株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（3563） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、1984年10月23日に設立された株式会社すし太郎(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)を前身としております。旧株式会社あきんどスシローは、すしを通して人々の暮らしを豊かにすることを経営理念に掲げ、より多くのお客様に良質かつ低価格なすしを味わっていただくために積極的に店舗展開を行うことで、日本の伝統食すしの発展に寄与することを目標としてまいりました。2003年９月18日には、東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより設立されたエーエスホールディングス株式会社は、2008年９月に旧株式会社あきんどスシローのマネジメント・バイ・アウト(以下「MBO」という。)を発表し、株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施いたしました。本公開買付けは、2008年11月10日に成立し、これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホールディングス株式会社の子会社となり、2009年４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。エーエスホールディングス株式会社は、2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。

その後、主要株主がユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・アドバイザーズ・グループが助言を提供するペルミラ・ファンド^※１に異動するにあたり、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されたCEILジャパン株式会社は、2012年９月28日に前株式会社あきんどスシローの全株を取得し、同社を子会社といたしました。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。

株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制に移行し、同社は2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。

さらに2015年10月１日に新業態の開発を行う目的で、株式会社あきんどスシローから新設分割により株式会社スシロークリエイティブダイニングを設立し、同日に株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから当社に株式譲渡しております。なお、株式会社スシロークリエイティブダイニングは、2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに変更し、現在に至っております。

なお、2017年３月30日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、CEILは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年９月末現在における当社株式の保有比率は28.91％となりました。また、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくCEILによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡により、CEILはその全株式を売却しました。

※１　ペルミラ・ファンドはペルミラ・アドバイザーズ株式会社又はその関係会社(ペルミラ・アドバイザーズ・グループ)が助言を提供するファンドであり、ペルミラ・ファンドが全株式を保有するSardilux S.à r.l.を通じ、Consumer Equity Investments Limited(以下「CEIL」という。)の株式の過半を間接的に保有。

※２　株式会社神明は、2018年10月１日付で商号を株式会社神明ホールディングスに変更しております。

(1) 株式会社すし太郎の設立と株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)への商号変更

旧株式会社あきんどスシローは、創業者の清水義雄氏が1975年７月に大阪市阿倍野区において、個人ですし店(回転寿司ではなく、職人が客の注文に応じてすしを握るスタイルの店舗)を開業したことに始まります。その後、大阪市内においてテイクアウト専門店を開業する等の変遷を経て、1984年10月23日、回転すし店の店舗展開を目的とする株式会社すし太郎が大阪府豊中市に設立されました。その後、1999年８月１日に、株式会社すし太郎(代表取締役：清水義雄)を存続会社、清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役を務めていた株式会社すし太郎(本社：大阪府吹田市)を消滅会社とする合併が行われ、2000年12月に商号を株式会社すし太郎から株式会社あきんどスシローに変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月18日に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

(2) エーエスホールディングス株式会社によるMBOの実施

エーエスホールディングス株式会社は、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目的として、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより2008年８月８日に設立されました。

旧株式会社あきんどスシローの取締役会は、ユニゾン・キャピタル・グループからの戦略的非公開化の提案内容について、慎重に検討・協議した結果、当提案が従来の提携関係を超えた強固な資本関係を構築することで旧株式会社あきんどスシローの企業価値向上を企図したものであり、旧株式会社あきんどスシローが掲げる中期経営計画と整合するものであったことから、旧株式会社あきんどスシローの成長にとって極めて有意義であり、また本公開買付けの買付価格及び諸条件は旧株式会社あきんどスシローの株主にとって妥当なものであると判断し、本公開買付けについて、2008年９月24日開催の取締役会で決議し、賛同の意見表明をいたしました。

エーエスホールディングス株式会社は、2008年９月25日に旧株式会社あきんどスシロー株式等への公開買付けを実施し、2008年11月10日に成立しました。これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホールディングス株式会社の子会社となり、2009年４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。その後、エーエスホールディングス株式会社は、2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。

(3) ユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・ファンドへの主要株主の異動

CEILジャパン株式会社は、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等が保有する前株式会社あきんどスシロー株式の全株を取得する目的で、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されました。

CEILジャパン株式会社は、LBO(Leveraged Buyout)を実施し、自己資金のほか金融機関からの借入約400億円の外部資金調達を実施することで、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等から前株式会社あきんどスシロー株式の全株を2012年９月28日に取得しました。連結財政状態計算書に計上されている借入金の一部、ブランド53,596百万円及びのれん30,371百万円は当該子会社化により認識されたものであります。その後、CEILジャパン株式会社は2013年１月１日を効力発生日として前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。なお、2015年12月に資本政策上の観点から自己株式250億株を総額250億円で取得しており、取得に要する資金を新規に借り入れております。当該自己株式は、2016年12月にそのすべてを消却しております。

のれんの減損については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(19)減損会計の適用に伴うリスク」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．非金融資産の減損」をご参照ください。借入金については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(20)多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金」をご参照ください。

