株式会社ＴＶＥ（6466） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

《バルブ事業》

　原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。

　＜関係会社＞

　　トウアサービス株式会社

　　TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）

　＜その他の関係会社＞

　　西華産業株式会社

《製鋼事業》

　鋳鋼製品の製造販売を行っております。

《電気設備関連事業》

　原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。

　＜関係会社＞

　　太陽電業株式会社

《その他》

　福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。

　＜関係会社＞

　　ＴＶＥリファインメタル株式会社

 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　1,764,840千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　  356,042

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　  241,544

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　1,189,135

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　1,608,038

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信㈱並びにその共同保有者である㈱UH Partners ２、㈱UH Partners ３及び㈱エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　　３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。

　　　　４. その他の従業員数は、ＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。

３．満60歳定年退職制度を採用しております。

４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　　５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、

　　一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
　　一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる
　　一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
　また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。

　よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。

　このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。

　そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基本課題

当社グループは、長期ビジョン2030の目指す姿「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」の実現に向け、2023年度からの５か年計画「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」といいます。）を開始いたしました。中計2023では、安定成長と持続的収益性の確保による企業価値向上を図るための基盤整備の期間と位置付けており、売上高100億円、営業利益７億円を安定的に確保できるよう既存事業の深化を図るとともに、新たな収益基盤獲得のため事業投資を行ってまいります。

①　マテリアリティ

当社グループは「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組む経営上の重要課題」として６つのマテリアリティを特定いたしました。外部環境変化に伴うリスクや機会に対応するため、各部門において様々な施策を立案し、目標の進捗管理を行っております。

②　事業戦略（価値創造に係るマテリアリティ）

・持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持発展

バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。

当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かすことで国内外の原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献するとともに、材料高による採算性悪化への対応を行いながら、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発など顧客満足度を高める提案で成長を目指してまいります。

また、火力発電分野においては脱炭素の潮流の中、水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでおります。当社グループにおいても水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となっており、最終形である、専焼型商業発電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。

・リファインメタル事業の推進

当社グループは、廃止措置を支える事業（リファインメタル事業）の進出が長期的な事業拡大の戦略の一翼を担うと考えております。これは、廃炉解体工事で排出される金属類のリサイクルを行うことで、当社グループの強みであるワンストップソリューションが高度化され、循環型社会そして脱炭素化社会の形成に貢献するという当社グループの目指す姿であります。

この実現のため設立した当社子会社のTVEリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁の「原子力産業基盤強化事業補助金制度」を活用しモバイル金属溶融設備の開発、同設備による原発内でのクリアランス金属のインゴット製造業務を進め、原発向けバルブの製造、納入を実現させることができました。

今後は、廃止措置プラントから発生するクリアランス金属を再利用した放射性廃棄物を保管収納する容器等を製造し、廃止措置プラントへ戻すというサイクルの具現化が必要で、構造としては非常にシンプルではありますが、事業の成立するレベルでリサイクル可能金属が排出されるにはまだ先のことで、業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。

・福井県おおい町における新工場建設

当社グループは、若狭地区の各拠点に出張所を設置し発電所の安全安定運転に貢献しておりますが、同地区での事業継続と更なる発展、BCP対策並びに原子力発電設備廃止措置に伴うクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業への更なる強化を目的に製造拠点を新設することにいたしました。

今後、製造拠点の新設にあたり若狭地区での事業領域の拡大に努めることで中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指すため、2024年10月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決を目指してまいります。

〈サステナビリティ推進体制図〉

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方

　　当社グループは「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指します。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループは、今後も社会を取り巻く環境が大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図っていくことの重要性が増していくことを踏まえ、2024年10月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。

サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する　経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。

また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決に取り組んでおります。

　　　＜サステナビリティ委員会＞

　　　＜サステナビリティ推進体制図＞

②戦略

2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定しております。事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めてまいります。

③リスク管理

企業を取り巻くリスクが多様化する中、リスクを最小化するため、内部統制の一環としてリスク管理の強化に取り組んでおります。リスク管理表により影響度及び発生頻度の面から、各部門における重要リスクを体系的に分析・評価し、リスクを最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動を行い、リスク管理体制を構築しております。

