アイビーシー株式会社（3920） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第18期、及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第18期、及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。

　設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。

　ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。

「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化する事で更にお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

System Answer G3　（オプション機能）

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③　その他物販

　お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエア

などの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

(2）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済を取り巻く環境は、10月の衆院選挙や11月の米国大統領選挙、また欧州での政局の変化や中東情勢を中心とする地政学リスク等の影響により、予測することが難しい状況となりました。また、今年の春闘を受け大企業を中心に賃金の伸びは高まっており、物価上昇とのバランスも鑑み日本経済は穏やかではありますが成長していくと信じております。

　企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとら

われない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジ

タルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追求するグリーン・トランスフォーメーシ

ョン(GX)がますます重要になってきています。

　自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。

　また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

①　お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供

　ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっています。当社は、このようなITシステム運用におけるお客様支援の充実を図るため、24時間365日の監視サービス「SAMS」に加え、導入機器の脆弱性対策や、障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」、「System Answer G3」のデータを用いた「性能評価レポート」をリリースいたしました。

　今後とも、お客様に有益な運用ソリューションを開発・提供してまいります。

②　「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発

　当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実してまいります。

　また、ITシステムの情報管理に対応した「System Answer G3」の新機能として「CX監視オプション」をリリースしたことで、お客様が体感しているSaaSの通信状況を可視化する事ができるようになりました。

　ITシステムの情報管理において重要な点は、コンピューター・ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握することです。「CX監視オプション」によって可視化されたお客様の通信状況と従来から提供している「System Answer G3」の様々な情報を合わせる事で、更なるお客様の通信品質の改善を促進してまいります。

　　　③　次世代新サービスの開発

　　　　これまで培ってきた予兆検知・情報管理・将来予測の機能をさらに進化させ、「IT障害ゼロ」の世界を支える次

　　　世代製品の開発を進めてまいります。

　　　　昨今のお客様のIT環境においては複数のクラウドを利用する形態が増えることで、障害箇所の特定がさらに困難

　　　となり、復旧まで多くの時間を要することから、障害発生時には業務への甚大な影響を与えることが予見されま

　　　す。複雑化するIT環境の見える化、膨大なログからの障害予兆検知等により、圧倒的なスピードでの障害箇所の特

　　　定、トラブル回避策を提供するため、これまで蓄積してきたノウハウを活かすとともに、AIやデータアナリティク

　　　ス等により、あらゆるデータを組み合わせたIT障害を未然に防ぎ「IT障害ゼロ」を実現する次世代製品開発に取り

　　　組んでまいります。

　　　④　インテグレーション事業の拡大

　　　　働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応な

　　　ど、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から “攻めのIT” 提案まで、幅広くご

　　　支援する必要性が高まっております。そのような要請に応えるため、当社が20年以上に亘り蓄積したインフラ環境

　　　の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・

　　　構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。

　　　　パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の

　　　案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス

　　　販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。

　　　⑤　デジタルマーケティングの導入

　　　　働き方改革によるワークスタイルの変化・リモートワークの増加等を背景に、多様化するお客様の動向や購買活

　　　動に合わせたwebマーケティング活動が必要となってきました。お客様毎に必要となる情報を抽出するマーケティ

　　　ングオートメーションツールを使ったデジタルマーケティングにより、お客様に満足いただける情報の提供を展開

　　　してまいります。

　　　　また、様々なステークホルダーの皆様へ情報を提供する観点から、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分

　　　かりやすく伝えるためのブログ発信などの取り組みも進めてまいります。

　　　⑥　人材の確保と育成強化

　　　　事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及び

　　　スキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、ネットワ

　　　ークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。

　(*)ROE（Return on Equity）　株主資本当期純利益率

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。当社グループにとってのサステナビリティは、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献して、事業を展開していくことにあります。

　当社提供の製品を使用することにより、適切なリソース計画・配備が可能となり、ユーザは資金面（コストの削減）のみならず過剰なハード設備をすることが無くなり（物理的なIT資源の削減）環境負荷の低減が図れます。このように、当社の製品は、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助ともなっています。