(4) 株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの設立

株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行しました。また、株式会社あきんどスシローホールディングスは、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと次のとおりであります。

＜当社の変遷＞

なお、本書に関しましては、株式会社あきんどスシローが旧株式会社あきんどスシロー及び前株式会社あきんどスシローの業務を主たる業務として継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。また、必要に応じて、旧株式会社あきんどスシロー、前株式会社あきんどスシローの表記を分けて記載しております。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

５．第10期より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号（改訂）「法人所得税」」といいます。）を適用しております。これに伴い、第９期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第６期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４．第６期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

２ 【沿革】

前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。

そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。

(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)

(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（国内スシロー事業）

子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。

（海外スシロー事業）

子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司、北京寿司郎餐飲有限公司、PT. Indonesia Sushiro Restaurantsにおいて、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。

（京樽事業）

子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。

（その他）

主として子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴　杉玉」を展開しております。

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他５社は全て特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSは、株式会社京樽の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

４．広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司及び北京寿司郎餐飲有限公司は、その他５社のうちの寿司郎（中国）投資有限公司の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

５．FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCは、その他５社のうちのFOOD & LIFE COMPANIES USA, Corpの100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

６．Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.は、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.の49%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

７．株式会社あきんどスシローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 　 238,173百万円

②　経常利益　　　　　 11,973〃

③　当期純利益　　　　　7,110〃

④　純資産額　　 　　　32,256〃

⑤　総資産額　　　 　　81,396〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で(　)内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,844名増加しておりますが、主として海外スシロー事業における積極的な事業展開によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．当社はその他の単一セグメントに含まれるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で(　)内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　国内連結グループ

②　提出会社および連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．男女間の賃金の差異は、主に、管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因であります。

５．実績がなく算出できない欄には、「－」を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,155店舗(国内972店舗(うち、テイクアウト専門店９店舗、FC17店舗)、海外183店舗)を展開し、年間約１億７千万人のお客様にご来店いただいております。

今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。

当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。

①　国内スシロー業態の拡大継続

イ．新規出店

当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。

ロ．既存店の収益力強化

当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。

ⅰ．来店客数の増加

当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。

また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。

ⅱ．定番商品への取り組み

当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。

ⅲ．顧客ニーズへの対応

アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。

また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。

このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。

ⅳ．コストの最適化

中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。

②　国内スシロー事業以外の事業展開強化

当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。

③　海外事業展開の本格化

当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。当期には、マレーシアへ進出すべく、現地法人を設立いたしました。

さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは2024年９月期から2026年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2026年９月期には売上高4,700億円、営業利益335億円(営業利益率7.1％)を目標として掲げております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONに掲げ、安全で美味しい食をお客さまに届け続けるためには、事業活動における未来を見据えた持続可能（サステナブル）な取り組みが不可欠と捉えております。

中でも、天然の海洋水産資源が減少傾向にある昨今において「水産物の持続可能な調達」また、事業活動を行う地域での「雇用創出とダイバーシティ」は重要な取り組みとなります。

当社グループは、日本の食文化を国内で磨き海外に展開し、経済的な成長と共に、持続可能な水産物の調達を可能とするための様々な施策を実施し、人財の活躍ができる環境整備に努めて、豊かで持続的な社会となるよう進めて参ります。

サステナビリティに関する情報はこちらをご参照ください。

https://www.food-and-life.co.jp/sustainability/

(1) ガバナンス

サステナビリティに対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、原則年に４回実施し、経営会議に対し気候変動対応を含むサステナビリティに関する状況を適宜報告し、指示・助言を受けることとしています。さらに、代表取締役社長は必要に応じてそれらの状況を適宜取締役会に報告し、取締役による監督や助言を得ております。

(2) 戦略

①　持続可能性の基盤となる７つのマテリアリティ

＜現状分析とマテリアリティ候補の抽出＞

当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。

＜マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換＞

マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。

＜７つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任＞

経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、７つのマテリアリティに絞り込みました。マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。

＜経営会議と取締役会での承認＞

ESG/SDGsマトリクスにて整理した７つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。

＜７つのマテリアリティ＞

・公正な取引によるサステナブルな調達の実施

・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上

・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用

・食の安全・安心

・カーボンニュートラルの実現

・人的資本経営の充実

・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化

②　人的資本経営の充実に関する方針

＜人的資本経営の方針と戦略＞

人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。

この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。

また、目下の当社グループの経営課題である「国内事業の強化」、「海外事業展開の本格化」、「サステナブルな事業基盤整備」を人的資本の面から支えるべく、「人財への投資」と「DE&Iの推進」に特に重きをおいて取り組んでおります。

具体的な取り組みを以下に記載します。

イ．サクセッションプラン

経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。

ロ．教育訓練

人財の育成は特に重要であり、そのため、当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織で成長する風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。