④指標及び目標

2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。』という経営理念のもと、『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づけた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。

当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。

※中期経営計画につきましては、2024年11月13日開示の中期経営計画をご覧ください。

(2）気候変動

①ガバナンス

当社グループでは、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動に関連した事業環境の変化を重要課題と認識しております。これらの課題に取り組むため、2023年３月に生産本部長を委員長とするTCFD準備委員会を設置し、その後、2024年10月にサステナビリティ委員会の設置を機にTCFDマネジメント委員会として名称を改め、リスク・機会の両面から気候変動関連への取り組みを行っております。

今後、TCFDに関する重要事項や施策についてはTCFDマネジメント委員会において審議、モニタリング、推進するとともに、各部門が定められた目標に対し取り組んでいけるように体制を整備しております。

②戦略

当社グループでは気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。

今後、TCFDマネジメント委員会において気候変動関連リスクへの影響、対策の検討をするとともに、エネルギーインフラの安全で安定した運転に関わる企業として、製品の供給、技術開発などを通じて、市場・社会の脱炭素化、気候変動に対する取り組みに貢献してまいります。

③リスク管理

気候変動関連のリスクについては、TCFDマネジメント委員会において、TCFD提言に沿ってリスクの特定及び評価を行いました。気候関連課題に対するモニタリング方法など、全社的なリスクの評価・管理体制については、今後TCFDマネジメント委員会で検討してまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、2023年９月期における提出会社に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2023年９月期におけるScope１、Scope２、Scope３の排出量は以下のとおりであります。

（注）１：エネルギーの使用、工業プロセス、廃棄物、六フッ化硫黄（SF6）・フロン（HFC）の漏えいによるCO2排出量を合計

（注）２：日本全国平均係数に基づき算定

（注）３：地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定

（注）４：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースに基づき

算定

　当社グループでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、中期目標は、2030年度までに

2013年９月期比25％の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を削減し、最終的には2050年度カーボンニ

ュートラル実現を目標にしております。

(3）人的資本

①人的資本の基本方針として

当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる人財を育成することを会社の基本方針としております。

この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人ひとりの人格や個性を大切にするとともに、年齢、性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職場環境づくりを行っております。

②人財の確保について

中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいります。

また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。

多様な人財を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登用を継続して実施してまいります。

③人財の育成について

中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財として能力を高め、個人の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。

教育においては各職場でのOJTを基本とし、また、OFF-JT（社外研修等）として階層別研修を実施し、中長期的視点で人財育成に取り組んでおります。

今後は、リスキル、キャリア形成・深堀りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自身が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。

研修受講者数（2023年10月１日～2024年９月30日）

④具体的な取組として

当社グループでは組織横断的な活動であるTOMOS‐Project（TOA Management Optimal System）において、各グループで具体的なテーマを定め活動しております。

人的資本にかかわる諸課題については、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりを目的とした「TOMOS-HR」と人のチカラの最大化を目的とした「TOMOS-Active」、そして、外部アドバイザーが相互に連携し、継続的な取り組みを実施しております。

TOMOS-Activeの活動においては、以下の諸施策を検討し活動しております。

・性別に捉われず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備

・女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る

・仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し

・ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進

体制図

⑤指標と目標

一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状

（注）１．上記④⑤における育児短時間勤務取得者数は男性２名、女性５名となります。

２．上記⑤における育児休業等の平均取得期間（男性）は通算１か月以上の達成度を測るため、20日を上限として平均を算出した場合、17.0日となります。

３．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。

例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。

今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開が予定されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。

火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。

他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。

(2) 大規模自然災害や事故、感染症などによる影響

当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。

本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。

一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。

しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。

2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは完全に沈静化したとの認識です。しかし、今後も変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者の発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることでサプライチェーンが途絶する、或いは予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。

また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航制限が長く続いたことで、特に営業面での影響を受け、新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失など、事業戦略の抜本的見直しが迫られることとなりました。

