レカム株式会社（3323） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

       ２．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器

           販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分

          類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継

          続事業の金額を表示しております。

(注）１．第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価・最低株価は、東京証券取引所（スタンダード）におけるものであります。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第30期が純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、重要性が乏しい場合を除き、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第31期の１株当たり配当額1.6円には、記念配当0.5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社23社と関連会社２社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

(1) 国内ソリューション事業

ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。

(2) 海外ソリューション事業

ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。

(3) ＢＰＲ事業

顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.及びSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.
については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。

各事業の事業戦略は次のとおりであります

国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。

海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。

ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人財の採用・育成

新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。

②　既存事業の事業拡大

国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります、このため営業社員の増員と育成とＣＲＭシステムの有効な活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティを重要視し、従業員のトレーニングとエンゲージメント向上に焦点を当て、最新のトレーニングプログラム、教育支援、キャリア開発を通じて変化に適応できるスキルを提供しています。

また、上司と部下間のフィードバックを重要視するとともに、柔軟な働き方を通して社員エンゲージメントを促進し、価値観とミッションの共有、透明性のある組織文化を構築し、持続可能な未来を築く使命を果たしています。

(1)ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンス体制を強化し、経営の透明性および健全性を確保するため、以下の取り組みを行っています。

・各事業会社と、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営についてモニタリングし、監督を行っています。

・取締役会の多様性を強化し、経営の透明性を確保するために、外部取締役を積極的に登用しています。

・株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、透明な経営を実現しています。

(2)戦略

当社は、社員の成長と多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しています。

これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティに配慮した意識とスキルを身につけられるよう支援しています。

①環境整備に関する取り組み

当社グループはグループ内の取り組みに加えて、お客様へ省エネ等のエコ商材を提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると考えております。

国内のみならずＡＳＥＡＮ、中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、省エネルギー化及び消費電力化に貢献しています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

１.省エネ製品の提供　

環境に配慮したＬＥＤ照明、高効率な空調機器を提供し、エネルギー消費量の削減を実現しています。

２.地域別のソリューション展開　

各地域のニーズに応じたエコ商材を提供し、地域ごとのエネルギー効率向上に貢献しています。

３.環境に配慮した調達

環境負荷を低減するため、持続可能な資源を使用した製品の調達を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

１.トレーニングとスキル開発の投資

１－１育成プログラムの設計

業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。

１－２多様な学習機会の提供

オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。

１－３キャリアパス設計と評価制度の連携

社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。

２.社員エンゲージメントの向上

２－１フィードバックのシステムの確立

四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。

社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。

２－２コミュニケーション強化

管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。

１ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。

２－３新入社員向けメンター制度

定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。

３.女性活躍推進

女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。

３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入

フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。

４.ワークライフバランス

柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。

これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。

４－１時短制度

育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。

４－２オンラインコミュニケーションツールの活用

オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。

４－３有給休暇の積極取得推進

社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。

５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み

今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。

５－１ＡＩの活用による業務効率化

経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。

５－２デジタル化による効率化

バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。

６.グローバル戦略

当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。

これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。

７.組織文化の透明性

当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。

これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施

全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。

７－２社内報の発刊

社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。

７－３経営陣からの全従業員への情報共有

経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。

（3）リスク管理

当社は、リスク管理担当取締役を人財戦略本部長とし、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社及びレカムグループの業務に係わるリスクに関して、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っています。また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理への取り組みを報告し、監視、監督しています。

１.環境リスク管理

環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでいます。

具体的には、省エネ製品の提供や持続可能な資源の調達を推進し、環境リスクを最小限に抑えています。

２.環境リスク管理

労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しています。

定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しています。

３.情報セキュリティ

情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を構築しています。

ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しています。

４.コンプライアンス

全従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的な研修でコンプライアンス意識を醸成しています。

内部監査制度を通じた不正行為の防止や懲罰制度の運用により、倫理的な行動を徹底しています。

５.災害リスク管理

重要なデータを定期的にバックアップする等、自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じています。

５－１災害対策マニュアルの整備

自然災害やその他の緊急事態に備えた対策マニュアルを整備し、必要に応じて従業員に周知しています。

５－２災害対応計画の策定

災害発生時の対応計画を策定し、従業員が迅速に対応できるようにしています。

５－３バックアップ体制の強化

重要データのバックアップは、離れた複数の拠点で行い、データの安全性を確保しています。

５－４緊急連絡網の整備

災害発生時に迅速に対応できるよう、緊急連絡網を整備し、定期的に更新しています。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

1.トレーニングとスキル開発の投資

２.社員エンゲージメントの向上

３.組織文化の透明性

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) リース契約を用いた販売に係るリスク

国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａによるリスク

当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要が回復する一方、世界経済は長期化するインフレの進行に伴う金融引き締め、中国での国内需要の低迷による景気停滞、ウクライナ問題や中東等における地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみるとほぼ前年並みの推移となっております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大に取り組むとともに、ストック収益の積み上げにも取り組んでまいりました。海外ソリューション事業の拡大に向けて、2024年７月にシンガポールでＡＩサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTD.社（以下、TAKNET社）を子会社化し、シンガポール市場への進出及び海外で情報通信機器の販売展開を開始することとしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比22.9％増の11,687百万円となりましたが、営業利益は報酬改定や幹部社員や営業社員の増員等による人件費の増加、Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増を吸収することができず、前年同期比40.2％減の269百万円、当期利益は前年同期比61.0%減の142百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比73.3%減の83百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓の強化にも取り組みました。企業のカーボンニュートラルへの取り組みに向けたＬＥＤやエアコンの販売強化、ネットワークセキュリティ強化ニーズに向けたソリューション営業を実施しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比13.4％増の2,461百万円となりました。

ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を加盟店へ水平展開し、販売支援を実施してまいりました。また、ＦＣ１社の権利譲渡をおこないました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比20.5％減の918百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ商品の販売促進に取り組みました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比10.6％増の1,090百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.6％増の4,471百万円となりました。セグメント利益は、コスト構造の見直しにより、前年同期比124.6％増の423百万円となりました。

b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ商品や業務用エアコン等による省エネソリューション提案に注力しました。中国、インド、マレーシアでの販売が順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比42.8％増の6,617百万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％減の342百万円となりました。

ｃ．ＢＰＲ（※２）事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化に向けて、特にＲＰＡの活用による業務効率化と品質向上に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比6.4％憎の598百万円となりましたが、セグメント利益は、大幅な円安元高によりセンターコストが増加したため、前年同期比64.4％減の30百万円となりました。

※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ349百万円増加し、2,975百万円となりました。営業活動で841百万円を獲得、投資活動で1,348百万円を使用、財務活動で816百万円を獲得したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、841百万円（前連結会計年度は104百万円の使用）となりました。この主な要因は、税引前利益が307百万円、減価償却費及び償却費が176百万円となり、営業債権が164百万円、棚卸資産が213百万円、その他の流動資産が174百万円減少し、法人所得税を103百万円支払ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、1,348百万円（前連結会計年度は843百万円の使用）となりました。この主な要因は、TAKNET社株式の取得により1,284百万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、816百万円（前連結会計年度は876百万円の使用）となりました。この主な要因は、TAKNET社の株式取得に伴い長期借入で1,210百万円を調達したことを含め、長短借入金が1,039百万円増加したこと、及び配当金として126百万円の支払いを実施したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,801百万円増加し、12,645百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が349百万円、TAKNET社を取得したこと等により棚卸資産が104百万円、のれんが1,098百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,460百万円増加し、7,350百万円となりました。これは、主にTAKNET社を子会社としたこと等により買掛金が204百万円増加、TAKNET社の取得資金として1,210百万円の借入を実施したことにより、借入金合計が1,090百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より341百万円増加し、5,294百万円となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が324百万円、非支配持分が67百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少したこと等によるものであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。

当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

(2) フランチャイズ契約

レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が15店舗(2024年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

③　契約期間

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

④　ロイヤリティ

売上総額の一定料率

⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。 

３　帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 

(2) 子会社

子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの2024年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　  2022年９月26日取締役会決議（第20回新株予約権）

（注）第20回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この有価証券報告書の提出日の前月末までに行使されたものはありません。

　  2022年９月26日取締役会決議（第21回新株予約権）

（注）第21回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この有価証券報告書の提出日の前月末までに行使されたものはありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円および資本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。

２　2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株式総数が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております。

３　2021年10月１日から提出日までの間に、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金および資本準備金が1,781千円それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)　自己株式 1,410,600株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

（注） 上記のほか、自己株式 1,410,600株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。

また、当社は、2024年９月30日をもって創立30年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、当社にかかわるステークホルダーの皆様の長年にわたるご支援の賜物であると感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、配当方針に基づく普通配当に加えて１株当たり0.50円の記念配当を実施させていただくことといたしました。

このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当1.10円、記念配当0.50円の合計1.60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は154.7％となりました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、第31期においては、監査等委員以外の取締役４名（伊藤秀博、砥綿正博、三宅伊智朗、椿奈緒子）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。

 (Ａ)取締役および取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役三宅伊智朗、取締役椿奈緒子）であり、うち２名（三宅伊智朗、椿奈緒子）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

当事業年度の取締役会における具体的な審議内容として、子会社役員人事、Ｍ＆Ａ、資金調達、配当政策等についての決議、報告がなされております。

当事業年度におきましては、取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度に開催された取締役会は15回であり、木下建氏、大嶋祐紀氏は、2023年12月26日開催

の第30期定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、在任時に開催された出席状況を記載しております。また、椿奈緒子氏は、2023年12月26日開催の第30期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので就任後に開催された出席状況を記載しております。

 (Ｂ)監査等委員および監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則として毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。

 (Ｃ)執行役員会および経営幹部会議

取締役会の決定や方針を各部門・事業子会社に指示し、具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

 (Ｄ)業務監査部

監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を業務執行取締役、執行役員ならびに監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。

・その他の状況

当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　加藤秀人、委員　山口義成、嶋津良智

３　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４　2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は３名で、常務執行役員国内事業本部長兼ＩＴソリューション事業部長　木下建、執行役員パートナー事業部長　浦田純一、執行役員海外事業本部副本部長　村山祐一であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する７名の過半数を占めております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準及び方針

(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反する恐れがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の三宅伊智朗氏、椿奈緒子氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役４名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任しており、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

③  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査との相互連携ならびに内部統

制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集及び課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として月１回開催することとしており、開催できないときはメール等により報告、意見交換等をしております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実に取組んでおります。

当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。 

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、子会社取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる取締役ほか各部門責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②  内部監査の状況

経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査報告書をもって代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、関係先の責任者に回付しております。また、必要のある場合は取締役会に対しても報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新宿監査法人

 ｂ．継続監査期間

     ５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田中　信行

壬生　米秋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名及びその他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬等は、取締役の役位、職責等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、会社および個人の業績評価に応じて個人別に支払う業績連動報酬とで構成することとしております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであるか評価し、決定するものとしており、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては当該手続を経ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給しております。

監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給しております。

取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社および個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、代表取締役伊藤秀博に対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ最終決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 

保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、新宿監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。

４　ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており、ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】