME2024上海において、従来機種から更なる高生産性を実現したエアジェットルームZAX001neo Plusを発表し、高い評価を得た。中国市場では、国内の高級スポーツカジュアル分野が好調であり、年間を通じウォータジェットルームでの大型案件を受注している。

インド市場では織物輸出が停滞、内需も一部織物分野で供給過多の状況が続き、客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは増し、本来の力強さを取り戻していない。

産業資材分野は、主にエアバッグ用途で受注を積み上げた。その他の産業資材分野や炭素繊維向けレピアルームについても引き合いは増加している。

この結果、受注高は27,763百万円（前期比22.1%減少）となり、売上高は30,867百万円（前期比8.0％減少）となった。損益面では、販売価格への転嫁が進んだことや原価低減の取り組みにより、営業利益は911百万円（前期営業損失 810百万円）となった。

（工作機械関連事業）

工作機械業界全体の受注は年間を通じ低調に推移し、設備投資は依然として低迷している。主力の海外市場である北米や、インド、トルコなどの新興市場は堅調に推移したが、日本や中国、欧州市場は、期待した設備投資意欲の高揚には至らず厳しい状況が続いている。

このような中、昨年11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で生産性向上にフォーカスした傾斜NC円テーブルなどの新製品の展示を行い、成果を得ることができた。

この結果、受注高は5,317百万円（前期比1.8％減少）、売上高は5,577百万円（前期比2.7％減少）となった。損益面では生産の減少があったものの、販売価格の改定や生産効率の改善に努めたことにより、営業利益は555百万円（前期比15.5％減少）となった。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。主な増減は、製品の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円になった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少635百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益683百万円、減価償却費841百万円の計上などにより801百万円となった。（前期　マイナス1,285百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出215百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入726百万円などにより530百万円となった。（前期　314百万円）

（財務活動によりキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス968百万円となった。（前期　124百万円）

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営成績

当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降前期まで損失を計上していたが、当期は黒字転換を果たした。繊維機械事業、工作機械関連事業共に利益を確保し、受注高は33,081百万円（前期　41,036百万円）、受注残高は12,926百万円（前期　16,290百万円）となった。売上高は36,445百万円（前期　39,278百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みにより、売上原価率は前期比3.7％改善し83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し販売手数料や荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ615百万円減少し5,534百万円となった。その結果、営業利益398百万円（前期　営業損失1,216百万円）となった。

営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により98百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により214百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により432百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で31百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は27,763百万円（前期　35,622百万円）、売上高は30,867百万円（前期　33,544百万円）、営業利益911百万円（前期　営業損失810百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,317百万円（前期　5,413百万円）、売上高は5,577百万円（前期　5,734百万円）、営業利益555百万円（前期　営業利益657百万円）となった。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。主な増減は、製品の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、投資有価証券の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円となった。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,267百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

 繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。

最新機種として省エネ性能を向上させたエアジェットルーム「ZAX001neo Plus」を開発し製品化した。また同モデルのラインナップ展開を進めた。

ZAX001neo Plusは、従来モデルに比べ省エネ性能15％削減を達成した。緯糸を挿入するための空気消費量を削減する高効率ノズル等の装置や制御ソフトを新開発するとともに、織機駆動装置の高効率化により、織物生産ランニングコストを低減した。

ラインナップの展開には、高生産性、省エネルギーを特徴として、客先要求に応じた付加価値を加え、様々な織物・分野に対応した開発を行った。

経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。

また、フィラメント分野では、産業資材用に高付加価値を狙った高張力仕様を開発・市場投入し、生産品種の多様化に対応した。

ならびにガラス市場での販売拡大を狙い、ガラス用の一斉サイジング方式（スラッシャ・サイザ―）を開発・市場投入した。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は934百万円である。