今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最小化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響

当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。

(4) 情報セキュリティによる影響

当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。

昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。

また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。

情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。

しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響

当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働災害による影響

製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。

しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。

労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。

労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。

(7) コンプライアンス違反による影響

当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。

具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。

しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。

当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。

また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。

ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。

こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。

(8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響

地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。

他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 材料費等原価高騰による影響

当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。

また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。

世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。

(10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響

当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。

例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。

これらの実現のためＲ＆Ｄセンターを中心にＩＴ・ＤＸ人財の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制を整えております。

今後、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、民間の設備投資や雇用環境、所得環境には改善がみられ、景気は緩やかに回復いたしましたが、米欧中銀の利下げなどに伴う為替等の変動、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による資源価格の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては、2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。2024年10月には東北電力女川原発２号機が約13年ぶりに再稼働を果たし、今後も更なる原発再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。

なお、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。

このような環境の中、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月８日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、リファインメタル事業の推進などを目的に、若狭地区に製造拠点を新設するため2024年12月に福井県おおい町の土地の取得を予定しております。安全弁事業で使用する第１工場は2026年12月の竣工を予定し、リファインメタル事業で使用する第２工場は現在計画中であるため確定次第あらためてお知らせいたします。当社グループとしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

このような中、当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発並びに九州電力玄海原発及び川内原発において複数の定期検査工事が完了し売上を計上、海外案件の売上も計上されたほか、主要顧客への売上が好調だった製鋼事業や東日本地区における原発などでの工事案件が増加した電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は112億20百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

採算面では、前連結会計年度に比し大幅な増収となったこと、原発の定期検査中に発生した緊急修繕工事など採算性の高い案件の売上に占める割合が高かったことなどから、営業利益は10億27百万円（前年同期比115.8％増）、経常利益は11億34百万円（同110.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億21百万円（同65.8％増）と大幅な増益となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事や海外案件が売上計上された結果、売上高は80億14百万円（前年同期比21.1％増）となり、セグメント利益は、大幅な増収に伴う利益の増加や受注損失引当金の戻入などから、19億35百万円（同39.7％増）となり、前年同期に比し増益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、主要な顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は12億18百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は、棚卸資産の積み上がりは少なかったものの、材料払出単価、電力料単価の減少があったことなどから、１億77百万円の赤字（前年同期は１億81百万円の赤字）となり、赤字幅は縮小いたしました。

電気設備関連事業は、前年同期に比し、女川原発や柏崎刈羽原発における電気工事などの請負工事に係る売上が増加した結果、売上高は17億64百万円（前年同期比23.2％増）となり、セグメント利益は、増収に伴う利益の増加などから３億21百万円（同83.7％増）となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。

なお、報告セグメント以外のその他に含まれるリファインメタル事業におきましても、クリアランス金属を溶解してインゴットと呼ばれる塊を製作する委託業務に係る売上が計上され、これまでの取り組みの成果が着実に現れつつあります。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は58億81百万円となり、前連結会計年度末に比して11億74百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　減価償却を３億60百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を11億８百万円計上したところに、契約負債の減少が５億46百万円ありましたが、棚卸資産の減少で５億39百万円、法人税等の還付で３億10百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから18億40百万円のキャッシュ・イン（前年同期は11億11百万円のキャッシュ・イン）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出を中心に３億15百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億98百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより３億43百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億60百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は150億90百万円となり、前連結会計年度末に比して10億24百万円増加しました。その内訳は、流動資産が104億14百万円で同５億24百万円増加し、固定資産は46億75百万円で同５億円の増加となっております。

流動資産では、仕掛品が４億53百万円減少し、現金及び預金が11億74百万円増加となっております。固定資産では、建物及び構築物が36百万円減少しておりますが、投資有価証券が５億94百万円増加となっております。

（負債の部）

負債残高は40億61百万円となり、前連結会計年度末に比して38百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億51百万円、契約負債が５億46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産の残高は110億29百万円で、前連結会計年度に係る株主配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して10億63百万円増加しました。

