第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第75期、第76期及び第77期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第78期及び第79期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第75期、第76期及び第77期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率についても、第75期、第76期及び第77期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第75期から第79期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社(NC MAX WORLD株式会社、株式会社SPACE HOSTEL、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社FAIRY FOREST、株式会社NSアセットマネジメント、合同会社fantasista battery1)により構成されております。
当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)リアルエステート事業
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。
(2)ヘルスケア事業
5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行います。
(3)不動産コンサルティング事業
不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。
(4)その他
当社グループは新たな事業の育成を行っており、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」、「EV充電器事業」、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」(※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション)などがこの「その他」に該当します。
現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって事業セグメント化していく方針であります。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)1.不動産コンサルティング事業は、2024年6月30日に廃止しております。
2.ホテル事業(UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA)は、リアルエステート事業に含んでおります。
4 【関係会社の状況】
(2024年9月30日現在)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.NC MAX WORLD株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,741,030千円
②経常利益 1,540,432千円
③当期純利益 1,004,946千円
④純資産額 4.251,864千円
⑤総資産額 12,033,180千円
5.債務超過会社であり、2024年9月末時点で債務超過額は203,027千円であります。
6.債務超過会社であり、2024年9月末時点で債務超過額は486,690千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。主な理由は、業容の拡大を見据えた期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年1月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社fantasista」に社名を変更しました。既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。
一方で当社グループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和6年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに3年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるととも
に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
リアルエステート事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野
(系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業)に応用し、新たな事業基盤を確立す
ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。
ヘルスケア事業においては、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)販売のマーケティング強化
による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し
てまいります。
新規事業においては、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」や不動産DXビジネス領域の
「造成くん.AI」の早期の収益化が課題と認識しております。
今後は、新規事業における追加投資及び人員強化に伴う積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据え
た収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいりま
す。
③事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識してお
ります。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく
企業を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。
また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。
(2)戦略
当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。
(4)指標及び目標
当社グループは、多様な人材の確保と育成については(2)戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)M&Aについて
当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
(3)証券投資について
当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。
(4)個人情報保護法について
当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
(5)訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)コンプライアンス、内部統制関係
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の業績は、連結売上高88億6百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益7億1百万円(前年同期比53.3%減)、経常利益6億64百万円(前年同期比55.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億90百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
既存事業のリアルエステート事業では、NC MAX WORLD株式会社(以下、「NCM社」という)を中核として、主に都市部での優良物件を対象とする不動産売買を展開し、ヘルスケア事業では、株式会社ハンドレッドイヤーズ(以下、「HRY社」という)及び株式会社FAIRY FOREST(以下、「FFR社」という)により、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)の販売を行いました。また同時に、系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリケーションなどの新規事業の育成も行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①リアルエステート事業
リアルエステート事業については、NCM社が中核となり、不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、希少性の高い高級住宅地の販売を行っており、また当社では沖縄県内の開発事業も推進中です。
NCM社の当事業において、当連結会計年度の特徴として、期中では専ら仕入の積み上げがメインとなり、その物件引き渡しのタイミングが期末近辺に集中することになりました。関係先とのあいだで、期末間際まで交渉が続き、その状況によって当連結会計年度内の売上計上に至らない物件も発生しました。
また、当社推進の沖縄開発事業においても、夏場に引渡しを実行するスケジュールを組んでおりましたが、天候不順により開発工期が遅れ、採算悪化も生じました。
一方で、当社グループが所有するUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAについては、近年のインバウンド需要の拡大に支えられ、宿泊先の集客が堅調に推移し、運営を担う株式会社SPACE HOSTELでは、当事業開始後初めて債務超過状態を解消することができました。
以上の結果、売上高84億6百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益12億77百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、これまで成長を継続してきたサプリメント販売(5‐ALA:5-アミノレブリン酸を含む)ですが、同業他社において今年3月に発覚した紅麴問題の発生以降、その影響により売上の伸びが鈍化し、現在も足踏み状況が続いております。
以上の結果、売上高3億80百万円(前年同期比46.2%減)、セグメント損失0百万円(前年同期セグメント損失80百万円)となりました。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業は、売上高18百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失12百万円と(前年同期セグメント損失66百万円)なりました。なお、本事業は今年6月30日付廃止(6月取締役会決議)いたしております。
④その他
当社グループは、既存の事業に加え、新たな柱となる事業の育成を行っております。クリーンエネルギービ ジネス領域においては、「系統用蓄電池事業」や「EV充電器事業」を、不動産DXビジネス領域においては、「造成くん.AI」(※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション)の商品化を進めております。現在、準備段階であり、売上計上するには至っていませんが、その進展によって事業セグメント化していく方針であります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。