　また、自らも社会、自然との共生を目指しております。2023年より脱炭素社会への貢献のために会社で使用する電気を全て再生可能エネルギーに変更するとともに、ペーパーレス化やリモートワークの活用を全社的に推進し、当期は前年比で55tのCO₂削減を図りました。その他、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン（一般企業への就労が困難な障碍者への自立支援活動を行うNPO法人）」からの胡蝶蘭購入に切り替えるとともに、出資を行い資金面での支援を図るとともに、社員と障碍者との交流の機会を設けることで、社員がボランティア精神を持つ一人の人間として確立していくことを期待しています。地球環境や人々の暮らしに関する課題に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

　（２）ガバナンス

　当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本姿勢としています。事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築き、その期待に応えて企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献することが重要であると認識しています。

　企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、コーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社グループでは会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮して、的確なアドバイス等を提供しています。

　会社法で定められた機関のほか、当社グループではコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けています。また、外部からのリスク等が発生し、全社的に対応が重要である場合は、代表取締役社長を管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとし、特定の緊急事態が発生または発生が予想される場合は、緊急事態対策室を設置することとしています。サステナビリティの観点で各委員会は次のような役割を果たしています。

　コンプライアンス委員会は、常勤取締役および監査役で構成され、法令・規則及び社内規程・就業規則等をよく認識して、コンプライアンスに関する方針や背策について協議し、全社をあげてコンプライアンス違反等の発生を防止する体制をとっています。

　情報セキュリティ委員会は、担当役員、情報セキュリティ責任者、各部門長で構成され、当社の企業活動の基盤に深く関係している情報セキュリティに関して的確な運用し、当社グループの情報資産を経営活動に適正かつ有効に活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することにより、経営に寄与する体制をとっています。

　以上のような形で、ガバナンスを確保しておりますが、今後も必要な体制を図り、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。

　（３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　まず、人的資本に関して、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。継続的な成長のためには、高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があり、加えて、様々な価値観や技術が組織内に存在するようになるよう多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機としたいと考えています。

　また、人材の育成に関しては、様々な教育・研修の機会を設けています。当社グループのビジョンを実現すべく、一人ひとりがプロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になるべく、個々の能力開発を進め、チーム力を高め、お客様への最大貢献を果たすべく、当社グループの価値基準を有した人材を育成方針として、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。

　社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など従業員の状況に応じた、柔軟な働き方が選択できるよう制度の整備を行ってきました。年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な業務機会が得られて能力発揮ができるよう、現状の制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、2024年４月より、家庭に特別事情を抱えながら仕事と家庭を両立している従業員（同居する３歳に達するまでの子を養育する従業員や介護認定を受けた同居の家族を介護する従業員など）に対し、就業支援の目的で「両立支援手当」を支給する制度を制定しました。また、従業員のキャリアアップや将来にむけたライフプランを積極的に支援する目的で給与のベースアップを行うこととしました。

　また、当社は今後の取り組みとして以下２点を重点的に取り組んでまいります

①子育てサポート企業「くるみん認定」取得に向けた行動計画の推進

　従業員へのヒアリング/要望/アンケートの実施、ノー残業デーの設置検討、学校行事休暇等の設置検討、

　男性の育児に関する休暇取得推進等

②従業員エンゲージメント向上に向けた調査、分析、行動

　・エンゲージメント診断（アンケートから組織の状態、従業員の状況を数値化）

　・管理職へエンゲージメント結果のフィードバック

　・マネジメント研修（施策立案含）

　・施策実行

（４）リスク管理

　当社グループは、経営上および事業上のリスクについて、リスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、代表取締役を中心とした対策室を設置して対応することとしています。また、法令・規則等の違反等に関するりすくに関しましては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しましては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスク対策を検討し実施しています。

（５）指標及び目標

　当社グループは、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としています。今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。企業価値向上に向けて当社グループの戦略は、サステナビリティにおける重要課題について指標とリスクを明確化し対応を推進しております。

　2024年９月期においては、環境負荷の低減からペーパーレス化の推進、また、社会的な課題である子育てサポートや従業員のエンゲージメントの向上をテーマに活動を行いました。ペーパーレス化の推進では、コピー用紙の購入枚数を抑制し、従業員への意識づけを行っています。社内環境整備の充実の推進では、経営・従業員視点及び他社事例から施策を立案して実行いたしました。このほか、柔軟な働き方が可能となるような制度を立案して、社内環境を整備してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて

　　　①　特定の製品への依存について

　2024年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」等のライセンス販売による売上高の割合が47.4％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　②　ライセンス契約の更新率について

