株式会社コロプラ（3668） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第15期の数値は、誤謬の訂正後の数値を記載しております。

３. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　2003年５月、当社取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。

　その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。

　（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。

２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。

３．「au one コロプラ＋」は2011年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社16社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1）エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、ブロックチェーンゲームの開発・運営や家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。

　最新のテクノロジーと独創的なアイデアで“祖”となるコンテンツを生み出す創出力が当社グループの強みです。スマートフォンのほか、ブロックチェーンやAI、XR/メタバースなどの領域で当社グループらしいコンテンツをつくり続け、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。

(2）投資育成事業

　投資育成事業においては、日本及びアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　主な「提携店」は下記のとおりです。

(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））

(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））

４【関係会社の状況】

  （注）１．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社MAGES.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当事業年度のパート・有期労働者に育児休業取得の対象者はおりません。

３．男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。

　当社グループの行動指針は下記のとおりです。

・Try（挑戦）

　私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦します。

・Value（価値あるものづくり）

　私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの価値にこだわりぬきます。

・Believe（信じる心）

　新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの力を信じて乗り越えます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行ってまいります。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社のMission及びVisionを追求していくため、中期経営方針として、第一に「海外市場への積極的展開」、第二に「国内IPの活用」、第三に「新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）」という三つの戦略を掲げています。

　当社は世界に通用し得る技術を数多く有しており、技術を用いて新しいUXをつくってきた実績があります。当社が生み出す新しいUXとグローバルに強い有力なIPとを組み合わせることで、世界的なヒットを創出することを目指してまいります。中期経営方針のもと、エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、事業の拡大に努めてまいります。

①エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業においては、中期経営方針における戦略に基づいたコンテンツポートフォリオを組み、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。

②投資育成事業

　投資育成事業においては、日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①エンターテインメント事業

　イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化

　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。

　また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体

を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽

しんでいただけるよう努めてまいります。

ロ．ポートフォリオの拡大

　　当社グループはスマートフォン向けゲームにおいて、ユーザーに長く楽しんでいただけるよう運用を行いつつ、“新しい体験”を届ける新作の開発を行っております。

　　各タイトルの状況、また市場を見極めながら、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。

ハ．サービスの安全性及び健全性の確保

　当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

ニ．システムの安定的な稼働

　当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

　そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。

ホ．海外向けサービスについて

　当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

　さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。

へ．新技術への対応

　当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。

②投資育成事業

イ．良質なポートフォリオの構築

　当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

　今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。

③全般

イ．コーポレートブランド価値の向上

　当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業イメージの確立が不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組などにより、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実

　当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

ハ．組織の機動性の確保

　組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。

ニ．優秀な人材の確保及び育成

　当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、フィロソフィー（Mission、Vision）の実現に向け、事業活動を通じて社会課題の解決を図り、人々の日常をより楽しく、より素晴らしいものにしていきたいと考えています。

サステナブルな社会の実現に向けて、SDGs達成における当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を、「社会・ステークホルダーからの期待」と「コロプラの発展に必要な3つの要素（人材・テクノロジー・事業環境）」の両軸から特定し、グループ全体で推進することにより、中長期的な企業価値向上を目指すとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略と指標及び目標

①ガバナンス

　サステナブルな社会を実現するために、環境問題への取組を重要課題と捉え、事業の推進と環境保全を両立する様々な施策に取り組んでいます。その中でも、SDGsにおける目標の一つである「気候変動」の要因とされる地球温暖化対策への取組を強化しております。

　代表取締役社長をサステナビリティ担当取締役に任命し、リスク対策委員会において気候変動を含むリスクへの対応を審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は必要に応じて改善指示を実施し、監督を行っております。

②リスク管理

　代表取締役社長が委員長となり、全社的なリスクを一元的にマネジメントしているリスク対策委員会にて分析及びその対応策について議論を行います。そして、対応方針の策定を推進するとともに当該リスクを、定期的に取締役会に報告いたします。

③戦略と指標及び目標

　サステナビリティに関する取組のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。当社グループの事業に与える影響について、ガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。

　当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://colopl.co.jp/sustainability/environment/）をご参照ください。