(2) 工作機械関連事業

主力製品であるＮＣロータリテーブルの新機種として、RWBシリーズの両面板仕様を追加した。また、ロータリジョイント等の標準オプションも準備し、スムーズな受注提案、短納期に貢献できる製品とした。本機種は両面板となり生産性アップに寄与する製品として北米などから多くの引き合いが集まっている。

2024年11月に行われたJIMTOF2024では、上記機種「RWB-320K,DF」を展示するとともに、実際の小型マシニングセンタに、旋削、位置決め両方の加工を行える、「TDB-200」を搭載して展示し、当社の技術力の高さを大いにアピール出来た。

新製品の商材として、JIMTOF2024では、ロボットを付帯した歯車用バリ取り機を出展した。また５軸バイスを搭載した円テーブルの活用としてワーク搬入から、加工、バリ取り、計測の一連の工程を想定したユニットも展示し、好評を得た。

発売中の小型加工機は仕様拡大としてATC搭載仕様を新たに開発し、製品化した。また、更なる顧客ニーズにこたえるため、傾斜２軸円テーブルの追加オプションも開発中である。

当社として今後は少子高齢化に伴う労働人口の縮小に対応すべく自動化、省人化への対応や高付加価値を資する設備装置などの研究・開発も加速させている。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は333百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額260百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業182百万円、工作機械関連事業77百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

令和６年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

令和６年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っており、発行済株式総数残高は61,267,997株減少し、6,807,555株となっている。

(5) 【所有者別状況】

令和６年11月30日現在

(注) １　自己株式419,917株は「個人その他」に、4,199単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

令和６年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　      613千株

    みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口             

    再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社              50千株

２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託北陸銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ株式会社の所有株式は退職給付信託の信託財産であり、その議決行使権の指示権は株式会社北陸銀行が留保している。

３　上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）がある。

４　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が17株含まれている。

② 【自己株式等】

令和６年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動分野は、世界各国における設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。

なお、当事業年度の配当金につきましては、無配とさせていただきます。

翌事業年度につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、翌事業年度の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こうした環境の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。
　そのため、コーポレート・ガバナンス体制においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、経営の透明性の向上、法令遵守意識と体制の強化、説明責任の確保を重視している。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の指名・報酬委員会と執行役員制度を採用している。当事業年度において執行役員は７名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。

提出日現在、執行役員は７名選任している。

取締役会

取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、会社の経営方針、経営計画等の会社の経営に関する重要事項の意思決定、取締役の職務執行の監督を行っている。

当事業年度において取締役は６名で、社外取締役２名を選任している。

当事業年度において取締役会は10回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）松原　和弘、河村　肇は令和６年２月27日開催の第113期定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載している。

　　  令和６年２月27日開催の第113期定時株主総会にて取締役を退任した山田　茂生、越馬　進治は退任までに開催された取締役会に３回中３回出席している。

取締役会における具体的な検討内容は、営業状況、人事に関する事項、政策保有株式の検証、会社役員賠償責任保険、法令、定款及び当社取締役会規定に定められた事項等である。

提出日現在、取締役会は７名で構成し、社外取締役３名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　

監査役会

監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となって行った監査役活動結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行の監査を行っている。

当事業年度において監査役は４名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催している。

提出日現在、監査役会は４名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。

指名・報酬委員会

当社は、取締役等の指名・報酬の決定に関する透明性、客観性と説明責任を高めるために、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を令和７年２月26日に取締役会決議により設置した。委員会は３名以上で構成し、その半数以上は社外役員となっている。提出日現在、指名・報酬委員会は代表取締役会長兼社長　高納伸宏、社外取締役　松原和弘、社外取締役　河村肇の３名により構成されている。

　当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、顧問等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、顧問、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、会長、社長、取締役、執行役員、顧問、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所等と契約し、リスク対応を行っている。

　　　　　提出日現在の取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、経営会議の構成員

③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務担当取締役がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。

