株式会社カナモト（9678） 有価証券報告書 2024年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社10社、関連会社３社の計31社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、官民とも引き続き堅調な建設投資が続くものと予想されます。公共投資は、国土強靱化対策、ストック効果を重視したインフラ整備やＤＸ、ＧＸの推進による持続的な経済成長のための公共工事に加え、防衛力強化のための建設工事も本格化します。民間投資も都市再開発に加え、経済安全保障やカーボンニュートラルに関連した設備投資が見込まれます。

しかしながら、地政学リスクの影響や、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコスト上昇や人件費高騰などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。

①　成長戦略と資本効率の改善

建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。

「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。

また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

②　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。その上で、アライアンス企業内での営業拠点の配置の見直しを適宜実施し、選択と集中を行ってまいります。

③　資産戦略の深化

レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

④　メンテナンスコストの最適化

レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

⑤　ＤＸ戦略の強化

業務可視化によるプロセス変革及び省人化設備の導入や無人化施工などのデジタル技術を活用することで、社内業務の効率化を図ります。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、ＩＣＴ建機や遠隔操縦、自動操縦などの研究に積極的に参画し、建機レンタルビジネスへの活用を推進して、新たな価値とサービスを提供するとともに安全かつ省力化のビジネスモデルを目指します。

⑥　持続可能な社会への貢献

シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ＥＳＧマネジメント

当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。

私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献

2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。

当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。

カナモトグループのＥＳＧにおける重点テーマ

当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。

当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、当社もＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。

当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。

「サステナビリティ基本方針」

私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献いたします。

１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。

２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。

３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。

４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。

今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

１．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス

政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、2021年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。また、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、この宣言と目標の実現に向けた「グリーン成長戦略」が盛り込まれ、エネルギーの安定供給やコスト低減が掲げられています。当社も脱炭素を含めた環境対策の重要性が高まっていることを強く認識しています。

当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。

日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。

脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト

当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。

また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった1988年以来、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。

脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を生かした機械への更新を積極的に進めてまいります。

２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

2021年７月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース、※１）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」（※２）に加入しました。

低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。

※１　The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

※２　ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。

（１）ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、二酸化炭素排出につながるエネルギーの用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

（２）戦略

気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。

※　2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。

主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。

（３）リスク管理

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。

（４）指標及び目標

当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。

①　指標及び目標

（注）スコープ３につきましては、引き続きカテゴリの選定及び体制の構築に取組んでまいります。

②　実績

（注）目標達成に向けた施策

・化石燃料の削減として、社有車のＨＶ車、ＥＶ車の積極的導入

・使用電力量の削減として、社有施設の省電力化に向けた設備の切替等

３．人的資本政策

戦略

（１）基本方針

建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。

①　エンゲージメント

当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。

イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ

ロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ

ハ．自主・自律の心を持て

この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。

②　ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）

人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。

イ．正社員2,015名の内、外国籍の社員は1.1％の23名

ロ．2024年６月現在の障がい者雇用率は3.75％（法定雇用率は2.5％）

ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は34.3％：65.7％、内役職者の比率も35.5％：64.5％と略同等

（２）人材育成方針

①　企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する

②　自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う

③　多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する

（３）社内環境整備方針

社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく

①　安全衛生体制の強化

②　健康、メンタルヘルスの維持、向上

イ．2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入

ロ．2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行

ハ．2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定

③　ハラスメント対策

イ．2022年２月に、全管理職対象に総時間約220分のｅラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施

指標及び目標

当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。

（１）計画期間

2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間

（２）内容

目標１　女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする

対策　イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用

ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進

ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充

目標２　社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30％向上する

対策　イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化

ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知

目標３　地域の子供達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む

対策　イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子供達との交流の実施

ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施

更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。

人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する

①　給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善

イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直し

ロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化

②　社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供

イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充

→アップスキリングからリスキリングへの展開

ロ．常設の研修施設設置の実現

③　社内ノウハウ共有による生産性の向上

イ．ｅラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進

なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。

４．カナモトグループ人権方針

近年企業の人権課題への取り組みの重要性が拡大しており、当社グループでも人権課題をサステナビリティ経営の中核課題と捉え、2024年11月に「カナモトグループ人権方針」を策定しました。

当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。

（１）国際規範の尊重

当社グループは、人権に関する国際規範を支持、尊重します。

（２）法令等の遵守

企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。

（３）人権の尊重

当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることを目指します。

また、以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。

①　人権デュー・ディリジェンス

②　救済

③　苦情処理メカニズム（通報制度）

④　教育・研修

⑤　ステークホルダーとの対話・協議

⑥　情報の開示

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業について

グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による売却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,300,670株は「個人その他」に33,006単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42単元及び10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,300千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,311千株及び㈱日本カストディ銀行の2,948千株は、信託業務に係る株式であります。

３．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからグループ４社の共同保有として、2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬に係る無償取得は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

2024年10月期の期末配当は45円（普通配当40円、設立60周年の記念配当５円）、中間配当35円と合わせて、１株当たり年間配当は80円とすることを取締役会で決議しております。

