株式会社ライオン事務器 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第121期及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

３　従業員数欄の［外書］は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第123期より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示方法の変更を行っており、第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業全体の概要

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向けの販売を主な事業の内容としております。

商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しています。

また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を有しております。

商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しています。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。

当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。

①　販売店事業

（事業の概要）

全国の文具等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、ユーザーに直接販売している取引もあります。

当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しています。

・東日本事業部（東日本の販売店を担当）

・西日本事業部（西日本の販売店を担当）

・インサイドビジネスセンター（全国の販売店を直接訪問することなく電話、メール等で担当）

（事業の特徴）

当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具・事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。

販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

②　エンタープライズ事業

（事業の概要）

文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、福祉市場・海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。

主に、当社グループの以下の部門が担当しています。

・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、福祉市場、海外市場等を担当）

・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）

・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当）

（事業の特徴）

株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しています。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、福祉施設・病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しています。

③　文教事業

（事業の概要）

自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。

当社グループのIT事業部が担当しています。

（事業の特徴）

過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備で必要であるパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売していましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台のコンピューターが必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIerから各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。

定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しています。

④　EC事業

（事業の概要）

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、事務用品、消耗品等を販売しております。

当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

（事業の特徴）

「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を顧客に供給するものです。

OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約45万点、定期的に１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約３万１千点で、その内の約３千点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております（2024年10月現在）。

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。

(2) 製・商品及びサービスの特徴

①　事務用品

オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境対応性に優れた商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。

（主な事務用品）

ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ等

②　オフィス家具

当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。

（主なオフィス家具）

デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、ワーキングブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等

このうち、スチール書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

③　事務機器・ICT機器

事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。また、ICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。

（主な事務機器・ICT機器）

シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、電子黒板等

このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

　以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。なお、連結子会社のグループ外への売上については、全てエンタープライズ事業の売上としております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別・事業ユニット別に記載しております。

４　海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。

５　全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別・事業ユニット別に記載しております。

５　全社（共通）して記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には労働組合はありません。

　連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。

３　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、任意で記載しております。

　　②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

　当社グループは、ライオン事務器の社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。

　社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。また日本銀行はマイナス金利解除等の金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響には十分注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　我が業界においては新型コロナの５類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。

　企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。

(１)時代の変化に対応

　働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使し「オフィスまるごと提案」できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、ハイブリッドワークに対応した新商品開発にも引き続き注力してまいります。

(２)新規取引の拡大

　販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。

(３)持続的な成長に向けたマーケティング戦略

　社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。

(４)安定した収益基盤の確立

　ECプラットフォーム「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。

(５)コーポレート・ガバナンスの強化

　内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。

(６)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成

　121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。

　上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、ライオン事務器の「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」という社是に沿った事業活動を行っております。また、当社ではサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動の経済的側面・社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たすべく経営に取り組んでおります。

〔当社のマテリアリティ〕

1．製品・サービスを通じた、心地よく働ける環境づくり

2. 持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕

3. 働きがいのある職場環境づくり〔Well-being〕

4. ダイバーシティの推進

5. コーポレートガバナンス・内部管理体制の整備

(1）ガバナンス

　当社グループは環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております

(2）戦略

　短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて記載しています。

　マテリアリティ（重要課題）の中に「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」を定めており、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、引き続きサプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めてまいります。

(3）リスク管理

　気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、EMS活動を通じた評価やステークホルダーからの要望などを考慮した上で、グループ一体となって取組を推進しております。

　環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応をより一層進めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会への対応を目的として、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。

〔当社のCO₂排出量実績〕

2022年度(2022年10月～2023年９月)　Scope1　278t-CO₂、Scope2　254t-CO₂

※Scope3は現在算定中です。

　なお、上記取組については、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、実績につきましては、連結グループ全体における記載が困難であることから、当社単体で記載しております。

人的資本に関する考え方及び取組

〔人材育成方針〕

　当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。取組の一つとして、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取組を進めてまいります。当社の女性社員数は10年前と比較すると119.7％増、特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っています。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めています。

　当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としています。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しています。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。本報告書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。

（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。

　なお、上記取組については、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。

〔社内環境整備方針〕

　すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内市場の景気変動によるリスク

　当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。

　企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場競争激化によるリスク

　当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料及び商品仕入の価格変動リスク

　当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品、商品及びサービスの品質不良に伴うリスク

　当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコールについては、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）債権管理

　当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、保証ファクタリングの利用等の対策を講じております。

(6）情報セキュリティ及び個人情報保護

　当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等

　当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）法令遵守・公的規則

　当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うためコンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ企業活動の活性化を促進する動きが見られる状況下で、ワーカーの環境はテレワークを取り入れたハイブリッドワークが主流となりつつあります。当社では大きく変化するオフィス環境と役割に対応する商品の研究と開発に取り組んでまいります。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は９百万円であります。

　研究開発活動は事業ユニット別に区分できないため、取扱品目別に記載しております。

［事務用品］

　事務用品では、ABW（※）やテレワークを取り入れるモバイルワーカーに対し、PCや書類の持ち運びに便利なモバイルトートバック「レビモ」とマウスやPC周りの小物を収納できるケースとマウスパッドをひとつにしたマウスパッドポケット「ＭＰ-１８６」を発売しました。

　社会環境の変化への取組としてプラスチックの使用量を抑えたバイオマスホルダーとバイオマスデスクマット、抗菌素材を使用した名札用ホルダーと細菌・ウイルスを低減することができるデスクマットを発売しました。

　今後も環境対応や感染対策アイテムは継続テーマとして取り組んでいます。

　また、推し活ユーザーをターゲットにしたA2版・B2版のクリアーブックを発売しました。大きくて保管に困っていたポスターやカレンダーなどを、スッキリ収納・保管、巻きぐせや折り目・汚れや劣化から守るアイテムです。