・OJT

当社グループでは「話し込み」として定着している１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援に努めています。

・Off-JT

各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充しています。

（当年度は、管理職向け研修、リーダー選抜研修、オンボーディング研修、OJT担当者研修を拡充）

・自己啓発

約1400のe-learning講座を無料で受講できるメニューを導入しました。

・組織で成長する風土醸成

個々の特徴や強み・弱みを把握するため、従業員相互のアセスメントを導入、拡大しています。更なる取り組みとして、次年度は「社内大学」を立ち上げる等の施策を実行予定です。

ハ．DE&Iの推進

当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かすように人財をマネジメントできるよう施策を企画、実施しております。

当年度においては、グループ会社と協同で以下の取り組みに注力をいたしました。

・DE&Iニュースレターの定期配信

外国籍の方、障がいのある方、女性、ご高齢の方等、さまざまな従業員の活躍を紹介するとともに、育児休業等、多様な働き方を紹介する記事を国内全社員に配信

・障がい者の雇用促進と定着支援

各店舗・工場・本社での雇用に加えて、特例子会社にて受託している店舗の清掃業務やシェアードサービス業務を拡大し、更なる雇用機会を創出

・外国籍社員活躍のための取り組み

外国籍社員対象の研修を開催し、困りごと解決や外国籍社員コミュニティの形成を支援

・女性社員活躍のための取り組み

女性社員の会（KIZUNA）を運営し、女性が働きやすい職場環境醸成のための改善実施

・若年層社員活躍のための取り組み

高校卒新入社員を対象とする研修プログラムを実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期コミュニティの形成を支援

・ワークショップの開催と経営への提言

多様な人財で構成されたメンバーで、グループ全体でDE&Iを推進するための各種取り組みについて検討するワークショップを開催して経営へ提言しつつ、提言された内容に基づいた改善施策が行われるように支援

今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。

＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞

１） 女性労働者の活躍について

　　　（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。

２） 男性労働者の育児休業について

　　　（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。

３） 障がい者雇用について

　　　（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。（年間の平均人員を1日8時間換算）

４） 外国籍従業員の雇用について

　　　（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。

(3) リスク管理

当社グループではサステナビリティ推進委員会が中心となり、気候関連のリスクの把握・分析・評価をしております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長としており、把握・分析・評価された気候変動関連リスクについて、適宜、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求めております。

また、当社グループでは企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しております。グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えており、気候変動関連リスクにつきましても、サステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応してまいります。

(4) 指標及び目標

①　水産資源及び気候変動関連の指標及び目標

水産資源の安定調達へ向けた取り組みとして、養殖の調達割合を拡大させ、将来的には養殖割合50％を目指しております。

天然：養殖の比率を50％：50％としております。

また、気候変動関連については、事業活動により排出されるCO2排出量の削減を最優先で進めるため、当社の中核事業である株式会社あきんどスシローのCO2排出量目標を設定しております。

2030年度：CO2排出量（Scope1+2）の2013年度対比で原単位50％以上の削減

2050年度：カーボンニュートラル

②　人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。

・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。

・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済情勢の変化に伴うリスク

当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク

当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。

当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために競合他社よりも若干高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。

さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の衛生管理に関するリスク

当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるために多大な資源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。

しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。

さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。

また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。

(5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク

当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、商品販売価格の改定を行うことがございます。この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等により、進出エリアによっては食材等の調達方法を変更せざるを得なくなる可能性があります。適正な調達方法から変更した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中期経営計画に関するリスク

当社グループは2024年11月に「2024年９月期－2026年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を公表しており、①海外展開拡大、②国内事業強化、③サステナブル経営の重点課題への取り組み強化を軸とした成長戦略を掲げています。

しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

(7) 新規出店計画に関するリスク

当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、都市部への出店を中心に進めていく方針であります。

当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。

加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産の賃借に関するリスク

当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。

加えて都市部の店舗の出店は駅前の好立地への出店であり、店舗規模も郊外型と同様に大型の店舗も存在しております。

また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。

新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク

当社グループは、全国及び海外に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域や国において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。当社グループが加入する災害保険は回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。

(10) 社員（パートタイマー及びアルバイトを含む）の労働力確保及び賃金上昇に関するリスク

当社グループは、多くの店舗を運営する事業を展開しており、パートタイマー及びアルバイトを含む多くの従業員数を確保することが、経営上の重要事項になります。ところが近年、我が国では労働力人口の減少が続いており、従前と同様の人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。特に若年層人口の減少が著しく、従来から主たる労働力として活躍してきた学生アルバイトの応募数が減少してきています。加えて、外国人留学生も減少しており、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。

常用雇用社員についても、採用環境は厳しくなっています。我が国では労働力人口の減少に加えて、労働市場の流動性の高まりにより労働者が転職しやすい環境が整ってきています。それは当社グループにとって、外部から人財を採用するチャンスであると同時に、貴重な内部の人財が流出するリスクでもあります。