・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と人事担当取締役が事前に協議する。

i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。

l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

　　リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策会議を設置している。

提出日現在の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。
　当事業年度において、社外取締役　松原和弘及び河村肇、社外監査役　澁谷　進及び梶　政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)１.取締役　松原和弘、河村肇及び下川広佳は、社外取締役である。

２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

３.令和６年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

　当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任している。

　社外取締役　松原和弘は、電力会社の業務全般に深い知見を有し、中部電力株式会社の代表取締役として豊富な企業経営の経験を有しており、東海東京証券株式会社の取締役にも就任していた。企業経営者としての客観的な視点から経営監視、助言が可能である。

　なお、中部電力株式会社、東海東京証券株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。

　社外取締役　河村　肇は総合商社の事業全般に深い知見を有し、丸紅株式会社の社会産業・金融グループＣＥＯなど同社のトップマネジメントとして企業経営の経験が豊富であり、みずほリース株式会社の社外取締役にも就任している。企業経営者としての客観的な視点から、経営監視、助言が可能である。

　なお、当社は丸紅株式会社のグループ会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。みずほリース株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。

社外取締役　下川　広佳は製造業の業務全般に深い知見を有し、川崎重工業株式会社において長年にわたり航空宇宙事業における生産・品質保証に関する業務に従事し、同社のトップマネジメントとして企業経営の経験が豊富である。これら豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた意思決定の貢献が可能である。

　なお、川崎重工業株式会社とは、当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役　澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

　なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役　梶　政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

　なお、当社は、株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外取締役　松原和弘、河村　肇、下川　広佳及び社外監査役　澁谷　進、梶　政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。

社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行っている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されている。社外監査役の澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。社外監査役の梶　政隆は株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。また、社外監査役の澁谷　進、梶　政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定している。

　監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、スタッフ１名を選任している。

　当事業年度において、７回監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

（注）若森達雄は、令和６年２月27日開催の第113期定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載している。

　監査役会における主な検討事項は、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告等である。

　監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っている。当事業年度に開催の取締役会10回のうち、常勤監査役の長谷博史は10回、若森達雄は選任後の７回、社外監査役の澁谷　進は10回、梶　政隆は９回出席している。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施している。

②内部監査の状況

　財務報告に係る内部統制監査は、法務・コンプライアンス室の５名によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行い、必要に応じて是正を求め、実施状況を確認している。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行っている。財務報告に係る内部統制監査は、代表取締役に直接説明し、４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　企業統治の体制にある経営会議（会長、社長、取締役、常勤監査役で構成、必要に応じて担当執行役員、顧問等を招集）で審議し、結果を部長会議（会長、社長、取締役、執行役員、顧問、部長、参与、常勤監査役で構成）で報告している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称　

　仰星監査法人

b.継続監査期間

　64年間（平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

c.業務を執行した公認会計士

　三木　崇央

　中山　孝一

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は15名（公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他５名）

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任した。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に評価している。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「法令にもとづく賦課金の減免申請のために提出が必要となる公認会計士等による合意された手続の実施結果の報告書の提出」である。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はない。

　c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。　

　d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行った。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和２年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬の決定に関する方針を決議している。決定方針の内容は、次のとおりである。

基本方針

　当社の取締役報酬は、月例の固定報酬と賞与により構成する。月例の固定報酬は、株主総会における報酬限度額（月額）の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額とする。賞与は、当期の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程する。報酬の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、人事担当取締役と協議し、決定する。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役へ一任することとしている。現在は、代表取締役会長兼社長 法務・コンプライアンス室担当 高納伸宏がこれを行っている。

　決定権限の委任においては、当社業績を総合的かつ俯瞰的に検討し、各取締役の評価を行う上で、代表取締役が適任であると判断したためである。

　また、その決定においては、代表取締役に加え、人事担当取締役との協議を経ていることから、取締役会は、報酬の内容の決定について客観性が保たれており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断している。

　なお、取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。同定時株主総会終結時の取締役の員数は13名である。

