株式会社東陽テクニカ（8151） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

　　 2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

(情報通信／情報セキュリティ）

情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(機械制御／振動騒音)

自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューション提供にも注力しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

Rototest International AB、Rototest Europe AB

(物性／エネルギー）

再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール

(EMC／大型アンテナ）

自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、あらゆる電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で電磁波環境への適合を支える評価ソリューションや、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなどアンテナ計測ソリューションも提供しています。また、大型パラボラ型アンテナ地上局などのシステム提案から販売、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング

(海洋／特機）

洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、調査探索、特機、水産業、洋上風力発電など海洋に関する幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。

(主な関係会社）当社

(ソフトウェア開発支援）

ソフトウェア開発における品質向上から生産性向上まで、開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社

(ライフサイエンス）

医療分野におけるさまざまな最先端の画像関連ソリューションを展開しており、主力となる整形外科用デジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元）と3D(3次元）の両ソフトウェアを提供しています。

(主な関係会社）当社、㈱レキシー

事業系統図は次のとおりです。   ←→は製品・ソリューションの流れ　◎印は連結子会社　○印は持分法適用関連会社　 ※はセグメント区分　※1　情報通信／情報セキュリティ　※2　機械制御／振動騒音　※3　物性／エネルギー　 ※4　EMC／大型アンテナ　※5　海洋／特機　※6　ソフトウェア開発支援　※7　ライフサイエンス

 

4 【関係会社の状況】

（注）1.2024年1月1日に株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　 なお、同社は株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。

 2.2024年3月29日に株式会社エル・テールの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

 3.2023年11月30日にRototest International ABの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　　　　なお、Rototest International ABの子会社であるRototest Europe ABは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。

 4.2024年9月12日に当社の連結子会社であるTOYOTech LLCが当社の持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数です。

2　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、この中には子会社への出向者(2名)及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員、顧問及び派遣社員）(145名)は含んでおりません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

   (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ■提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

      算出したものです。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

　　3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
   す。

 (2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。

 (3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員(嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー)です。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社経営の基本方針

当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。

＜企業理念＞

“はかる”技術で未来を創る

はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2030年に目指す姿として「BreakThrough600」(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。

事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。

財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。

株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE(自己資本配当率)5％以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。

　サステナビリティ経営については、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有し、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から当社が注力すべき5つの優先課題を設定して諸施策に取り組んでいます。中期経営計画“TY2027”では取り組みをさらに加速するため、特に注力する項目をサステナビリティ中期計画“STY2027”として設定し、「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の各重点課題に全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には、先進モビリティ開発や脱炭素社会の実現に貢献するソリューションの売上拡大、女性管理職比率の向上、健康経営優良法人の取得などを目標に掲げています。今後もSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化と為替の乱高下、地球温暖化に伴う自然災害の深刻化、東アジアにおける地政学リスクの高まり、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。

　当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、各産業における技術革新に貢献しています。その事業分野は、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC(電磁環境両立性)、ソフトウェア開発、防衛、サイバーセキュリティなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発も推進しています。

　この独自のビジネスモデルによる優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。

①   製品戦略

既存事業のオーガニック成長に加え、積極的なM&A等の事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。国内外の研究機関・大学・企業と協力してオープンイノベーションを推進することで、付加価値の高い独自の製品・ソリューションを開発し、成長が見込める新事業の確立を目指します。

②   市場戦略

各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められております。自動車業界においても、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）などの普及や自動運転の実現に向け、さまざまな性能評価の需要があり、当社グループではあらゆる側面からのニーズに応える先進ソリューションの提供に注力しております。

当期においては、当社が自社開発した「DMTS(Driving & Motion Test System)」を自動車の試験研究機関である一般財団法人日本自動車研究所に納入し、AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発設備として運用を開始していますが、DMTSの主要構成品であるハブダイナモメーターはスウェーデン子会社のRototest International ABの製品であり、国内外の大手自動車メーカーや研究機関での導入が順調に進んでいます。

