パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）（4666） 有価証券報告書 2024年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第36期及び第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

　したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

５．PARK24 UK LIMITEDは、2024年２月１日付でPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更しております。

６．債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは英国持株会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDとの連結では債務超過となっておりません。

※　SECURE PARKING PTY LTDは豪州持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDとの連結では債務超過となっておりません。

７．2024年２月に増資を行い、資本金が増加しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

３．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

②　連結子会社

（注）１．従業員数100名以上の主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。

なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

　なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円です。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。

　中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。

＜５つのマテリアリティ＞

①　持続可能な地球環境への貢献

②　安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供

③　快適な社会を実現するイノベーション

④　企業成長に必要な多様な人財の活躍推進

⑤　強固な経営基盤の確立

　中長期的な事業戦略としては、2024年12月に公表の「2027年10月期 中期経営計画」のとおり、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げており、ビジョンの実現に向けて、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進していきます。

　「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。

　そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。

　海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

　２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。

　３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。

　４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

　こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。

①　４つのネットワークの拡大・進化・融合

　2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。

　また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。

②　安定したサービスの提供

　当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。

　さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。

③　駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化

　当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

　長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

④　財務の健全性強化

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

⑤　環境課題への対応

　気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。

　また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO₂排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。

⑥　多様な人財育成と働きがいのある環境の創出

　当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。

⑦　健康経営の推進

　当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。

⑧　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに対する考え方

　当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

　“パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”

　当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2）サステナビリティ全般に関する開示

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。

＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞

　サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

　リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長及びグループ会社役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。

　なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

②　戦略及び指標と目標

　当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞

※　「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。

(3）気候変動に関する開示

　当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。

①　ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2）サステナビリティ全般に関する開示　①　ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②　戦略

　当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。

　前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、収入及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。

　＜気候変動への取り組み（TCFD）＞　https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

③　指標と目標

　当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2）サステナビリティ全般に関する開示　②　戦略及び指標と目標」をご参照ください。

(4）人的資本、多様性に関する開示

　当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な多様な人財の活躍推進」を設定しました。また、2024年12月には「2027年10月期 中期経営計画」を策定し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。ビジョン実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマとしており、その推進には従業員の力が必要不可欠であることから、連動する「パーク２４グループ人財戦略」を策定しています。経営戦略に基づいて策定した人財戦略により人的資本を最大化することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、2035年中長期ビジョンの実現や紐づくテーマの推進、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社グループの人財戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。また、人財戦略の推進は当社人事主幹部門及びグループ各社の人事担当部門が担っております。人財マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。

②　戦略

＜人財戦略の全体像＞

　当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人財ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。当社グループは、これら人財の基本的な考え方を基盤として、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、2035年中長期ビジョン実現に向けてのテーマである「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」の推進につながると考えております。

　当社グループでは、2035年中長期ビジョンの実現とそのためのテーマ推進に向けて、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、生産性の向上に取り組んでまいります。そのために、既存事業拡大や新規事業取り組みなどによる「価値創造」、「効率化及びビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下、BPR）」の推進、多様な人財が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図ってまいります。それらの推進に向けて、人財戦略では５つの重点テーマを掲げ、各種人事施策を実行し生産性の向上を実現してまいります。

＜人財育成方針＞

　当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人財の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人財や、専門的知見をもって事業価値を高める人財の育成・採用に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人財が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。

③　指標と目標

　人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。

（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。

２．2024年10月期の実績を記載しております。なお、数値につきましては、2023年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2023年10月期及び2024年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。

３．2023年10月期の実績を記載しております。

４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。

５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。

６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。

　全社的なリスク管理は、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、コンプライアンス統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。

　リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理し、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。

　当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1）経営戦略に関わるリスク

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「３　事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。

(2）駐車場事業国内に関わるリスク

①　駐車場解約リスク

　当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては、エリア単位組織での地域密着営業により土地オーナー様との継続的な関係構築を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発及び運営を推進し、事業基盤の安定化を図っております。

②　地価上昇リスク

　地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。

(3）モビリティ事業に関わるリスク

①　サービスの安全性リスク

　モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。

②　競合状況リスク

　モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社等との間で、品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。引き続き事業規模の拡大及びサービスの拡充を図り、競争優位性の安定的な維持を図るとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、カーシェアリングサービスのさらなる市場創出及び拡大に取り組んでまいります。

③　中古車市場リスク

　モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。

(4）駐車場事業海外に関わるリスク

　当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

　各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各地域における自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。

