株式会社ＦＰＧ（7148） 有価証券報告書 2024年9月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社の企業理念は、「お客さまの今を支え、未来への挑戦、そして夢の実現に貢献するために、常にお客さまと伴走し、金融で未来を拓く、ファイナンシャルパートナーを目指す」という、いつの時代においても当社が果たすべき使命を明確に表したものとなります。

上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。

　当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。

　2024年9月期においては、リースファンド事業において過去最高の出資金販売額を大幅に更新したことに加えて、国内不動産ファンド事業においても、不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、売上が拡大し、その結果、営業利益286.3億円、経常利益289.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益204.5億円となり、連結ベースでの過去最高益の更新を継続いたしました。

　当社グループは引き続き当該事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。

　当該事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。

＜方針＞

・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得

・第４の柱の構築

＜戦略＞

・人員増強と育成

・IT化の推進による事業領域の拡大

・金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出

・SDGsへの取り組みの継続

＜コミットメント＞

・連結ベースでの過去最高益の更新を継続し、連結配当性向50％を目安とする株主還元方針を維持

・各分野で最適な事業ポートフォリオを構築

・社会への貢献

　なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。

　こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。

　具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。

②リスク管理

　当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。

　リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討および対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督および管理を行っております。そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。

③戦略

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営およびサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。

（4つの重点項目）

1. 地域経済・地域社会への貢献

2. 地球環境にやさしい取り組みの実践

3. 人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革

4. ガバナンスの強化

④指標および目標

　当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。

（2）気候変動への対応

　気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。

①ガバナンス

　当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。

②リスク管理

　当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価およびアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。

③戦略

a.シナリオの選択・事業インパクト評価

b.想定されるリスクと影響

c.想定される機会と影響

④指標と目標

a.CO2排出量

b.目標

　近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。

（3）人的資本・多様性

①戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」を制定いたしました。

「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。

＜ダイバーシティおよび人材育成基本方針＞

　私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成および多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。

1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。

2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力および個性が発揮できる組織づくりを促進します。

3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。

4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。

②指標および目標

　当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。

（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）

（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

（注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(単位：百万円）

　当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

売上高/売上原価/売上総利益

　売上高は、107,781百万円（前年度比51.5％増）及び売上原価は、69,435百万円（前年度比54.8％増）並びに売上総利益は、38,346百万円（前年度比45.8％増）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体に積極的な組成を継続した結果、495,468百万円（前年度比37.9％増）となりました。

　出資金販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高となる184,372百万円（前年度比35.2％増）となりました。

　この結果、売上高は、29,278百万円（前年度比32.0％増）及び売上総利益は26,119百万円（前年度比49.8％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　2024年３月に「GINZA SIX」の１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」の２フロアと大規模案件を立て続けに組成した結果、組成金額は、通期ベースで過去最高の115,880百万円（前年度比146.2％増）となりました。

　不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円（前年度比65.7％増）となりました。

　この結果、売上高は75,093百万円（前年度比66.6％増）及び売上総利益は9,725百万円（前年度比67.8％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　2023年10月に第３号案件・米国テキサス州オースティン市の大規模集合住宅、2024年５月に第４号案件・米国ハワイ州ホノルル市のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」と、事業開始以降初めて連結会計年度内に複数案件を組成した結果、組成金額は、43,165百万円（前年度比139.1％増）となりました。

　出資金販売額は、2023年10月に販売を開始した米国テキサス州オースティン市の第３号案件が2024年４月に完売し、2024年８月には第４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」の販売も開始した結果、12,880百万円（前年度比24.4％減）となりました。

　この結果、売上高は2,731百万円（前年度比3.3％減）及び売上総利益は2,352百万円（前年度比1.9％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業の売上高は678百万円（前年度比36.3％減）及び売上総利益は150百万円（前年度比78.0％減）となりました。