　今後もAD/ADAS開発に向けた上記ソリューションをはじめ、脱炭素に不可欠な電動車や燃料電池車開発向けのソリューション等を提供し、国内外で先進モビリティビジネスを加速してまいります。

③   サステナビリティ・マネジメント

持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。サステナビリティへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、「脱炭素社会の推進」「循環型社会の実現」「安心・安全で豊かな暮らしの実現」「多彩な人財の育成と活躍」「健全で強固な経営基盤の確立」を5つの優先課題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしてまいります。

　当社のサステナビリティの取り組みは、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄への選定やCDP気候変動レポートでのBスコア獲得など、外部評価機関から評価を得ており、今後も取り組みを一層推進していくことで、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

④   人材戦略

当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、社員の能力向上が当社グループの成長や業績に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注)などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。また、多様性の観点から女性や外国人の活躍推進、障がいを持つ方の職場環境の整備による雇用率向上にも努めています。

　(注）マイスター／シニアマイスター制度：

　　　　　　 社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは次のとおりであります。(https://www.toyo.co.jp/sustainability/)

(1)サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、持続可能な未来を創る“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決につながる新たな価値創造を 目指しており、サステナビリティ方針を定めております。

＜企業理念＞

“はかる”技術で未来を創る

　はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

　最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

　計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

このサステナビリティ方針の実現に向け、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から5つの優先課題を設定しました。各優先課題に活動目標を設定し、取り組んでおります。

 5つの優先課題

(2)サステナビリティに関する取組

＜ガバナンス＞

当社は、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役を副委員長、営業・技術・コーポレート部門の責任者を委員とし、当社のサステナビリティ施策の推進と進捗状況のモニタリングを行い、継続的な改善を図っています。サステナビリティ委員会は活動状況や計画などについて執行会議に定期的な報告を行い、執行会議はサステナビリティに関する重要課題の協議・決定及び進捗状況のモニタリングを実施しています。

取締役会は、執行会議が決定した重要課題について定期的な報告を受け、指示・監督を行っています。

サステナビリティ推進体制図

第72期 サステナビリティ委員会の開催実績と主な討議内容

＜戦略＞　

　当社は最先端の計測ソリューションを幅広い分野に提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

　2024年10月にスタートした新たな3か年中期経営計画“TY2027”では、サステナビリティに関する項目についてサステナビリティ中期計画“STY2027”を設定。サステナビリティ委員会において「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の三つを重点課題として特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。

＜リスク管理＞

当社のサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会が管理しています。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る政策や規制等の動向について、定期的に情報収集を行い、それらの外部課題を基に、サプライチェーン及びバリューチェーン上の各段階で想定されるリスクを特定しております。その後、財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。

事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

＜指標および目標＞

(3)気候変動

当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。

＜ガバナンス＞

　当社は、環境保全の推進をサステナビリティ優先課題の一つとして設定し、サステナビリティ委員会が気候変動に関する取り組みを担当しています。同委員会や取り組み推進体制の詳細については、「(2)サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞」に記載のとおりです。

＜戦略＞

当社は、気候変動課題が企業の持続可能性を揺るがすリスクであり、事業の拡大につながる重要な機会でもあると認識しております。

気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握した上で、影響のある項目についてのインパクト分析を行い、そのシナリオに対応した戦略を検討し、レジリエンスを検証しました。

なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため「大」「中」「小」の三段階で、定性的に把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

＜リスク管理＞

　当社は気候変動に関連するさまざまな外部環境の変化に対応するために、サステナビリティ委員会にてリスクと機会が与える財務影響を「大」「中」「小」の3段階で定性的に分析・評価し、対策案を検討しています。財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。今後も引き続き、気候変動におけるさらなるガバナンスおよびリスク管理の強化を進めていきます。

 気候関連のリスクおよび機会、当社事業への財務影響

採用シナリオ：

4℃シナリオ：IPCC/RCP8.5、IEA

1.5/2℃シナリオ：IPCC/RCP2.6、IEA

時間軸の定義：

短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年

 リスクへの対応策

＜指標および目標＞

当社は、Scope1、2に関する温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度に2013年度比で46%削減することを掲げるとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

