九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　第106期、第107期及び第108期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業、コンサルティング事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(１) 自動車運送事業

九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。

(２) 食堂・売店事業

九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。

(３) 旅行業

九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。

(４) 不動産賃貸業

九州産交ランドマーク㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交プランニング㈱及び九州産交バス㈱は、

不動産賃貸業を行っております。

(５) 整備事業

九州産交オートサービス㈱及び㈲谷口自動車は、自動車整備事業等を行っております。

(６) 航空代理店業

九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。

(７) 海上運送事業

熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。

(８) シェアードサービス業

当社は、シェアードサービス業を行っております。

(９) その他

㈱KASSE JAPANはコンサルティング事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。

３　このほかに、持分法非適用関連会社として㈱ワンネットがございます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次ページのとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,224人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「－」は母数が存在しないことを示します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を経て経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら、ウクライナ情勢、中東問題や国際的な原材料価格や燃料価格の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、さらなるインフレ懸念が予測されるなど厳しい経済状況が今後も続くと見込まれます。なお、県内においては、海外半導体企業の進出に伴う人流の活性化、外航の新規就航によるインバウンド需要の高まりなど景気が循環し一定の経済効果も見られ始めました。

こうした状況のなか、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。

翌連結会計年度は、経営方針の「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス１の行動を～」を掲げ、社員１人ひとりが経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力（価値向上、営業力の強化）、更に社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。

セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。

①    自動車運送事業

自動車運送事業においては、お客様や従業員の安全に十分注意しお客様に安心してご利用いただけるよう車内環境の整備に努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策として待遇改善やダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。

路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を高めてまいります。

高速バス事業においては、観光需要の高まりやイベントの増加により国内外の利用者は復調しております。また阿蘇山の噴火影響による観光客の回復に対応すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進し、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。

貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。

また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性の向上に努めてまいります。

②    食堂・売店事業

食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべくお客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストの改善、粗利益の向上及び収益向上に取り組んでまいります。

また、パンデミックにより甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の見直しを図るとともに、将来の環境変化に耐えうる集客対策、売上対策を進めてまいります。人材基盤の安定化と人材力の強化としては、配置転換やマネジメント体制の見直しや、安定した人材基盤の構築に努め、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステムの簡素化・適正化及び仕組みづくりに取り組んでまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスのとれた出店を進めることにより環境変化に強い事業展開を目指してまいります。

③    旅行業

旅行業においては、経済環境が改善傾向に進んでいる状況のなか、旅行事業の主力であった団体旅行の積極的な営業活動を再開し、個人旅行等については、熊本空港国際線就航を追い風に海外旅行商品、インバウンド対応商品及び県内バスツアー商品の拡充等を図るとともに、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を継続的に強化し、各旅行セグメントのシェアＮｏ.１を目指すとともに、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。

④    不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、円安傾向によるインバウンド需要急伸のなか、物価高による個人消費の引き締めによる消費マインドの鎮静化やマーケット動向及びデジタルシフト化等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安心・安全の提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握した他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化及びスタッフ教育等を行ってまいります。また、今後のゾーニング計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。

⑤    整備事業

整備事業全般について、自動車運送事業では引き続き車両の安全性と安定性の確保が重要な課題であります。車両の高性能化や電装品の充実と使用年数の長期化に伴い、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復旧作業が重要な課題となります。

また、一般整備事業では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装事業では、自動車の先進安全装置の普及により事故車の入庫が減少傾向にあり、八代南インター店大型鈑金工場への従業員と設備集中を推進し、増収を図ってまいります。車両販売事業では、一部国産メーカーの出荷停止措置が相次ぐなか半導体等の部品不足からの新車納期の遅延による影響は収束しつつあります。お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実に取り組んでまいります。

⑥    航空代理店業

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。

また、コロナ禍からの回復を果たし国内線の旅客需要は堅調に推移しており国際線においては運休便の復便や新規航空会社の就航があり、さらに今後も便数や利用者数の増加が想定されます。このようななか、国内線の増便や国際線の新規受託に対応していくため引き続き採用活動に注力し人材確保に努め、その定着化に向けては、研修等を通じて社内環境の充実を図るとともに、従業員の処遇改善並びに働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。また、貨物取扱いについては今後も半導体関連を中心に取扱量が増えることが想定されるため、合わせて人材確保に努めるとともに、そのハンドリングに向けても技量・技術の向上に努めてまいります。