② 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は112億20百万円となり、前連結会計年度と比べ18億24百万円増加（前年同期比19.4％増）しました。

当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ13億94百万円、製鋼事業において56百万円、電気設備関連事業において３億32百万円それぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業損益は10億27百万円の黒字（前年同期は４億76百万円の黒字）となりました。

当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数や海外案件の売上が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額１億６百万円を加算し、これに特別損益の純額25百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、７億21百万円の黒字（前年同期は４億35百万円の黒字）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。

またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携援助契約

(2）資本提携契約

(3）コミットメントライン契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしており、各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、前連結会計年度に発足したＲ＆Ｄセンターを基軸に当連結会計年度は研究開発をより加速させるため、新たな新規テーマを盛込み一早く具現化をするため活動しております。また、新たな市場性へ新商材をリサーチし顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めております。

当社グループの研究開発体制は、Ｒ＆Ｄセンターを主体とし次世代へ向けて、新しいものづくりとサービスを追求するため、従来の技術に加え、次世代発電燃料対応バルブの開発、発電所内でのセンシング技術対応、原発廃止措置に係る技術開発、メンテナンス技術の高度化など、様々なイノベーションに本格的な取り組みを進めるため、調査と開発の二つの要素を持ち合わせ、個別に専門性が必要な際は他部門と横断的に連携が可能な組織としております。

なお、これらの成果は、主体となるＲ＆Ｄセンターから定期的に関連各部門にフィードバックし、研究開発が確実に前進するようフォローできる体制としております。

さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に進捗・対応していくため、Ｒ＆Ｄセンターでは案件毎に定期的な進捗とフォロー体制が図れるようステージゲートを設け審議をしており、また、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、227,789千円となっております。

　各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

　（バルブ事業）

　１．原子力新型炉用バルブの開発

　２．発電分野やそれ以外の水素関連バルブの開発

　３．配管内研磨機の開発

　４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発

　５．センサー等による弁状態監視装置の開発

　６．廃炉金属自動切断装置の開発

　７．弁座交換装置の開発

　８．ステムナット摩耗診断装置の開発

　９．自動熱処理装置の開発

　　これらバルブ事業に係る研究開発費は、227,789千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

(2) 国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

(3) 在外子会社

　主要なものはないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、79,000株であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図るため、有効に活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。

中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　第25期の期末配当につきましては、当期の連結業績及び今後の事業展開における資金需要などを勘案し、検討した結果、当期末の普通配当は１株当たり40円とさせていただきます。中間配当20円を本年６月に実施いたしましたので、年間配当金は１株当たり60円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールすることで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最小限に留め、同時に、役職員のコンプライアンス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に努めてまいりましたが、2016年12月に、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。

当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。これは今後の課題として認識しております。

これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。

また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会を設置しております。

当社の各機関の概要は、以下のとおりです。

 a.取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に定める事項について審議いたします。

取締役会の具体的な検討内容としては、当社の経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、組織再編及び重要人事に関する事項、中期経営計画の策定等の決議を行ったほか、決算及び業績の状況、重要な職務の執行状況、内部統制及び内部監査の状況等についての報告・審議を行いました。

当事業年度の取締役会は合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）川上　浩氏・桝村　英孝氏の取締役会の出席回数は2023年12月22日就任以降のものを記載してお

　　　　　ります。

 b.経営会議

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と部長２名で構成され、原則月２回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を図っております。

 c.監査等委員会

監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。

監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執行状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとともに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行います。

また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や役員の選定等に関与いたします。

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。

 d.サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、経営会議のもと、代表取締役社長と本部長で構成され、年２回開催されております。サステナビリティ及び環境・社会・ガバナンスのESGに関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価・改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進しております。

 e.内部統制統括責任者

　内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治に関するその他の事項

 a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ４名）を設置し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
　当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
　情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。

　なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。

 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。

(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。

(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。

(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンスの確保状況について情報収集を行うとともに、コンプライアンス活動の状況は定期的に当社取締役会に報告する。