温室効果ガス排出量：Scope1,2,3   ※1

※1：温室効果ガス排出量は株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。また、第三者検証の結果、過年度数値の一部を遡及修正しています。

※2：カテゴリ11、12に関して、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。

(4)人的資本

＜戦略＞

当社が最も大切にしている財産は人です。社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが、当社の企業価値そのものです。人的資本(人財)を最大化すべく、社員の挑戦を後押しするための環境づくりとして、「人財育成」および「社内環境整備」を次のとおり推進しております。

①人財育成

( i )人財育成方針

技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。

当社では教育中期計画を掲げ、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。また、一人ひとりが自発的に能力開発できる環境を整え、自己啓発を推進しています。

( ii )推進体制　

・社員の育成―配置―評価のサイクルを機能させることにより、キャリアアップを図っています。

・人材育成委員会を設けて、社員教育の4本柱(階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修)を基軸とした社内教育を推進するとともに、育成―配置―評価の運用状況モニタリングを行っています。

・社内公募制度、新卒入社3年目社員異動希望実現プログラムを設けて、社員のキャリアアップ意欲に積極的に対応しています。

②社内環境整備

当社は全社方針実現に向けた優先課題の一つに「多彩な人財の育成と活躍」を掲げており、具体的に以下の取り組みを行っております。

( i )多様性と人権を尊重する組織の推進

性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらずすべての社員が自分らしく働くための組織づくりを、制度と風土の両面から推進しています。

視点の多様性が意思決定の質を高め、新たな発想を生み、当社の目指す「新たな価値の創造」へと繋がる大きな原動力となります。

・女性の活躍

女性の活躍促進のため、女性管理職比率向上の目標を定め、積極採用、育成および活躍を支援する職場環境づくりに努めています。また、従業員における女性採用比率も高まってきています。

・外国人の活躍

外国籍の社員も多数活躍しており、国籍に関わらず優秀な社員には重要なポジションを担ってもらっています。今後も当社の成長を支える原動力として、外国籍社員の採用を継続します。

・キャリア採用者の活躍

多様な経験を活かし多くのキャリア採用者が活躍しています。社員構成におけるキャリア採用者の比率は高く、管理職においては50%を超えています。今後も積極的な採用を推進していきます。

・シニア層の活躍

定年後再雇用の年齢を65歳から引き上げ、全社員を対象に希望に応じて70歳まで雇用を行っています。60歳から65歳までの従業員を「マイスター」、65歳以上の社員を「シニアマイスター」と位置づけ、経験や能力を活かしてもらうと共に社員の生活の安定を図っています。

・障がい者採用の推進

多様性のある企業文化を醸成し、一人ひとりがそれぞれの希望やスキルに合った仕事で活躍できる環境を整え、積極的な採用を推進しています。

( ii )持続的な能力開発の推進

各種教育・研修を強化するとともに、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。

従業員それぞれの役割や専門性に対応した体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。

教育体系図

( iii )安心して働ける職場環境づくり

働き方改革のさらなる取り組みにより、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、心身の健康維持・促進を図ることで、社員全員が安心して働ける職場環境づくりを目指します。

・ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られるよう、ワーク・ライフ・バランス推進や生産性向上のための取り組みを実施しています。

当社は1日の所定労働時間を7時間とし、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護両立のための休業や短時間勤務制度等を整えています。

・従業員の心身の健康増進と安全

従業員が心身ともに健康に安心して働くことができる職場環境を整備し、従業員の健康保持・増進に積極的、継続的に取り組んでいます。

産業医面談を通じた就業実態・心身の健康状態の把握と改善、メンタルヘルスに関する研修受講や産業医への相談窓口の設置、人間ドックや婦人科検診受診の促進などに取り組んでおります。

＜指標および目標＞

 社内環境整備に関する指標および目標(2024年10月まで)

 社内環境整備に関する指標および目標(2027年10月まで)

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年12月23日)現在において当社グループが判断したものです。

