株式会社岐阜造園（1438） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第55期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社は、2021年６月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。

　当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。

　当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。

(1）ガーデンエクステリア

　「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。

　なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。

①　戸建住宅・集合住宅の景観構築

　当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。

②　住宅分譲地での設計・施工

　住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。

③　「パインズ」でのショールーム展開

　「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。

　その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。

(2）ランドスケープ

　不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。

　なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。

①　公共工事

　官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

②　民間工事

　民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

③　緑地メンテナンス

　官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。

④　公共公園の指定管理事業

　官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。

（※）ビオトープ

　生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社景匠館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　941,531千円

②　経常利益　　　　 32,919千円

③　当期純利益　　　 37,705千円

④　純資産　　　　　499,673千円

⑤　総資産　　　　　710,844千円

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。そして、具体的な目標として、翌連結会計年度である第60期には、連結売上高60億円、経常利益５億円の達成を目指します。この目標達成のための経営方針として、「専門知識・解決力・独創的思考で人間力を高める。」を掲げており、達成するための方策として、以下の項目を掲げており、目標達成のために邁進する所存にございます。

・営業、設計及び工事の各部門における担当者がそれぞれの役割において、受注から完成引き渡しまでのストーリーを考えて行動し、「最高の仕事」を追求すること。

・今後の成長が期待される若手社員は、積極的なチャレンジを促し、専門的な資格を取得する等、自らの価値を高めること。

・誰もが造園技術の基礎から高度の技術まで取得できるようにするため、社内教育機関岐阜造園アカデミーへの参加を優先できるように職場環境の整備を行うこと。

・会社全体、職場全体及び上司部下等の間での情報をスピーディーに共有化をするため、ＩＴ環境の整備を行うこと。

　また、第62期においては、当社は創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループはその節目を迎えるに当たり、連結売上高100億円の達成を目指しております。当社は建築工事に従属せざるを得ない造園業界を、持続的に発展させる一翼を担いたいという強い思いから、2016年に名古屋証券取引所、2022年には東京証券取引所に造園緑化事業としては初めてとなる上場をさせていただきました。当社は、造園緑化事業における唯一の上場企業ではありますが、これに飽きることなく、緑を扱うプロフェッショナルとして、社会の皆様に緑豊かな住生活をご提供し、地球環境の保全及び復元に貢献することで、造園緑化業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たす所存でございます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

(3）経営戦略等

①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供

当社グループは、創業97年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。

②営業エリア拡大に向けた取り組み

当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館においては、本社（大阪市淀川区）、箕面店（大阪府箕面市）、四国営業所（香川県高松市）の３拠点の合計８拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れております。これにより、四大都市を中心とした営業基盤の確立を目指します。

③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大

当社グループは、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社との関係をより強化しております。当社グループの売上高全体に対する同社の比率は27.3％でありますが、同社とは取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。また、2024年３月には、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しておりますが、株式会社埼玉植物園は関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。当社グループは、協業関係を通じて、新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

④Ｍ＆Ａを活用した事業規模の拡大

当社グループが、事業規模を拡大するためには、優秀な人材の確保が欠かせません。当社グループは、職人による「匠」の技術による付加価値が最大の強みではありますが、その反面、事業規模を拡大する局面にあっては技術力のある人材確保が課題となります。当社グループはその解決策の一つとして、当社グループと同業種または近接業種の会社を対象としたＭ＆Ａによる人材確保も重要な経営戦略として考えております。Ｍ＆Ａを展開することでよりスピーディーな事業規模の拡大を目指しております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの継続による実質賃金の低下による消費の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクを背景とした資源・エネルギー価格の高騰による資材コストの上昇など、経営環境を下押しするリスクが多い状況にあると認識しております。また、建設業界においては、内需を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、資材価格の高騰による収益環境の悪化、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化が懸念されます。また、住宅に関しては、最終消費者の価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化、長期優良住宅や省エネ住宅への需要から、商品自体は高付加価値のものが好まれる反面、建築コストの上昇や土地価格の高騰もあり、経営環境は不透明な状況にあります。

　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。

①人材の確保、育成及び技能の伝承

当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。

採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、彼らの持つ課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。

人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。

②営業エリアの拡大

事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。

③内部管理体制の強化

経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。

④ＩＴの導入

企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、創業から蓄積した造園に対するノウハウや高度な造園技法の伝承を大切にし、広く社会に「夢」と「感動」を与える緑豊かな住環境を提供してまいりました。これらの活動は創業時から変わることなく続けられております。当社グループはこれからもお客様に健康で長生きできる緑豊かな住環境の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