⑦    海上運送事業

海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）等の運航を継続的に受託する体制の確立及び運航ノウハウの蓄積を図ってまいります。インバウンド需要が回復し国内需要も高まるなかにおいて観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。

⑧    その他

コンサルティング事業は、行政事業の受託強化を図り、九州産交グループの経営資源活用及び連携を行い熊本県内地域の情報発信や収益化を推進してまいります。また、グループＥＣサイト「ＫＵＭＡＴＯＫＵ」業務の安定運営強化に努めてまいります。さらに「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する取組

① ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期に亘り持続的に発展して行くため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役社長を議長とし、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を毎月開催し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。

なお、グループ経営会議における審議事項は、必要に応じてグループ各社の取締役会に付議又は報告しております。

② 戦略

当社グループは、当社グループが行う事業活動において、地球環境保全の取り組みを重要な事項と認識するとともに、事業上の機会及びリスクとして捉え、グループ横断的に長期的かつ継続的な取り組みを実施してまいります。

主たる取り組みとしては、公共交通機関を担う企業として、交通渋滞の緩和やＣＯ２削減による環境負荷の低減を推進いたします。また、当社グループの第二創業の基盤である「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」において、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組み、人と環境に優しい施設運営を目指してまいります。飲食・物販事業においては、食品ロスが社会環境や消費者意識の変化に伴う大きな社会問題として重視されるものと捉え、食品ロスの削減を重要かつ継続的な取り組みとして推進してまいります。

当社グループは、地域とともに持続的に成長・発展することを目標として「ＳＤＧｓ」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

③ リスク管理

当社グループでは、当社の経営企画グループにおいて、サステナビリティに関する取り組みの推移や事業活動が社会や環境に及ぼす影響を把握・分析するとともに、経営企画グループ統制の下、グループ各社が自社におけるリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っております。

また当社グループにおけるリスク管理体制として、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する迅速な対応や対策の審議等、グループにおけるリスクコントロールに努めております。

④ 指標及び目標

　当社グループの地球環境保全に関する取り組みについて、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。

(2) 人的資本に関する取組

① 方針及び戦略

当社グループは、『選ばれる存在になる』という経営方針のもと、「人」を会社にとっての最大の資産と捉え、自ら変革し成長する人材こそが経営方針の実現に向けた原動力になると確信しており、多様な人材が持つ可能性を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。また仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長するための環境と風土づくりを推進しております。

具体的には、「チャレンジを恐れない次世代のリーダーとなる人材」、「信念に基づく行動を出来る人材」、「明るく、元気に、前向きに仕事が出来る人材」を柱とした人材育成及び採用強化等による雇用確保のほか、階層別の研修や教育制度、能力に応じた評価制度等の整備など、持続的な人材の育成及びマネジメントに取り組んでおります。

バス乗務職の採用においては、自社養成制度やキャリア乗務員及びプロフェッショナル採用を導入するなど、未経験者が入社しやすい環境を整備し、継続的な人材の確保に努めております。

また、社員自らが思い描くキャリアの実現に向け、グループ各社の公募に基づいてキャリアを選択し挑戦することができる「チャレンジ制度」や、他業種を経験することで培われる多様な価値観や経験を社員個々の本業へ活かし、グループの更なる成長に繋げることを目的とした「副業制度」など、多様な働き方の推進による社員一人ひとりのキャリア形成に取り組んでおります。

ワークライフバランスの推進については、ワークライフバランス支援センターを設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現と、それを応援する風土の醸成、及び仕事と育児・介護等の両立支援のため、休職制度や職場復帰制度、時短勤務制度や在宅勤務制度など、社員が働きやすい環境の整備・推進に取り組んでおります。

社員の健康維持・増進への取組については、メンタルヘルス相談や、入社・出産・育児といった様々な場面における面談制度を整備し、グループ全体で働きやすい環境づくりに努めております。

② 指標及び目標

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①　事故、災害、感染症等

当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、駐車場、フェリー及び空港店舗等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の上昇

