株式会社インソース（6200） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第18期、第19期、第20期、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。

上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1) 講師派遣型研修事業

顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。

また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2023年10月から2024年９月までの１年間で20,596回となっております。

(2) 公開講座事業

講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2023年10月から2024年９月までの１年間で137,517人となっております。

なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。

また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

(3) ITサービス事業

人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。

また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。

2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2024年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2024年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、741組織、ユーザー数は4,070千人となっております。

(4) その他事業

オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。加えて、2023年10月に設立した株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注)当連結会計年度において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

2024年９月30日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2024年９月期(2023年10月から2024年9月)です。

４．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。

正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。

パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

(2) 経営環境及び経営戦略

社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2025年に約3,500億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場シェアは約3.4％（※２）であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。

また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は25年に約160億円(※３)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。

加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2025年に380億円（※４）と推定されます。2024年10月以降、人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。

このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2027」を策定いたしました。2027年９月期には売上高20,000百万円、営業利益7,800百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.0％を目指します。以上を実現するため、2025年９月期に売上高14,500百万円、営業利益5,520百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。

■2025年9月期　重点施策

① ５つのプロフィットセンターで、顧客セグメントに合わせた強く細やかなソリューションを提供

DX、後継者・次世代幹部育成や健康経営、採用と離職防止等、顧客セグメントごとの課題に特化した商品開発と販促、提案活動を実施し、強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決

② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

全セグメントで最重要分野に設定。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別・業務別の生成AI活用研修や、動画教材、コンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強

③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

 　　　  コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化。デジタ　　　

　　　　 ルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けサービス提供を強化

④　新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続

            i.既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施

           ii.グループ全体での売上・利益を重視。グループ会社との協働を強化
 

※１　厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省「労働力調査」等をもとに、当社にて算出

※２　24年9月期　社会人教育市場関連売上を115億円として計算計算

※３　総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出

※４　経済産業省「IT人材需給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出

(3) 対処すべき課題

上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

①   顧客課題に合わせた強く細やかなソリューションの提供

当社グループは顧客の経営課題を深く理解し解決へ向け、中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えています。2022年9月期より顧客を規模別にセグメント化し、各セグメントに対応した営業体制を継続してきましたが、さらに各組織課題に特化した商品開発、及び、提案活動を実施する課題があります。 そのため、営業体制を４つの営業本部と株式会社インソースデジタルアカデミーに再編成し、実質5本部へ変更しました。各本部にはこれまで高い実績のある本部長を任命し、より強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決してまいります。

②   DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

デジタル教育市場は拡大傾向にあります。全顧客セグメントでデジタル教育を最重要分野に設定しています。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別、業務別の生成AI活用研修や、動画教材、DX化に向けたコンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強してまいります。

③   行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化しています。その変化を的確に捉えるため、コンテンツ開発担当者が直接顧客へ課題をヒアリングし、デジタルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けプログラム全体の抜本的見直しを進めてきました。その結果、ブラッシュアップされたコンテンツが増加したため、今後は営業体制を強化し販促を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い変更になる可能性があります。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、サステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

サステナビリティ委員会の下部組織には、気候変動や人的資本向上などのタスクフォースが存在しています。取締役執行役員常務は当タスクフォースの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。

サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要」をあわせてご参照ください。

②リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、「3 事業等のリスク　(4) サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。

インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制

③戦略、指標及び目標

当社グループは、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。2030年に向けての取り組むべき重点課題は、社会課題やステークホルダーの要請事項から抽出し、当社グループの成長性及び当社グループが提供すべき価値創造の観点から整理した結果、事業を通じた社会課題解決とESGに関する８項目を設定しました。当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、2030年に向け、長期目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んで参ります。

インソースグループのマテリアリティ及び長期指標

（２）気候変動への対応

気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は2021年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、2023年５月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。また、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、2050年に向け事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）０を目指し、対応を強化しています。

①ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ推進体制は「(1) サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。また、サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。

②リスク管理

気候変動を含むリスク推進体制は「(1) サステナビリティ全般　②リスク管理」を参照ください。

③戦略

当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。

a.気候変動による主要なリスク

1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進まず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。

財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかになりました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。

b.気候変動による主要な機会

物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連ニーズが増加すると思われます。当社グループはSDGｓやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。