また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。

１　変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ

会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。

２　我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ

会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるものであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。

しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。

３　自主・自律の心を持て

他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。

外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。

経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。

また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。

イ．取締役会

取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。

また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。

議長：代表取締役会長　金本寛中

構成員：代表取締役社長　金本哲男、取締役　金本龍男、取締役　橋口和典、取締役　三野宮朗、

取締役　渡部純、取締役　廣瀨俊、取締役　山下英明、社外取締役　有田英司、

社外取締役　米川元樹、社外取締役　田端綾子、社外取締役　大川哲也、社外取締役　澁谷直美

ロ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。

議長：常勤監査役　金本栄中

構成員：常勤監査役　横田直之、社外監査役　生島典明、社外監査役　石若保志、社外監査役　竹内巌

ハ．執行役員制度

当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。

ニ．各種委員会の設置

当社では、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置し、様々な経営課題について対応する体制としております。

サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。そこで決議された内容について取締役会に報告することで監督されております。

内部統制委員会は総務部長を委員長とし、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する監視・検証・評価を行い改善・是正する体制となっております。

コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、法令違反や不正行為など重要な情報を適宜吸い上げるとともに、これらを経営陣に伝達することで、コンプライアンス遵守の体制が適確に運用されるよう全社的に監視・指導・助言する役割を担っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。

なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。

また、情報の管理は「内部情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。

また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。

また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。

また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認しております。

・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。

・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。

・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。

・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。

また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。

なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

ｂ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査を行う事で業務の適正を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社及び一部の子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は当社及び一部の子会社の取締役・監査役、執行役員とし、当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

⑬　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・取締役会における具体的な検討内容

当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。

・重要な資産の処分及び譲渡受け

・重要な契約

・その他業務に関する重要事項の決定

・委員会の活動状況

当社では任意の諮問機関を設置し、それぞれ審議した内容を取締役会に報告することで、ガバナンス体制の強化に努めております。

・サステナビリティ委員会

・内部統制委員会

・コンプライアンス委員会

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役有田英司、米川元樹、田端綾子、大川哲也及び澁谷直美は、社外取締役であります。

２．監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。

３．常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。

４．2025年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長熊谷浩、レンタル事業部部長（㈱アシスト代表取締役社長）問谷悟、経営企画部長佐藤信幸、内部統制監査室長中谷秀樹、㈱ニシケン代表取締役社長田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長渡辺光郎、総務部長兼秘書室長小野田隆司、九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長山根恵司、東北地区統括部長（㈱セントラル代表取締役社長）伊藤徹、関連企業室長藤原靖仁で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役５名はオリックス㈱常務執行役、社会医療法人北楡会理事長、ラベンダー法律事務所所長、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員及びオリックス㈱グループ執行役員であります。オリックス㈱は当社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。また、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、いずれの取引におきましても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役３名は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有するＯＢ、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役５名及び社外監査役３名について独立役員としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けることなどにより情報の収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の報告等を受け、内部統制の状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されております。うち常勤監査役は２名、独立役員でもある社外監査役は３名です。

常勤監査役　横田　直之氏及び社外監査役　竹内　巌氏は銀行業務の経験が長く、社外監査役　石若　保志氏は公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当社は、当事業年度において、監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査、中間・期末配当の相当性等であります。

常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、また、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

社外監査役は、監査役会のほか取締役会、関係会社事業報告会、社長・役員との意見交換会等に出席し、また重要拠点の視察や従業員との対話を通して情報を収集しております。内部監査部門、会計監査人とは、報告の受領・意見交換の実施により連携強化を図り、監査意見の形成に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は６名体制で全営業所に対して概ね３年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指摘とそれに係る是正指示、指導を行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は71拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査役、関係部門に監査報告書として提出されております。

③　内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役会、内部統制委員会に報告しております。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1988年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

井上　裕人

藤森　允浩

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が７名、その他が17名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会で定めた「会計監査人候補を選定する基準」に基づき、監査法人の概要・独立性に関する事項、内部管理体制、監査報酬等に留意して選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

なお、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人を評価する基準」に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画、監査チーム体制、監査結果、監査役とのコミュニケーション実施等により評価しております。

以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）連結子会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬０百万円があります。

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等及び海外事業に関するコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。

取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価をもとに、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。

社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。監査役の報酬については、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。また上記報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限株式として年額100百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は２名です。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長　金本　哲男に委任しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。この金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬３百万円であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④　譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会における決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。

当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱は当社株式を保有しております。

３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。また、2024年３月31日を基準日として2024年４月１日付で１株につき３株の割合をもって株式の分割を行っております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。

７．飛島建設㈱は、株式移転により2024年10月１日付で、完全親会社となる飛島ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、飛島建設㈱の普通株式１株につき１株の割合で飛島ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。

８．JP Nelson Holdingsは2024年１月31日を以って非上場会社である合併存続会社と合併したことにより、合併存続会社から持分に相当する非上場株式の割り当てを受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】