当社グループは、当連結会計年度末現在において、33,181百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保

当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①　自動車運送事業

自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、運行補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗等においては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナントリーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　航空代理店業

航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海上運送事業

海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　シェアードサービス業

シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他

コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図るとともに、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,840百万円と前年同期と比べ2,164百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は429百万円と前年同期と比べ373百万円（672.1％）の増益、経常利益は601百万円と前年同期と比べ337百万円（128.1％）の増益となり、特別損失として減損損失23百万円、法人税等△115百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円と前年同期と比べ490百万円（302.5％）と増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（自動車運送事業）

自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促し、そして交通渋滞の緩和やＣＯ２削減など環境対策に繋げることを目的として、2023年10月に「第１回バス・電車無料の日」、同年12月に「第２回バス・電車無料の日」を開催しました。2024年２月には、今後の効率的・効果的な施策展開を図るために、一定期間の運賃を割り引く新たな実証実験「バス・電車100円ウィーク」を開催しました（いずれも主催：熊本市）。同年３月には、「熊本市域バス・電車100円の日」（主催：花畑広場みらい創造共同企業体）を開催し、いずれも輸送実績は好調に推移しました。また、2023年10月に熊本市中心部の運賃を180円均一にする本格運賃改定を実施したことにより収支面の改善に繋げました。2024年４月には乗務員のサングラス着用を可能とし、同年６月には制帽及びネクタイを廃止するなど、昨今の地球温暖化並びに社会情勢の変化を鑑みバス乗務員の働きやすい環境を整えました。その他、路線の効率化を目的として2023年10月に上天草市域及び八代市域バス路線の再編、2024年３月には東バイパスライナー及びまちなかループバスの路線の廃止、同年４月には営業規模に沿った営業体制構築を目的に、高森営業所及び三角営業所の統廃合を実施しました。また、玉名営業所に遠隔点呼を導入するなど運行管理の省力化にも取り組みました。さらに、乗務員確保に向けた制度拡充にも着手し、熊本都市圏での減便実施による乗務員の休日取得数の改善など、採用強化並びに労働環境の改善にも取り組み喫緊の課題である乗務員不足への対応を図りました。

総じて当連結会計年度の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、依然として赤字が継続している状況であります。

高速バス事業は、輸送人員は回復傾向にありましたが、いまだ全路線の復便に至っておらず、コロナ禍前（2019年）の輸送人員と比較するとマイナス10％で推移しています。このようななか、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2023年12月より福岡ＰａｙＰａｙドームでのコンサート等のイベント開催に併せた直行便の運行、2024年１月には空港リムジンバスの増便及び系統の改変を実施しました。また2023年度より販売を開始した各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の他社便分の販売を開始することで高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。2024年４月には、福岡～光の森線のダイヤ改正（停留所追加及び発時刻の変更）並びに福岡～黒川線のダイヤ改正（発時刻変更）を実施し利便性向上に取り組み、また同年７月より九州ＭａａＳ開始に伴い、デジタルチケット「電鉄電車・ひのくに号乗継乗車券」、「熊本-高千穂乗車券」を造成し売上確保に努めました。

貸切バス事業は、円安に伴うインバウンド観光客の増加及び旅行・観光需要の回復により、インバウンド団体、修学旅行等の学生団体並びに一般団体の動きが活発化しました。さらに、2023年12月に阿蘇くまもと空港香港線の７年振りの就航復活を受け、インバウンド団体の動きが一層顕著になりました。またＴＳＭＣ関連送迎バスの稼働も好調に推移しており、増収に貢献しました。

総じて、自動車運送事業の輸送人員は概ね回復傾向となりました。

この結果、売上高は9,607百万円と前年同期と比べ917百万円（10.6％）の増収となり、営業利益は464百万円と前年同期と比べ377百万円（434.2％）の増益となりました。