固定資産の増加の主な要因はのれんの減少3億28百万円、建物及び構築物の増加1億29百万円、土地の増加1億94百万円、建設仮勘定の増加4億42百万円、繰延税金資産の減少1億65百万円などによるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、1年内償還予定の社債の増加8億50百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、26億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は39億76百万円(前年同期17億32百万円 資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億42百万円、棚卸資産の増加62億45百万円、仕入債務の増加13億71百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は7億6百万円(前年同期2億30百万円 資金の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出1億50百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は47億71百万円(前年同期6億55百万円 資金の減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入44億59百万円、短期借入金の返済による支出13億83百万円、長期借入金による収入14億25百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、社債の発行及び金融機関からの融資等により実施しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
4.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは2022年9月期以前の赤字体質からの脱却のため、経営のリストラを積極推進し収益体質への転換を進め、前連結会計年度においてⅤ字回復により黒字化を達成し、当連結会計年度において2期連続で黒字を確保するに至りました。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より17億79百万円減少し、連結売上高88億6百万円(前年同期比16.8%減)となりました。その主な要因は販売用不動産の販売の期ずれによるものです。
なお、当連結会計年度末の販売用不動産残高は79億97百万円と前連結会計年度末の約5.2倍となっており、次期連結会計年度売上には大きく貢献できるものと考えております。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より8億1百万円減少し、営業利益7億1百万円(前年同期比53.3%減)となりました。その主な要因は、減収による売上総利益の減益の影響に加え、沖縄案件などの天候不順等による開発期間の長期化や当連結会計年度に販売成立した案件の利益率がやや低めだったことなどによる売上総利益の減少によるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より8億12百万円減少し、経常利益6億64百万円(前年同期比55.0%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減益の影響によるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より7億62百万円減少し、2億90百万円(前年同期比72.4%減)となりました。その主な要因は、経常利益の減益の影響によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円減、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。
固定資産の増加の主な内訳はのれんの減少3億28百万円、建物及び構築物の増加1億29百万円、土地の増加1億94百万円、建設仮勘定の増加4億42百万円、繰延税金資産の減少1億65百万円などによるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。
流動負債は57億27百万円増加し、67億80百万円となりました。固定負債は7億27百万年増加し、8億17百万円となりました。
流動負債の増加の主な内訳は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億58百万円、1年内償還予定増加社債の増加8億50百万円などによるものです。
固定負債の増加の主な内訳は、長期借入金の増加7億19百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入及び販売費・一般管理費の支払資金です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入等の外部からの資金調達によっております。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」もご参照下さい。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備の新設は以下のとおりであります。
(注)投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
2.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,157千円であります。
3.帳簿価格は減損計上後の金額であります。
4.「その他」は主として新規事業「造成くん.AI」のアプリケーション・ソフトウェアであります。
(2) 国内子会社
NC MAX WORLD株式会社
2024年9月30日現在
(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
株式会社SPACE HOSTEL
2024年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
2.Under Railway Hotel Akihabaraの建物は賃借物件であり、年間賃借料は52,203千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新にための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)1.提出日現在発行数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
※当事業年度の末日(2024年9月30日)における内容を記載しております。なお、2024年12月17日開催の取締役会において、ストックオプションとしての新株予約権の発行を決議しております。その内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。
2.新株予約権の行使によるものです。
3.第4回新株予約権行使によるものです。
1株当たり発行価格47円、1株当たり資本組入額24円
4.第1回無担保転換社債型新株予権付社債の行使によるものです。
1株当たり発行価格61円、1株当たり資本組入額31円
5.第三者割当による募集株式発行によるものです。
1株当たり発行価格45円、1株当たり資本組入額22.5円
6.第6回新株予約権の発行及び行使によるものです。
1株当たり発行価格58円、1株当たり資本組入額29円
2021年12月7日付、「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。また、2022年4月28日付「(訂正)「第三者割当による新株式及び第 6 回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」及び2023年9月28日付、「(再変更)第三者割当による第6回新株予約権の発行により調達する資金使途に係る支出予定時期の再変更に関するお知らせ」にて、本新株予約権により調達する予定の資金(3,431百万円)の具体的な使途として、不動産取得資金(金額:2,431百万円、支出予定時期2022年1月~2024年1月)及び沖縄県不動産物件(金額:1,000百万円、支出予定時期:2022年4月~2023年9月)の取得を公表しておりました。
第6回新株予約権(以下、「本予約権」という。)の発行及び予約権の行使によって調達した資金498百万円につきましては、全て不動産取得資金(沖縄物件の取得)に充当いたしましたことをお知らせいたします。なお、これまでの第6回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関する開示につきまして、充当済み金額の表記において、一部手元資金の充当額を含んだものであったため、新株予約権の発行により調達した資金の充当額のみに訂正させていただきます。
また、本予約権は、2024年1月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしましたことも併せてお知らせいたします。
①2024年1月15日付 変更
変更箇所には下線、訂正箇所は太字にしております。
(変更前)
(変更後)
※1)不動産取得資金について、新株予約権による調達額が当初の予定を下回ったため、差額について手元の資金にて充当いたします。
※2)取得金額について、取得相手先(売主)の意向により、非開示とさせていただきます。
(5) 【所有者別状況】
2024年9月30日現在
(注)1.自己株式282株は「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」82株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも無配としております。
今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実をはかり、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。
その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督の機能強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制を充実させるために2015年12月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社機関として設置して、各機関が相互に連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しており、現状の企業統治体制を採用しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

(1)取締役会
本報告書提出日現在、当社の取締役会は8名の取締役(代表取締役:田野大地、取締役:齋藤顕次、社外取締役:伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫、監査等委員である社外取締役:山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。
(2)監査等委員会
当社の監査等委員会は3名の取締役(社外取締役:山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、3ヶ月に1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。
(3)弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。
③企業統治に関するその他事項
(1)内部統制システムの整備状況
当社グループにおいて、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知/徹底を図る。
「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行う。
取締役及び使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款に遵守した行動をとる。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書等については「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(c)当社グループの損失の危機管理に関する規程その他体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対し、的確に管理・統制することを目的とする「リスク管理規程」を制定して、発生の防止、回避ま又は損失の低減を図る。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は「取締役会規程」に基づき、原則月1回開催するほか、臨時取締会は必要に応じて随時開催し、事業に係る重要事項の決定及び取締役の職務の執行状況の報告を行う。
(e)当社及び当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と、適法且つ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
(f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。