（1）自然災害・社会的混乱について

当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対応を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。

（2）為替レートの変動について

当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安・円高に対しては、販売価格の変更や為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）プロジェクトの長期化について

当社グループの事業におきましては、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大型化する傾向にあります。そのような案件では計測システムの納期や設置が長期化するため、検収遅延発生の要因が増加しております。期中に予定していた検収時期が後ろ倒しとなり、売上計上の期ずれが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）総代理店契約解消について

当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人の設立や他社からの買収によって、当社グループとの総代理店契約を解消する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、その競合メーカーを含むより多くの海外メーカーと関係構築することでリスクの軽減に努めております。

（5）金融商品の価格変動について

当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) グループガバナンスについて

　　　　当社グループではM&Aによる事業拡大を推進していることから、国内外で子会社が増加しています。そのため、各子会社における法規制の遵守や業務プロセス管理の徹底が不十分だった場合、法令違反や不正・不祥事によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では買収後の経営統合プロセスを適切に進め、リスクの軽減やシナジーの最大化に努めております。

      (7) 研究開発について

   　当社グループでは付加価値の高い自社オリジナルソリューションを提供するため、研究開発活動を強化しております。しかしながら、開発期間の長期化等により開発を断念せざるを得ない場合や市場に投入した製品の販売低迷が続いた場合、研究開発コストを回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

      (8) 人材の確保について

　当社グループでは、人材を企業にとって最も重要な財産＝“人財”と捉え、持続的成長に向けてさまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人材を採用しています。今後、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少等によって、当社グループが必要とする能力を持つ人材や必要な人員数を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは業績連動に基づく社員への積極的な利益還元、人事制度の拡充や働き方改革を推し進めることで“人財”の確保や定着を図り、リスクの軽減に努めております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当社は2024年9月期の通期業績予想（売上高345億円、営業利益33.5億円）及び、最終年度を迎えた中期経営計画“TY2024”で掲げてきた経営指標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて、成長戦略を推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、物性／エネルギー事業がカーボンニュートラル分野における研究開発投資の活況を受け、次世代電池やEV向け評価装置の売上が好調に推移しました。また、機械制御／振動騒音事業では米国及び国内においてAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システム案件を計上し、当事業についても大幅に売上が増加しました。これらの結果、連結売上高は過去最高となる350億4千2百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。この内、国内売上高は316億6千万円（前連結会計年度比22.6％増）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は33億8千2百万円（前連結会計年度比43.5％増）でした。

利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、事業構成の変化や高利益率の大型案件による売上総利益率の上昇により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅に増加しました。営業利益は33億6千6百万円（前連結会計年度比128.6％増）、経常利益は33億7千5百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億2千2百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。

なお、ROEについては9.0％となり、前連結会計年度の5.3％から大きく向上しました。

　受注高については、機械制御／振動騒音事業が大きく増加したほか、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／特機事業が伸長したことにより、336億2千8百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。一方、受注残高は物性／エネルギー事業などの計上が順調に進み、170億3千2百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。

事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスのモービルマッピングシステムが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。

この結果、売上高は74億8千1百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は3億8千8百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。

(機械制御／振動騒音)

機械制御／振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けVILS（実車とシミュレーション環境を連携した評価・試験手法）分野の大型案件を国内外で計上できたほか、振動騒音計測関連も堅調に推移しました。また価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。

この結果、売上高は76億6千4百万円（前連結会計年度比63.1％増）、セグメント利益は15億9千5百万円（前連結会計年度比328.6％増）となりました。

(物性／エネルギー)

物性／エネルギー事業におきましては、脱炭素に向けた研究開発プロジェクトを国が支援するグリーンイノベーション基金の追い風により、基礎電気化学測定システムや電池の充放電測定システムが非常に好調に推移しました。また、新たな計測ソリューションとしてエアモビリティ向けの電動推進システム評価ベンチの納入もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

この結果、売上高は99億9百万円（前連結会計年度比43.7％増）、セグメント利益は21億6百万円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、買収により連結となった東陽EMCエンジニアリング社の売上増はあったものの、国内EMCシステムの大型案件の受注遅れや自社開発製品の販売遅れから、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

