株式会社大森屋（2917） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。

　当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

　連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注）　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー等）を対象に算出しております。

６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

　②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。

また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続し続けられるように貢献してまいります。

(2)経営環境

当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。当連結会計年度においては収穫量は前年より増加しましたが仕入価格も前年度より上昇しました。食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。

施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。

①　多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

②　新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③　2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④　生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤　中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるＲＯＥは、1.6％と前年同期比0.5ポイント減少し,当初の目標としておりました2.2％を下回る結果となりました。これは、価格改定と経費削減を行いましたが、原料海苔価格と資材価格が上昇したことにより、利益額が予想額を下回ったことによります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

なお、次期(2025年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高17,250百万円、営業利益300百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円を見込んでおります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」としてＳＤＧｓ活動を推進し、「大森屋からできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心とした取り組みを行っております。具体的には、国連ＷＦＰによるレッドカップキャンペーンに参加し、緑黄野菜ふりかけ45ｇ、小魚ふりかけ45ｇ、彩り野菜と鶏そぼろふりかけ45ｇをお買い上げいただくごとに国連ＷＦＰ協会に売り上げの一部が寄付され、支援先の子どもたちに学校給食を届けるために使われています。次に、食品ロス削減への取り組みとして、商品パッケージの傷みなどで、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。この取り組みはフードバンクを通じてこども食堂などへの、ごはんのお供になる海苔、ふりかけ製品の支援にもつながっており、利用する多くのお子様に喜んでいただいております。

その他には、環境への配慮として、プラスチックごみ削減に取り組み、当社詰め替え用の味付けのり製品は、従来の卓上容器と比較して、プラスチックごみを約90％削減しています。

このような取り組みを通じて、当社のブランドメッセージである「つくる人が楽しい、食べる人がうれしい」製品づくり今後も継続し、つくるひとの楽しさや自信、食べるひとの健康と幸福感を当社の製品を通じて感じられるよう貢献してまいります。

（1）ガバナンス

当社の取締役会は上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、経営会議、コンプライアンス委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに必要に応じて対策案を承認しております。

（2）戦略

当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、生産地の天候や海況を起因とした主要原材料である原料海苔の収穫量への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。今後も働きやすい環境整備に努めて、一層の充実を図ってまいります。

（3）リスク管理

当社は、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（主要原材料である原料海苔の状況など）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。

（4）指標及び目標

人的資本及び多様性に関する指標と目標

当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。

なお、当事業年度の実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

ａ．仕入価格変動のリスク

当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。

ｂ．資金負担のリスク

原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。

当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

ｃ．輸入制限に係るリスク

  現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

　当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。

ｄ．資材の高騰のリスク

　原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリスクを回避する努力を行っております。

(2) 製品の安全性について

　当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

　中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。

(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更

当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて868百万円増加し、15,706百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、12,412百万円となりました。これは、棚卸資産が1,832百万円増加した一方、現金及び預金が933百万円、受取手形及び売掛金が105百万円、その他の流動資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、3,293百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が101百万円、投資有価証券が22百万円、建設仮勘定が21百万円、無形固定資産が18百万円それぞれ増加した一方、機械装置及び運搬具が44百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、3,403百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,184百万円、未払法人税等が40百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が376百万円、返金負債が54百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、644百万円となりました。これは主に、長期借入金が39百万円、退職給付に係る負債が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、11,658百万円となりました。これは主に、利益剰余金が104百万円、自己株式が31百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も増加し、景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては外食需要の回復傾向に伴い業務用市場は回復傾向にあり、内食需要も賃上げによる消費者の購買意欲の上昇傾向は見られるものの商品価格の相次ぐ値上げによる消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前年より収穫量は増加となりましたが、仕入価格は高騰した前年よりも上昇し、電力料や燃料費、物流費および資材価格の高騰など製造コストも大幅な増加となり厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一部製品の価格改定を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、16,305百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は269百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は273百万円（前年同期比29.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円（前年同期比26.4％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.6％となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、価格改定により、家庭用海苔につきましては、売上高は5,854百万円（前年同期比7.8％増）となりました。進物品につきましては、売上高は597百万円（前年同期2.0％増）となり、ふりかけ等につきましては、売上高は2,122百万円（前年同期比0.5％減）となりました。業務用海苔につきましては、価格改定が堅調に推移し、おにぎり等の需要も増加したことにより、売上高は7,585百万円（前年同期比26.9％増）となりました。その他につきましては、売上高は145百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて933百万円減少し、1,087百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,703百万円（前連結会計年度は760百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268百万円（前連結会計年度は391百万円）、減価償却費214百万円（前連結会計年度は208百万円）、売上債権の減少106百万円（前連結会計年度は195百万円の増加）があった一方、棚卸資産の増加1,838百万円（前連結会計年度は804百万円の増加）、仕入債務の減少376百万円（前連結会計年度は399百万円の増加）、法人税等の支払額31百万円（前連結会計年度は396百万円の支払）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は263百万円（前連結会計年度は193百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出243百万円（前連結会計年度は177百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出31百万円（前連結会計年度は７百万円の支出）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は1,037百万円（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金による収入6,400百万円（前連結会計年度は1,700百万円の収入）、短期借入金の返済による支出5,200百万円（前連結会計年度は1,700百万円の支出）、長期借入金の返済による支出55百万円（前連結会計年度は109百万円の支出）、配当金の支払額75百万円（前連結会計年度は100百万円の支出）によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2)受注実績

