アートグリーン株式会社（3419） 有価証券報告書 2024年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

　  ２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所ネクスト市場（2022年4月３日までは名古屋証券取引所セントレックス市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。

当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。

(1) フラワービジネス支援事業

フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。

① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。

② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。

③ ブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。

④ 日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。

①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。

企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。

　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。

東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。

③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。

④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。

当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。

(2）ナーセリー支援事業

ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。

また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。

さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。

生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の３ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。

(3) フューネラル事業

フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。

葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。

そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。

４ 【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載

　　　　　　しております。
　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数で記載しております。

      ２．当社グループは、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

      ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。　　　臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数　で記載しております。

　　　２．当社は、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1)経営方針

当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。

　　(2)目標とする経営指標

　当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。

  従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。

　　(3)経営環境

当社グループが所属する花き業界は、婚礼及び葬儀の１件当たりの単価の下落など市場規模が微減の傾向にあると伴に、資源価格の高騰や円安による原材料等の仕入れ価格上昇など当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。

 　(4)経営戦略等

当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。

　　 ① 経営基盤の強化の取り組み

当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。

　 ② 持続的成長に向けた取り組み

　　（フラワービジネス支援事業）

フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。

　  （ナーセリー支援事業）

ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。

 　③ 環境保全への取り組み

当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入を進めていくとともに、使用後の胡蝶蘭鉢植えの回収サービスを開始しましたので、使用した資材の資源ごみとの分別、再利用、廃棄物の削減といった３Ｒ活動を中心とした取り組みを進めて参ります。

 　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 　 ①　収益基盤の強化

当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。

　　　②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化

当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。

また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。

　　　③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）

営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。

　　　④　ナーセリー支援事業の強化

当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。

今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは花や植物を起点に新しいマーケティングを切り拓き、植物がインフラとして機能し植物と人との新たな関係性が生まれ、植物によって人や社会がうるおう幸せな未来を目指しております。

「弊社を取り巻くすべての『困った』を解決することで社会に貢献します」の経営理念に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、サステナビリティに関する課題に管理本部を中心として全社で取り組んでまいります。環境、社会課題に対する戦略策定や意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。

（２）戦略

当社グループは、持続的な成長や中長期的な企業の価値向上を目指すうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

前年度より新しい人事評価制度を導入しており、全ての人材が活躍できる体制を整えてまいります。また、OJTを中心に専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した研修会の開催など人材育成に注力してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理規程を定め、管理本部を中心とし監査役会と連携し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。サステナビリティ関連のリスクを含めて全社的に管理し、必要な対策を講じております。

（４）指標及び目標

当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として社員一人ひとりがやりがいを感じて働けるような職場環境や仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。社内の女性従業員の比率は65.5%であり、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。半期に1回の代表者の全従業員向けの直接発信する場を設け、全従業員間での情報の共有を図り、社内コミュニケーションの活性化に努めてまいります。

当社グループの主力販売商品である贈答用の胡蝶蘭については、自社胡蝶蘭生産農場を持つ強みを活かし、観賞後の贈答胡蝶蘭を回収して、資材を再利用して廃棄物の削減を目指しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況のリスクについて

当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。

(2) 天候に伴うリスクについて

生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。

(3) 生産に伴うリスクについて

当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在４農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

(5) 情報の流出に伴うリスクについて

当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料価格の変動のリスクについて

当社グループは、自社農園及び提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。

(8) 災害等のリスクについて

火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 売上債権のリスクについて

当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　(10) 人材の確保と育成について

当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) システム等に関するリスクについて

当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 慣習の変化に関するリスクについて

当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。

(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて

当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。

このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。

(14) 配送費用に関するリスクについて

当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価高や為替変動の影響が続く状況の中、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も拡大してきたことから緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,463百万円（前年同期比6.10％減）、数量では629千鉢（前年同期比10.39％減）と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比4.79％と微増傾向で推移いたしました。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進並びにオフィス緑化等の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、全体としましては、人材不足の深刻化に加え、物流費や物価上昇に合わせた人件費の上昇及び新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,516,799千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は38,891千円（前年同期比143.8％増）、経常利益は36,660千円（前年同期比170.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円（前年同期は57千円）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

（フラワービジネス支援事業）

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。各企業ＥＳＧやＳＤＧｓの観点から、オフィス環境の改善及び快適化に向けた取り組みへの意識が非常に高まっており、オフィス緑化案件も増加いたしました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,673,672千円（前年同期比0.3％増）となりました。

（ナーセリー支援事業）

ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続くことから、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の販売単価の値上げ等も慎重に進めました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は572,395千円（前年同期比6.5％減）となりました。

（フューネラル事業）

フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。

葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、葬儀件数は増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向にあります。

そのような中、当社といたしましては既存顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供に注力するとともに、新規顧客開拓を順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は270,731千円（前年同期比32.8％増）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して103,278千円増加し、1,353,502千円となりました。