そのため当社グループでは、良質な人財を集め、定着を高めるための施策を鋭意進めているところです。

DE&Iはその柱の一つであり、多様な人財が働きがいを感じることのできる職場環境の整備や人事制度の見直し、教育研修やキャリア支援の充実などに取り組んでいく方針を掲げています。

他方、近年我が国において、賃金が継続して上昇傾向にありますが、この点も企業経営上のリスクになります。日本政府により継続的な賃上げ方針が示され、日本経済団体連合会が賃上げに前向きな姿勢を示すなど、今後も賃金の引上げが継続的に行われることが見込まれます。2025年には大阪万博を控えて特に賃金上昇の可能性が見込まれることも、懸念点です。

賃金引上げにより、これまでよりも「年収の壁」に到達するパートタイマー・アルバイトの人数が増加し、シフトに入る回数や時間を控える傾向が強まれば、店舗運営においてパートタイマー・アルバイトの稼働時間を確保することが困難となり、店舗で提供するサービスの品質や効率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、賃金上昇は事業運営コストの増加にもつながります。当社の事業計画には一定の賃金上昇を織り込んでおりますが、パートタイマー及びアルバイト社員の時給や、社員の賃金の上昇が想定以上に進んだ場合は、人件費の上昇が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規店舗要員や海外事業要員の不足が事業成長を鈍化させるリスク

店舗運営の核となる店長や、海外事業展開を推進するための従業員には高い能力と経験が求められるため、養成に一定の期間を要します。

(10)のリスクでもご説明しました通り、労働力人口が減少傾向にあるうえ、労働市場が流動化しており、当社グループ社員が流出し、事業運営に必要な人財が不足するリスクは従来より高まっています。

店長や海外派遣要員となり得る人財の人数を充足できないことにより、計画している新規出店や海外での店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの事業成長を鈍化させる可能性があります。

(12) 情報通信システムに関するリスク

当社グループは、事業運営全般にわたり、サプライ・チェーンの管理、受付システム、タッチパネル注文、注文及びレーン上の管理並びに廃棄の管理等において、情報通信システムに大きく依存しております。また、当社グループは2015年２月に店舗の予約、待ち時間の確認、テイクアウトの注文等の機能を備えたスマートフォン向けのスシローアプリを導入しました。そのため、当社グループが事業全体を効果的に管理し、メニュー品の調理、配送及び販売を相互に効果的に連携するためには、これらのシステムの信頼性及び能力が非常に重要となります。これらのシステムが効果的に稼働しない場合、アップグレード又は代替のシステムへの移行に問題が発生した場合、サイバー攻撃の結果としてこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク侵害があった場合、又はそれ以外の原因により継続的かつ安全なオンライン・プラットフォームを維持することができない場合には、顧客サービスに遅延が生じ、当社グループの経営の効率が下がり、問題を改善するために多額の設備投資が必要となり、又は当社グループの評判を毀損する風評が生じる可能性があります。

かかるシステムの維持において、運営面でアプリケーション・サービス・プロバイダに委託しており、また、当社グループのデータ管理のためにクラウド・サービス・プロバイダに委託しております。アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダのミス等により、個人情報及び秘密情報の漏洩又はその他のセキュリティ違反及び当社グループのシステムの混乱が生じる可能性があります。また、アプリケーション・サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダが何かの理由で運営を停止することにより、当社グループの運営が妨げられるリスクが存在します。さらに、当社グループの競合他社がより効果的な情報通信システムを開発し、それによって競合他社が顧客にとってより魅力的となる又はその店舗若しくは事業運営が強化される可能性があります。

(13) インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込み・動画投稿により風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によっても、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み・動画投稿、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、回転寿司市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評(食の安全、食品に関する政府若しくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。)は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループは「世界中のお客様に、うまいすしを届けたい。」を掲げ、海外戦略を具体的に推進するため、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカにおいて当連結会計年度末現在183店舗を運営しております。これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約26％です。また、当社グループは、他のアジアを中心とする国外市場等へと海外事業を拡大させる可能性を検討しております。

海外での店舗運営の実績が限定的であることに加えて、当社グループは、海外事業の運営全般において、消費者の嗜好、価格意識、外食の性向及び消費傾向の相違、ブランド認知度の低さ、地元の店舗での外食等の他の選択肢との競合、消費動向又は原材料費、流通費及び人件費に影響を及ぼす現地の経済状況の変化、材料費及び外国為替相場の変動、戦争行為、テロ攻撃、伝染病の大流行、政変及び当社グループがコントロールできないその他の事由、当該市場における当社グループの経営能力又は事業を行うコストに影響を及ぼす現地の法律上及び規制上の要件の変更等の多くの課題等に直面する可能性があります。これらの課題等は、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等が進出エリア毎に異なる状況であることから、その業績に与える影響についても進出エリア毎に大きく異なる状況となります。今後海外事業の拡大に伴い、このような事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟その他の法的手続に伴うリスク