　また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの持分については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プット・オプション)を有しており、2025年11月以降行使が可能となります。DBJがプット・オプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）ICTシステムリスク

　当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、外部からの意図しない操作、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報の取扱い等に関する行動規範を定めているとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンターの設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。

(6）顧客情報漏洩リスク

　当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。

　不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「情報セキュリティ方針」及び「プライバシーポリシー」を定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。

(7）人財確保・人財育成に関わるリスク

　グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。

　当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中期経営計画の達成につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の確保・育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでいるほか、経営層の後継者育成計画の策定にも取り組んでおります。

(8）財務に関わるリスク

①　資金調達リスク

　当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合や金融市場が混乱した場合、当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

②　為替変動リスク

　当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。

(9）自然災害・感染症等リスク

　地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害や、国内外における重大な感染症の流行により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続ガイドライン」を設置するとともに、これらのガイドラインに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、感染症リスクが顕在化した場合には、これらのガイドラインに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。

(10）人権リスク

　当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。

(11）調達に関わるリスク

　当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。

(12）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク

　当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、使用権資産への投資が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式455,109株は、「個人その他」に4,551単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案した上で、余剰資金は配当を中心に、株主の皆様へ安定的に利益還元することを基本方針としております。内部留保につきましては、グループ理念に掲げる「時代に求められている快適さを実現」するため、当社グループの事業拡大及びサービス拡充に必要な設備投資や研究開発等に充当する方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度におきましては、事業の筋肉質化やサービス稼働の伸長により、駐車場事業及びモビリティ事業の業績は堅調に推移しておりますが、財務の健全化を図ることが経営の重要課題と認識していることから、１株当たり配当額を5.0円とさせていただきました。

今後の株主還元につきましては、財務健全性の指標である2025年10月期末の株主資本比率30％の達成を優先事項としながら、成長投資と資本効率のバランスを考慮の上、配当を中心とした最適な在り方を再定義してまいります。

■基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

ａ　機関設計

　監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。

　また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

ｂ　取締役会

　取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。

　十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。

　選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。

　さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。

　取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載し当社企業サイトにて公開しております。

＜取締役会の構成及び活動状況＞

　当連結会計年度における取締役会の活動状況につきましては、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年10月期は合計14回開催しました。なお、出席率については、取締役全員が100％でした。

※　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を２回実施しております。

※　實貴孝夫氏及び黒木彰子氏は、2024年１月25日付で当社の取締役に就任いたしましたため、出席対象となる取締役会の回数は10回となります。

※　記載されている取締役及び地位は、2024年10月31日現在のものです。

＜取締役会の実効性評価＞

　当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、抽出された課題に対して適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。具体的な評価方法につきましては、取締役会の構成員である全取締役を対象としたアンケートを毎年実施するとともに、３年に１度外部機関から実効性評価への助言を受けるとともに、全取締役への個別インタビューを行っております。

　2024年10月期においては、取締役会の構成員である全取締役（10名）を対象としたアンケートを実施いたしました。その分析を行った結果、継続して特定の課題意識が抽出されたものの、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、実効性が確保されていると評価いたしました。

　前回課題として認識された取締役会の構成や多様性確保については、新任取締役２名の選任により評価は改善しました。一方、取締役会の在り方、次世代経営陣の育成、サステナビリティ及び人的資本に関する中長期的視点での議論、海外グループ会社に関するガバナンス・コンプライアンス体制のさらなる強化については、取締役会や指名報酬・ガバナンス委員会における報告及び議論の拡充により一定の進展が得られたものの、引き続き課題として認識されました。これらの課題については、経営戦略と連動した施策の立案・推進により、継続的に取り組んでまいります。

　当社は、取締役会の実効性のさらなる向上のため、今後取締役会が取り組んでいくべき課題や重点事項について、取締役会での議論を活発化してまいります。

＜役員トレーニングの方針＞

　当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2024年10月期においては、健康経営推進による企業価値向上、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ対応の経営上の重要性等に関する研修を実施いたしました。

　また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っております。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。

ｃ　監査等委員会

　監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。

　構成は３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、会計・財務及び監査に関する専門的知識と経験、海外を含む企業法務・コンプライアンスの分野を中心とした専門的見識と経験、また、当社事業の監督経験等を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。

　当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。

ｄ　指名報酬・ガバナンス委員会

　取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年６月に「指名報酬委員会」を設置し、2023年11月には同委員会における機能を拡充し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。

　指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ⅰ取締役の選任・解任に関する事項、ⅱ取締役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、ⅲ後継者計画に関する事項、ⅳ取締役会の実効性確保に関する事項、ⅴ株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、ⅵその他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会が諮問する事項を審議し、答申を行います。指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役及び代表取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。