当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

3)販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

ア. 売上高

当連結会計年度における売上高は16,305百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　2)経営成績」に記載しております。

イ. 売上原価及び売上総利益

売上原価は、前連結会計年度と比較して2,116百万円増加（前連結会計年度比17.6％増）し、14,133百万円となりました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。

この結果、売上総利益は2,171百万円となりました。

ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益

販売費及び一般管理費は1,902百万円となり、前連結会計年度と比較して54百万円増加（前連結会計年度比3.0％増）いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当576百万円、運賃440百万円、広告宣伝費95百万円であります。

この結果、営業利益は269百万円となり、前連結会計年度と比較して105百万円減少（前連結会計年度比28.0％減）いたしました。

エ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前連結会計年度と比較して６百万円減少（前連結会計年度比33.1％減）し12百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して５百万円増加し、８百万円（前連結会計年度比199.5％増）となりました。

この結果、経常利益は273百万円となり、前連結会計年度と比較して117百万円の減少（前連結会計年度比29.9％減）となりました。

オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は投資有価証券売却益を８百万円計上しました。

特別損失は減損損失を12百万円、固定資産除却損を０百万円計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は268百万円となり、前連結会計年度と比較して122百万円の減少（前連結会計年度比31.3％減）となりました。

カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して57百万円減少し、88百万円（前連結会計年度比39.6％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して64百万円減少し、179百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
　　　自己資本比率 自己資本÷総資産
　　　時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い　

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

2)資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年９月９日開催の取締役会において、福岡工場（福岡県柳川市大和町）の敷地内に新工場を建設することを決議し、2024年９月13日付で請負契約を締結いたしました

(1)契約の理由

生産効率の向上および生産能力の強化を図るとともに、従業員がより働きやすい環境を整備することを目的とした新工場を建設することといたしました。

(2)新工場の建設概要

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度は、海苔製品のラインアップの充実とふりかけ製品やスープ製品のリニューアルに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における新製品といたしましては、2024年２月には、海苔市場で売上げ拡大中の「バリバリ職人」のシリーズ品として塩が効いたごま油風味の「バリバリ職人 韓国うま塩味」を発売いたしました。

また、ノーベル製菓とのコラボレーション製品「男梅ふりかけ」に梅の風味が詰まった香り弾ける粒々梅を配合し、梅干し感をさらにアップさせ、リニューアルいたしました。

そして、オフィスやテレワークなどでホッと一息つけ、だしを楽しむことができる「だしスープ（和風）」、「だしスープ（洋風）」を大人の女性に人気のムーミンデザインのパッケージにリニューアルいたしました。

2024年８月には、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」をバリッとした食感はそのままに、おつまみやおやつ向けに長さを約２倍にした「バリバリ職人 ＬＯＮＧ旨口しょうゆ味」、「バリバリ職人 ＬＯＮＧやみつき昆布味」と、たっぷりの海苔と４種類の海藻（わかめ、めかぶ、昆布、あおさ）の食感が楽しめる「バリッザクッ 海苔わかめ」を発売いたしました。

また、「男梅ふりかけ」「かねふく明太子ふりかけ」「漁師めしの素ふりかけ」「味付のりふりかけ」の４品を大森屋特製の味付海苔をたっぷり配合した「秘伝味付海苔たっぷりシリーズ」にリニューアルし、パッケージデザインを一新いたしました。

なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、50百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、製品の品質向上と製造能力向上を目的とした生産設備の更新など、総額316百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２  リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  大森実業㈱との合併

  合併比率  １：1.111

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、963単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)  1.大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。

　　　　2.当社は、自己株式を96,364株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)  上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet－３)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当15円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。

当社は監査役制度採用会社であります。

ａ．取締役会

取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長　稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の中田勝が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。

ｃ．会計監査人

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

ｄ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役河田信光、取締役日置純司、常勤監査役中田勝の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。

なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。

また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制

子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。

ニ．責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では予算の編成、設備投資計画、株式戦略等経営の基本方針、新規事業、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行が審議され、決議を行っております。

審議事項では決議事項に属さない業務執行に関わる事項、サステナビリティに関わる事項、決議事項の事前審議等、幅広く経営戦略、業務執行について審議を行っております。

報告事項では、予算に関する進捗、決議事項での決定事項の進捗等業務執行に関わる事項について報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）