気候変動による主要なリスク

④指標と目標

当社では、CO2排出量（scope1.2.3）を気候関連のリスクと機会を管理する指標としています。当社は自然資本への依存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO2排出は高くないものの、毎年人員増加および拠点拡大を進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。

a.長期環境目標

・2050年までに事業活動によるCO2排出の「ネットゼロ」を実現

・2030年までにScope2（電気利用によるCO2排出）を2020年比50％削減を実現

・2030年までに社内紙利用によるCO2排出を2020年比50％削減を実現

b.実績と目標

当社では、2020年よりCO2排出量の算定を開始（基準年）し、事業活動を通じて排出したCO2の量（scope1＋2）は以下の通りです。2024年1月より当社自社ビル6拠点において再生可能エネルギーの導入を開始し、9月には全拠点で導入が完了しました。その結果、24年9月期のCO2排出量は158.6tとなり、短期目標である2030年までに2020年比50％削減の140t-CO2に向け計画どおり進捗しています。

（３）人的資本価値への向上に向けた社内環境整備・人材育成

当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の１つとして、『どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上における取り組みを進めております。

①ガバナンス

当社グループでは、人的資本の価値最大化に向けて、指名報酬委員会では客観的かつ公正な視点から後継者、取締役、執行役員計画等に関して、グループ人事部ではグループ人事戦略に関して、健康経営推進委員会では健康経営推進施策に関して企画実行・効果検証を行っております。また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報告を行っております。

②リスク管理

人的資本に関するリスクについては、グループ人事部にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。

③戦略、指標及び目標

a.社内環境整備方針

イ.組織づくりの指針

・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、

　組織の成長を実現します。

・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。

・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。

ロ．ダイバーシティ

当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。

具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般　③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況　5 従業員の状況」をご参照ください。また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。
 

ハ．健康経営の推進

当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表が健康経営宣言を表明し、推進体制を構築しています。グループ人事部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を行ってきました。2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、喫煙防止のためのワークショップや運動イベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めてまいりました。その結果、3年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。

b．社内人材育成方針

当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

　当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。

(2) 当社グループの事業について

①　システムについて

イ．システム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．サイバーセキュリティについて

当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

ハ．社内システムの開発体制について

当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　商品、サービスについて

これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　Webによる営業活動について

当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまして、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　講師の確保について

研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　M&Aについて

当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) サステナビリティに関するリスクについて

当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

(5) コンプライアンス違反・不正行為について

当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、2024年7月に全従業員を適用範囲とした「腐敗防止基本方針」を策定しました。加えて、同年9月には、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。

(6) その他

①　個人情報・機密情報について

当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

②　講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

　　　社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向

　　上などを背景に底堅いニーズがあり、拡大傾向にあります。この状況を受けて、当社グループでは顧客の

　　様々な経営課題解決に向け、ChatGPT活用などのDX関連研修や健康経営推進関連の研修・eラーニングコン

　　テンツ、MBAに関連した講座等、新商品・サービスを拡充しました。加えて、他社提携の強化や、８拠点の

　　開設による地域密着型営業強化を行いました。

　講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益

の高いDX研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比9.2％増加しました。

　公開講座事業では、講座設定数の拡大により、受講者数が前年比14.3％増加しました。特にDX関連研修　

の受講者数が増加し、前年比27.6％増となりました。

　ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において文部科学省、厚生労働省等の大型カスタマイズ案件　

運用開始により、アクティブユーザー数は407万人を超えました。また、有料利用組織数は741組織（前期

末比103組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経

常収益（ARR※３）は1,174百万円（前年同期末比44.8％増）となりました。また、「Leaf」カスタマイズ

案件の案件数は、中央官庁や外郭団体での新規案件獲得が進み、前期末比9.0％増の133件となりました。

　その他事業では、2023年10月に株式会社インソースコンサルティングを設立したことにより、アセスメント・コンサルティング利用組織数が増加し381組織（前期末比113組織増、42.2％増）となりました。また、eラーニングでは、映像制作ソリューションも好調で、制作本数は前年比187.3%増の227本でした。

また販管費率は37.5％(前年比2.39ポイント減）となり、営業利益が増加しました。

※１　LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと

※２　MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※３　ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,382,612千円増加し、13,177,848千円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,633千円増加し、3,242,368千円(同13.1％増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。

イ．流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,269,919千円増加し、7,405,642千円(前連結会計年度比44.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,189,852千円増加したこと等によります。

ロ．固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ112,692千円増加し、5,772,205千円(同2.0％増)となりました。これは主に、土地が240,220千円増加したこと等によります。

ハ．流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ376,992千円増加し、3,199,330千円(同13.4％増)となりました。これは主に、未払法人税等が150,761千円増加したこと等によります。

ニ．固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ359千円減少し、43,037千円(同0.8％減)となりました。これは主に、資産除去債務が359千円減少したことによります。