この結果、売上高は46億8千1百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は2億3千7百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。

(海洋／特機)

 海洋／特機事業におきましては、大型案件の計上に加え、その他案件も順調に検収が進んだことで売上高は増加しました。また、円安に対処するための価格見直しによる利益率の改善などによりセグメント利益も増加しました。

この結果、売上高は22億6千1百万円（前連結会計年度比29.7％増）、セグメント利益は4億6千1百万円（前連結会計年度比69.2％増）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発用のバージョン管理ツールなどゲーム関連企業向けの販売が順調だったことにより、売上高は堅調に推移しました。一方、円安の影響により売上総利益率が低下したほか、人員増強に伴って販管費が増加しました。

この結果、売上高は21億2千8百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は4億6百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。

    (ライフサイエンス)

 ライフサイエンス事業におきましては、連結子会社のレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
　この結果、売上高は9億1千6百万円（前連結会計年度比16.5％増）、セグメント利益は8千2百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は167億1千6百万円)となり、17億7百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加（45億3千4百万円から62億2千8百万円へ16億9千3百万円増）、前払費用の増加（13億7千3百万円から19億6千6百万円へ5億9千2百万円増）、有価証券の増加（13億6千7百万円から19億4千1百万円へ5億7千4百万円増）、及び流動資産のその他の減少（17億4千9百万円から8億5千7百万円へ8億9千2百万円減）、商品及び製品の減少（45億5千4百万円から39億9千7百万円へ5億5千7百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、207億1千万円(前連結会計年度末は232億3千8百万円)となり、25億2千7百万円減少しました。これはのれんの増加（2億6千7百万円から15億6千1百万円へ12億9千4百万円増）、建設仮勘定の増加（57億1百万円から65億2千9百万円へ8億2千7百万円増）、及び土地の減少（68億8百万円から47億1千4百万円へ20億9千4百万円減）、建物及び構築物（純額）の減少（26億7千9百万円から8億8千9百万円へ17億8千9百万円減）、投資有価証券の減少（35億3千1百万円から24億1千4百万円へ11億1千6百万円減）が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、98億8千3百万円(前連結会計年度末は108億2千5百万円)となり、9億4千1百万円減少しました。これは短期借入金の増加（20億円増）、流動負債のその他の増加（9億7千7百万円から13億8千6百万円へ4億9百万円増）、賞与引当金の増加（7億7千2百万円から10億9千1百万円へ3億1千8百万円増）、及び前受金の減少（40億6千万円減）が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、11億2千3百万円(前連結会計年度末は8億1千5百万円)となり、3億7百万円増加しました。これは固定負債のその他の増加（1億4千3百万円から3億1千2百万円へ1億6千9百万円増）、退職給付に係る負債の増加（6億7千2百万円から8億1千万円へ1億3千8百万円増）が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、281億2千7百万円(前連結会計年度末は283億1千3百万円)となり、1億8千6百万円減少しました。これは利益剰余金の増加（239億9千5百万円から252億4千2百万円へ12億4千7百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（5千3百万円のマイナスから1千7百万円へ7千1百万円増）、非支配株主持分の増加（4千7百万円増）、及び自己株式の増加（44億9千6百万円から58億3千万円へ13億3千3百万円増）、繰延ヘッジ損益の減少（1億2千9百万円から9千4百万円のマイナスへ2億2千4百万円減）が主な要因です。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し、30億9千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億2千万円及び棚卸資産の減少額7億1千3百万円です。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額13億2千1百万円及び法人税等の支払額7億9百万円です。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41億1千万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有価証券の売却による収入7億6百万円です。一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出15億7千4百万円です。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは28億9千2百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額19億5千9百万円です。一方、資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出14億2千万円及び配当金の支払額12億7千5百万円です。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千6百万円の減少となりました。

 ③ 生産、受注及び売上の状況

 a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

  しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画“TY2024”において、2024年9月期の経営指標を連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%としております。