　当連結会計年度における指名報酬・ガバナンス委員会の活動状況については、2023年11月、12月、2024年１月、３月、４月（２回開催）、５月、６月、７月、８月、10月（２回開催）の全12回開催しております。2023年12月の指名報酬・ガバナンス委員会においては、役員の選任等について審議し、2023年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第39回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2024年１月の指名報酬・ガバナンス委員会においては、取締役の報酬について決議いたしました。なお、役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。

＜指名報酬・ガバナンス委員会の構成及び活動状況＞

　指名報酬・ガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しており、2024年10月期は合計12回開催しました。なお、出席率については、全委員が100％でした。

※　黒木彰子氏は、2024年１月25日付で当社の取締役に就任いたしましたため、出席対象となる指名報酬・ガバナンス委員会の回数は９回となります。

ｅ　経営会議

　グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、代表取締役社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。

　経営会議の議長は代表取締役社長がこれを務め、会社の業務執行に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行います。

ｆ　会計監査人

　株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。

　会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期的にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。

ｇ　内部監査部

　当社及び当社グループの内部監査は、内部監査部が会計監査人と連携しながら行っております。

ｈ　リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長及び役職員を構成員としており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。

i　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標を設定することで、グループ横断的な取り組みを推進します。

　サステナビリティ委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

j　システム委員会

　当社グループの中期経営計画における2030年テーマ「4つのネットワークの拡大・進化・融合」の強力な推進に向けて、グループITガバナンスの強化を図るため、事業戦略に沿った機動的な投資判断を行います。システム委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

当社が設置する機関の構成員

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

（ロ）当該体制を採用する理由

　グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。

　この観点から、当社は、経営監督と業務執行の分離をしております。

　経営監督については、取締役会において社外取締役を中心に「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　業務執行については、経営会議を設置し、迅速かつ合理的な意思決定を可能にする体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。

ａ　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グループ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。

・取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬・ガバナンス委員会を設置し、取締役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

・取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築する。

・コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施する。

・内部公益通報者保護規則を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築する他、海外子会社においては、現地の通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、グループにおける報告体制を整備する。

・監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。

・文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めによるものとする。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は、取締役会の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）をアセスメント（特定、分析及び評価）し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整備する。

・リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、取締役会の下に当該リスク統括機能を伴う機関を置き、その管理体制を構築する。

・リスクの各管理責任部署は、リスクアセスメントの結果に基づき、リスク対応方法を選択するとともに、必要に応じて当該リスクの対応計画を策定し、リスク対応を実施し、取締役会又はリスク統括機関に報告する。

・取締役会又はリスク統括機関は、リスクの各管理責任部署が実施したリスク対応をモニタリングし、レビューを実施する。

ｄ　当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。

・月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築するものとする。

・取締役会は、組織規定・職務権限規定を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規定・職務権限規定等の諸規程は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとする。

・取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。

・必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。

・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行する機関とする。

・グループにおけるシステム全体方針の策定の他、システム投資の手続きを透明かつ効果的に管理し、事業戦略と一致する機動的な投資判断を行い、取締役会等に報告や提言を行う機関として、システム委員会を設置するものとする。

ｅ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

　代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。

ｇ　前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。

・取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。

ⅰ　グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅱ　グループにおける内部監査の結果

ⅲ　企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

ⅳ　法令等により報告が要求される事項

ⅴ　上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・内部公益通報者保護規則において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行うものとする。

ｉ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。

ｊ　当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ　その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。

・監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。

・内部監査部門の責任者の任免（社内異動を含む）に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を要するものとする。

ｌ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ　対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置するとともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。

ⅱ　外部の専門機関との連携状況

　当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。

ⅲ　反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。

ⅳ　対応マニュアルの整備状況

　当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。

ⅴ　研修活動の実施状況

　当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施している。

　なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。

③　責任限定契約

　当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役２名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

　当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあっては、当社並びに当社の国内子会社から出向している者及び役員と兼務している者に限ります。

（ロ）保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。

３．監査等委員以外の任期は2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員の任期は山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、長坂隆氏は2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務している執行役員は３名であります。

②　社外取締役の状況

（イ）社外取締役の役割

ａ　社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。

ｂ　社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

（ロ）社外取締役の独立性

ａ　社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。

　なお、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ｂ　当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（大浦善光氏、黒木彰子氏）を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名（丹生谷美穂氏、長坂隆氏）を選任しております。