当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が当社グループの加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、さらに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 個人情報その他の機密情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、多数の個人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。当社グループは、顧客情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められております。

当社グループは、クレジットカード処理システム及び当社グループの顧客向けロイヤリティ・ポイント・システムを含むスマートフォン向けのスシローアプリやウェブサイトを利用した注文システム等を通じて個人情報を定期的に収集しております。個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求及び行政処分等により、当社グループの評判が毀損し、多額の是正費用が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業の運営においては、当社グループが日本及び海外で用いる店舗名やロゴ、当社グループの店舗のデザイン等の商標、特許その他の当社グループが専有する知的財産権を活用してブランドの価値を構築し維持することが重要となります。当社グループがその知的財産権を保護することに失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害し、若しくは当社グループの知的財産権が競合他社に知られ若しくは競合他社により独自に開発された場合には、当社グループのブランドの価値が損なわれる可能性があり、これにより当社グループの事業が重大な悪影響を受け、当社グループのブランドが市場で受け入れられなくなり、又はブランド価値を維持することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、当社が事業を行う又は行おうとする分野における類似の知的財産権の先使用権者から請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループのイメージ、ブランド又は競争力が損なわれ、当社グループが多額のペナルティ及び費用を負担することとなる可能性があります。

(18) 外国為替相場の変動に伴うリスク

当社グループの運営は外国為替相場の変動及び外国為替に係る規制の変化により影響を受けます。商社及び卸売業者等の当社グループの直接の仕入先から仕入れる生鮮食材の調達コスト等の大部分は円貨建てとなっておりますが、一部の仕入先に係る調達費用は外貨建てとなっております。これらの外貨が日本円に対して強くなる場合、また、仕入先がかかる相場変動によるコスト増を当社グループに転嫁しようとする場合、当社グループの調達コストは増加する可能性があります。かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。

(19) 減損会計の適用に伴うリスク

無形資産(特にブランド)及びのれんは当社グループの資産の相当な部分を占めます。当社グループのブランド及びCEILジャパン株式会社が2012年９月に行った前株式会社あきんどスシローの買収等により発生したのれんは、当連結会計年度末現在それぞれ53,596百万円及び30,371百万円であり、合わせて当社グループの総資産の23.0％を占めています。IFRSのもとでは、ブランド及びのれんは償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの事業資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

減損を計上すべきか否かの決定には、高度な判断が必要となります。特に、当該資産から利益を得る店舗の将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法的要因又は事業環境における重大な不利な変化等の要因は減損につながる可能性があります。こうした要因について不利な変化があった場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、資産の減損の金額及び時期を正確に予測することができません。当社グループの資産の価値が減損した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

(20) 多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っていると共に、社債発行による資金調達を行っております。資金調達を機動的に実施できるか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループが将来リファイナンスをすることができるかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることができる保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。

当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入れに適用される金利は上昇し、当該借入れに係る金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。加えて、当社グループの長期借入れの一部は固定金利のため、市場金利の上昇は、当該借入れをリファイナンスする場合又は事業資金若しくは設備投資資金のために借入れを増加させる場合に、当社グループの金利の支払い額は増加します。

さらに、借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主にキャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことができるか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又は更なる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。

(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。

また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(22) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、税法、労働関係法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）及び景品表示法など当社グループの運営する事業に関連して国内外の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するために新たな費用が発生することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした法的規制に違反した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収・業務提携・合弁会社の設立等を通じて、事業の拡大及び競争力の強化を図っています。企業買収等の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収や出資後の対象企業の運営について検証を行っています。しかしながら、当初に期待した効果が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 環境課題問題に関するリスク

当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。気候変動による物理的リスクとして気温上昇による原材料魚介類の収量減・品質への影響や渇水・洪水による操業停止の可能性や、炭素税や排出取引制度によるコスト増や事業活動への制限が加えられる可能性があります。

加えて、気候変動、プラスチック容器や食材ロスなどの環境問題において、当社グループの対応が不十分と評価された場合、レピュテーションが低下し、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行に伴うインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

(　)内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

(資産)

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加し、365,154百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,254百万円増加し、74,656百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,547百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,282百万円増加し、290,499百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,320百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,357百万円増加し、287,317百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、80,843百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が14,998百万円減少したこと及び営業債務及びその他の債務が5,489百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,005百万円増加し、206,474百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が10,562百万円増加したこと等によるものであります。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,179百万円増加し、77,837百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,603百万円、自己株式の取得により7,503百万円それぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により14,633百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益361,129百万円(前連結会計年度比19.7％増)、営業利益23,384百万円(前連結会計年度比112.6％増)、税引前利益21,653百万円(前連結会計年度比119.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益14,633百万円(前連結会計年度比81.9％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内スシロー事業）