　若手社員で構成し新商品を企画する夢工房プロジェクトより生まれた「しごとぶんぐ」は店頭やＳＮＳなどで話題となり、埴輪をモチーフにした指さっくの「はにさっく」は第三弾を発売しました。

　オフィスに拘らず生活環境も視野に入れた商品開発に取り組みました。

　（※）ABW（Activity Based Working）とは、仕事内容や目的に合わせて、働く場所を自由に選択するという働き方です。

［オフィス家具］

　オフィス家具では、WEB環境の整備や、創造性・生産性向上を図るオフィス環境のリニューアルが増加傾向にあります。

　カフェスペースに対応するロビーチェアー「テグル」やカフェカウンター「プレッタ」等、ラウンジワークやカジュアルワークのアイテムが好評を得るなか、オフィス内でのコミュニケーションを活性化させるアイテムの充実を図りました。

　工房のようなスタイルをオフィスに取り込むワークショップファニチャー「ラボレ」は、実際に見て・触れて・意見を交わす事で新たなものを生み出す空間の創造を目的としたシリーズです。

　プレゼン空間やリフレッシュ空間を創造するオープンスペース向けベンチ「ボックスベンチ」はリフレッシュスペースへの設置が可能で、大人数でのプレゼンテーションやセミナーができる空間創りに最適です。

　ラウンジ用チェアー「ランティス」はサークルフレームパーティション 「ＣＰ-Ｇ」との組み合わせで圧迫感の無いソロ空間を用意できるアイテムです。又。カジュアルワークチェアー「クノップ」やワークチェアー「コストラ」など形状やカラーリングも重要な要素となるフレキシブルなオフィスに適したチェアーを発売しました。

　多様化する働き方の変化に寄り添う商品開発に取り組みました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　　(1)重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

　　(2)重要な設備の除却等

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。

（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(6) 【大株主の状況】

（注）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

② 【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。

　なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

　これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案するとともに、１株当たり配当額３円の配当を決定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、ライオン事務器の社是「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、経営方針である「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。

　継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

② 企業統治に関する事項

a　会社の機関の内容

　提出会社の「取締役会」は提出日現在、取締役８名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行うことで取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。

　当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、監査役会において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。

b　内部統制システムの整備の状況

　提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議し、当該基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、健全かつ公正な経営を推進するため、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の強化・推進に向けて内部統制システムを構築する。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)役職員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を当社及びグループ各関係会社の役職員に周知徹底する。

(2)取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

(3)取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。

(4)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

(5)内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

(6)役職員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「コンプライアンス規程」に従い報告する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令違反行為等の未然防止に努めるとともに、違反行為及びそのおそれがある事象を発見した場合に、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定を適切に行う。

(7)役職員が法令及び定款に違反する行為が行われていることを知った場合に相談又は通報できる、社外の弁護士を直接の情報受領者とする公益通報制度の整備、運用を行う。

(8)必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

(2)各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。事業計画を制定し、議論・審議を行うことにより情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

(2)迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また「業務分掌規程」「組織規程」「稟議規程」に基づき、意思決定を迅速に行うことで、効率的な職務執行を行う。

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(2)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。

(3)法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1)監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。

(2)当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役の報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、役職員から職務執行状況の報告を求めることができる。

(2)役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

(3)役職員は、監査役会の定めに従い、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要と認める費用は、監査計画に基づき予め予算化する。緊急または臨時に支出した費用は、会社に対して事後償還の請求ができる。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)役職員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。

(2)監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、役職員は監査役から説明を求められた場合は詳細に説明することとする。

(3)監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、調査等について、内部監査室の協力を求めることができる。

(4)監査役は、必要に応じて、弁護士等の社外専門家の助言を受けられることとする。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

(2)財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

(3)財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。

(4)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。

⑪反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努める。そのため、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。

当社の対応部署を人事総務部とし、事案により、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、経営管理本部、関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応する体制を構築する。

c　内部監査及び監査役監査の状況

　提出会社においては、社長直轄の内部監査室（提出日現在３名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。

　監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。

d　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

　個人情報保護管理については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑨ 株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 取締役会の活動状況

　取締役会においては、取締役及び使用人人事に関する事項、会社規程の改定等に関する事項、資産の処分に関する事項、社会貢献活動に関する事項、関連当事者取引に関する事項、大口案件に関する事項等重要な業務執行について決議し、決算に関する事項、コンプライアンス・リスクマネジメントに関する事項、内部監査に関する事項等重要な業務執行につき報告を行いました。

　当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の水沼久雄及び首藤正治は社外取締役であります。

２　監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の13名で構成されております。経営管理本部長兼経営企画部長茶谷英二（取締役兼任）、商品本部長島徹（取締役兼任）、営業本部長兼ソリューション事業部長大庭忠良（取締役兼任）、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、営業本部長大曽根要、ナビリオン営業部長伊東俊哉、ソリューション事業部副事業部長法人営業課担当望月良浩、営業本部副本部長兼東日本事業部長兼東京本店長相馬正路、ＩＴ事業部長並木稔、ソリューション事業部副事業部長トータルソリューション営業課担当山崎光弘、財務部長森貴文、社長室長髙松英則

４　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の水沼久雄氏は、企業経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の首藤正治氏は、事務機器業界において長年経営に携わり、経営者として培われた業界への深い知見や、地方自治体での市長職及び大学教授・理事・副学長を務めた豊富な経験を有することから社外取締役に選任しております。

　社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の執行役員であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ情報科学研究所、株式会社バーズ・コーポレーション及びＲＯホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

当連結会計年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】