　社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

　社外取締役黒木彰子氏は、アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役、学校法人帝京大学経済学部教授、大崎電気工業株式会社社外取締役、勤労者退職金共済機構資産運用委員会委員長代理（厚生労働省）及び千代田化工建設株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験を有し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視委員会（旧公共調達監視委員会）委員（江戸川区）、民間資金等活用事業推進委員会専門委員（内閣府）及びソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取締役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。

　内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。

　また、内部監査部門（内部監査部及びコンプライアンス推進部）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。

　当連結会計年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．笹川顕史氏は、2024年１月25日の株主総会終結の時をもって当社の監査等委員である取締役を退任しておりますため、出席対象となる監査等委員会の回数は４回となります。

２．山中新吾氏は、2024年１月25日付で当社の監査等委員である取締役に就任いたしましたため、出席対象となる監査等委員会の回数は、11回となります。

　当社常勤の監査等委員である取締役山中新吾氏は、コンプライアンス部門に長年勤務した経験を有しており、リスク管理・内部監査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

　当社監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務経験を有しており、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

　当社監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、公認会計士として長年にわたり培ってきた会計に関する専門的な知識と豊富な経験に加え、監査法人において監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当連結会計年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

ａ　監査方針及び監査計画について

ｂ　内部統制システムの整備・運用状況について

ｃ　会計監査人の監査計画、監査の方法及び監査の結果について

ｄ　会計監査人の評価及び報酬について

　常勤監査等委員は、上記のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門たる内部監査部及びコンプライアンス推進部と連携して日常的な情報収集にあたっております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、独立した組織である内部監査部（５名）が担当しております。内部監査部は、当社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されていること、適切なリスクマネジメント体制が整備・運用されていることに加えて、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、グループ会社の内部監査は、コンプライアンス推進部（16名）及びグループ会社の内部監査部（コンプライアンス推進部兼務）と連携、分担して実施しております。当社は、取締役会で承認された監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的にミーティングを開催して連携を図るほか、会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

29年間

（注）当社は、1995年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年８月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：安永　千尋

指定有限責任社員　業務執行社員　：佐藤　賢治

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他23名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体制・方法）、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定めています。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

　監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

ｆ　監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人から同法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行っています。

　監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当連結会計年度及び次連結会計年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社の監査証明業務に基づく報酬は、上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円あります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａを除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

　当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要

１）取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針

　決定方針は、以下のａ～ｄの基本方針に基づき策定しております。

ａ　持続的な業績の向上及び企業価値の増大への動機付けとなること

ｂ　優秀な経営人材（人財）の確保に資するものであること

ｃ　株主の皆様との利害意識の共有（株主重視の経営意識を高める）ができる内容であること

ｄ　会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること

２）取締役の報酬等の概要

　当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）短期インセンティブ（STI）、（ⅲ）長期インセンティブ（LTI）の総報酬額の基準額を定めております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（ⅰ）基本報酬

　取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。

（ⅱ）短期インセンティブ（STI）

　短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結営業利益及び連結当期純利益）達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標（連結営業利益及び連結当期純利益）に加えて、定性的な指標を用いて評価しております。

　なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。

（ⅲ）長期インセンティブ（LTI）

　長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めております。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬という性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益及び連結当期純利益といった全社利益への貢献に加え、資本効率（ROIC）、ESG指標、定性評価を評価指標に含めております。なお、ESGに関する評価指標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ４つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティの中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関におけるESG関連評価指数の平均を用いております。

（ハ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬・ガバナンス委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。

（ニ）当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬・ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額につきましては、2016年１月27日における定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。決議時員数５名）の報酬額を年額５億円以内とすることについて決議いただいております。

また、上記の報酬枠とは別枠にて、業績連動報酬として、2024年１月25日における定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。決議時員数５名）の譲渡制限付株式報酬の額として年額２億円以内、株式数の上限を年200,000株以内とすることについて決議いただいております。

３．監査等委員である取締役の金銭報酬の額につきましては、2024年１月25日における定時株主総会において、監査等委員である取締役（決議時員数３名）の報酬額を年額１億円以内とすることについて決議いただいております。

４．短期インセンティブ（STI)の金額は、当事業年度の役員賞与引当金の繰入額であり、長期インセンティブ（LTI）の金額は費用計上額であります。

５．2023年度の業績連動報酬につきましては、105百万円支給いたしました。

６．長期インセンティブ（LTI）は非金銭報酬であります。当該内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名に対し38,781株を交付しました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

ａ　保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式をいい、政策保有目的株式も含む。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。

　政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとします。

　当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

　政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2024年10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】