当連結会計年度は、売上高350億4千2百万円(前連結会計年度比24.4％増)、営業利益は33億6千6百万円（前連結会計年度比128.6％増）、経常利益33億7千5百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億2千2百万円（前連結会計年度比64.4％増）、ROE9.0%となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ) 売上高

売上高の分析は、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費

売上原価は、198億6千万円(前連結会計年度比19.4%増)、売上総利益は151億8千2百万円(同31.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、賞与引当金繰入の増加、福利厚生費の増加、のれん償却の増加に伴い118億1千6百万円(同17.3％増)となりました。

(ⅲ) 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の3億2千8百万円の利益から、9百万円の利益へ3億1千9百万円減少しました。これは主に、和解金の減少1億1千9百万円、為替差益の減少1億1千万円、為替差損の増加1億6百万円によるものです。

(ⅳ) 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の4億4千1百万円の利益から、5千5百万円の損失へ4億9千6百万円減少しました。これは主に、固定資産売却益の増加34億5千9百万円、固定資産圧縮損の減少39億5千7百万円、及び固定資産権利変換益の減少71億9千9百万円、投資有価証券売却益の減少3億8千6百万円、減損損失の増加3億4百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入で賄うことを基本方針としております。

また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己株式の取得を適宜検討し機動的に実施してまいります。事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

5 【経営上の重要な契約等】

2023年11月28日開催の取締役会において当社は、Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2023年11月30日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

また、2023年11月8日開催の取締役会において当社は、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

また、2024年3月4日開催の取締役会において当社は、株式会社エル・テールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年3月29日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1） 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

また、2024年9月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTOYOTech LLCが当社の持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社とすることを決議し、同日付で同社の第三者割当増資を引き受けました。

6 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用87,475千円を含む279,977千円です。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1）情報通信／情報セキュリティ

該当事項はありません。

（2）機械制御／振動騒音

Driving & Motion Test Systemの開発費用等として30,522千円を計上いたしました。

（3）物性／エネルギー

有機材料評価システムの開発費用等として24,295千円を計上いたしました。

（4）EMC／大型アンテナ

イミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として79,259千円を計上いたしました。

（5）海洋／特機

該当事項はありません。

（6）ソフトウェア開発支援

　 該当事項はありません。

（7）ライフサイエンス

アガロースゲル・マイクロカプセル(AGM)試薬キット等の開発費用として58,425千円を計上いたしました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,947,019千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) 情報通信／情報セキュリティ
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額349,900千円の投資を実施しました。　　
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 機械制御／振動騒音
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額75,563千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 物性／エネルギー
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額259,169千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) EMC／大型アンテナ
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額119,065千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 海洋／特機
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額48,067千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6) ソフトウェア開発支援
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額1,368千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(7) ライフサイエンス
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額4,116千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(8) 全社共通
　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア等の購入、本社再開発関連を中心とする総額1,089,769千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年9月30日現在

(注) 1　ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。

     2　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　EMC／大型アンテナ

※5　海洋／特機

※6　ソフトウェア開発支援

※7　ライフサイエンス

(2) 国内子会社

2024年9月30日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

※1　物性／エネルギー

※2　EMC／大型アンテナ

※3　ライフサイエンス

(3) 在外子会社

2024年9月30日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　EMC／大型アンテナ

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　第1回従業員向け新株予約権

(注) 1　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　注記1により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

3　新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整されるものとします。

　（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次のとおりです。

第4回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

4　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

5　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

6　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合

(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間　

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

7　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

第5回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

第6回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第7回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第8回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第9回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第10回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第11回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次のとおりです。

   第4回従業員向け新株予約権（Ｄ）

(注）1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。  　　　　　　

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第6回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　　第8回従業員向け新株予約権（Ｃ）

（注)1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5  ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。　　　　

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

　　事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし

　　くは株式移転計画において定められている場合を除きます。

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第9回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年9月30日現在

(注) 1　自己株式4,553,083株は「個人その他」に45,530単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