(2）戦略

　①環境への取り組み

　当社グループは、造園緑化事業を通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。具体的には、東北地方の山奥に自生している落葉樹を年間500本近く調達し、当社の植木圃場にて大切に育成し、個人邸等の造園工事の現場において植木材料として利用しております。これらの樹木は、山林で林産材を育成・管理している林業にとっては利用価値が乏しく、通常は植林をする際に伐採し廃棄されるものですが、当社グループでは、冬の雪の重さや強風によって特徴のある樹形となったこれらの樹木を、「わび・さび」を表現する貴重な造園資材として価値を生み出しております。また、地方自治体と協力して、里山の保全活動を実施しております。里山に人の手が加わることで、木々の成長を育むとともに生態系の多様性を確保することも可能となります。また、土砂災害などの自然災害の抑制にも効果があり、サステナブルな社会の実現を目指します。

　②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。そのための具体的取り組みとして、当社では、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立しております。岐阜造園アカデミーでは、毎月勉強会を実施しております。また、その勉強会では、教わるだけではなく、全員が先生を経験することにより、より深い学びとなるようにしております。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。

　当社グループが提供する造園緑化事業に高い意匠性や美しいデザイン等の付加価値を与えるためには、女性の感性や趣向も特に重要であると考えております。そのため、当社では女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理する主幹部署は経営企画課であります。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に同課に報告しております。また、同課はリスクへの対応に関する経過や結果について取締役会へ報告します。重要事項に関しては取締役会決議事項としております。

(4）指標及び目標

　①環境への取り組み

　弊社グループが取り組んでいる「樹木の調達」や「里山の保全活動」については、明確な指標及び目標を定めておりませんが、これらは地球環境の保護の観点から、今後さらに必要性が増すと考えております。サステナブルな社会の実現を目指し、今後も意欲的に取り組んでまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備

　岐阜造園アカデミーに関しては、毎月１回以上の開催を目標としており、当事業年度においては毎月１回開催しております。また、女性の雇用に関しては、特に数値目標を定めておりませんが、当事業年度の女性従業員比率は28.7%であり、この水準を維持できるように従業員が働きやすい環境を整備していたいと考えております。なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢について

　当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。

　しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ27.3％、8.6％を占めております。

　当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。

　しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）材料価格、外注コストの変動について

　当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。

　材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。

　当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

　①　当社

（注）特定建設業　造園工事業

　②　株式会社景匠館

（注）特定建設業　造園工事業

(5）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。

　しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害について

　当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。

　当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。

　しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）天候・自然災害について

　当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。

　長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移するものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。

　建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。

　このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており、また関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設の完工、大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる集合住宅や住宅分譲地開発の進捗、そして関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事の進捗等により、順調に推移しております。

　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

＜ガーデンエクステリア＞

　ガーデンエクステリアに関しては、売上高は2,900,272千円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。当連結会計年度においては、大手住宅メーカーとの協力関係のさらなる強化を図り、前連結会計年度よりも高価格帯の戸建及び集合住宅の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。また、消費者との直接取引に関しても、同様に高価格帯の外構造園工事の受注に努めており、その結果、前連結会計年度よりも戸建住宅向けの高価格帯の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。