ホ．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,261,435千円増加したこと等によります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高は12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)、営業利益は4,937,091千円(同25.3％増)、経常利益は4,940,930千円(同25.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,355,877千円(同25.4％増)となりました。

イ．売上総利益

当連結会計年度の売上高は、12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。

また、売上原価は、2,860,722千円(同12.6％増)となりました。売上原価率がほぼ横ばいになったことは主に、DX研修の自社開発比率向上及び契約講師数の増加、高収益の自社開発eラーニングコンテンツ拡販によるものです。

以上の結果、売上総利益は、9,613,939千円(同16.6％増)となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の77.1％となりました。

ロ．営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,676,848千円(同8.7％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同2.4ポイント減の37.5％となりました。これは主に、売上増加及び人件費率が低下したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、4,937,091千円(同25.3％増)となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度比3.0ポイント増の39.6％となりました。

ハ．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金1,449千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、8,164千円となりました。一方、営業外費用は4,325千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損3,211千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、4,940,930千円(同25.5％増)となりました。

また、経常利益率は、前連結会計年度比3.1ポイント増の39.6％となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券評価損153,554千円等を計上し、特別損失は153,586千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,431,465千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,355,877千円(同25.4％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.1ポイント増の26.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,189,852千円増加し、当連結会計年度末における残高は5,705,369千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,032,447千円の収入(前連結会計年度は2,902,577千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,787,343千円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、447,594千円の支出(前連結会計年度は2,304,832千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出307,924千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394,974千円の支出(前連結会計年度は909,954千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,094,442千円等によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

②　受注実績

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。

(単位：千円)

(注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

②　資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては「(2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は307,924千円であり、その主なものは土地の取得によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．東京本部(東京都荒川区)他５物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか15拠点は賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は121,887千円であります。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2024年９月30日現在

(注)１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

　　２．当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　　　す。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行株式数」欄には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１:1.25)によるものであります。

２．株式分割(１:２)によるものであります。

３．株式分割(１:２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,332,369株は、「個人その他」に13,323単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,332千株があります。

     ２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2023年２月28日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(注)１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。

　　２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

(注)１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

　　２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の

　　　　無償取得したことによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式の「その他(新株予約権の権利行使による譲渡)」には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2024年11月18日発表の通り20円00銭(普通配当における配当性向50.0％)とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。

なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性と健全性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重視しております。また株主の権利及び実質的平等を確保するだけではなく、顧客、従業員、地域社会など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利を尊重し、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会の実現を目指して参ります。そのために、(１)スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効率化、(２)社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うことを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の構築、(３)取締役会の活性化と取締役に対する実効性の高い監督を行う最適な経営管理体制の構築に取り組んで参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会・取締役

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行うため設置しております。本書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っております。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度においては当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(注) １．取締役庭本佳子氏の取締役開催回数及び取締役会参加回数は、2023年12月15日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、中長期戦略、経営課題及び人的資本に関する議論、事業成長のための戦略、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。

ロ．監査役会・監査役

当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成されております。常勤監査役については取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監査しております。

監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。その他、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。取締役会と監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考えております。

当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長又は委員長を表す。)

ハ．執行役員制度

当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、本書提出日現在、14名(うち取締役との兼任は４名)となっております。

本書提出日現在の執行役員は以下の通りであります。＊印は取締役兼務者であります。

ニ．経営会議

常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に係る重要事項について審議しております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員社長が委員長を務め、全取締役と委員長が指名した者、オブザーバーである監査役で構成されております。委員会は四半期に１回以上開催し、当社及び当社グループが直面するリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。

へ．サステナビリティ委員会

サステナビリティを推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に、組織横断的な業務の執行機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保いたします。

ト．指名報酬委員会

取締役の指名及び報酬等にかかる決定プロセスに客観性・公正性をもたせるとともに、取締役会の監督機能を強化することを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。取締役会の諮問に応じて、当社及びグループ会社の取締役の選解任及び報酬に関する事項、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答申を行う役割を担っております。

チ．健康経営推進委員会

健康経営を掲げ、従業員の心身の健康の維持向上を図るため、組織横断的な業務の執行機関として健康経営推進委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、健康経営に関する活動テーマの選定・目標設定や個別活動における計画、プロジェクトの進捗確認など、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じてプロジェクトのメンバーや社外取締役の出席を要請することで、健康経営施策の有効性及び実効性を担保いたします。

当社企業統治体制は以下の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、関係省令等を遵守することはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。

