川岸工業株式会社（5921） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。

子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

(2024年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が１名となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。

また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。

・使命（ミッション）       ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献

・信条（バリュー）         ：良い品質、低い原価、早い仕事

・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おう

なお、2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画（2024年９月度―2026年９月度）」においては、３ヶ年累計の数値目標として、売上高835億円、営業利益45.6億円、純利益36.5億円に設定し、最終年度に営業利益率６％、ＲＯＥ５％以上、期間中の配当性向を30%以上と設定しております。

初年度（2024年９月度）の単年度の数値目標は、売上高265億円、営業利益13.6億円、純利益11億円に設定しており、結果は、売上高275.6億円、営業利益16.7億円、純利益14.7億円と目標を上回り、全項目で達成することが出来ました。

また、初年度の配当性向は30.1％で、一株当たりの配当金額も前年から50円増加の150円とし、自己株式取得も期間累計で3.7億円実施致しました。

２年目となる2025年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は計画値を下回る見込みではございますが、計画は据え置き、最終年度の目標達成に向けて取組を継続してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。

当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。

①基本方針

②数値目標

2025年９月期の業績予想は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円と厳しい数字となっておりますが、上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。

（１）全般

①サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。

「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。」

②マテリアリティ（重要課題）

当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。

（２）ガバナンスとリスク管理

当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。同委員会の主な役割は以下の通りです。

Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討

Ｂ）当社の社内推進体制の整備

Ｃ）各種施策の進捗管理

Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。

（３）人的資本

①戦略

当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。

人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。

Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。

Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。

Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。

Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。

Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。

Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。

Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。

②指標及び目標

当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境について

当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。

（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。

（3）品質管理について

当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。

（4）鋼材価格の変動について

当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。

（5）労働災害について

当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。

（6）人財確保について

当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。

（7）情報システムに関するリスクについて

当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。

（8）自然災害その他に関するリスクについて

当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

（9）感染症によるリスクについて

当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、全体の景況感は底堅く推移しております。

一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高、また、「2024年問題」の顕在化による人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇も加わり、利益水準の押し下げ圧力が継続しております。長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化をはじめとした地政学的リスクの解消が見通せない状況が続くとともに、国内外の政局、金融市場の変動等による景気への影響が継続するなか、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。このため、当社を取り巻く経営環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面で厳しい状況となっております。

このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力し、受注高は通期で前期比10.4％増の26,729百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比3.2％減の25,645百万円となりました。

イ．財政状態

（資産の部）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の32,440百万円から当事業年度末は34,170百万円となり、1,730百万円増加しました。

流動資産は前事業年度末の23,564百万円から当事業年度末は25,456百万円となり、1,891百万円増加しました。これは、現金預金が2,336百万円減少したものの、完成工事未収入金が4,007百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は前事業年度末の8,875百万円から当事業年度末は8,713百万円となり、161百万円減少しました。これは、有形固定資産が減価償却費等により153百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,180百万円から当事業年度末は5,967百万円となり、787百万円増加しました。

流動負債は前事業年度末の4,819百万円から当事業年度末は5,462百万円となり、643百万円増加しました。これは未成工事受入金が131百万円減少したものの、工事未払金が794百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は前事業年度末の360百万円から当事業年度末は504百万円となり、144百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が99百万円増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の27,260百万円から当事業年度末は28,203百万円となり、943百万円増加しました。これは自己株式の取得により358百万円減少したものの、利益剰余金が1,171百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加したことなどによるものです。

ロ．経営成績

完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前期に比べ6.0％増の27,566百万円となりました。

損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成したことにより、営業利益は1,669百万円（前期比17.9％増）、経常利益は1,977百万円（同15.8％増）となりました。なお、当期純利益は、第一次中期経営計画に掲げる人財投資として社員の処遇向上に積極的に取り組み、賃上げ促進税制の適用により税負担が50百万円軽減され1,469百万円（同17.7％増）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

製品別の経営成績は、次のとおりであります。

(鉄骨)

受注高は、「品川開発プロジェクト(第I期)２街区」、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業施設建築物」、「東京駅前八重洲一丁目東Ａ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事」、「虎ノ門一丁目東地区市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ-ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「脱ガス処理能力向上対策製鋼工場東棟５号ＲＨ建屋」、「日鉄ステンレス連続鋳造設備５設置工事(ＣＣ棟)」等の工事で25,223百万円であります。

売上高は、「中野駅自由通路・新駅舎及び駅ビル新築他」、「(仮称)浜松町二丁目４地区Ａ街区Ａ２棟建設工事」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「名古屋／次世代熱延新設２工区建築本体工事」、「(仮称)新ＴＯＤＡビル計画新築工事」、「(仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「(仮称)沢井製薬第二九州工場新棟建設工事」、「山口市新本庁舎棟新築工事」等の工事で25,711百万円となり、これにより受注残高は24,467百万円となりました。

(プレキャストコンクリート)

受注高は、「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区」、「自由が丘１－29再開発事業」等の工事で1,506百万円であります。