流動資産は1,168,058千円となり、前連結会計年度末と比較して86,979千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が8,787千円減少したものの、現金及び預金が81,760千円増加し、貸倒引当金が△19,931千円減少したことによるものであります。

固定資産は185,444千円となり、前連結会計年度末と比較して16,298千円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアが9,885千円、保険積立金が7,172千円それぞれ減少したものの、敷金及び保証金が16,635千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が9,135千円、投資有価証券が4,727千円、工具器具及び備品が4,282千円それぞれ増加したことによるものであります。

　 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して88,859千円増加し、831,803千円となりました。

流動負債は480,531千円となり、前連結会計年度末と比較して51,434千円増加しました。この主な要因は、未払消費税等が6,194千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が37,761千円、未払法人税等が17,132千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は351,271千円となり、前連結会計年度末と比較して37,425千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が32,037千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は521,698千円となり、前連結会計年度末と比較して14,419千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が14,072千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して79,866千円増加し、338,806千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは44,016千円の収入（前連結会計年度は6,111千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が11,726千円、法人税等の支払額が8,864千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が34,454千円、減価償却費の計上額が13,743千円、棚卸資産の減少額が3,794千円、のれん償却額が3,081千円、仕入債務の増加額が2,901千円となったことによります。

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは32,903千円の支出（前連結会計年度は18,786千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入が11,611千円となったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19,024千円、無形固定資産の取得による支出が9,135千円、有形固定資産の取得による支出が6,605千円となったことによります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは68,752千円の収入（前連結会計年度は50,616千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が230,202千円となったものの、長期借入れによる収入が300,000千円となったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.売上高

当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　b.営業利益及び経常利益

物流費や人件費を含む、各種費用の増加に加え、新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、営業利益は38,891千円となりました。また、保険解約益1,611千円はあったものの、障害者雇用納付金の支出1,200千円や支払利息4,870千円があったことにより、経常利益は36,660千円となりました。　

　c.親会社株主に帰属する当期純利益

東京エリアにおいて2か所に分かれていた複数部門を統合するための事務所移転費用1,235千円や使用見込みのなくなった固定資産の除却損、売却損を特別損失に計上し、法人税等20,381千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円となりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。

　当連結会計年度における売上高は、主にフューネラル事業の売上が堅調に推移したことにより2,516,799千円となり、前連結会計年度より1.3％増加いたしました。また、前述のように新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、当連結会計年度の営業利益率は1.5％となり、前連結会計年度（2023年10月期）の0.6％からは上昇したものの、2022年10月期の2.6％よりは低下したままとなりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
　必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
　資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額300,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資の総額は16,688千円であり、その主な内容は、データ連携ツール3,840千円、除湿器2,428千円、Head office電話設備一式1,207千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。

　　 ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

   該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　2024年10月31日現在

　（注）自己株式242株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2024年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年10月31日現在

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。

今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第33期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

   ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。本提出日現在におきましては、社外取締役２名及び社外監査役３名が取締役会に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営監視機能の客観性及び中立性が維持・確保され、当社の事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていると判断していることから、当該体制を採用しております。

また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。

　　　 a.取締役会

当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

取締役会は、代表取締役社長田中豊を議長とし、根本和典、芝田新一郎、村田則夫、伊藤正之、山村浩二、小松隆一（社外取締役）、佐久間博（社外取締役）で構成されております。また、監査役である岡野良彦、横田孝、長岡徹（いずれも社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査しております。

　　　　 b.監査役会

当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役会は、常勤監査役の岡野良彦（社外監査役）を議長とし、横田孝（社外監査役）、長岡徹（社外監査役）で構成されております。

　　　 なお、コーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。

　 　　　 ③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

当社が、業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業人として社会倫理に適合した良識ある行動をとるようにコンプライアンス規程を定め、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に周知徹底を図り、健全な企業風土の維持発展に努めます。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社子会社は、取締役及び業務執行者の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図ります。また、当社及び当社子会社は、リスク管理規定その他社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。

二.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。当社子会社においては、当社代表取締役も出席する月１回の定例会議により、子会社の役員等の職務の執行に係る事項の報告を受け、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。

ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社のすべての取締役等及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人に対して周知徹底します。
　また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

ト.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。

チ.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。

b.リスク管理体制の整備の状況

法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて当社及び当社子会社の役職員の意識向上に努めております。当社及び当社子会社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。

c.責任限定契約

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

d.取締役の定数

    当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

f.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g.取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

h.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

j.取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）山村浩二氏は2024年１月27日の取締役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決算、予算、組織変更、重要な人事の決定、資金調達、システム開発や投資案件について検討を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注) １．取締役 小松隆一及び取締役　佐久間博は、社外取締役であります。

　　 ２．常勤監査役 岡野良彦、監査役 横田孝及び監査役 長岡徹は社外監査役であります。

３．任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役岡野良彦の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 横田孝及び監査役 長岡徹の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。