（食堂・売店事業）

食堂・売店事業は、コロナ禍前まで人流が回復した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。また、経済環境の改善に伴い各イベントや催事等へ出店する「催事販売」を積極的に行ったことで、新たな増収に取り組みました。2023年10月には、熊本県産品・物産品の催事販売の売り上げの一部を「人吉球磨豪雨災害」の復興支援金として寄付するなど、社会貢献活動にも取り組みました。開業１周年を迎えたどらやき専門店「どらがしあんあん」では、「熊本に寄り添い温もり溢れる、家族のようないつもの和菓子店」というブランドコンセプトの実現を目指し、2024年2月に保育園とのコラボレーション企画「どら焼き作り体験会」、さらに、九州産交グループ各社及び南阿蘇村と連携したバスツアーを実施しました。同年５月には相良村の特産品である相良茶を使用した商品を共同開発し、同年８月には熊本市内の高校生と山都町のブルーベリーを使用したコラボレーション商品を企画販売するなど、熊本貢献企業としての役割を担いました。また新店舗開業にも取り組み、2024年４月には阿蘇くまもと空港１階商業エリア内に新業態ハンバーグ専門店「格之進ハンバーグ」を出店、さらに「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」地下１階には阿蘇くまもと空港内でも展開しているラーメン専門店「味千×桂花」を出店しました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げを行いました。また、取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減、原価率の低い自社企画商品を追加導入し販売構成比を高めるなど、多角的な原価対策を実施しました。さらに収益改善が進まない店舗の閉店（2店舗）と業態変更（1店舗）を実施するなど、コスト削減と経営の効率化に取り組みました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。

この結果、売上高は6,109百万円と前年同期と比べ303百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は94百万円と前年同期と比べ46百万円（97.0％）の増益となりました。

（旅行業）

旅行業は、2023年10月の台北線就航に伴い、阿蘇くまもと空港発着台湾ツアーを実施しました。インバウンドの回復基調により、阿蘇くまもと空港国際線利用を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価商品であるＭＳＣベリッシマをはじめとしたクルーズ商品の販売強化並びに北海道双方向チャーターの実施により増収に繋げました。

この結果、売上高は1,457百万円と前年同期と比べ104百万円（7.8％）の増収となり、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2023年11月にはアパレルブランド他３店舗をオープンし、さらに2024年３月には飲食店舗他２店舗をオープンしました。2024年２月には、サクラマチカード優待特典としてＴＯＨＯシネマズとのキャンペーンや海外のお客様の増加を受け「一括免税サービス」を再開する等、お客様満足の向上に取り組みました。同年４月及び８月には飲食店舗他４店舗をオープンし施設の魅力向上に努め、毎月のイベント開催及びＰＯＰ　ＵＰ企画等を実施しました。これらの取り組みにより、当連結会計年度全ての月において来館者数が100万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら集客力のあるイベントを継続実施し、また、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。

この結果、売上高は3,084百万円と前年同期と比べ142百万円（4.9％）の増収となり、営業損失は465百万円（前年同期は営業損失500百万円）となりました。

（整備事業）

整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化を目的として、2023年11月に有限会社谷口自動車の全株式を取得し連結対象子会社とし、事業用不動産を取得しました。同年４月には政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力が高まっていることから、適正な価格転嫁を行うべく整備料金の基本料金改定をはじめ、部品・油脂類の値上げを実施しました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、熊本整備工場では2023年10月に外国人技能実習生を３名新規採用、併せて従業員の賃金改定も実施し人材確保と採用活動の推進に取り組みました。2024年3月には特定技能人材４名を採用することで要員確保に努め、整備事業全体で要員の効率化を図りました。また、2024年10月より始まる電子制御機能の安全・安定を図る検査「ＯＢＤ車検検査」に対処できるよう、指定工場のネットワーク環境を整えました。

この結果、売上高は1,466百万円と前年同期と比べ276百万円（23.2％）の増収となり、営業利益は96百万円と前年同期と比べ0百万円（0.6％）の増益となりました。

（航空代理店業）

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。旅客数の増加に伴う大型機材の就航及び2023年11月に熊本-台北便スターラックス航空の増便などインバウンドの回復並びにＴＳＭＣ進出の影響を大きく受け増収に繋がりました。一方、要員不足も顕在化しており引き続き新卒及び中途採用に注力してまいります。2024年1月にはＡＮＡのグループ行動指針を高いレベルで発揮し体現した事例を共有し、その行動を促進するために設立されたＡＮＡ’ｓ Ｗａｙ ＡＷＡＲＤ 2023で「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ　ｉｎ　ＡＮＡ‘ｓ Ｗａｙ　Ｓｐｉｒｉｔ　Ａｗａｒｄ」を初受賞しました。引き続き基本品質の向上と各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。

