株式会社笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ※　その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

①会員様（株主）の満足度向上に努める

②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく

③安定的な利益の確保を追及していく

④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する

⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する

(2）経営戦略等

過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。

(3）経営環境

　ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと想定しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。

　また、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

年間目標来場者　76,450名　（当事業年度の目標達成率98.6％）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、自然と共存する事業を営んでおり、自然環境の保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会課題は、当社にとっても重要な命題と考えております。これらの状況の把握及び取組の評価を取締役会にて実施してまいります。

(2）戦略

　自然環境の保全については、異常気象、環境破壊及び資源の枯渇などが急速に進行する中、当社では、事業活動によって発生する環境負荷の低減を重要課題のひとつと捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図ってまいります。

　具体的に当社が実施している戦略は以下の通りであります。

 ①ゴルフ場内の樹木の維持管理

 ②照明器具のＬＥＤ化

 ③脱衣室ビニール袋の提供を廃止

 ④スコアカード、スコアペンシル等の提供を軽減

 ⑤社内文章等におけるペーパーレス化の促進

　また、人的資本の確保について、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、積極的な新規採用を行い、採用後には従業員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けや人材の配置や処遇の改善を随時行っていくことで、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していくことと考えております。

(3）リスク管理

　当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じていき、取締役会で評価、管理することになっております。

(4）指標及び目標

当社は、自然環境の保全及び人的資本の確保に関して指標や目標の設定を今後検討していく予定でおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場経営において、天候が来場者の増減及び売上高に大きな影響を及ぼします。

　特に土曜日、日曜日及び祝日に台風や積雪といったような天候不順が続くと、売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員や来場者顧客等の個人情報を取り扱っており、それらの情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

　それらの情報の取扱いについて、従業員教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症等の流行発生に係るリスク

　当社は新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ないことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、景気は回復基調を取り戻しつつも、資源価格の高騰や物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいて日常生活が戻りつつある中で、自粛していた外食や旅行などレジャーの分散が進み、また、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、非常に厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社におきましては、クラブハウス１階女子トイレ及び打球練習場のリニューアルなど、引き続き安全で快適なプレー環境の整備に努めながら、高いコースクオリティを維持することで、顧客満足度の向上を図ってまいりました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,381名（前年同期比0.1％増）、売上高は679,808千円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は22,146千円（前年同期比34.2％減）、経常利益は22,716千円（前年同期比33.3％減）、当期純利益は10,892千円（前年同期比42.5％減）となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、72,446千円と前年同期に比べ130,410千円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は59,342千円（前年同期は41,729千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額17,136千円があったものの、税引前当期純利益22,716千円や減価償却費43,267千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は189,153千円（前年同期は3,361千円の獲得）となりました。これは長期預金の払戻による収入910,000千円があったものの、長期預金の預入による支出1,040,000千円や有形固定資産の取得による支出59,153千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は600千円（前年同期は財務活動なし）となりました。これは会員預り金の返還による支出600千円によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。

ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、115,669千円（前事業年度末は823,324千円）となり、707,654千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少705,410千円であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、3,241,966千円（前事業年度末は2,513,051千円）となり、728,915千円の増加となりました。主な要因は繰延税金資産の減少1,411千円あったものの、長期預金の増加705,000千円や有形固定資産の増加25,532千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は98,145千円（前事業年度末は100,228千円）となり、2,082千円の減少となりました。主な要因は未払金の増加5,490千円あったものの、未払法人税等の減少6,703千円や前受金の減少799千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、162,746千円（前事業年度末は150,442千円）となり、12,304千円の増加となりました。主な要因は入会預り保証金の減少600千円あったものの、役員退職慰労引当金の増加6,231千円や長期前受収益の増加4,762千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末は、3,096,744千円（前事業年度末は3,085,705千円）となり、11,039千円の増加となりました。主な要因は繰越利益剰余金の増加10,892千円によるものであります。

ｂ．経営成績等

　当事業年度の経営成績に関しましては、目標来場者76,450名に対し、来場者実績は75,381名でした。

売上高は客単価の上昇等に伴い、増収となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。

　また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

①普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月30日現在

②劣後株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役３名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役全員が社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。

　取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。

　また、法律事務所と顧問契約を締結しており、日常業務や会社経営上の問題点に対して、法律面での助言を受ける体制を採っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。

③役員報酬の内容

取締役４名　　　　            18,911千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役４名　　　　             2,850千円（うち、社外監査役３名　 1,650千円）

④取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

⑧取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、７回開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年12月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、山村章夫氏は任期満了により退任いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性 ６名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．監査役 曽我浩、塙俊夫及び奥谷元紀は社外監査役であります。

２．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である曽我浩、塙俊夫及び奥谷元紀と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係

その他利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

　並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10～60年

構築物　　　 3～50年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額

（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) プレー収入等

　プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

　年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。

(3) 登録料収入

登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度　（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。