(5)当社は、当社グループにおける重大な法令・定款違反や不正行為を早期に発見し、若しくは未然に防止するため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存ならびに閲覧の管理を行う。

(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。

 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、それらリスクに対し適切且つ効率的に対応するため、『グループリスク管理規程』を制定する。

(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。

(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画・実行する。

(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。

(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、グループ内外のあらゆるチャンネルを通じ情報を確実に入手・共有し、迅速な意思決定により対策を行う。

(6)当社が把握したリスクは、事業報告、有価証券報告書の「対処すべき課題」、「事業等のリスク」を通じ、積極的にステークホルダーに対し開示する。

(7)当社グループの製品・サービス等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。

(8)大規模な自然災害等の発生時においては、事業継続計画（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。

 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、中期経営計画を策定し、その達成に向けた具体的取組みを明らかにし、進捗について適宜開示する。

(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報を伝達し、全役員で問題意識を共有する。

(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。

(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。

 5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。

(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。

(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。

(4)当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に機能していることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。

 6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。

(2)内部監査室は、監査等委員会の職務を補助する際は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、『職務分掌規程』においてその旨を規定し、実効性を確保する。

(3)内部監査室は、公正不偏な職務執行によりその責務を果たすことができるよう組織上の独立性を確保する。

(4)内部監査室長の評価・異動は、取締役会の承認のもと行われる。

 7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な業務執行に係る文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。

(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。

(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、その連携を維持する。

(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。

(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。

(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを『グループ内部通報規程』に規定する。

(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。

 8.反社会的勢力を排除するための体制

(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。

(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。

(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化することにより反社会的勢力の排除に備える。

 b.責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人財を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。

・社外取締役の責任限定契約

　会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。

　当社は、社外取締役の原田英美子氏、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び宮本文子氏との間で当該責任限定契約を締結しております。

c.役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約にて填補することとし、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

 d.取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

 e.取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

 ｇ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．原田英美子及び浜本光浩並びに宮本文子は、社外取締役であります。

２．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

・原田英美子氏は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）です。組織開発や人材マネジメント等の豊富な経験と見識を基に、人事アドバイザリーとして幅広く活躍しており、今後、当社の人的資本経営の充実化やコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。

なお、同氏はひとひらく株式会社代表取締役社長であり、当社は、当該法人とアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー報酬は僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。また、同氏は一般社団法人　京都経営者協会副会長（理事）ですが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

・浜本光浩氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。

なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。また、同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士、株式会社ワコールホールディングスの社外監査役、大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事、株式会社ギフトパッドの社外監査役、レンゴー株式会社の社外監査役ですが、当該法人等と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

・宮本文子氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての経験と専門知識を当社の監督・監査体制の強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。なお、同氏は、中村文子公認会計士事務所の所長、株式会社魁力屋社外取締役、株式会社中西製作所社外監査役ですが、当該法人等と当社との間には特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

　当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するにあたり、当社は独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

（４）【役員の報酬等】

　 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しております。

当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されております。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。

　　　（当事業年度の役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）

なお、当事業年度における株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容は以下となります。

・2023年11月10日　取締役（監査等委員の取締役を除く）報酬（賞与）支給の決定の件

・2023年11月10日　取締役（監査等委員）報酬（賞与）支給の決定の件

・2023年12月22日　取締役（監査等委員の取締役を除く）の基本報酬決定の件

・2023年12月22日　取締役（監査等委員）の基本報酬決定の件

・2024年１月12日　取締役（監査等委員の取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定の件

(1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。

(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益（連結）を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。

　　・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。

(3) 株式報酬について

　当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、2018年１月より、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」という。）に株式の割り当てを実施しております。

　本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。

・無役の取締役に対する金銭債権の支給額（1,500千円）を基準として、これに役位毎に設定した係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。

(4) 取締役の報酬についての株主総会の決議事項

取締役の報酬額は、2016年12月22日開催の定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）は、年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,547千円であります。

　 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしております。

当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。

　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　　　３．三菱商事（株）は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。

　　　４．三菱重工業（株）は、2024年３月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。

　　　５．西日本旅客鉄道（株）は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）