　監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定している。監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。同定時株主総会終結時の監査役の員数は２名である。

　当社の定款において、取締役は14名以内、監査役は４名以内と定めている。

当社は、取締役等の指名・報酬の決定に関する透明性、客観性と説明責任を高めるために、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を令和７年２月26日に取締役会決議により設置した。委員会は３名以上で構成し、その半数以上は社外役員となっている。提出日現在、指名・報酬委員会は代表取締役会長兼社長　高納伸宏、社外取締役　松原和弘、社外取締役　河村肇の３名により構成されている。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年１回取締役会で定期的にその保有意義を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。

当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、２銘柄について売却の同意を得る事ができ、一部売却を行った。また、前事業年度に売却の同意を得た１銘柄については当事業年度に売却を完了した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はない。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。

　　　２（株）ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北陸銀行が当社の株式を保有している。

　　　３（株）北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北國銀行が当社の株式を保有している。

　　　４オークマ（株）は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。

みなし保有株式

　該当事項はない

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はない　

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はない

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はない　

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
　基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年12月１日から令和６年11月30日まで)及び事業年度(令和５年12月１日から令和６年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和４年12月１日　至 令和５年11月30日)

  当連結会計年度(自 令和５年12月１日　至 令和６年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、令和元年11月期以降、前期まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。当期においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。

① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上

「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。

a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

従来機種比で消費電力量15%削減を実現したZAX001neo Plusにて、新たな価値観を提案し、拡販に努める。

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げた。現在も大型案件の引き合いが継続している。一方で欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、バングラデシュ、台湾、ベトナムからの引き合いも続いている。

c. 準備機械の性能向上

サイジングマシン（準備機械）は、より付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望に対し設計開発へフィードバックしている。また産業資材向けの仕様の充実を進め、受注の積み上げを図っている。

d. 産業資材分野への取り組み、販売促進

エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野も加え、欧米・中国を中心に販促中である。ITMA ASIA+CITME2024上海においても反響があった。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも引き続き増設の商談中である。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。

e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。

② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。

a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したＮＣ円テーブルの販売促進

ＥＶシフトには一服感が見られるが、将来的には駆動要素の一つとなることは必至である。

ワーク素材や加工技法が今後多様化するにあたり、それに対応したＮＣ円テーブルを市場投入している。ＮＣ円テーブルの通常の機能である切削に加え旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルは既に販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。

b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができている。現在データセンター用のバックアップ電源供給として大型ディーゼルエンジンの需要が増加傾向にあり、その部品加工用に大型ＮＣ円テーブルの需要増加が見込まれる。また医療用機材加工用として開発した製品のリニューアル化を行い、北米向けに順調に売上を続けている。

c. 新分野への取り組み

昨秋に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で出品した小型加工機は、積層造形後の仕上げ加工や、試作など様々な分野での活用が期待される。また、ＮＣ円テーブルの回転軸駆動要素を活かしたバリ取り機についても今後改良を加え、販促を進めていく。また工作機械の拡張機能を高める周辺機器の開発にも着手し、今後も新製品の投入を続けていく。

③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。

また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ㈱

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ㈱

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ…時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

ニ　環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

繊維機械事業

繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

工作機械関連事業

工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(重要な会計上の見積り)

 １．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定している。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

 ２. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、令和７年度通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。

一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していないが、大幅な計画の遅延となっているソフトウエア仮勘定については26百万円の減損損失を計上している。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

　(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（2）適用予定日

　令和10年11月期の期首から適用予定。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

　４　輸出手形割引高

　５　受取手形割引高

※６　財務制限条項

当社の短期借入金及び長期借入金の一部について、連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の経常損益の金額に、財務制限条項が付されており、借入金残高は次のとおりである。

※７  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

該当事項はない。

当連結会計年度(自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

連結子会社（共和電機工業(株)）

当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
　当連結会計年度において、大幅な計画の遅延に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
　なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額