国内スシロー事業につきましては、GO!スシロー４０周年「一緒に行こか、回転すしの一歩先へ。」をテーマに、お客様への感謝の想いを還元できるようなフェアと新規顧客獲得に向けたIPコラボを積極的に実施しました。

また、昨年９月より新たな取り組みとして、３店舗にデジタルビジョンと回転レーンを融合させた「デジタル　スシロービジョン」、通称「デジロー」を導入し、トライアル運用を実施した結果、客数、客単価、顧客満足度等に向上効果が確認された為、新たに16店舗への「デジロー」の導入を実施し、今期末までに導入店舗は計19店舗となりました。より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、お客様に新たな店舗体験を提供しております。

以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は238,173百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益は14,217百万円（前連結会計年度比191.3％増）となりました。

（海外スシロー事業）

７月には中国大陸　天津に「デジタル　スシロービジョン」（通称デジロー）を海外で初導入した店舗をオープン。８月には北京に「デジロー」と個室を完備した店舗で初出店し、一時、12時間待ちの行列ができるほどの大盛況となりました。中国大陸では、通期で＋13店舗を出店し、不採算の３店舗を閉店。その他の地域では、台湾＋８店舗、香港＋７店舗、シンガポール＋３店舗、タイ＋９店舗、インドネシア＋４店舗、韓国では都市部　明洞に「デジロー」店舗をオープンし、＋１店舗と、新規出店を順調に継続しております。

また、来店客数の維持・拡大に向けて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施しており、タイでは「中とろ」や「うなぎ」を中心とした「赤皿うなトロ」キャンペーン、香港では創業５周年を記念して、「大切りごま塩めばちまぐろ」や「特大ほたて貝柱」などをご堪能いただける「スシロー五周年創業祭」を開催しました。

以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は92,138百万円（前連結会計年度比39.3％増）、セグメント利益は7,194百万円（前連結会計年度比は35.9％増）となりました。

（京樽事業）

京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用することを進めて参りました。

京樽ブランドでは、不採算店舗を戦略的に閉店し厳選出店に切り替えることにより、収益性の改善に努めるとともに、毎回のお買い物がより楽しくなる販促や、ECサイトでの冷凍寿司や常温寿司の販売を継続的に実施いたしました。

みさきブランドでは、店舗オペレーションの効率化を実施すると共に接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参りました。また、「みさきデー」をはじめ、月に１度のフェアや週替わりでお得な商品を提供する「週替わりの得する祭」、通称「週得祭」を継続して実施いたしました。お客様のワクワク感を醸成する月替わり・週替わりキャンペーンを継続的に実施することで、より安定して収益性を確保できるブランドとしての成長を続けて参りました。

以上の結果、京樽事業の売上収益は23,986百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント損失は350百万円（前連結会計年度セグメント損失653百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少し、48,695百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、56,326百万円(前連結会計年度比33.0％増)となりました。

これは主に、税引前利益21,653百万円、減価償却費及び償却費30,760百万円、減損損失2,192百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が4,459百万円あった一方で、棚卸資産の増加が2,558百万円、法人所得税の支払額が2,580百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、24,066百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が19,530百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、34,322百万円(前連結会計年度比43.8％増)となりました。

これは主に、社債の償還による支出20,000百万円、社債の発行による収入19,494百万円、リース負債の返済による支出が19,716百万円、自己株式の取得による支出が7,504百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(1) 仕入実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態」に記載しております。

ロ．経営成績の分析

(売上収益・売上総利益)

売上収益は、前連結会計年度に比べ59,382百万円増加(前連結会計年度比19.7％増)し、361,129百万円となりました。これは主に、国内34店舗及び海外50店舗の新規出店を行ったこと等によるものであります。

売上原価は、155,796百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し43.1％となりました。これは国内スシロー事業において行った価格改定の影響等によるものであります。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ37,816百万円増加(前連結会計年度比22.6％増)し、205,334百万円となりました。

(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27,411百万円増加(前連結会計年度比18.0％増)し、179,848百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。

その他の収益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少(前連結会計年度比17.5％減)し、1,084百万円となりました。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ2,208百万円減少(前連結会計年度比40.9％減)し、3,186百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が2,783百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,383百万円増加(前連結会計年度比112.6％増)し、23,384百万円となりました。

(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)

金融収益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加(前連結会計年度比41.9％増)し、461百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が99百万円増加したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ677百万円増加(前連結会計年度比44.8％増)し、2,191百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が676百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ6,589百万円増加(前連結会計年度比81.9％増)し、14,633百万円となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)

当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資本の財源

当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。

ロ．資金の流動性の分析

資金の流動性の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

２．借入金額

総額35,000百万円

３．借入実行日

2021年３月31日

４．返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

５．借入金利

変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利

(2) 借入契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行

２．借入金額

総額34,000百万円

３．借入実行日

①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日

４．返済期日

①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日

５．借入金利

固定金利

６．主な借入人の義務

①財務制限条項を順守すること

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。

(3) コミットメントライン契約

当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

２．コミットメント金額(極度額)