(注)１.当連結会計年度より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。

２.保険事業、Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

　販売費及び一般管理費は、9,713百万円（前年度比20.8％増）となりました。

　これは人件費が5,083百万円（前年度比14.3％増）となったことや、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が4,630百万円（前年度比28.8％増）となったことによるものであります。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、28,633百万円（前年度比56.8％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は3,072百万円（前年度比12.1％減）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,470百万円（前年度比15.2％減）、受取利息が781百万円（前年度比0.2％増）、持分法による投資利益が362百万円（前年度比63.4％増）、第１四半期連結累計（会計）期間に売却した賃貸資産（航空機）に係る航空機賃貸収入が73百万円（前年度比86.6％減）となったことによるものであります。

営業外費用は2,796百万円（前年度比25.8％減）となりました。これは主に、支払利息が720百万円（前年度比32.3％減）、支払手数料が927百万円（前年度比27.4％増）、為替差損が865百万円（前年度は、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円）となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）となりました。

　特別利益は600百万円（前年度は、主に株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上により294百万円）となりました。これは主に、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。

　特別損失は68百万円（前年度は、主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円の計上等により427百万円）となりました。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となりました。

②財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産が増加したことによるものです。

　負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。

　純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。これは主に前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売を見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。また金銭の信託（組成用航空機）は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

　2025年９月期以降の成長を見据えた潤沢な在庫を確保すべく、2024年３月に「GINZA SIX」１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」２フロアと大規模案件を立て続けに組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ大幅に増加しました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2024年５月に４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の「Driftwood Apartments」を組成した結果、前年度末に比べ大幅に増加しました。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は29,266百万円（前年度は4,774百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　賃貸資産（航空機）の売却等により、投資活動から得られた資金は6,569百万円（前年度は9,359百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は24,229百万円（前年度は7,342百万円の資金収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。

４. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

３. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

上記の用語の意味は以下のとおりです。

[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産商品販売額］

　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

　当社は、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。

　当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

財政状態

　当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。

　海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。

　当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと等により、資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことにより、負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによって、純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により、組成資産残高が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、賃貸資産（航空機）の売却並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は149,693百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額141,850百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高78,905百万円、借入未実行残高62,945百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、141,850百万円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

（注）１．当社において、2022年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2023年12月27日付で、同行及びその他２金融機関と、コミットメント期限が2024年12月30日までの資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

２．当社において、2023年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他２金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2024年３月26日付で、同行及びその他２金融機関と、コミットメント期限が2025年３月28日までの資金調達枠16,250百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

３．当社において、2023年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他６金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2024年９月25日付で、同行及びその他６金融機関と、コミットメント期限が2025年９月29日までの資金調達枠23,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に

関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度において、航空事業における航空機取得代金の支払等、総額1,053百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、航空機2機の引渡しを受けました。

また、賃貸資産（航空機）（前期末帳簿価額7,928百万円）は2023年10月に売却しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、369百万円であります。

    (2）国内子会社

（注）１．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、58百万円であります。

２．㈱ＦＰＧ証券については全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

    (3）在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年11月29日付で自己株式1,600,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,600,000株減少し、89,073,600株となっております。

２．2024年５月10日付で自己株式3,670,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,670,000株減少し、85,403,600株となっております。

３．2024年11月８日付で自己株式860,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は860,000株減少し、84,543,600株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式89株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、

　　　　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく取得

（注）１. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２. 当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年10月16日をもって終了しております。

（注）１. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２. 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく自己株式の取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２. 当期間における処理自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３. 当期間における保有自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　6名　女性　　4名　（役員のうち女性の比率　40.0％）

（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。

２．監査役川嶋秀行、山内一英及び笹森良子は、社外監査役であります。

３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなる。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

６．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、取締役７名のうち、社外取締役５名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。

社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、神谷町法律事務所パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人代表社員等を兼職しております。当社は銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人と顧客紹介契約を締結しておりますが、本契約による同税理士法人への手数料支払実績はありません。なお、本契約は一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、規模、互いに与える影響等に鑑みて同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役田島穣氏は、長年にわたり大手不動産会社にて国内外の不動産物件の開発・運用に従事し、代表者として不動産会社の経営にも携わる等、不動産業界における豊富な経験及び高度な専門的知識並びに企業経営に関する知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社マネースクエアＨＤ取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役正宗エリザベス氏は、長年にわたり外交官の職に従事し国際渉外に長けており、国際的なビジネスにおいて豊富な経験と高い見識を有し、また、会社の代表者として、働く女性の意識改革、グローバル人材の育成等に係るコンサルティングを行っており、企業経営に関する知見も併せ持っていることから、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤華子氏は、大手銀行系シンクタンクでのアナリストとしての経験を活かして、主に上場企業における広報、IR担当の責任者として活躍してきたほか、企業の人事戦略及び組織変革に関するコンサルティングについても豊富な経験と高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社社外取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないこと等、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。