売上高は、「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」等の工事で1,854百万円となり、これにより受注残高は1,177百万円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は1,422百万円（前事業年度2,582百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益が1,977百万円の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は213百万円（前事業年度643百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得等による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は700百万円（前事業年度40百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得により支出及び配当金の支払等によるものです。

③ 受注及び販売の実績

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．前事業年度の清水建設株式会社については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前事業年度に比べ1,567百万円増加し27,566百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。その内訳は、鉄骨25,711百万円、プレキャストコンクリート1,854百万円であります。

（営業利益）

売上原価で鋼材価格やエネルギー関連等の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成が影響した結果、売上総利益が356百万円増加し2,609百万円（前年同期比15.8％増）となり、販売費及び一般管理費は102百万円増加し940百万円（同12.2％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、253百万円増加し1,669百万円（同17.9％増）となりました。

（当期純利益）

営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して39百万円増加し348百万円（前事業年度比12.8％増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び減損損失等により前事業年度と比較して24百万円増加し39百万円（同156.3％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は、220百万円増加し1,469百万円(同17.7％増)となりました。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。

（財務政策）

当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,259百万円となっております。

③経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

なお、2025年９月期の見通しにつきましては、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、引き続き我が国経済の全体の景況感は底堅く推移することが期待されます。

一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高及び人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇による、利益水準の押し下げ圧力が、今後も継続するものと思われます。

建設業界においては上記の影響を強く受けており、大型案件の潜在需要はあるものの、足許では予算不足による発注控えや計画の停止・延期が散見される状態の継続が懸念されます。また、この端境期が長引くことにより鉄骨需要は低水準で推移する事が想定されます。

このため、当社においても、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が予想されます。

上記のような厳しい環境が想定されることから、来期の完成工事高は27,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。

④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

　当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、ＢＯＸ柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極にワイヤ5.1mmの適用した基礎実験を行い、溶接条件および溶接継手の健全性を確認しました。

また、鋼材の組合せによる溶接施工試験実績作成を目的として、エレクトロスラグ溶接材料(ＫＷ-60ＡＤ)と590Ｎ級鋼材及び550Ｎ級鋼材の組合せによる溶接施工試験を実施しました。

第79期は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的に、当事業年度継続テーマ及び新規テーマとして、以下の研究を計画しております。

①当事業年度継続テーマとして、第78期基礎実験結果を踏まえＢＯＸ柱板厚60㎜、65㎜の各継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に先行極にワイヤ5.1mmの適用について溶接施工実験（本試験）を予定しております。

なお、550Ｎ級及び590Ｎ級鋼材を対象としています。

②新規テーマとして、ＢＯＸ柱板厚70mm以上を対象に２パスサブマージアーク溶接工法の溶接条件および溶接施工性を確認する目的として、基礎実験を予定しております。

③溶接施工試験実績作成を目的として、550Ｎ級の冷間成形角形鋼管(Ｇ385ＴＦ)溶接施工試験を計画しています。

一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。

当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の更新を中心に総額333百万円であります。なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場のオートボーラー新設、千葉第三工場の製品置場10ｔクレーン更新、山口工場のＥヤード10ｔクレーン更新および岡山工場のサブマージ溶接機更新で111百万円であります。

また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。

２．土地面積欄の(　)は、賃借中のものを外書きで示しております。

３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地)         581㎡    179百万円

４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) １．自己株式99,585株は、「個人その他」に995単元、「単元未満株式の状況」の中に85株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式99千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び業績等を勘案し、配当を決定しております。

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、それを行うことが株主共通の利益に資すると考えております。この基本的な考えのもと、配当については、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。

また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。

当社は、第1次中期経営計画（2024年９月期―2026年９月期）の経営目標としまして、配当性向は、同計画の期間中「30%以上」に設定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針及び2024年９月期の実績を踏まえ、１株につき150円とさせて頂きました。

なお、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、建築を支える鋼構造物の製作事業において、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そして持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献することを使命とし、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。

具体的には、取締役会と監査役会を設置し、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い、監査役が計画的かつ厳正な監査を実施しています。

また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と顧問契約を締結し、各々に与えられた責任を果たす体制としております。

加えて、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の充実に努めると同時に、経営企画室にてディスクロージャーの向上も推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、本書提出日現在、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長　清時康夫を議長として選出されております。取締役会は、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催（2024年９月30日現在）しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、定款の一部変更、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行っております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役　石松克也を議長とし、社外監査役　工藤健二、社外監査役　高田雅章の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席し、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。

 ③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。

１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。

ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。

ｃ．内部監査室長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。

ｄ．人事・総務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。

ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。

ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。

ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の事後報告を実施する会議体として、経営会議を原則月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。

４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。

ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。

ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。

ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。

７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。

ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合

ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合

ｃ．内部統制システムの運用状況

ｄ．品質欠陥の発生状況

ｅ．労働災害の発生状況

(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。

８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。

９．「監査費用等の処理に係る方針」

通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。

10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」

財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。

また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。

ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社の役員等（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

２．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役　松原弘幸氏、菅原二康氏、神尾諭氏及び宮田桂子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　工藤健二氏及び高田雅章氏は、社外監査役であります。

３．2024年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2024年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制(2024年12月23日現在)〕