＜ランドスケープ＞

　ランドスケープに関しては、売上高は2,298,404千円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。当連結会計年度においては、民間施設の大型商業施設を中心に、受注活動を進めた結果、官公庁からの受注に関しては、前連結会計年度並みでありましたが、民間からの受注に関しては大型の造園緑化工事である南アルプス地域活性化施設、大型リゾート施設開発に伴う植栽工事の完成引き渡し及びカナダバンクーバーにおける大規模体験型農園に関する設計監理案件についても完成したことから、増加しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,198,677千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は447,218千円（同14.6％増）、経常利益は455,947千円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は340,464千円（同14.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ558,948千円増加し、当連結会計年度末には2,385,018千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は715,786千円（前連結会計年度は204,654千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益455,947千円、仕入債務の増減額115,575千円、未成工事受入金の増減額68,343千円、売上債権の増減額60,273千円、減価償却費43,088千円、販売用不動産の増減額23,592千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額80,047千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は114,111千円（前連結会計年度は29,115千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69,720千円、保険積立金の積立による支出23,015千円、投資有価証券の取得による支出10,901千円、無形固定資産の取得による支出10,466千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は42,727千円（前連結会計年度は110,076千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、株式の発行による収入29,678千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額80,415千円、長期借入金の返済による支出21,950千円等の資金の減少によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　（注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて598,267千円増加し、5,294,131千円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が60,273千円、販売用不動産が23,592千円減少したものの、現金及び預金が558,948千円、繰延税金資産が30,670千円、土地が51,997千円、保険積立金が23,015千円、投資有価証券が15,289千円等増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて304,184千円増加し、1,473,505千円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が115,575千円、未払法人税等が69,591千円、未成工事受入金が68,343千円等増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて294,083千円増加し、3,820,625千円となりました。これは、主に利益剰余金が260,014千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　経営成績を売上高及び段階損益ごとに、前連結会計年度と比較すると下表のようになります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて196,519千円増加し、5,198,677千円となりました。これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが92,827千円、ランドスケープが103,692千円増加したことによります。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて62,674千円増加し、3,692,100千円となりました。これは主に外注費41,976千円等が減少したものの、主要材料費42,016千円、賃金給料49,361千円等が増加したことによります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて133,845千円増加し、1,506,576千円となりました。

　なお、売上総利益率は、29.0％（前連結会計年度は27.4％）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて76,718千円増加し、1,059,358千円となりました。これは主に支払手数料24,185千円、従業員給与及び手当43,810千円、福利厚生費16,440千円等が増加したものの、減価償却費11,552千円等が減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて57,126千円増加し、447,218千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて588千円増加し、18,397千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて431千円増加し、9,668千円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて57,282千円増加し、455,947千円となりました。

　なお、売上高経常利益率は、8.8％（前連結会計年度は8.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は特別損益を、計上しておりません。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて41,716千円増加し、340,464千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

　当連結会計年度においては、売上高5,150,000千円、売上総利益率28.9％、売上高経常利益率8.7％を目標としておりましたが、実績は売上高5,198,677千円、売上総利益率29.0%、売上高経常利益率8.8％となり、目標を上回る結果となりました。なお、翌連結会計年度は、売上高6,000,000千円、売上総利益率27.7％、売上高経常利益率8.4％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式387株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、前事業年度より５円を増配させていただき、１株につき普通配当30円（うち中間配当15円）とさせていただきました。連結配当性向は28.3%であります。

　翌事業年度につきましては、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当を１株につき18円、期末配当金は１株につき18円とさせていただく予定であります。連結配当性向は34.7%を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高めていくことで、長期的な企業価値の向上が果たせ、また株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。これらを実現するためには、経営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる組織体制を確立することを重要な経営課題と位置づけ、効率的な経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　提出日現在における取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長　山田準（議長）、小栗達弘、小栗栄一、舟橋恵一、茨宣晴、兼松正道、佐藤雅大、山本秀樹（社外取締役）、横井良栄（社外取締役）の９名であります。

　当事業年度における活動状況は下記の通りです。

（注１）2023年12月26日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数となります。

（注２）2023年12月26日開催の第58回定時株主総会において選任された後の取締役会の開催回数となります。

　取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

年度予算の承認、四半期及び年度決算の承認、月次業績の報告、株主総会関連、代表取締役の選任、取締役の職務分掌、固定資産の取得、株式会社埼玉植物園との業務提携契約の締結、取締役の報酬等の決定、配当関連に関する事項

ｂ．監査役会

　提出日現在における監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成され、原則、毎月１回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会の構成員は、常勤監査役　井川智康（議長）、加藤孝浩（社外監査役）、川島典子（社外監査役）、小松慶子（社外監査役）の４名であります。

　なお、当事業年度における活動状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの概要　（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．指名・報酬委員会

　提出日現在における任意の指名・報酬委員会は、取締役及び監査役６名で構成され、その過半数が独立役員であります。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問により、取締役の指名・報酬等に関する事項につき、取締役へ助言しております。指名・報酬委員会の構成員は、横井良栄（委員長、社外取締役）、山田準、山本秀樹（社外取締役）、加藤孝浩（社外監査役）、川島典子（社外監査役）、小松慶子（社外監査役）の６名であります。