各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は、３名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。

社外監査役川嶋秀行氏、山内一英氏及び笹森良子氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役川嶋秀行氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社オンリーユーエア及び株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳの監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないこと等、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。

各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。

c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。

社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。

また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(監査役監査の組織・人員)

　監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも社外監査役であります。そのうち、川嶋秀行は常勤監査役として常勤の監査業務を行っています。また、各監査役は銀行業、証券業、リース業といった金融に関わる業界において長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役補助業務については、当社の監査役会は経営企画部の一部のスタッフの補助業務を受けており十分な機能を果たしています。

(監査役及び監査役会の活動状況)

a.監査役会開催回数と出席状況

　監査役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。

(注）社外監査役の山内一英は、2023年12月22日開催の第22期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。

b.監査役会の具体的な活動及び検討事項

　監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づいて、会社の事業及び業務に潜在するリスクを十分検討したうえで監査方針・監査の重点項目・各監査役の職務分担を含む監査計画を作成し、各監査役は、下記「監査役の活動状況」に記載のとおり、上記監査計画に基づいて取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかの視点で監査を行いました。

　監査役会は、会計監査人と定期的に、また、必要に応じて臨時に緊密な情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性及び会計監査人の報酬についての検討を行いました。

　また、内部監査室長は、内部監査の計画及び結果を監査役会で報告し、各監査役は必要に応じて意見を述べました。

　さらに、１名の社外取締役は全14回、２名の社外取締役は13回、2023年12月22日に就任した２名の社外取締役の内、１名は就任後に開催された全10回、もう１名は９回の監査役会に陪席し、常勤監査役からの報告、内部監査の報告を聴取することにより社内の重要な情報を共有しました。

　各監査役は、以上の監査の結果に基づいて各自監査報告書を作成し、監査役会で協議し、監査役会の監査報告書を決議し株主総会に報告しました。

c.監査役の活動状況

　各監査役は、監査役会で定めた上記の監査計画に基づいて主として次のような活動により監査を実施しました。

・取締役会への出席と意見の陳述。取締役会は当事業年度15回開催され、書面決議は９回行われましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、取締役会実効性評価アンケートへ参加し、意見を提出しました。

・取締役会においては、主要な執行役員・部長を報告者とする業務状況のヒアリングを実施しております。

・半期ごとに開催される全社会議への出席。２名の監査役は２回、１名の監査役は１回出席しました。

・監査役は分担して全店を対象として営業拠点往査を実施、拠点長等との面談を実施し、営業拠点を含む全社的な内部統制の状況を確認しました。

・会計監査人との定期的又は非定期の面談、四半期レビュー及び監査報告と意見交換。

当事業年度12回（うち２回はウェブ会議）開催されましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、監査役は監査計画を含む一連の上記面談を通じて監査上の重要な検討事項について綿密な協議を行いました。

　常勤監査役は、以上の活動に加え、執行役員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に陪席し必要に応じて意見を述べるとともに、主要な執行役員・部長と個別に面談を実施しました。加えて、重要会議の議事録、重要な決裁書類を査閲、内部通報の報告受領等を通じて、内部統制システムの整備・運用の監視を行うことにより、取締役の職務の執行を監査しました。また、常勤監査役は、内部監査室と随時の面談、内部監査結果の確認等を通じ、相互に情報を共有しながら監査を行いました。常勤監査役のこれらの活動から得られた情報は監査役会で社外監査役に報告され、各監査役は重要な事項について議論しました。さらに、上述のように当社の監査役会は５名の社外取締役が陪席しており、これらの情報は社外取締役にも共有されています。