 (2）人的資本に関する戦略と指標及び目標

　当社グループは「"Entertainment in Real Life" エンターテインメントで日常を楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、過去にない"新しい体験"を届けるエンターテインメントの創造に日々挑戦しています。 多くの方に楽しんでいただける良質なエンターテインメントを作り、そして提供し続けるために安心して働ける環境づくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおります。

　全社員が安心して長く働くことができる職場環境を目指して、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する様々な人事施策を実施しております。また、社員の成長やスキルアップを目的とした研修や支援を実施しております。

　エンターテインメント企業である当社グループの持続的成長の実現には、様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であると認識しております。また、当社は各従業員の能力に基づいて人事評価を実施し、昇進昇格等の処遇を行っております。性別や国籍、入社方法による登用は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が働きやすい環境を整えるべく、育児・介護、人材教育など様々な施策を用意し、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。

　当社ではエンターテインメントを届ける企業として、従業員自身が余暇を楽しみ心身ともに健康であること・男女問わず従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを目標として設定しています。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）戦略と計画

①モバイル関連市場について

　当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。

　しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

　当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

　しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの高性能化が進んでいるほか、ブロックチェーン・AI・XR/メタバースなど新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

　「最新のテクノロジー」と「独創的なアイデア」を形にするため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備やスマートフォン・ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等に関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外向けサービスについて

　当社グループは、海外マーケティング等を図り、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

　しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。

⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク

　当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。

　M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

⑥投資育成事業にかかるリスク

　当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしております。

　投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その活動にあたっては、国内外の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。管理部門はこれらの法的規制について情報を収集し適切な対応に努めてまいりますが、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦コーポレートブランドの毀損リスク

　当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどを行っております。

　しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業務運営

①ゲームアプリの企画・開発及び運営について

　当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②GameFiサービスの企画及び運営について

　当社グループは、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したGameFi（GameとFinanceを組み合わせた用語）などのサービスを展開していくことを企図しております。

　サービスの展開に際しては、会計・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な事前調査を行うことでリスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定などの法的規制が行われた場合や当社グループの暗号資産がテロ資金供与及びマネー・ロンダリングに利用された場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、ウォレットに暗号資産を保管します。様々なセキュリティ対策を講じておりますが、不正アクセスや秘密鍵の盗難等によりウォレットに保管された暗号資産が流出し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムに関するリスク

　当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークやシステムに全面的に依存しております。当社グループは、適切なセキュリティ手段の構築、データセンター等へのサーバの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行っております。

　しかしながら、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの要因により売上集計に関わるシステム処理が想定通りに機能せず、当社グループの適切な財務報告体制に影響を及ぼす可能性があります。

④Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

　現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。

　しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤版権が関与するサービスについて

　当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害、事故等について

　当社グループでは、自然災害、事故や大規模な感染症の発生等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、在宅勤務の導入等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合など、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦気候変動について

　世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し炭素税や関連規制が導入された場合や環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合、気候変動を起因とする大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織・ガバナンス

①人的資源について

　当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。

　しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

　当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理体制について

　当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定人物への依存について

　当社の創業者であり取締役会長 チーフクリエイターである馬場功淳は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話・スマートフォンにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、社長交代を含む経営体制の変更を実施し、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンス

①サービスの安全性及び健全性に関するリスク

　当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社グループはユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

　しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループのサービスにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しています。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。

　しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為をいいます。

②知的財産権に関するリスク

　当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。

　しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③インターネットに関連する法的規制について

　当社グループが運営するサービスにおいて、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

　また、当社グループが提供する一部のサービスにおいてSNS(注)機能を提供しておりますが、これはユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは前項に記載のとおりサービスの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。また、スマートフォンネイティブゲームの一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について「資金決済に関する法律」が適用され、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。

　なお、当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。

④アプリに関連する法的規制等について

　当社グループが属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されました。これに関して当社グループは既に対応策を導入しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。

　法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。

　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムをいいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。））の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,975百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業損失1,208百万円（前連結会計年度は2,648百万円の営業利益）、経常損失947百万円（前連結会計年度は3,066百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,866百万円（前連結会計年度は1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けゲームでは、新規タイトル「フェスティバトル」の配信を開始しました。既存タイトルにおいては、「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が引き続き連結業績を牽引いたしました。また、自社IPタイトル「白猫プロジェクト」、「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」及び「アリス・ギア・アイギス」が周年イベントや人気IPとのコラボイベントを実施いたしました。ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス提供に注力いたしましたが、スマートフォン向けゲームでは売上高が逓減いたしました。そのほか、サービスを終了したタイトルがありました。