　当事業年度における活動状況は下記の通りです。

　指名・報酬委員会における検討内容は、取締役の報酬、株主総会の付議とする取締役候補者の選任議案であります。

d．コンプライアンス委員会

　提出日現在におけるコンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、部門長で構成され、委員長は、取締役舟橋恵一であります。当事業年度の活動状況は、５回開催し、主な検討内容は、モラルハラスメント、コンプライアンス違反や下請法違反の事例紹介、カスタマーハラスメント、スパムメールの対応であります。

e．内部監査

　内部監査業務は提出日現在において、経営企画課（１名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。

f．会計監査人

　会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、透明性の確保・向上、経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査によって二重のチェックを行っております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監査体制の強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、各種社内規程を整備し役職員の責任を明確にしております。役員や管理職は率先して社内規程の遵守を徹底しており、その他の従業員に対しては、社内規程に基づく業務遂行の周知徹底を図っております。

　また、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。

・法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「内部通報規程」に基づき運営する。

・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。

・保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理体制を確立する。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。

・基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備する。

・不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じ開催し、適正で効率的な意思決定を行う。

・業務分掌規程及び職務権限規程により、職務執行に係る権限・責任を明確にする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

・内部監査部門は、社内規程に基づき子会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。

・監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。

・使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる。

・当社は、上記報告・相談を行った使用人等に対し、監査役に相談・通報したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行わない。

・内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会に出席するとともに、稟議書等重要な決裁案件の回付を受ける。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行う。

・監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができる。

・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。

９．反社会的勢力の排除に関する体制

・役員及び使用人は、いかなる場合においても反社会的勢力等との接点を持たないよう努める。

・反社会的勢力に関する属性確認は、「反社会的勢力排除規程」等に基づいて行う。

・暴力追放推進センター及び県警等からの情報収集に努め、有事の際には連携して対応にあたる。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家からアドバイスを受ける体制を構築しております。監査役監査、内部監査による潜在的なリスクの早期発見及び未然防止にも努めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）

　（注）１．取締役山本秀樹及び横井良栄は、社外取締役であります。

２．監査役加藤孝浩、川島典子及び小松慶子は、社外監査役であります。

３．2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。なお、新たに増員により選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．所有する当社株式の数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めておりません。

７．代表取締役会長小栗達弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である合同会社小栗達弘オフィスが所有する株式数を含んでおります。

８．監査役小松慶子の戸籍上の氏名は市橋慶子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役山本秀樹及び社外監査役加藤孝浩は、それぞれ当社の株式を4,700株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、その他特別の利害関係はありません。

　社外取締役山本秀樹は公認会計士としての高度な知識、知見を有し、客観的、中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監視体制の強化に努めております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役横井良栄は社会保険労務士としての企業労務に関する豊富な知識や経験を有しており、特に女性の活躍推進や労働法等の見地から、当社グループの経営に関して適切なアドバイスを実施しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役加藤孝浩は公認会計士としての、また、社外監査役川島典子は司法書士としての、ならびに社外監査役小松慶子は弁護士としての、高度な知識、知見を有し、各々、客観的、中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

　なお、当社においては社外取締役の選任にあたっては、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、その適格性等を取締役会にて審議のうえ決定いたします。

また、社外監査役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、経歴、当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会等に出席し、取締役を監督するとともに内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部統制部門である経営企画課の内部監査人より随時報告を受けており、定期的または必要に応じて意見交換をすることで緊密な連携を図り、監査の質的向上及び内部統制の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役設置会社の制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成され、社外監査役は３名であります。監査役は、それぞれの専門知識を保有しており、独立した立場から客観的な視点による取締役会の監視を実施しております。なお、社外監査役加藤孝浩は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、当社の各事業所及び子会社に対する実地監査や取締役会等の主要会議体に出席し、取締役の職務執行の監視や意見交換等を実施するとともに内部統制上の重要な地位にある従業員からヒアリングを実施しております。なお、内部監査部門とも、随時に意見交換等を行うことで内部統制上の問題を把握しております。

　監査役会は、常勤監査役からの活動報告を受けるとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会に対して経営全般に関する客観的・公正な意見を述べることで経営監視機能を果たしております。また、会計監査人からは、会計監査計画、監査体制及び品質管理に関して説明を受けるとともに、四半期ごとに監査及びレビューの結果について報告を受けております。

　当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は、常勤監査役から監査の実施状況及び結果についての報告、会計監査人の再任、監査役会監査報告、監査役選任議案に関する監査役会の同意、監査方針及び監査計画、監査役報酬、会計監査人の報酬同意であります。

