株式会社松永カントリークラブ 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

３　当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。

５　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。

６　従業員数は就業人員数を表示している。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。

そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。

会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。

(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)

ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。

ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。

本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。

個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。

松永カントリークラブ役員は下記の通りです。

イ　会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。

現在　　個人会員数 722 名　　法人会員数　199名　　　総会員数　921名

ロ　入場料及び各種料金

会費　　１名につき　　年36,000円

入場料並びに各種料金は下記の通りである。

令和６年９月30日現在

キャディフィ　1Ｒ当り　 ４バック3,500円　３バック4,500円　２バック6,000円です。

カートフィ　　1Ｒ当り　　2,200円です。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係者については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。

プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題への取り組み

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なくなり、輸出・雇用・所得環境

の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、先行きの不透明感が高まっております。

  当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ

人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。

　こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの

難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況

にあります。

　このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による

集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディショ

ンの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参りま

す。

　また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来

の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とし

た設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。

　この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでお

　　　 ります。

   　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティは、企業経営において利益追求のみならず、環境保護、社会開発(多様性のある働き方)、労働

環境の整備改善等による経済発展を伴い、持続可能な事業発展を目指します。

これらの取り組み活動は、当社の将来に向けた経営体質強化にも資するものと認識しております。

　１．ガバナンス

地球温暖化や資源枯渇等環境問題が深刻化する昨今、企業継続においても阻害要因であり、解決に向けた取り組みが必要とされています。このことはゴルフ場を経営する当社においても、コースの維持管理に自然環境の保全(樹木・水など)が不可欠であり、大きなリスク要因となります。当社は継続してリスク管理と内容の評価から改善を行っております。サステナビリティの取り組みは、経営組織体制の中で明確化して「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　２．戦略

ゴルフプレーにおいて最高のコースコンディションとサービスを提供するため、環境保全や労働環境の整備に積極的に取り組み、質の高い事業運営に努めます。

①コース内の樹木伐採、剪定整備による環境整備

　コース内の樹木の伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。

　これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。

②プラスチックごみ削減

　環境保全に向けた取り組みとして浴室脱衣室に常備していたポリ袋を廃止し、「ランドリーバック」に切り替

　え、環境負荷低減に取り組んでおります。

③働きやすい職場環境の整備

　多様性のある働き方を推進するため、社員の就労時間管理と効果的な業務遂行に取り組み、スキル向上に取り

　組んでおります。今後は社員ひとり一人のワークライフに応じた働き方ができる勤務体制を検討してまいりま

　す。

　３．リスク管理

サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。

　４．指標及び目標

当社は明確な指標がありませんが、多様性のある働き方が実現できるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

   (1)新型コロナウィルス感染症のリスク

　　　数年続いた新型コロナウィルス感染拡大によるプライベートコンペ等の中止や延期は、発生しておりません。

　　 新型コロナウィルスに起因する経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性はなくな

　　 ったと考えます。

　　(2)外的要因による経営リスク

当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって影響を受ける可能性があります。これに対して、ゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い状態を維持するよう費用対効果の最大化に努めております。

しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1) 経営成績の状況と取り組み

前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。　

昨年５月新型コロナウィルスの５類移行後、レジャー・スポーツが多方面に広がった影響から、当期に入って

も入場者の伸びが鈍化しました。当期の来場者は30,207名となり、前期の32,081名に比し、1,874名減少

（前期比5.8％減）し、営業収入は363,677千円（前期比4.0％減）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、光熱費や減価償却費は前年比減少（前期比15.3％減）するも

カート関連(バッテリー交換他)や設備改修(浴室シャワー、トイレ等)費用の増加により、全体で、361,403千

円（前期比1.8%減)となりました。

この結果、営業利益は2,273千円を計上、営業外収益の会員登録料収入等を加えた経常利益は18,580千円（前期比23.5%減）、当期純利益は12,243千円（前期比23.5%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は5,187千円の増加、負債合計は7,056千円の減少、純資産合計は12,243千円の増加となりました。

