株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2024年9月期

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。

　当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供するとともに安心・安全にプレーいただけるゴルフ場を目指してまいります。また、従業員の育成や健康維持並びに働きやすい職場環境の構築に取り組んでまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は、構造的なゴルフ人口は減少傾向にあり、また、近年ますます酷くなる異常気象の影響が要因となり、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、募集の媒体を増やし採用強化を図り、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。

(4）具体的な取組状況等

　当社といたしましては、スループレープランの導入、１組単位での誘致、企業コンペ誘致及びインバウンド対応等の営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　一方、設備管理においては、両コースにおける老朽化設備の改修を実施いたしました。更に、人材確保や従業員の育成並びに待遇改善に取り組んでまいりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は取締役会にてこれらを監視し、管理する考えであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の現時点では、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。

　人材育成及び社内環境に関する方針

　当社では、経験、能力、多様な価値観を有する人材を積極的に採用し、社員の成長が会社の成長に繋がるものと考えており、従業員のスキルアップ、自身が目指すキャリア目標の達成に向けての指導や外部研修等のサポートを行なってまいります。また、従業員の健康維持や各個人の生活環境に応じた柔軟な働き方が選択できるよう、従業員との意見交換の機会を設け、随時社内環境の改善に取り組んでまいります。

　当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。

　当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標・目標は設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。

　当社は、多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい職場環境づくりの構築に努める方針ですが、現時点では関連する指標及び目標設定はしておりません。

　関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業収益は高水準となり、設備投資も増加基調を維持し、また、インバウンド消費も加わり緩やかな回復傾向にあります。しかし、個人消費は、円安による再三の物価上昇により依然厳しく、近年ますます酷くなる異常気象の影響やウクライナ戦争、中東紛争、中国景気等の国際情勢の不安定な要因により、経済環境は不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は、細分化する顧客のニーズに対応すべく、スループレープランの設定等、1組単位の誘致や企業コンペ誘致、インバウンド対応等、プレーヤー目線での営業を図ってまいりましたが、顧客の余暇の過ごし方の選択肢増加や個人消費の低下、また、酷暑による来場回数の減少の結果、当事業年度の実績は、減員、減収及び減益となりました。

　営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は78,924人と前期より1,749人（2.2％）減少、営業収益は、1,062百万円と前事業年度より16百万円（1.5％）の減少となりました。

　一方、営業費用面は、施設に更新、資源価格の高騰等があったものの来場者減少による来場者誘致費等の減少により、減価償却費100百万円を含め1,040百万円と前事業年度より15百万円（1.4％）の減少となりました。

　この結果、営業利益は、22百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は、15百万円（前年同期比21.5％減）、当期純利益は、7百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

　資産は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、3,684百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、1,663百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、2,021百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、74百万円減少し110百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は67百万円（前年同期比26.8％減）となりました。これは税引前当期純利益15百万円、減価償却費100百万円の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期比36.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出45百万円と有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入180百万円があり、長期借入金172百万円及びリース債務39百万円を返済した結果であります。

③収容人数、受注及び販売の実績

　a.収容人数実績

　　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、安心・安全にプレーいただける衛生環境を構築し、セルフ営業の拡大や個人単位並びに団体コンペの誘致、インバウンド対応等、顧客のニーズに沿った営業活動を行った結果、目標としておりました来場者数75,000人に対して5.2％（3,924人）上回る結果となりました。

　経営成績については、来場者が前事業年度より1,749名（2.2％）減少し、各種料金収入他、各収入の減収につき、売上高は16百万円（1.5％）減少の1,062百万円となり、営業費用は、来場者減少に伴う来場者誘致費等の減少等により、15百万円（1.4％）減少の1,040百万円となりました。

　当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、3,684百万円（前事業年度末は3,688百万円）となり４百万円減少となりました。増減の主なものは、長期前払利息の減少により長期前払費用が３百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の負債の部合計は、1,663百万円（前事業年度末は1,675百万円）となり11百万円減少となりました。増減の主なものは、長短借入金が７百万円増加したことと長短未払金が27百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産の部合計は、2,021百万円（前事業年度末は2,013百万円）となり、当期純利益の計上により７百万円増加となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額129百万円であり、その主なものは、よかわコース電磁誘導5人乗りカート20台入替39百万円、よかわコースカート道２本レール舗装工事15百万円、ひろのコース2,000ℓタンク車１台購入12百万円、よかわハウス本館ロビーエスカレーターリニューアル工事11百万円、ひろのコースバンカー改修工事８百万円、よかわコーススプリンクラー電磁弁交換工事８百万円、よかわハウス本館エレベーター更新工事５百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①[株式の総数]

（２）【新株予約権等の状況】

①[ストックオプション制度の内容]

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の改善に役立てたいと考えております。

　なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　2024年12月23日現在では取締役６名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。

　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3)責任限定の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。

(4)役員報酬の内容

　当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の10,800千円であります。

　監査役は、無報酬であります。

　なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(5)取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（３）【監査の状況】

(1）監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である寺島一弘氏、西山伸一氏２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　その他、会計監査人であるひびき監査法人から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び使用人等との随時意見交換、重要な決裁書類や契約書等の閲覧等であります。

(2）内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である河野泰人氏が業務全般の管理監督を行っております。

(3）会計監査の状況

　当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会

計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

a．監査法人の名称

ひびき監査法人

b．継続監査期間

1980年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

藤田　貴大

卜部　陽士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

(4)監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1)各種料金収入

　ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)売店売上収入

　物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

(3)食堂売店委託収入

　食堂・売店を委託しており、委託先からの報告に基づき収益を認識しております。

(4)会費収入

　会費については、当該会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(5)ロッカー保管料収入

　ロッカーの貸与サービスを提供しており、貸与した期間にわたり収益を認識しております。

(6)会員登録料収入

　会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

（未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

ハ　商品

ニ　貯蔵品

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。