　また、新作ブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」をリリースし、ゲーム内で利用可能な暗号資産「ブリリアンクリプトトークン（BRIL）」のInitial Exchange Offering（IEO）（注）を実施いたしました。IEOによる調達資金はゲーム内でのBRIL利用に応じて順次売上高に計上されますが、開発・マーケティング等の先行費用やIEOに伴う一時的な費用が発生いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,474百万円（前連結会計年度比18.2%減）、営業損失は1,302百万円（前連結会計年度は3,320百万円の営業利益）となりました。

（注）Initial Exchange Offering（IEO）とは、日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロ

　　　ジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みであります。

b.投資育成事業

　投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

　当連結会計年度において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,500百万円（前連結会計年度比68.3%増）、営業利益は91百万円（前連結会計年度は674百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,712百万円減少し、49,454百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは237百万円の増加（前連結会計年度は1,159百万円の増加）となりました。これは主に、前受金の増減額（△は減少）1,269百万円及び法人税等の支払額1,000百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8,087百万円の減少（前連結会計年度は8,237百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,776百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは896百万円の減少（前連結会計年度は2,567百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,566百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

b.受注実績

　当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は67,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が7,709百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は12,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が4,755百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は79,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加いたしました。これは主に、前受金が1,269百万円増加したことによるものであります。

　また、固定負債は1,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金を999百万円計上したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は71,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が4,446百万円減少したことによるものであります。

　③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う減収により、前連結会計年度に比べ15.7％減の25,975百万円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、PF手数料減少等により、前連結会計年度に比べ11.1％減の19,216百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ26.5％減の6,758百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新作における広告宣伝費の増額等により、前連結会計年度に比べ21.7％増の7,966百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は1,208百万円（前連結会計年度は2,648百万円の営業利益）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ22.2％減の720百万円となりました。営業外費用は、デリバティブ運用損の減少等により、前連結会計年度に比べ9.4％減の460百万円となりました。この結果、経常損失は947百万円（前連結会計年度は3,066百万円の経常利益）となりました。

（特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別損益は、減損損失の計上により276百万円の特別損失（前連結会計年度は発生無し）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,866百万円（前連結会計年度は1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、エンターテインメントや投資育成を軸としたポートフォリオの拡大、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提携、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

⑦資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は49,454百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、収益性と資本効率性の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であることから、具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度のROEは△2.5％（前連結会計年度比4.8ポイント減）となりました。
　当社グループは、継続的なROE向上のために、収益力強化が重要な課題だと考えております。特に新規タイトルの継続したリリースと既存タイトルの長期的な運用により、リリース年度ごとの売上高を積み上げていくことで、売上高の安定的な成長を達成するとともに、余剰資金については、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を実施することで、収益性と資本効率性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。

　新規タイトルについては、自社IPタイトルと他社IPタイトルをバランスよくリリースすることで、自社IPで中長期的な競争力を育てつつ、他社IPの持つ集客力や収益性も積極的に活用してまいります。既存タイトルについては、TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エンターテインメント事業において新規タイトルの開発と並行し、新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,873百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　　発行価格　　：1,261円

　　　　　　資本組入額　：631円

　　　　　　割当先　　　：取締役４名

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　　発行価格　　：1,019円

　　　　　　資本組入額　：510円

　　　　　　割当先　　　：取締役５名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価格　　：676円

　　資本組入額　：338円

　　割当先　　　：取締役６名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価格　　：634円

　　資本組入額　：317円

　　割当先　　　：取締役６名

６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価格　　：569円

　　資本組入額　：285円

　　割当先　　　：取締役７名

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,778,800株は、「個人その他」に17,788単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2024年７月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

　（注）上記自己保有株式には、単元未満株式34株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当20円00銭とすることといたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
　代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。

　取締役のうち５名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。

　当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。当社グループの事業推進力を高め、企業価値の持続的な増大を図ること、またその土台となるコーポレート・ガバナンスを一層強化することを目的として、上席執行役員制度を導入いたしました。また、あわせてCxOを任命することで各人のスペシャリティに応じた執行責任の明確化を図ります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員であるものを除く）５名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されており、代表取締役社長宮本貴志が議長を務めております。取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