20,000百万円

３．コミットメント期間

自　2021年３月31日　至　2026年３月30日

４．借入金利

変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)

５．主な借入人の義務

イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。

ロ．財務制限条項を順守すること

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、22,368百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

国内スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に10,387百万円の設備投資を行いました。

海外スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に9,560百万円の設備投資を行いました。

京樽事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に986百万円の設備投資を行いました。

その他事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に1,435百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。

２．従業員数のうち、本社等には2024年９月30日現在オープンしていない店舗に係る従業員を含んでおります。

３．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。

(注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。

２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。

２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。

３．Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.は2024年９月30日現在において、オープンしている店舗はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　①国内スシロー事業

(注) １．投資予定金額の総額には敷金及び保証金並びに建設協力金460百万円を含んでおります。

２．月別出店計画は次のとおりであります。

　②海外スシロー事業

(注) １．投資予定金額の総額には敷金及び保証金並びに建設協力金1,005百万円を含んでおります。

２．月別出店計画は次のとおりであります。

(2) 重要な改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権、第18回新株予約権、第20回新株予約権、第22回新株予約権及び第24回新株予約権については、当事業年度の末日(2024年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第26回新株予約権については、提出日現在において発行されておりません。以下、第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権、第18回新株予約権、第20回新株予約権、第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権を合わせて「本新株予約権」といいます。

(注) １．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」は調整して記載しております。

３．本新株予約権については、各事業年度において、それぞれ1,282個を年間の上限としております。また、第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は当社普通株式100株とし、第18回新株予約権、第20回新株予約権、第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権の付与株式数は当社普通株式400株とします。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定される各新株予約権の公正な評価額の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける者の役位に応じて権利確定率の下限(以下「下限権利確定率」といいます。)が定められております。なお、各新株予約権の下限権利確定率に応じた１株当たりの発行価格は以下の通りです。

※　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の「発行価格」は調整して記載しております。

また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対しては、当社子会社より本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当該金銭報酬請求権を債務引受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。

５．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

６．本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。

(2) 本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、割当てを受けた新株予約権の数に、相対的TSR^※に応じて下記のグラフに基づき算出される権利確定率を乗じて得られる数とし、行使できる新株予約権の数に１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。また、本新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には、下記のグラフに基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数(１月未満は切り捨て)を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとします。ただし、本新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60％～27.66％(ただし、第18回新株予約権、第20回新株予約権、第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権の権利確定率の下限は16.60％～19.60％)(以下「下限権利確定率」といいます。)とし、割当日後、最初に到来する当社定時株主総会開催日よりも前に退任する場合には下限権利確定率に在任月数(１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ)を12で除した割合を乗じて得られた数に調整されます。また、絶対的TSRが１(100％)を下回った場合又は期末の株価(割当日から３年を経過する日(付与対象者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。)の属する月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)が期首の株価(本新株予約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)を下回った場合には、下限権利確定率が適用されます。

期末の株価：割当日から３年を経過する日(対象取締役が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には当該地位喪失日をいいます。以下同じ。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除きます。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

期首の株価：割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

配当金総額：割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

期末のTOPIX：割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日のTOPIX(東証株価指数をいいます。以下同じ。)の終値平均値

期首のTOPIX：割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値

上記の計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入します。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

７．本新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

８．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定します。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

※　第17回新株予約権、第19回新株予約権、第21回新株予約権、第23回新株予約権及び第25回新株予約権については、当事業年度の末日(2024年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第27回新株予約権については、提出日現在において発行されておりません。以下、第17回新株予約権、第19回新株予約権、第21回新株予約権、第23回新株予約権、第25回新株予約権及び第27回新株予約権を合わせて「本新株予約権」といいます。

(注) １．決議日現在における割当て予定の人数を記載しております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第17回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整して記載しております。

３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株とします。本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

但し、対象株式数は、割当日以降に当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。当該調整後対象株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記注６による行使価額の調整に関して定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他対象株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行います。

４．本新株予約権の行使時の払込金額は、決議日の前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値と同額とします。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額と同額であります。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

６．本新株予約権の発行後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合をする場合、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日(株式無償割当ての場合は、株式無償割当ての効力が生ずる日又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)又は株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用するものとします。

また、上記事由のほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により必要と認める調整を行うものとします。行使価額の調整の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

７．本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。

①　本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、株式会社京樽又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合を除きます。)

②　本新株予約権者が死亡した場合

③　新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた場合

④　新株予約権者が、不正行為、職務上の義務違反行為を行い若しくは職務に懈怠があり、又はその他当事者に適用される当社グループの社内規程に違反する行為を行い、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇等の対象となり得ると当該会社の取締役会(海外の会社においては当該国の法律において取締役会に該当するかこれに準ずる機関)が判断した場合

(2) 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

８．本新株予約権の取得条項

(1) 本新株予約権者が当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合、当社は、当該事由の生じた本新株予約権者より、当該本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権の数を定めるものとします。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