(g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(h)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は3カ月に一度監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、情報共有及び協議を行う。
(i)当社グループの反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会勢力に対して一切の関係を持たず、不当な要求や取引に応じたりすることのないように毅然とした姿勢で組織的な対応を行う。また、関係行政機関等から定期的に情報を集め、これらの問題が発生した場合には、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連携を取り、組織的な対応を行う。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に従ってコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。
(3)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以内とする旨を定款に定めております。
(4)取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。
(5)責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
(6)役員等賠償責任保険契約内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担しております。
(7)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(b)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年25回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
監査等委員会の活動状況は「(3)監査の状況①監査等委員会」に記載しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注)1.伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫・山本光一・藤本一郎・藤谷彰男は、社外取締役であります。
2.2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役
当社の社外取締役は、以下のとおりであります。
(イ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は6名であります。
(ロ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
a 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
b 当社社外取締役である埴原茂幸氏は、警察機関における豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
c 当社社外取締役である木多秀夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である山本光一氏は、国税専門官及び税理士としての豊富な専門知識と経験があり、企業会計及び税務に関する精通した知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が代表社員を務める弁護士法人創知法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がございますが、取締役会にて利益相反取引に関する決議を行っております。
f 当社社外取締役である藤谷彰男氏は、1976年に司法書士事務所を開設し、長年にわたる司法書士としての職歴と監査役としての経験と高い見識・専門性があり、企業における上場準備、組織再編、M&A等、企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が所長を務めるふじたに司法書士事務所は当社の子会社であるNC MAX WORLD株式会社の不動産取引における登記業務に係る取引関係がございますが、取引金額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
(ハ)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者または専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
(ホ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。
(ヘ)独立性に関する基準または方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査
(イ)内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「監査部」を設け、人員は1名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。
内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。
(ロ)監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役3名で構成されており、全員が社外取締役(うち常勤の監査等委員である取締役1名)であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員山本光一氏は税理士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査等委員及び監査部からの監査報告の審議検討、監査等委員会としての監査意見の形成となっています。
また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
2023年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山中康之 吉澤将弘
d.監査業務に係る補助者の構成
監査補助者 公認会計士2名 その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、監査法人アリアを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。
また、会計監査人が、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としましては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーションなどを定めております。
この評価については適正な監査の確保に向けて、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第77期 (連結・個別) フロンティア監査法人
第78期以後(連結・個別) 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称
監査法人アリア
退任する監査公認会計士等の氏名または名称
フロンティア監査法人
異動の年月日 2022年12月30日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年12月30日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書における意見等
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるフロンティア監査法人は、当社第77期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業内容の変化や連結対象子会社の増加など、急激な経営環境の変化に伴い、今後事業分野の専門性や監査業務の工数が大幅に増大することが見込まれるところ、昨今の監査業界における人員不足の影響などを鑑み、監査継続を辞退したいとの申し出があったことに伴い、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制を総合的に検討した結果、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、取締役会にて決議しております。
当社の取締役の報酬は、事業継続の安定性を重視し、固定の金銭報酬である基本報酬として毎月支払うこととしています。個々の取締役の報酬は、取締役の役位、経営能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
個々の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、代表取締役が具体的内容について委任を受けるものとされております。
当該事業年度においては、2022年12月30日開催の取締役会決議により代表取締役社長である田野大地が委任を受け、担当職務、会社業績、世間水準を考慮して、株主総会で決された報酬総額の限度内で報酬額等を決定し、取締役会も決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに代表取締役社長が最も適しているためであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年7月9日開催の臨時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額72百万円以内)と決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年7月9日開催の臨時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。
退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員退職慰労金規程に従い相当の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について監査法人アリアによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社
NC MAX WORLD株式会社
株式会社SPACE HOSTEL
株式会社ハンドレッドイヤーズ
株式会社FAIRY FOREST
株式会社NSアセットマネジメント
合同会社fantasista battery 1
当連結会計年度において、2023年12月11日に設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ.2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~29年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① 仲介・販売手数料
不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。
② 不動産販売
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)前連結会計年度計上額は、全てNC MAX WORLD㈱に係るものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれんについて、償却期間5年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変更が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度以降の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.担保に供している資産
上記に対する債務は次のとおりです。
3.偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して、複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は合計で50,626千円であり現在係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