　当事業年度においては、月次での経営状況やリスク対策委員会の審議・検討結果のモニタリング、重要な開発その他のプロジェクト、新規事業の開始、人事・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定のほか、取締役会の実効性評価等を行いました。

ⅱ）指名・報酬諮問委員会

　当社では、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選解任、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。

　当事業年度においては、取締役の選解任方針及び取締役候補者の原案や、個人別の報酬等の決定方針及び報酬内容の原案に関する審議を行いました。

委員長：常勤監査等委員である社外取締役　長谷川哲造

構成員：取締役会長　馬場功淳、代表取締役社長　宮本貴志、社外取締役　栁澤孝旨、

 常勤監査等委員である社外取締役　戸澤章、監査等委員である社外取締役　月岡涼吾

　長谷川哲造氏及び月岡涼吾氏は2024年12月20日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。今後、取締役会の決議により構成員及び委員長を選任する予定です。

　当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会への出席状況は次の通りです。

（注）菅井健太氏、池田洋一氏及び山崎聡士氏は2024年12月20日の第16回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任し、上席執行役員に就任いたしました。なお、山崎聡士氏は、2023年12月22日付で取締役に就任したため、就任以降の回数を記載しております。

為末大氏は2023年12月22日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は2024年12月20日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

武田雅子氏は、2023年12月22日付で社外取締役に就任したため、就任以降の回数を記載しております。

長谷川哲造氏及び月岡涼吾氏は2024年12月20日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。

戸澤章氏は、2023年12月22日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任したため、就任以降の回数を記載しております。

ⅲ）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役戸澤章が委員長を務めております。全員が社外取締役であり、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

　なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営会議

　当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。

議長：代表取締役社長 上席執行役員 CEO　宮本貴志

構成員：取締役 上席執行役員 CFO　原井義昭、取締役 上席執行役員 CPO　坂本佑、上席執行役員 CIO　菅井健太、上席執行役員 CDO　池田洋一、上席執行役員 CLO　山崎聡士、上席執行役員 CSO　瀧田和伸、執行役員　森林太郎、執行役員　角田亮二、常勤監査等委員である社外取締役　戸澤章、その他役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員

（注）CEO：Chief Executive Officer/CFO：Chief Financial Officer/CPO：Chief Product Officer/ CIO：Chief Information Officer/CDO：Chief Development Officer/CLO：Chief Legal Officer/ CSO：Chief Strategy Officer

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ）取締役及び上席執行役員（以下、当該基本方針において総称して「役員」という。）並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社では、役員及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

(2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(3）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と役員の職務の監督を行う。

(4）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、役員の職務の執行を監査する。

(5）企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。

(6）役員及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。

(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(8）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

(9）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同管理者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。

ⅱ）役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(1）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、役員の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(2）情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）役員は、当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(2）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。

ⅳ）役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

(2）役員は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

(3）役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。

ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(2）当社は、関係会社管理規程にもとづき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。

(3）当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

(4）当社は、必要に応じ各子会社に対して業務の監査を行う。

ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1）監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

(2）監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

(3）監査等委員会の補助者が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

ⅶ）当社及び子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(1）当社及び子会社の役員及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。

(2）当社及び子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(3）当社は、前２項に従い監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底する。

ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の役員及び重要な使用人からヒアリングを行う。

(2）監査等委員会は、取締役会のほか、必要に応じ経営会議その他の重要な会議に出席する。

(3）監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。

(4）監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(5）監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク対策委員会において気候変動を含むリスクへの対応を審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

イ．被保険者の範囲

　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。

ロ．保険契約の内容の概要

　被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用や社内調査費用等について、当該保険契約により補填されます。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としています。なお、保険料は全額当社負担となっております。

⑥　定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、11名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．前任者の退任に伴い補欠として選任されたため、当該監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。なお、前任者の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　戸澤章、委員　飯田耕一郎、委員　阿部美寿穂

なお、戸澤章は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

５．取締役栁澤孝旨、武田雅子、戸澤章、飯田耕一郎、阿部美寿穂は社外取締役であります。

６．当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として佐藤大を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　提出日時点において、取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役及びその他の取締役との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

