株式会社コナカ（7494） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第51期より、会計方針の変更に伴い、第50期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【沿革】

　創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現　中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

　1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

　1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現　株式会社コナカ）を設立しました。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

　当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。

　㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。

　㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。

　㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。

(2) フードサービス事業及び教育事業

　コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。

  主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2024年９月30日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの関係会社になります。

５．債務超過会社であり、2024年８月末現在の債務超過額は1,382百万円であります。

６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　　　14,441百万円

(2）経常損失（△）　　 △1,645百万円

(3）当期純損失（△）　 △2,227百万円

(4）純資産額　　　　　 △1,382百万円

(5）総資産額　　　　　　 8,469百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１名当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ271名減少したのは、ファッション事業における不採算店等の統廃合によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて、取締役に加え執行役員と監査役で構成した経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

ＥＳＧ活動に関する方針、戦略

当社グループでは、環境に与える負荷を軽減することを目指し、二酸化炭素（t-CO2）の削減、容器包装の簡素化・減量化、リサイクル素材の回収や再生ウールを含む再生繊維の活用に取り組んでおります。

①　二酸化炭素（t-CO2）の削減

省エネの推進により、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、LED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減に取り組んでおります。特に当社におけるCO2排出量は、2013年度33,973t-CO2から2023年度12,584t-CO2と63％減と政府目標でもあり、当社の目標でもある2030年に2013年比46%の削減を既に達成し、省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Sクラス」の評価を獲得しております。

②　容器包装の簡素化・減量化

当社グループは環境に与える負荷を軽減することを目指し、容器包装の簡素化・減量化に取り組んでおります。廃棄物減少への取組みとして、レジ袋の有料化、簡易包装を推進しております。特に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進等に関する法律に基づいて、再生原料40％配合の袋の提供や包装資材を見直し、プラスチック容器から紙容器への置き換えなど、限りある資源の有効活用を目指しております。

③　リサイクル推進

当社グループでは、リユース、リサイクルを通して、限りある資源の有効活用に取り組んでおります。特に、再生ポリエステルを使用した生地の開発、下取りで回収した衣類をフェルト生地に加工し、車の吸音材としての再利用や下取りスーツからウールを抽出し、再生ウールとして再びスーツに活用する取り組み等を行っております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単体における記載としております。

①　人材戦略

中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の３点が重要であるとの認識に基づき、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。

(a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透

(b) 人材の多様性の確保

(c) 人材の育成

②　人材育成方針

当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会を行い、個々のレベルアップを促進しております。

③　社内環境整備方針

当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っております。

(a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入

(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大

(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化

(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入

(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの整備

(3）リスク管理

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しており、①　二酸化炭素（t-CO2）の削減については、2013年度比46％減を達成したことから当面現状の施策を継続いたします。②　容器包装の簡素化・減量化については、毎年5％超の削減目標を掲げ、また、③　リサイクル推進については、リサイクル資材の回収や再生ウールの取組みに、より一層注力してまいります。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。

２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。

３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。

４．連結グループとしての実績は、従業員における女性比率53.2％、管理職に占める女性従業員の比率11.4％、男性従業員の育児休業取得率（２週間以上）56.5％、離職率19.2％であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パンデミック発生等に関するリスク

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気変動及び季節的要因について

　当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サステナビリティ課題について

近年、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっており、また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は増加傾向にあります。

こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、人材の確保、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

(5）出店政策について

　当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。

　ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

(6）ブランド政策について

　当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

①　ファッション事業に関連する法的規制

　ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

②　フードサービス事業に関連する法的規制

　フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。

　また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　教育事業に関連する法的規制

　教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模な自然災害等について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損会計の適用について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。

(10)為替変動のリスク

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)借入金の財務制限条項について

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

①　当社におけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）

当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高　　 6,980百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

(a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(c）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

②　当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）

当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高　　 5,032百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(12)資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(13)関係会社株式等の評価について

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)関係会社に対する貸付金及び債務保証について

　当社は、関係会社に対して、運転資金の貸付を行っております。また、関係会社の金融機関からの借入金について、当社が債務保証を行っているケースもあります。関係会社の経営状況の悪化等により貸倒引当金の計上や債務保証の履行等が発生する可能性があります。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の救済を目的に、2024年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。

資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。

また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

　なお、ファッション事業において、重要な設備（八王子の店舗設備279百万円及び土地1,363百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　2024年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおいて提出会社を中心に調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が4,175,805株、資本準備金が1,052百万円増加しています。

２．2024年12月24日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行い欠損の一部填補することを決議しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が1,794千株あります。

３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得による株式2,124株及び単元未満株式の買取りによる株式6,000株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化並びに株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革に取組んでまいる所存でございます。