９．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社(以下総称して「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」といいます。)とします。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

(4) 新株予約権を行使することのできる期間

組織再編行為の効力発生日から上記の本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。

(6) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記の本新株予約権の行使価額を合理的に調整して得られる行使価額とします。

(7) その他の本新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得条項

上記７及び８に準じて決定します。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は87,037,488株増加しております。

２．2021年４月７日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

３．会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により、株式の発行と同時に2021年４月７日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、資本金の額が７百万円減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　１．自己株式2,945,764株は、「株式の状況」の「個人その他」に29,457単元、「単元未満株式の状況」に64 株含まれております。

２．所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

４．2024年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッドが2024年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）

(注)当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取り及び売渡等による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

上記の基本方針を踏まえ、2023年11月に公表させて頂きました中期経営計画（2024年度～2026年度）及び当連結会計年度における業況を勘案し、取締役会等にて議論した結果、当社グループの成長戦略に十分な内部留保を確保した上で株主還元強化を図るべく、継続的に実施させて頂く１株当たり配当金の見直しを行い、１株当たり配当金22.50円より5.00円増額し、１株当たり配当金を27.50円とさせて頂きます。

また当期におきましては、１株当たり27.50円の普通配当に加え、１株当たり2.50円の記念配当を実施させて頂きます。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また「経営理念」及び「経営目標」を実現するために、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明及び現状の体制を採用している理由

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長及び代表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現することができる体制(モニタリングモデル)と考えております。

取締役会(取締役８名、うち社外取締役６名)は、基本的な経営方針や資本コストを考慮した中長期的な戦略的課題について、十分な時間をかけて議論する場であるとの考えのもと、グループ経営上の基本方針その他重要事項の決定や業務執行報告にもとづく、職務の執行の監督(モニタリング)を行なっております。

また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会への出席や日常業務の中で随時監査を遂行することにより取締役の職務執行を確認しております。

さらに、指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の委員は過半数を独立社外取締役としております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、社外有識者としての弁護士、監査等委員である取締役及び委員長の選任した委員(当社執行役員)によって構成され、事務局が委員長に対して必要に応じて求める随時の開催の他に、定期的に開催しております。

経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)は、企業理念、法令及び社内規程を遵守し、コンプライアンスの徹底を率先して実行する。

・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長、社外有識者などを構成員とする内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じてグループ各社横断的に必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。

・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、監査等の結果について、監査等委員会及び内部統制委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。

・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく内部統制委員会に報告する体制を整える。

・法令・定款・社内規程違反行為等のホットラインとして通報・相談窓口を設置し、法令遵守並びに社内規程違反に関する情報の早期把握及び解決を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・取締役等の職務執行に係る情報及び文書等は、関係規程及び法令に基づき、担当部門が適切に保存及び管理する。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。

・グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。

・緊急事態発生時の対策は、「クライシス管理規程」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。

・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報システム基本規程」を定め、情報資産の取扱基準を定める。

ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的にその進捗状況を確認する。

・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、「取締役会規程」を定める。

・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。

・各取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任範囲と決裁手続を明確化して職務の効率性を確保する。

ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。

・当社は、随時子会社から業務執行及び財務情報等の状況の報告を求めるものとする。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、当社グループ共通のコンプライアンスに関する規程を定め、これを周知徹底する。ただし、海外においては当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、段階的な導入を進める等、適切な整備に努める。

・当社グループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。

・内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を定期的に実施する。

ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき者として、専門性及び知識面において適任者を任命することとする。監査等委員補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員の同意を得ることとし、取締役等からの独立を確保するものとする。

ｈ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの監査等委員と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に監査等委員が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が適切に対応できる体制を整える。

・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整える。また当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを社内規程等において定める。

・当社グループの取締役及び使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査等委員に報告する体制を整える。

・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。

ｉ．監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。

・内部監査部門と監査等委員との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。

・監査等委員が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。

・監査等委員が当社に対してその職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

・「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて、断固としてこれを拒否する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しております。

また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。

④　取締役の定数

当社は、取締役の定数を13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・剰余金の配当決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対し柔軟な利益還元ができることを目的とするものであります。

⑦　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社(及び子会社)に属する、役員(社外取締役含む。)、管理職従業員及び役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメント等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　⑪　取締役会の活動状況

　　　　取締役会における検討内容は前記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」の

　　　　イにて記載の通りであります。

　　　　（注）１　小河博嗣氏は取締役就任以降毎回出席しております。

　　　　（注）２　佐藤光紀氏は2024年３月28日をもって、取締役を辞任により退任しております。

　　⑫　指名報酬委員会の活動状況

　　　　指名報酬委員会における検討内容は前記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」の

　　　　イにて記載の通りであります。

　　　　（注）１　佐藤光紀氏は2024年３月28日をもって、指名報酬委員を辞任により退任しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)