北陸観光開発株式会社 有価証券報告書 2024年9月期

４【関係会社の状況】

(1）親会社

(2）連結子会社

　（注）債務超過会社。債務超過の金額は令和６年９月末日時点で108,874千円であります。

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、持続可能な社会の実現を目指して次のとおりの取り組みを行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営会議において、ゴルフ場の運営に関するサスティナビリティ関連の課題について、持続可能な社会の実現に向け、環境保護や社会的貢献を考え、リスク及び機会を識別し、管理、分析などについて審議いたします。

(2）戦略

　環境への取り組み

　当社グループでは、広大なゴルフコースの樹木の維持や自然環境を考慮した取り組みを行っており、その一環として、「グリーン推進プロジェクト」を３年前から立ち上げております。コースをセパレートする松はコースの景観と安全面で特に重要であり、枯れ松の伐採や植樹などに注力しております。近年、松枯れの本数が多くなってきており、その費用負担は決して軽いものではないため、グリーン推進プロジェクトのほか、緑化協力金を来場者からいただいております。

　人材育成への取り組み

　当社グループでは、キャディの高齢化や社員の慢性的な不足は重要な課題であり、常に募集を行っています。また、子会社との連携をとり、相互の人的移動をスムーズにできるような取り組みを行っております。社会貢献の一環としてはジュニアゴルファー育成のため施設の開放を行っており、ゴルフ人口の拡充を目指しております。

　社内環境整備への取り組み

　当社グループでは、年齢、性別に区別されず、公平に評価される人事制度を整備してまいります。また、安全に勤務できる環境づくりを目指しております。

(3）リスク管理

　　当社グループでは、上記の取り組みに関し、方針の策定や重大な課題の監視及び管理を行う機関として、定期的に経営会議を開催し、確認を行い、必要に応じて課題を見直すなど適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　広大な自然環境を持つゴルフコースの維持を通して、お客様に満足していただくことで、片山津ゴルフ倶楽部の価値を高め、これにより、さらに入場者を増やせるよう目指しております。具体的な指数については、自然を相手にしているため、困難であると考えております。

　人材育成のため毎年の新卒採用枠を設けておりますが、昨年同様、今年の採用も応募がありませんでした。

　今後も３名以上の新卒採用を目標に社内環境の整備に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて

　当社グループの運営する白山・加賀・日本海コースは松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。

　対策として空中散布に変わる、地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ておりますが、今期の松枯れは前期にくらべ増加しております。今後は植樹などでコースの景観を取り戻していくための費用が必要と考えております。また、３年前から「グリーン推進プロジェクト」として、緑化を含むコース内整備事業に取り組んでおり、趣旨に賛同していただいた県内外の企業様よりご協賛をいただいており、対策費や植樹等に充てさせていただいております。

(2)競合等の影響について

　近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、借入金等債務負担が軽減されたことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、他のゴルフ場との差別化を目指した、高品質のコース管理、サービスなど提供する一方で、ナビゲーション付きカートでのセルフプレーのコースでは、比較的安価で魅力あるキャンペーンなどを企画し、幅広いプレーヤーの獲得を目指しております。

(3)入会保証金の返還について

　会員の預託金として預っている入会保証金5,547百万円及び入会登録保証金619百万円が返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。これに関しては金融機関に十分な借入枠を有しており、今のところ大きな影響はございません。

　なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金113百万円、入会登録保証金15百万円となっております。

(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症は５類感染症への移行から１年以上経過し、落ち着いてきております。高齢者や疾患を持つ人にとってはいまだに脅威ではありますが、通常の生活に戻ってきていると判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など各種政策のもとで緩やかな回復基調となりました。また新型コロナウイルスが落ち着き、観光業も国内外の旅行など人々の動きが活発になってきております。しかしながら、インフレによる世界的な金融引締めは円安を進行させ、その影響を受けて、幅広い品目で価格上昇が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった不安定な国際情勢など様々な不透明要因があります。

　このような情勢のなか、当社のゴルフ場運営は、ゲリラ豪雨や猛暑など異常気象ともいえる天候に左右されながらも、入場者の確保に努めてまいりました。昨年10月から１月までは土日祝日の天候不良や能登半島地震の影響で、前期に比べて2,182人減と大きく落ち込んでおりましたが、２月から取り組んでいるインターネット予約の拡大により、１か月間でこれまでの減少分を解消しました。３月からはインドネシアからの海外留学生インターンシップキャディの導入、７月からは基幹システムの更新による業務の効率化、ホームページからの予約が可能になるなどのインフラを整備し、受入れ枠と窓口を広げた結果、通年の入場者数については、前期比3,622名増の85,624名となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ657百万円（6.3％）増加し、11,065百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ812百万円（8.7％）増加し、10,184百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ154百万円（14.9％）減少し、881百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,594百万円で前年に比べ231百万円（17.0％）増加しました。費用面でエネルギー資源の高騰による水道光熱費や燃料費の増加や会員権販売の委託手数料などの増加しておりますが、営業利益32百万円となりました。前年は営業損失で41百万円でした。経常利益は33百万円で前期は経常損失30百万円でした。法人税等は収益認識に関する会計基準を適用しており、履行義務へ分配する前の額が課税対象となり、216百万円となりました。税効果会計による法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円となりました。前期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円でした。