② 内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任者１名及び子会社監査部署兼任者３名）が、独立した立場から、当社の業務活動全般に関して、会計監査人と連携の上、内部統制の有効性を評価し、業務の改善に貢献しております。内部監査室は、監査役とも連携し年度監査計画を策定し、取締役会の承認を受けております。内部監査室は、同計画に基づいて、被監査部門に対する監査を実施し、監査結果について、代表取締役社長のみならず、取締役会、監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。また、内部監査室は、改善要請事項等への対応状況を継続的にモニタリング、代表取締役等に対して報告を実施し、内部監査の実効性を高めております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

17年

c. 業務を執行した公認会計士

佐々木 浩一郎

野瀨 直人

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名及びその他22名となっております。

e. 会計監査人の選任方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選任に際しては、当社が制定する「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「会計監査人の再任要領」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を行い、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価することとしております。監査役会は、これらの手続を実施した結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断し、再任しております。

＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

　監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当する場合、「監査役会規程」に従い、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合その他会計監査人を解任又は不再任とするべき理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を「監査役会規程」に従い決定いたします。

f. 提出会社の監査役会及び監査役による会計監査人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、EY新日本有限責任監査法人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を通じて、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円があります。

当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬４百万円があります。また、連結子会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づいて、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役が提案した監査報酬額について、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づき、会計監査人による算定根拠、監査計画の内容、前年度の監査実績、当社の規模や業務の複雑性を踏まえ、また、外部の公表データを参考にし、評価を行いました。その結果、監査役会は、取締役の提案した金額は妥当な範囲内であると判断し、会社法第399条に基づいて同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の報酬額案の策定にあたっては、経営監督機能を担うという取締役の役割に鑑みて、各取締役の職責や職位を考慮し、業務執行取締役については、経営監督機能に加えて業務執行機能をも担うという役割に鑑みて、過年度の業績と報酬額の実績及び開示済みの当期業績予想を考慮した上で、社外取締役との協議により、個人別の固定報酬原案を作成することとしております。その上で、最終的には当該原案に基づき取締役会にて個人別の年間報酬額を決定することとしております。なお取締役の報酬については、株主総会の決議にて報酬総額の最高限度のみを定める「総額枠方式」を採用し、その報酬総額の枠内で取締役の個人別の報酬額を取締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の報酬は、業績連動報酬及び非金銭報酬に係る部分はなく、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬の支払は、年間報酬額を12等分した額を在任期間に応じて毎月１回支給するものとし、退職慰労金等退任後に報酬を支払う制度は設けないものとしております。当社の取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬につきまして、上記方針に従ったプロセスを経て、算定されたものであると判断しております。

　また、監査役の報酬額は、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額とのバランスを考慮しつつ、常勤監査役、非常勤監査役の職務執行状況を勘案して株主総会で承認された報酬の限度額内で個々の監査役の報酬額案を策定し、監査役会で決定することとしております。

ｂ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役の報酬額は、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内（使用人分の給与は含まれません。）と決定しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は５名）、本書提出日現在７名（社外取締役５名）です。

　監査役の報酬額は、2021年12月22日開催の定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と決定しております。なお、当該決議当時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）、本書提出日現在３名（社外監査役は３名）です。

ｃ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　取締役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で取締役会が決定権限を有しております。また、監査役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で監査役会が決定権限を有しております。

　取締役の報酬額については、社外取締役との協議により、過年度の業績等を勘案して定性的に評価して全取締役の報酬額の原案を策定し、業務執行取締役がその原案を受け入れ、取締役会で承認しております。

　また、監査役の報酬額については、過年度の業績、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額等を勘案して、全監査役が協議し、各監査役の報酬額の原案を策定し、監査役会で決定しております。

ｄ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　2024年９月期の取締役の報酬額については、過去の業績と報酬の関係に関するデータ及び2024年９月期の業績予想、各取締役の担当職務を参考として、社外取締役と協議の上で、報酬額の算定方法の決定に関する方針に基づき、2024年９月期の報酬額の原案を決定いたしました。当該原案は、2023年12月22日の取締役会において協議の上、承認されました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。