　当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　③　業績の季節偏重について

　当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。また、販売費及び一般管理費は会計年度末以外は、ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましても第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。

２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

　④　長期売上債権の与信リスクについて

　当社のライセンス販売の一部の取引については、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引があります。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2024年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は19,923千円あり、売掛債権全体の3.0％を占めております。

　⑤　景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

　セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。

　但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　知的財産権について

　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　情報の取扱いについて

　当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　技術革新について

　ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　災害等について

　当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　半導体サプライチェーン等について

　当社の事業領域はネットワーク等を中心としたITインフラであり、当該ITインフラは半導体を多数利用したハードウェアにより構成されております。これらのITインフラのハードウェアは一定の耐用年数を経過すると劣化するため、常時ハードウェアのリプレース等にITインフラが支えられております。

　しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　(2) 事業の運営体制に関するリスクについて

　①　特定人物への依存について

　当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長ＣＥＯ加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②　内部管理体制の強化・充実について

　2024年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員80名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整します。

４．(1）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

６．2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項としており、今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、

また、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら株主の皆様への利益還元として配当を実施してい

く方針であります。

　当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき４円とし、中間配当（１株あたり４円）を含む年間あたりの配当は計８円、前期比２円の増配を実施させていただくことといたしました。

　今後は、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を行うべく累進配当を実施してまいります。2025年９月期の中間配当は１株につき６円、期末配当は１株につき６円とし、４円増配の年間12円を予定しております。

基準日が第22期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日：2024年12月20日開催　定時株主総会決議

配当金総額：22,117千円

１株当たり配当額：4円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要

　当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。

　取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

　取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

議　長：代表取締役社長ＣＥＯ　加藤裕之

構成員：取締役副社長ＣＯＯ　小田成、取締役　太田祐樹、社外取締役　髙木弘幸、

　　　　社外取締役　梶本繁昌、社外取締役　西田光志、社外取締役　天野信之

ロ．監査役及び監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。

　監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

議長　：常勤監査役　山本祥之

構成員：社外監査役　望月明彦、社外監査役　簗田稔

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役４名及び社外監査役２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。

３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｈ．反社会的勢力を排除するための体制

ロ．リスク管理について

　当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての役員（取締役及び監査役とし、子会社の役員を含む。以下本項において同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。

　保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

②　取締役の定数

　当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

　取締役会においては、具体的な検討内容として、中期経営計画、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規則に定める事項につき、決議、報告しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役梶本繁昌氏、天野信之氏、東常夫氏及び由利孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

　また、東京証券取引所の独立性基準等に準拠しつつ、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名すべてを東京証券取引所の定める独立役員としております。

　社外取締役梶本繁昌氏は、沼尻産業株式会社及び他２社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役天野信之氏は、株式会社コウェルの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役東常夫氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役由利孝氏は、TY Insight株式会社の代表取締役であり、リスクモンスター株式会社及びレーザーテック株式会社の社外取締役でありますが、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

　社外監査役簗田稔氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。

　なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3）監査の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役監査といたしましては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図ることにより監査機能を強化しております。

　また、社外監査役の望月明彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の簗田稔氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当事業年度において、当社は毎月１回監査役会を開催しております。各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。

　監査役会においては、具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法、結果の相当性及び監査上の主要な検討事項等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

　また、監査役による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査役が法令に基づく調査権限を行使し、また、各監査役は以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。
　・取締役会への出席
　・業務を執行する取締役との定期会合の実施
　・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
　・会計監査人評価の実施
　これらの活動を通じて得られた事項は監査役会において報告され、各監査役の知見を踏まえた協議を実施した上で、取締役会において監査役会としての意見を積極的に述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、１名であります。

　内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティングを実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：坂本　大輔（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員：岡野　隆樹（継続監査年数６年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　その他９名

ｅ．監査公認会計士等選定の理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社サンデーアーツ

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称　IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

会社等の名称　ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社

※2024年７月１日付で株式会社ＮＳＤ先端技術研究所はＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社に社名変更しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.

関連会社　　　株式会社ネットフォース

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ｂ　持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品、原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～20年

車両運搬具　　　　　６年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

（ライセンスの販売）

ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer　シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（サービスの提供）

当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（その他物販等）

当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。