この結果、売上高は828百万円と前年同期と比べ166百万円（25.2％）の増収となり、営業利益は170百万円と前年同期と比べ76百万円（81.8％）の増益となりました。

（海上運送事業）

海上運送事業は、国内旅行の気運の高まりと各種スポーツ団体の利用増加がみられました。2023年12月よりｗｅｂ予約事前決済システムを導入したことにより、先行指標の明確化と受注増に向けた対策を早めに講じることが可能となり、業務体制を効率化しました。また、2023年12月及び2024年2月には、オーシャンアロー船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、お客様満足度の向上にも取り組みました。さらに「クルーズトレインななつ星ｉｎ九州」の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され増収に貢献しました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めました。しかしながら費用面で、オーシャンアローの修繕コストが増加しました。

この結果、売上高は769百万円と前年同期と比べ39百万円（5.4％）の増収となり、営業利益は６百万円と前年同期と比べ26百万円（79.6％）の減益となりました。

（シェアードサービス業）

シェアードサービス業は、費用面において広告費及び減価償却費等が増加し、売上高は69百万円と前年と比べ36百万円（110.3％）の増収となり、営業利益は44百万円と前年同期と比べ138百万円（75.7％）の減益となりました。

（その他）

コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。2023年10月よりコールセンターにて九州産交ツーリズム及び九州産交バスより業務移管を受けた「路線バスの旅」・「いい日バス旅」の商品造成並びに販売を開始し増収に貢献しました。また、上天草市観光交流施設「ｍｉｏ　ｃａｍｉｎｏ」では、2023年12月より「ＢＢＱオイスターフェスティバル」並びに天草陶器フェアを開催するなどイベントの魅力向上に取り組みました。「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、2023年11月に阿蘇山上新見学エリアで火口シャトルバスを運行開始し、条件付きではあるものの産交バスとの連携にて、受け入れ体制の拡充を図りました。インバウンド増加に伴う大幅な増収を見込んでおりましたが、2024年１月の噴火警戒レベル２への引き上げに伴い、火口シャトルが運休せざるを得ない状況となりました。その後同年４月に噴火警戒レベルが１へ引き下げされたものの、同年５月には再度噴火警戒レベルが２へ引き上げられたことにより、阿蘇火口シャトルの運休が余儀なくされました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、外部環境の変化に対応しつつ収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は446百万円と前年同期と比べ176百万円（65.2％）の増収となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて696百万円（33.67％）増加し、2,765百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,943百万円となりました。これは主に、売上債権の増加115百万円と預り金の減少102百万円及び法人税等の支払額149百万円があったものの、税金等調整前当期純利益577百万円と減価償却費1,702百万円、法人税等の還付額62百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、775百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出217百万円及び固定資産の取得による支出573百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、471百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,444百万円と長期借入金の収入138百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,517百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出536百万円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2024年度経営方針である「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス１の行動を～」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、さらに社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。

事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(5) 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より750百万円（1.4％）増加し、55,751百万円となっております。

流動資産は、現金及び預金が896百万円（43.2％）増加し、未収入金が214百万円（45.5％）増加したこと等により、前連結会計年度末より1,380百万円（21.4％）増加し7,832百万円となっております。

固定資産は、建物及び構築物が703百万円（3.4％）減少し、リース資産が155百万円（7.2％）減少したこと等により、前連結会計年度末より630百万円（1.3％）減少し47,919百万円となっております。

負債残高は、前連結会計年度末より22百万円（0.1％）減少し44,069百万円となっております。

流動負債は、短期借入金が2,444百万円（56.3％）増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,865百万円（71.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より591百万円（5.1％）増加し12,176百万円となっております。

固定負債は、長期借入金が513百万円（2.1％）減少したこと等により、前連結会計年度末より613百万円（1.9％）減少し31,892百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より772百万円（7.1％）増加し11,682百万円となっております。

なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今後の異常気象により業績が左右される事業があるため、依然として厳しい状況と認識しております。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年９月30日現在

(注) １　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

４　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

2024年９月30日現在

(注) １　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両及び船舶、(自)は自家用車両であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