なお、当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款変更の決議をしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業価値の最大化を図る観点から、透明性が高く、経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる体制の確立を重要な経営課題の１つとしております。また、ステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たすことを目的にコーポレート・ガバナンスの構築をしております。

　今後につきましても、当社では、経営の透明性及び公正性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の確立に取り組んでまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2024年12月24日）現在、取締役６名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。

　取締役会は、上記取締役６名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。

　業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を明確に分離するとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を月１回開催し、特に必要ある場合は随時開催して関係会社を含めた経営課題の検討や報告をしております。

　監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査及び内部統制部門との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。

　当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんでしたが、2021年12月23日に指名委員会と報酬委員会とを設置しております。各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。なお、上記の他、執行役員７名は取締役会出席者並びに経営会議の構成員となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(b）当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。

また、監査役会は社外監査役２名（うち、公認会計士１名）を含む３名により構成され、社外取締役とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外取締役及び社外監査役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。

さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行う

・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっている

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し運用を行う

・会社規則の制定及び運用状況の検証を行う

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・管理する

・情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進する

・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する

c　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う

・新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う

・業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離する

・「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や報告をする

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適正を確保する体制をとる

・中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する

・グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける

f　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする

g　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることができる体制をとる

・監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する

・監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみに従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする

h　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

・当社及びグループ会社の業績状況

・経営会議で審議・報告された案件

・監査室が実施した内部監査の結果

・品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）

・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する

j　当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、監査業務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする

k　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する

・代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う

・監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う

l　反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

　健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する

m　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行う

　また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行う

(b）リスク管理体制の整備の状況

a　重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

b　コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

c　情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

d　出店にあたっては、経営陣、経営企画室、店舗開発部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たしているか審議する経営戦略会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

e　会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

(c）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は９割を当社、１割を取締役及び監査役が負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。

(e）剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

(f）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(g）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(h）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を28回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、重要な人事、重要な規程類の制定・改定、決算及び財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調達、配当方針、子会社政策、次年度予算、サステナビリティ課題、株主総会への付議事項等であります。

⑤　指名委員会の活動状況

指名委員会は、執行役員、取締役の評価並びに指名・選任のみならず、当社のガバナンス強化を目的に持続可能な経営体制を維持・発展し得るための、ボード・サクセッション全体について検討しております。当事業年度は、取締役会実効性評価を通じた取締役会における課題及び改善策の検討やサクセッションプランのためのトレーニングを実施いたしました。当事業年度において、任意の指名委員会を７回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

⑥　報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、当社の持続的な成長を目的に、経営陣の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続き・制度を検討しています。当事業年度は取締役評価基準の改良を検討いたしました。当事業年度において、任意の報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。

２．監査役 前田隆夫及び花家憲也は、社外監査役であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役 湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年12月24日現在、取締役を兼務しない執行役員は以下の７名で構成されております。

７．取締役及び監査役に特に期待する経験・知見は以下のとおりであります。

＊上記は特に期待する領域を示しているものであり、各対象者が有する知見や経験の全てを表すものではありません。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役太田彩子氏は、企業経営経験に加えて、人材育成や多様性推進に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と人的資本経営推進の観点から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、ＳＲＥホールディングス㈱及び㈱トライグループホールディングスの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役大門あゆみ氏は、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼者に安心感を提供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と働きやすい職場づくりの見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、法律事務所ＵＮＳＥＥＮの代表弁護士並びに株式会社ＡＣＳＬの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役前田隆夫氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱日本国際放送の監査役並びに公益財団法人大田区スポーツ協会の監事を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引はありません。

社外監査役花家憲也氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査及び内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査及び内部統制部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。

また、上記の報酬限度額とは別枠で、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は年額70百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限は年140千株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

当社の取締役の個人別の報酬等については、2022年11月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役会は、代表取締役社長湖中謙介氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

(a）基本方針

当社の取締役の報酬については、個々の取締役の報酬の決定に際して、企業価値の長期的、持続的な向上を目的に、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみを支払うこととする。

(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、業績、貢献度等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定するものとする。

(c）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

(d）基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員数、関連する業種・業態に属する企業等を参考とした水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

(e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会における報酬総額の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬9百万円であります。

３．当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。

　また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要に応じて見直すこととしております。合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しております。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

　2021年５月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させる方針を決議し、2021年９月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から６割以上減少いたしました。以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するようになった銘柄の追加売却を実施しております。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業機密や守秘義務の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

　２．㈱オービックの株式数については、2024年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で分割しております。

　３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

　４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数については、2024年９月30日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。

また、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

　３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割しております。なお、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人ウィズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】