(注) 1　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。

2　上記のほか、当社所有の自己株式4,553千株があります。

3　2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

4　2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

5　2024年7月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

6　2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

2　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数  12個)含まれております。

3　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2024年9月30日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

    2.当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及

　　　び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び

　　譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。

中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいりました。

“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)における株主還元につきましては、DOE5％以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。2025年9月期の配当金につきましては、1株当たり69円（うち、中間配当金30円）を予定しております。

自己株式の取得につきましては、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9,992万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。

当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を43円とし、1株当たりの中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり68円となりました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役4名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しています。

a. 取締役会

取締役会は、代表取締役社長 高野俊也を議長とし、常務取締役 小野寺充、取締役 今泉良通、取締役 木内健雄、取締役 松井俊明、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹の8名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っています。

　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・株主総会に関する事項

　・取締役の指名・報酬に関する事項

　・決算に関する事項

　・経営の基本方針に関する事項

　・組織および人事に関する事項

　・財務に関する事項

　・内部統制システムに関する事項

　・投資案件に関する事項

　・その他業務執行に関する重要な事項等

b. 監査役会

監査役会は、常勤監査役 澁谷信を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久、監査役 藤原久美子の社外監査役4名で構成されています。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでいます。

　監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・法令・定款の遵守状況

　・経営方針・経営計画の遂行状況

　・内部統制システムの構築・運用状況

　・財産の保全及び管理状況

　常勤の監査役の活動として以下の取り組みを重点的に行っています。

　・取締役会への出席

　・重要な決裁書類等の閲覧

　・業務及び財産状況の調査

　・会計監査人との連携

　・内部監査部門との連携

c. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹、代表取締役社長 高野俊也、取締役 松井俊明の5名で構成され、当社における取締役の指名・解任および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする取締役会の諮問機関として設置しています。指名・報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによる開催のほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、計7回開催され、取締役会の諮問に基づき、取締役人事案、取締役報酬案、取締役関連規則の改定案などについて十分な審議のうえ、その結果を取締役会へ答申しています。

d. 当事業年度における各機関の出席状況

　　当事業年度における各機関への出席状況は、以下のとおりです。

(注) 1.各機関の開催数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)

a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行います。

　内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告されます。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は、取締役会及び監査役会に報告されます。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行は、関連規則に従って各責任者がこれを行います。

e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとします。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理します。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

⑦　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

    男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注)1　取締役西勝也、須加深雪及び依田智樹は、社外取締役です。

　　2　常勤監査役澁谷信、監査役森川紀代、堀之北重久及び藤原久美子は、社外監査役です。

　　3　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　4　2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　5　2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　6　2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　7　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　8　株式数は以下の定義に基づき、2024年9月30日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。

　(a) 保有する当社株式数

         (b) 保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）

  (c) 合計

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。

　社外取締役西勝也は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。サンデン株式会社にて代表取締役社長を務め、経営企画、財務、経理及び企業経営における長年の経験と幅広い知見を有しており、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外取締役依田智樹は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。三菱商事テクノス株式会社にて代表取締役社長を務め、グローバルな事業経営の経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般及び営業活動に対する適切な意見・指導、並びに客観的・中立的立場から社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外監査役澁谷信は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、企業経営、企業法務及び監査役としての企業監査等で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

　社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

　社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

　社外監査役藤原久美子は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役4名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成されており、当社と監査役各氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、常勤監査役の松尾弘信は、長年にわたり経理・監査部門の業務に従事し豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を14回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。

 ※野﨑一彦氏は逝去により2024年3月15日付で退任いたしました。これに伴い2024年3月25日付で補欠監査役である松尾弘信氏が監査役に就任いたしました。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室(2名)を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。

なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、取締役会に対して結果を報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

40年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　轟一成、酒井博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他23名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務・税務デューデリジェンスに関する業務等です。

(当連結会計年度)

株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社によるサイバーセキュリティに関する助言業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.基本方針

　取締役の報酬等の基本方針は、以下のとおりとする。

　(1) 中長期における当社の成長と持続的な企業価値及び株主価値向上に向けて期待される役割を十分に