５　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

６　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

なお、2025年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)　自己株式5,315株は「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。

また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。

取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

② 役員報酬の内容

　(注)１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額６百万円（監査等委員でない取締役５百万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤ 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて開催しており、具体的な活動内容は、計算書類の承認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、社内規程の制定及び改定、業務執行状況の報告等であります。当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については次のとおりであります。

　　　（注） 取締役副会長森敬輔の出席状況は、2023年12月20日の取締役退任までに開催された取締役会を対象としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１　取締役監査等委員建部明及び小山田正一は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況の監督を目的として、監査等委員及び監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

監査等委員会は月１回開催しており、当事業年度における各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担を決定するとともに、毎回、監査等委員より監査の実施状況について報告を受けております。

監査等委員は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員と定期的な面談を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席しております。

監査等委員は、監査等委員会監査等基準に則り、年間監査計画に基づいて本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。またグループ各社に対しては、各社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、各社に赴き事業等の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。その他、監査等委員の監査が実効的に行われるために、監査等委員と会計監査人との間で随時情報及び意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

② 内部監査の状況

当社の代表取締役社長直属の監査室（３名）が、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社及びグループ各社の各部門及び各事業所に対し、法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況や危機管理体制に関する内部監査を定期的に実施しております。

内部監査の内容については、その結果を当社の代表取締役社長に報告するとともに、当社の常勤監査等委員、グループ各社の代表取締役社長及び監査役へ直接報告するデュアルレポートラインを構築するほか、内部監査において法令・定款違反及びその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行が発見された場合は、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会へ直ちに報告される体制を構築することで、内部監査の実効性を確保しております。

また監査室は、内部監査対象会社の代表取締役社長、関連取締役、該当する各部門及び各事業所の責任者に対し、内部監査の結果及び改善に向けた提言及び指導・助言を行うとともに、対象となる各部門及び各事業所から改善報告書を提出させ、その改善状況を確認しております。

③ 会計監査の状況

(ⅰ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ⅱ)　継続監査期間

2007年以降

(ⅲ)　業務を執行した公認会計士

宮本　芳樹

窪田　真

(ⅳ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　７名

公認会計士試験合格者　 　１名

その他　　　　　　　　 　10名

(ⅴ)　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

(ⅵ)　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。

(ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(ⅳ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

(ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

当連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交リテール㈱

産交バス㈱

九州産交オートサービス㈱

熊本フェリー㈱

㈱ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ

九州ＢＭサービス㈱

九州産交プランニング㈱

㈲谷口自動車

上記のうち㈲谷口自動車については、当連結会計年度において株式の取得を行い、連結の範囲に含めております。2024年4月1日を効力発生日として、連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とし、連結子会社である九州産交カード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、九州産交カード株式会社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

熊本都市バス㈱

㈱ワンネット

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　①有価証券
　　その他有価証券
　　　市場価格のない株式等
　　 　移動平均法による原価法
　②棚卸資産
　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送事業

自動車運送事業は、乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バス輸送サービスからの収益は、バスの輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②食堂・売店事業

食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③旅行業

旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っております。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識しております。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準として収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④不動産賃貸業

不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

⑤整備事業

整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

⑥航空代理店事業

航空代理店事業は、阿蘇くまもと空港における航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っております。履行義務の充足については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

⑦海上運送事業

海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サービスからの収益は、船舶の輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

（ロ） 主要な仮定

当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しております。市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（ロ） 主要な仮定

当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「為替差損益（△は益）」及び「固定資産圧縮損」は金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、科目の整理を行い、金額的重要性のない「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は「預り金の増減額（△は減少）」に含めて記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△438千円、「為替差損益（△は益）」△1,132千円及び「固定資産圧縮損」15,871千円を「その他」に含め、「その他」200,887千円として組替えております。また、「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」△30,797千円を「預り金の増減額（△は減少）」に含め、「預り金の増減額（△は減少）」267,630千円として組替えております。

（２）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,798千円は、「定期預金の預入による支出」△27,003千円、「その他」△7,794千円として組替えております。

（３）前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△51,650,000千円及び「短期借入れによる収入」52,193,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」543,000千円として組替えております。

また、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△16千円は、「その他」△16千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額