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した経営成績は次のとおりであります。

　ゴルフ場部門では、新規の会員権収入は当初の計画以上に推移し、前期の２倍を超えることができました。入場者数も増加し、「グリーン推進プロジェクト」への協賛金など、営業収入は1,414百万円となり、前年同期は1,226百万円でした。

　食堂部門では、企業コンペの復活やコンペパーティーが増え、入場者の増加もあり、売上高は179百万円となり、前年同期は136百万円でした。

　　あ）入場者及び収入の実績

　　　(1）入場者実績

　当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

　　い）収入の実績

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、入場者数の増加に伴い、業績の改善がみられ、税金等調整前当期純利益31百万円（前年は税金等調整前当期純損失30百万円）となりました。預託金の返還などがありましたが、入会金方式の会員権販売が好調で当連結会計年度末には890百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は802百万円で前年同期より510百万円増加しております。これは主に、入会金の前受によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は80百万円で前年同期より4百万円減少しております。これは主に、設備投資支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、132百万円で前年同期より10百万円増加しております。これは主に入会保証金の返還によるものです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比で657百万円（6.3％）増加し、11,065百万円となりました。流動資産では前年同期比で628百万円（152.3％）増加し、1,040百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産では、繰延税金資産の増加などで前年同期比29百万円（0.3％）増加し、10,024百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比で812百万円（8.7％）増加し、10,184百万円となりました。これは主に収益認識に関する前受金の増加によるものです。流動負債では未払法人税等や一年以内の前受金の増加により前年同期末比で369百万円（19.6％)増加し、2,254百万円となりました。固定負債では長期前受金の増加などにより、前年同期末比で442百万円（5.9％）増加し、7,929百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期末比で154百万円（14.9％）の減少で881百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年同期末の10.0％から8.0％となりました。

　2）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、昨年10月から１月までは土日祝日の天候不良や能登半島地震の影響で、前期に比べて2,182人減と大きく落ち込んでおりましたが、２月から取り組んでいるインターネット予約の拡大により、１か月間でこれまでの減少分を解消しました。３月からはインドネシアからのインターンキャディの導入、７月からは基幹システムの更新による業務の効率化、ホームページからの予約が可能になるなどのインフラを整備し、受入れ枠と窓口を広げた結果、年間の総入場者数は前期比3,622人増の85,624人となりました。また継続中の白山・加賀・日本海コース単独会員の会員権販売は前期の２倍を超え、売上高は1,594百万円となり（前期は1,363百万円）、コスト面では電力の規制料金値上げなど水道光熱費の増加、肥料・薬剤など各資材の高騰が顕著であり、ハウス・コース管理の維持費が増大し、依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、営業利益32百万円（前期は営業損失41百万円）で、経常利益33百万円（前期は経常損失30百万円）となりました。法人税は収益認識に関する会計基準を適用しており、履行義務へ分配する前の額が課税対象となり、216百万円となりました。税効果会計による法人税等調整額を31百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円（前期は当期純利益11百万円）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、このような状況を踏まえて、今後は、キャディ不足の解消による予約数の増加、新規募集による会員の増加、セルフコースの新規企画によるコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

　b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託金の返還があり、設備資金需要としてはカートの導入や施設の更新などがあります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には十分な借入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。

②重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。これについては一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはゴルフ場部門で基幹システムを更新し、自動精算機などのインフラ整備や車両の更新など総額101,046千円の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．面積の（　）内は賃借中のものであり、外数であります。

２．従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

(2）国内子会社

（注）従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は提出会社を中心に策定しており、グループ会議において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当

発行価格　　　 50,000円

資本組入額　　 50,000円

主な割当先　　 ㈱北國新聞社、小松精練㈱（現　小松マテーレ㈱）、清水建設㈱、㈱北國銀行、三谷産業㈱、大京㈱、東野産業㈱ほか４社

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　当社における監査役は２名で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。なお、監査役太茂野直利は、当社の取締役財務担当に平成22年12月から平成29年12月まで在籍しておりました。

監査役の取締役会出席状況は以下のとおりです。

太茂野直利　４回開催中、２回出席　松本　和也　４回開催中、３回

具体的な検討内容は、代表取締役並びに役付取締役の選任や財務報告、ゴルフ場の利用料金等の件などに関してのご意見をいただきました。

②　内部監査の実効性を確保するための取組

　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、総務部において、コンプライアンスの取組みを統括しており、情報提供を受ける窓口を設置しております。また、監査役の職務を補助する組織を総務部としており、重要な影響を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する通報状況及びその内容を速やかに報告しており、定期的な意見交換会を設定しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

b.　継続監査期間

　19年間

c.　業務を執行した会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　五十嵐　忠

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他２名であります。

e.　監査法人の選定方法と理由

　当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の監査能力、品質管理状況、独立性や費用面及びゴルフ事業分野への理解度等を総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが当社の事業規模、事業内容及び監査日数を勘案し、監査報酬を決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して監査役は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断しております。

⑤　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

㈱グリル片山津

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

ａ　商品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

最終仕入原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年

構築物　10～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②　食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

③　コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

④　入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。

⑤　名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。

⑥　契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑦　年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑧　協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であり、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】