ロ．リスク管理体制の整備

当社は、「リスク・コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「反社会的勢力排除規程」「個人情報保護規程」「知的財産管理規程」及び「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。

また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わせております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。

また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

(注) １．代表取締役舟橋孝之、及び取締役川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、庭本佳子、羽原康平の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役飯塚一雄の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役中原國尋の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役髙原啓、及び村田雅幸の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役藤岡秀則、庭本佳子、羽原康平は社外取締役であります。

６．監査役飯塚一雄、中原國尋、村田雅幸は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役藤岡秀則氏は、大手印刷機製造販売企業をはじめとした複数の企業の取締役としての豊富な経験を有しており、そのキャリアを生かして、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の経営戦略にも示唆に富む助言をいただいております。

社外取締役庭本佳子氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科准教授で、人的資源管理及び人事労務管理等の分野において研究者として豊富な知見を有しており、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言をいただいております。

社外取締役羽原康平氏は、多数のM&Aを成功に導いてきた経営者であり、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かして、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の経営戦略にも示唆に富む助言をいただけると判断しております。

藤岡秀則氏、庭本佳子氏、及び羽原康平氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、藤岡秀則氏、庭本佳子氏、及び羽原康平氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役飯塚一雄氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を、当社の監査に生かしていただくことを目的に選任しております。

社外監査役中原國尋氏は、公認会計士及びシステム監査技術者としての専門的知識と実務経験を、当社の監査に生かしていただくことを目的に選任しております。

社外監査役村田雅幸氏は、大阪証券取引所及び東京証券取引所における勤務実績から、資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通しており、その知見を当社の監査に生かしていただくことを目的に選任しております。

飯塚一雄氏、中原國尋氏及び村田雅幸氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、飯塚一雄氏、中原國尋氏、及び村田雅幸氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員及び手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成されております。また、非常勤監査役の１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

監査手続としては、監査役会の定める監査役監査基準、監査方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な部署や事業所において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについては、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査を行っております。

また、常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者の間で連絡・報告を行い、連携しつつ監査を実施しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催することを原則としており、必要に応じて随時開催されます。また定例監査役会１回あたりの所要時間は約１時間半であります。

なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は下表の通りです。

監査役会では、監査方針及び計画・職務分担、会計監査人の再任又は不再任、会計監査人監査の相当性、監査報酬等に対する同意、監査報告書等を決議したほか、取締役会議案事前確認、常勤監査役の月次活動報告等の確認、内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等について、協議・報告がなされました。

監査役は、取締役会及びリスクコンプライアンス委員会などの重要な社内会議に出席するほか、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しています。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査部門からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。

常勤監査役は、経営会議やリーダー会議等に毎回出席するほか、日常的に執行役員等に業務の執行に関する報告を求め、子会社を含む当社グループの主要部署や事業所への往査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧を行い、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。内部監査の往査にも一部同行し、内部監査部門から日常的に活動状況及び内部監査の結果等の報告も受け、必要に応じ助言・要請を行っております。また、IT全般統制や財務報告の信頼性を確保するために会計監査人の監査の立ち合い実施や講評会に参加し、その活動を監視しております。これらの活動内容については、監査役間の情報共有を図るため、非常勤監査役にも適時共有され、意見交換・協議されております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室(１名)が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告するとともに、監査役会へも報告しております。内部監査室担当者は、毎月１回以上開催される取締役会、監査役会に参加をし直接報告を行う仕組みを有しております。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　南山　智昭、野田　裕一

ハ．継続監査期間

11年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ニ．会計監査業務に係る補助者

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、法令及び基準が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、同監査法人を選定いたしております。

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を比較検討し審議した結果、監査法人の報酬として相当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。

ニ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役(海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与いたします。支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。

ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成といたします。取締役会の委任を受けた代表取締役は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。

なお、報酬等の比率の目安は、以下の通りです(KPIを100％達成の場合)。

へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ａ．個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従い、また報酬の標準的な構成割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないとしております。

ｂ．取締役会により委任された代表取締役は、上記イからホの方針に基づいて決定いたします。

代表取締役に委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第19回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。

また、同定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。同制度に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額については、上記の枠の範囲内で、年額40百万円以内と設定することにつき決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2024年12月20日開催の第22回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

取締役の報酬につきましては、2023年10月24日、12月1日、12月27日、2024年2月5日、4月9日、6月26日、7月29日及び9月13日の指名報酬委員会で審議を行い、2023年11月6日、12月15日、2024年1月12日、2月13日、4月15日、7月22日、8月5日及び9月17日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。

④　連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。同株式における議決権行使については、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】