なお、常勤監査役は、取締役会に出席し、取締役会の協議内容を把握するとともに質問を行っております。また、重要書類の閲覧、従業員との面談を実施するなど日常的な監査に努めております。これらの活動の結果については、監査役会に報告し、社外監査役とも共有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は経営企画課（１名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等を監査しております。監査結果は社長に報告するとともに、改善等を要する事項は社長より改善を勧告し、対応しております。また、リスク管理規程に基づき、取締役会への報告も行います。なお、経営企画課に対する内部監査については、他部門による監査を実施しております。

　上記のほか、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、実施の都度、報告と意見交換を行っております。また、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況について、実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

淺井　明紀子

石原　由寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定方針として、会社法第340条第１項各号の条件に当てはまらないこと、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果について確認するとともに、監査品質に関する報告書等により品質管理体制の整備・運用状況について説明を求めました。さらに、日常の監査時の立会いや質疑等により監査及びその品質に問題がないこと及びその監査報酬の妥当性を確認することとしております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとのレビューや監査の結果報告等により、会計監査人の監査方法や体制を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が1,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査実績等を勘案し、当事業年度の監査時間、報酬等が妥当であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、事前に構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会への諮問を行い、答申を受けております。また、取締役会において当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容が当該決定方針と整合したものであること、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることから、当該方針に沿うものであると決議しております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を動機付けるものであること、優秀な人材の確保に資するものであることに加え、透明性・客観性の高い報酬制度とすることを基本方針とする。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、ストック・オプションに関する報酬で構成されており、個々の報酬の額は、各職責と業績等に対する貢献度に基づき、同規模又は同業種の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準とすることを基本方針とする。当社の社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任期間に応じて、当社の業績、従業員の給与の水準も考慮しながら、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定するものとする。なお、当事業年度における当社の取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動内容に関しては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

ハ．業績連動報酬である賞与の額の決定に関する方針

業績連動報酬としての賞与の額は、各期の連結経常利益を算定指標とし、連結経常利益の目標額（単年度事業計画の値）に対する実績に応じて決定した係数を、役位ごとに設定する業績連動報酬基準額に乗じて算出する。連結経常利益を算定指標とする理由は、連結経常利益が支給対象年度における当社グループの臨時的な利益や損失を排除した利益指標であり、当社グループの経営成績を適切に示すからであります。賞与の額は、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定するものとし、事業年度終了後、一定の時期に一括して支給する。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益450,000千円でありましたが、実績は、455,947千円であります。

ニ．退職慰労金に関する方針

退職慰労金に関しては、株主総会の決議をもって、役員退職慰労金規程に定める算定基準により、役位、職責、在任期間等を勘案し業績等を考慮のうえ、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会が個別の支給額を決定するものとする。退職慰労金は、役員退任後に支給する。

ホ．ストック・オプション報酬に関する方針

ストック・オプション報酬に関しては、個人別の付与数及び付与時期等を、その公正価格や基本報酬の程度、各取締役（社外取締役を除く）の貢献度を勘案し、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定するものとする。

ヘ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の企業価値の向上に資するインセンティブとして適切な割合となるよう、当社と同規模又は同業種の企業の水準等を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、当該割合の範囲内において各取締役の報酬等の内容を決定するものとする。

ト．監査役の報酬に関する基本方針

監査役に関する報酬は監査役の協議により、個人配分を決議する。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2016年５月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2016年５月31日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（１名）に対する報酬等については、当社の子会社から総額2,040千円（固定報酬2,040千円）を支払っております。

３．取締役の対象となる役員の員数には、2023年12月26日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（２名）を含めております

４．退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

５．監査役の「その他」の金額は、監査役（１名）に支給した賞与の額であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、継続的な地元企業との繋がり、安定的な資金調達を目的として主に地元金融機関の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。これら地元金融機関との信頼関係や資金調達の程度を図りながら、適宜、取締役会で審議することで、株式を保有することに経済的合理性があるかを総合的に検証することとしております。また、地元金融機関以外の株式については、当社の営業に資する情報が入手できることを期待して保有しております。したがいまして、地元金融機関以外の株式に関しては、当社の営業に資する情報の入手程度を取締役会において審議することで保有の適否の合理性を検証しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につきましては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、個別銘柄ごとに検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】