※4.契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3.販売費及び一般管理費の主な内訳
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加数
第6回新株予約権の権利行使による増加 2,100,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
2022年新株予約権(第6回新株予約権)の権利行使による減少2,100千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 80株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
2022年新株予約権(第6回新株予約権)の権利失効による減少 51,400千株
2023年新株予約権(第7回新株予約権)の発行による増加 3,800千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式会社NSインシュアランス
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、リアルエステート事業における営業設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。
借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
2.確定給付制度
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用の内訳
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.権利不行使により利益として計上した額
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が52,364千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加により評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~22年と見積り、割引率は0~1.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,216千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、860千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産(建設仮勘定)及び親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産(建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)の増加であります。
4. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1)連結子会社及び主要株主
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結子会社及び重要な子会社の役員
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)2.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。
取引金額は、2023年9月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)2.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。
取引金額は、2024年9月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年12月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の従業員に対し、下記のとおり株式会社fantasista第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
I.ストックオプションとして本新株予約権を発行する理由
当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることと同時に、行使条件に2025年9月期における連結営業利益が、当該事業年度において設定した条件を達成することを盛り込むことにより、当社及び当社連結子会社の従業員に対して、連結営業利益の目標達成による企業価値の向上、及び株価の上昇を達成させることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は4,920,000株であり、当社の本日時点における発行済株式総数170,042,851株の2.8%に相当します。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
II.本新株予約権の発行要領
(1)本新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 8名 9,700個
当社子会社従業員 13名 39,500個
(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(3)新株予約権の数
49,200個(本新株予約権1個当たり当社普通株式100株)
なお、上記総数は割当予定数であり、引受の申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合には、実際に割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)新株予約権の振込価額または算定方法
本新株予約権1個当たりの発行価額は、54円とする。
なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価(36円)、行使価額(36円)、ボラティリティ(51.64%)、行使期間(3年)、リスクフリーレート(0.629%)、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した金額と同額としたものである。
(5)新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額(行使価格)
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権1個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に、上記(2)に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値)である金36円とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数を切り上げる。
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2026年1月1日から2028年12月31日までとする。
但し、2028年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
(7)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
当社が開示した2025年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、連結営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100%(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会(取締役会が存在しない場合は株主総会)の決議があった場合は、この限りでない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が、上記(7)の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を1個当たり無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(6)に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(8)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(7)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記(9)に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(12)交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(14)申込期日
2025年1月6日
(15)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年1月6日
(16)新株予約権の割当日
2025年1月6日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注)「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
(単位:千円)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(注)第3四半期の金額については、四半期決算短信の金額を表示しております。なお第3四半期決算短信は、会計監査人のレビューを受けております。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~20年
工具、器具及び備品 5~8年
車両運搬具 3年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し時点完了において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)関係会社株式 5,361,229千円は、NC MAX WORLD㈱に係るものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかの判断は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
(関係会社貸付金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び財務内容等を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画の仮定に変更が生じることで、各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2.偶発債務
当社では、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して、訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は49,426千円であり現在係争中です。当社といたしましては、訴訟において当社の正当性を主張していく方針です。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです
当事業年度(2024年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
(連結財務諸表)(注記事項)(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増加の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 造成くんアプリβ版 64,181千円
ソフトウェア仮勘定 造成くんアプリ本体 90,183千円
2.当期増減少の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 造成くんアプリβ版の本勘定振替 △70,600千円
【引当金明細表】
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年12月27関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年12月18日関東財務局長に提出
第78期定時株主総会にて、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。