株式会社秋津原 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期、第15期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

５　従業員数の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出てきたものの、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高騰や円安による物価上昇等により、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。

このような状況の中、当社ではアクティブ会員を増加させることでゴルフ場の施設利用者を増加させ、クラブの活性化を推進すること等により、収益基盤の安定化を目指して事業活動を行いました。その一環で、会員のクラブライフをより充実させるべく、ゴルフ場施設のメンテナンスを引き続き行いました。

当事業年度は、１日当たりの平均組数が23組（前事業年度は24組）となりました。当事業年度は、館内設備の改修工事によるクローズもなく、営業日数は351日（前事業年度は343日）となった結果、年間の来場者数は30,451人（前事業年度29,670人）に増加しました。事業活動によって得られた営業資金や自己株式の処分で得られた資金等を用いて、施設の補修・修復、コースの整備・改修に努めました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

ゴルフ場経営の持続可能性を実現するため、取締役会が環境・社会・ガバナンスに関する監督を行い、そのもとで代表取締役社長及び配下の組織体が業務執行を行っております。

（２）戦略

安定した事業を営むための社内体制を構築し、利用者のコース環境を充実させることを目的とし、特に自然環境への負荷低減に配慮し、ゴルフ場施設の整備等に取り組んでおります。更に、人材の確保及び育成については、次の取組みを行ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・継続的な中途採用の求人及び採用

・接客サービス向上に向けた研修

・定期的な処遇改善

（３）リスク管理

リスクの重要性を取締役会で定期的にモニタリングし、経営への影響が大きいものについては対応し、対策を強化してまいります。

（４）指標及び目標

上記(２)において記載した、人材の育成及び社内環境の整備方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を評価した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会員募集について

当社は株主会員制による会員のための会員による民主的なゴルフクラブを目指し、厳選した会員募集を行っていく所存ですが、今後予定された会員募集数に対して応募数が届かなかった場合、収益基盤が安定せず経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は景気変動に大きな影響を受けます。景気後退時には、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の減少要因となり、加えて入場者数確保のための各ゴルフ場間での過当競争による低価格化が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候によって来場者数が左右されますので、天候の不順が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 会員の高齢化による影響について

会員の高齢化が進み会員一人当たりの来場回数が減少することになりますと、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有することになりますので、その情報の外部漏洩に関しては、従業員の情報管理に関する教育を含め、細心の注意を払う所存ですが、万一この個人情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

(6) 減損会計について

当社は2008年３月に青垣観光株式会社より、秋津原ゴルフクラブを2,850百万円で譲り受けましたが、第３期事業年度におきまして1,394百万円の減損損失を計上いたしました。現時点では、固定資産の帳簿価額は適正な市場価額を反映しているものと考えますが、今後営業赤字が継続発生した場合、また固定資産の市場価額がさらに下落した場合は、追加で減損損失を計上する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症のような社会経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、外出制限や営業自粛などの要請に基づき、来場者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,338百万円(前事業年度末比2.2％増)となり、前事業年度末と同水準となりました。また、負債合計は176百万円（前事業年度末比10.8％減）となり、これは主に長期借入金24百万円が減少したことによるものです。

当事業年度の経営成績の状況として、1日当たりの平均組数が23組（前事業年度は24組）になったものの、営業日数が351日（前事業年度は343日）となった結果、年間の来場者数は30,451人（前事業年度は29,670人）に増加しました。これにより、営業収入は430百万円（前事業年度比2.3％増)となりました。設備維持管理費が減少したものの、キャディの人数確保を目的とした業務関連費等が増加したことで営業費用は440百万円（前事業年度比1.9％増）となり、営業損失は10百万円(前事業年度は営業損失11百万円）となりました。一方で、ゴルフ場施設の改修工事の補助金収入20百万円などを特別利益に計上した結果、当期純利益は22百万円（前事業年度は当期純損失26百万円）となりました。

なお、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに19名の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より7百万円増加し、当事業年度末において214百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は42百万円(前年同期は25百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益22百万円及び減価償却費23百万円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は37百万円(前年同期は62百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は2百万円(前年同期は11百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が28百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が24百万円あったこと等によるものです。
 

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産設備

当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。

ｂ. 受注状況

当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。

 c. 販売実績

営業収入の実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今般の世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金及び借入れによって賄うことを基本としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は36,495千円となりました。これは主に浄化槽更新工事及び電気設備工事30,225千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、奈良県御所市でゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

2024年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・リース資産であります。

２　従業員数の(  )は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要になります。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

３  当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しておりません。

４  Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。

(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

５  Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

６  Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了後、会員として所定の施設等を利用することができます。

(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。

(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会において議決権を行使することができません。

(5) 当社は,定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

７  当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりであります。

８  当社は、単元株式制度を採用しておりません。

９  発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有していた貸付金債権元本のうち922,300,000円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)     過年度の欠損金を一掃し財務体質を健全化することを目的として繰越欠損金の解消を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を 減少し、それぞれその他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

①  Ａ種類株式

2024年９月30日現在

②  Ｂ種類株式

2024年９月30日現在

③  Ｃ種類株式

2024年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

①  Ａ種類株式

2024年９月30日現在

②  Ｂ種類株式

2024年９月30日現在

③  Ｃ種類株式

2024年９月30日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)  Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等②  発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

C種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主会員の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図るという方針のもとに、原則として配当を実施せず、内部留保金をコースの整備・施設の充実に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ、条例等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①  株主総会

一般社団法人秋津会がＡ種類株式及びＢ種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。

②  取締役会

当社の取締役会は取締役３名で構成され、取締役はＡ種類株主総会で選任されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。

③　監査役

当社は監査役制度を採用しており、監査役１名はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。

(2) リスク管理体制

当社が認識するリスクは、サステナビリティに関するリスクの他、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。

(3) 役員報酬

取締役に支払われた報酬総額は、10,050千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

(5) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。

また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(7) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催し、足髙氏は11回出席、その他の取締役は全て出席し、法令及び定款で定められた事項、重要な投資に関する事項、決算及び財務に関する事項等を決議しております。

(8) Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式  (注)３～７」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）