　社外取締役栁澤孝旨は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外取締役武田雅子は、人事・総務や事業推進における豊富な経験及び実績を有しております。

　監査等委員である社外取締役戸澤章は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役または監査役としての経験を有しております。同氏は、毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　監査等委員である社外取締役飯田耕一郎は、弁護士としての専門的な法律知識を有しております。

　監査等委員である社外取締役阿部美寿穂は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識を有しております。

　監査等委員である社外取締役飯田耕一郎及び阿部美寿穂は、毎月１回開催する定時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　社外取締役である栁澤孝旨は当社の株式を5,000株保有しております。

　なお、これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員等

　監査等委員会は、いずれも社外取締役である、戸澤章、飯田耕一郎、阿部美寿穂の３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役戸澤章が委員長を務めています。なお、当社の状況に鑑み、会計だけでなく、財務・会計、法務・知財等の知見を持つ監査等委員である取締役を選任しており、会計面につきましては、監査等委員と会計監査人は定期的に、また必要に応じてミーティングを行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。

ロ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　長谷川哲造氏及び月岡涼吾氏は、2024年12月20日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。また、戸澤章氏は、2023年12月22日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任したため、就任以降の回数を記載しております。

　議事内容は、監査計画・監査報告書・監査法人の選任などの決議のほか、常勤監査等委員が出席している重要な会議の議事内容や内部監査報告及び内部通報の内容・調査結果などの共有、内部統制上の問題点などの討議であります。

ハ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。

　また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。

　これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

ニ．常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、「ハ．監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っています。

・取締役会の他に、経営会議やリスク対策委員会など当社の重要な意思決定及びコンプライアンスに関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べています。

・重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。

・社長以下取締役や重要な使用人等との個別面談を実施し、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を事業部門と共有し、意見交換を行っています。

・子会社の監査については、往査及び子会社の取締役等へのヒアリングを通じ、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。

・常勤監査等委員２名（提出日時点において１名）が指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員として、他の監査等委員１名とともに指名・報酬諮問委員会に出席し、当社の取締役候補者の選定や役員報酬等に関して意見を述べています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、担当者４名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告するとともに取締役会にオブザーバー参加し必要に応じて意見を述べ、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。

　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　広瀬　勉

指定有限責任社員・業務執行社員　　淡島　國和

指定有限責任社員・業務執行社員　　大井　秀樹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 11名

その他　　　 24名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案した上で監査法人を選定しております。

　当社は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、有限責任監査法人トーマツによる監査は、適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　なお、当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案

２．取締役の個人別の報酬等の内容の原案

３．前項を決議するために必要な基本方針等

４．取締役の選解任方針の作成

５．取締役の選解任の原案

６．その他、上記に付随して取締役会が必要と認めた事項

　なお、最近事業年度における取締役の報酬等の決定過程等における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりです。

　当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議の内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適しているという理由から、取締役会の決議により代表取締役に一任しております。その権限の内容は、取締役の報酬等の決定方針に基づいた報酬額の算出であり、個人別の報酬額の決定にあたって、代表取締役は当社が任意で設置する指名・報酬諮問委員会の答申を十分に踏まえて決定しております。

　監査等委員である取締役については、監査等委員の協議にて決定しております。

　当事業年度におきましても、取締役会は代表取締役社長 宮本貴志に各取締役（監査等委員を除く）の報酬の額の決定を委任し、代表取締役社長 宮本貴志が個人別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．報酬等の決定に関する基本方針

　取締役会では、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役の報酬等の額の決定について、以下のとおり基本方針を定めております。

１．同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること

２．職責及び貢献に見合う報酬であること

３．企業価値の向上を促す報酬体系であること

ロ．報酬の構成

　当社の役員報酬は固定報酬及び譲渡制限付株式報酬となっており、連結業績及び各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して金額を決定しております。なお、第17期より業績連動性を高めた役員報酬制度を導入いたします。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年12月17日であり、年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在６名。）と決議しております。監査等委員である取締役の固定報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年12月22日であり、年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。有価証券報告書提出日現在３名。）と決議しております。

　また、当社の役員の譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額300百万円以内と決議しております。

　社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当社事業や当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。
　取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックを行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】