　 資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加20,108千円、未収入金の増加842千円、有形固定資産の減少

   15,312千円によるものです。

　 負債の主な変動要因は、未払金の増加5,183千円、リース債務の減少2,430千円、未払消費税の減少5,898千円

   未払法人税の減少4,745千円によるものです。

   純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により12,243千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により38,741千円増加しましたが、投資活動により146,206千円減少し、財務活動により2,430千円減少した結果、前年同期末と比べ109,894千円減少（前期は50,828千円の増加）し、期末残高は141,141千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、38,741千円（前年同期は65,729千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が18,580千円、減価償却費が31,575千円、法人税等の支払が10,843千円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、146,206千円（前年同期は5,181千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出が130,003千円、有形固定資産の取得による支出が16,202千円発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、2,430千円（前年同期は9,720千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が2,430千円発生したことによるものであります。

（収容能力・来場者数・営業収入の状況）

(1) 収容能力

当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で１日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。

食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。

練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パター練習場、アプローチ練習場があります。

(2) 来場者数実績

(3) 営業収入の実績

(注) １　キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。

２　競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。

３　練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当ゴルフ場は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　資産合計は1,570,520千円（前事業年度比5,187千円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比20,798千円増）は、現金及び預金の増加20,108千円が主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比15,610千円減）は、減価償却の計上31,575千円が主な要因であります。

(負債)

　負債合計は66,408千円（前事業年度比7,056千円減）となりました。

流動負債の減少（前事業年度比7,380千円減）は、未払法人税等・未払消費税等・リース債務の減少13,074千円と未払金の増加5,183千円が主な要因であります。

固定負債の増加（前事業年度比324千円増）は退職給付引当金の増加であります。

(純資産)

　純資産合計は1,504,111千円（前事業年度比12,243千円増）となりました。

純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

 (業績等の概要)(1)経営成績の状況と取り組み(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

   (4) 資金の財源及び資金の流動性の分析

 　　 (資金の概要)

　　　　当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と

　　　コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。

      (資金財源及び財務内容)

　　　　資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針

　　　としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は

　　　ありません。

　　　　資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は141,141千円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、16,202千円であります。これは、カート道２本レール整備工事(8,071千円)、フロントカー

　ト（2,750千円）等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社は松永カントリークラブを運営しております。

主要な設備は以下のとおりです。

(注) １　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は3,762千円であります。

賃借している土地の面積については(　)で外書きしています。

２　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 現在計画中の設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　資本金 683,700千円を資本準備金へ振替

(5) 【所有者別状況】

令和６年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和６年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年９月30日現在

② 【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

　　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

　　①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内、社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定

　期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。

　　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を

　行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外

　監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも

　聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　　内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に

　努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

　　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしていま

　す。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、

　リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に

　努めております。

　　今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいり

　ます。

　　③　役員報酬の内容

　　当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。

　　④　取締役の定数

　　当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。

　　⑤　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有す

　る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めており

　ます。

　　　　⑥　取締役の活動状況

　　　　　　 当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお

　　　　　 りであります。

　　　　　　 取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営

           課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

      男性　12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)　1.取締役 豊田國弘、佐藤卓己、浦上浩司、杉之原祥二、小林宏明、松本壮一郎、手塚雄三は、社外取締役で

　　　　あります。

2.監査役　佐藤哲士及び前川敏彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和5年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

4.監査役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

　　　5.前監査役の任期を引継ぎ、令和6年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会

　　　　終結の時までであります。

②　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役2名は当社との特別の利害関係はなく、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

　  ③　会計監査の状況

　　　　ａ.公認会計士の氏名

　　　　　　公認会計士　新木武馬

　　　　ｂ.継続監査期間

　　　　　  第32期以降

　　　　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、公認会計士試験合格者1名であります。なお、新木氏は

　　　　　当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

　　　　ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　　　　　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査

　　　　　の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

　　　　ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価

　　　　　当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制におい

　　　　　て、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　 ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容