株式会社リンクバル（6046） 有価証券報告書 2024年9月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社MiDATA)の計２社により構成されております。

　当社グループが運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。

　また、当社グループが運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェラウンジ「1on1 for Singles」のサービスを提供しております。

　なお、当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

(1）イベントECサイト運営サービス

　　「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴

　「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。

ａ　イベントECサイトの運営

　当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。

「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。

ｂ　イベントの企画・運営

　イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。

　当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。

　また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。

c　「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴

　1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。

　当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。

　また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」の業務内容とその特徴

　「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。

　当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」の業務内容とその特徴

　「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。

　アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。

　当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。

③　「Pairy」の業務内容とその特徴

　カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。

　当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。

［事業系統図］

　当社の事業モデルは次のとおりであります。

(1）イベントECサイト運営サービス

　　「machicon JAPAN」関連業務

ａ　当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営

(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。

(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。

ｂ　当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載

(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。

(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。

(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

ｃ　コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

ｄ　イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供

(a）イベント掲載希望者を募ります。

(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。

(d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

e　「1on1 for Singles」店舗運営業務

(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。

(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。

(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」情報サイト関連業務

　「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載

(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。

(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。

(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」関連業務

　「CoupLink」への会員登録

(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。

(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。

(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

③　「Pairy」関連業務

　「Pairy」への会員登録

(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。

(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。

(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス体制及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指す諸施策の取組状況、実現に向けた課題やリスクについて、リスク・コンプライアンス管理委員会にて、各種リスク評価及びコントロールを行っております。

(2）人的資本戦略について

　当社グループは、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しております。

(3）指標及び目標

　現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸入コストの増加や、世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰による物価上昇が続き、不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。

　この様な経営環境の下、当社グループは「machicon JAPAN」の運営については、子会社である株式会社MiDATAと連携し、独自のAI技術開発により、多様化する出会いのニーズを捉えるプラットフォーム環境を構築し、利用者数の増加を図ってまいりました。また、利用者の利用体験を向上させるべく、各イベント運営事業者と連携を強化し、満足度の高いイベントの提供に努めてまいりました。さらに、他業界の企業との協業を強化し、潜在顧客層にリーチする新たな切り口でのイベント企画・運営を行ってまいりました。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を強化することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図っております。また、引き続き、AI技術の活用による、なりすまし業者の排除等を行い、利用者に安心安全な利用環境を構築してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の増加を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上、および来店時の利用時間の向上に努めました。一方で、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組みました。

　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、連結初年度により、前期比較は行っておりません。

（財政状態）

　当連結会計年度末における資産合計は1,316,394千円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は309,564千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は1,006,829千円となりました。

　当連結会計年度末の自己資本比率は、76.4％となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ）財政状態」をご参照下さい。

（経営成績）

　当連結会計年度における業績は、連結売上高は968,171千円となり、売上原価、販売費及び一般管理費合計が1,092,125千円となりました。その結果、損益面では、営業損失は123,953千円、経常損失は123,640千円、親会社株主に帰属する当期純損失は124,531千円となりました。

　なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

　2024年９月末でリンクバルID会員数は268万人を突破し、この結果、当連結会計年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は682,704千円となりました。

（WEBサイト運営サービス）

　「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、当連結会計年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は

285,467千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,072,498千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において、営業活動により減少した資金は112,162千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が123,583千円、減価償却費が17,187千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において、投資活動により増加した資金は3,840千円となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入が6,314千円、有形固定資産の取得による支出が2,474千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において、財務活動により減少した資金は3,601千円となりました。これは長期借入金の返済による支出が3,601千円となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

　当社グループは「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関からの借入を行うことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入残高は112,521千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,072,498千円であります。

③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ）財政状態

　（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は1,316,394千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,072,498千円、建物96,786千円、売掛金81,919千円であります。

　（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は309,564千円となりました。主な内訳は長期借入金112,521千円、未払金68,675千円、未払消費税等22,917千円、資産除去債務18,925千円であります。

　（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,006,829千円となりました。主な内訳は利益剰余金813,761千円、資本剰余金499,630千円、資本金50,000千円であります。

　ｂ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は968,171千円となりました。当社は、利用者数の増加と利用率の向上、および顧客満足度と企業価値の向上を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」掲載イベントの拡充・質の向上を進めてまいりました。また、マッチングアプリ「CoupLink」では、他サービスとの連携を強化してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」では接客の質の向上や、積極的なマーケティング施策を行ってまいりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は766,987千円となりました。「machicon JAPAN」、「CoupLink」、「1on1 for Singles」利用者数の増加により売上高が伸長した影響により売上総利益も増加いたしました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は123,953千円となりました。

　売上高は増収でしたが、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、販売費及び一般管理費が890,940千円となり、営業損失となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、営業損失となった結果、経常損失は123,640千円となりました。

（当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、経常損失となった結果、当期純損失は124,531千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は124,531千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

（注）１．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．本社オフィスは、当社及び当社の100%子会社である株式会社MiDTAが共同で使用しております。床面積は、両社の従業員数に基づき按分しております。

(2）国内子会社

他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金の減少額△231,000千円は、減資によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式773,430株は、「個人その他」に7,734単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、子会社管理に関する事項、人事に関する事項等であります。

　議長　：代表取締役社長　吉弘和正

　構成員：取締役　松岡大輔、高橋邦臣、尾崎庸介

社外取締役　監査等委員　苅安高明、田部井悦子、伴直樹

ｂ　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、他の取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連結を密にし、監査機能の向上を図っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や、拠点等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　議長　：社外取締役　監査等委員　苅安高明

　構成員：社外取締役　監査等委員　田部井悦子、伴直樹

ｃ　内部監査

　当社では、代表取締役直属の独立部署として監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。なお、当社では、内部監査担当者、監査等委員である取締役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。

ｄ　リスク・コンプライアンス管理委員会

　リスク・コンプライアンス管理体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任された委員から構成されるリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。これにより、リスク・コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、リスク評価・対策の協議及びコンプライアンスの推進を図っております。

ｅ　経営会議

　経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、部長職で構成され、監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｆ　報酬委員会

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性と説明責任の強化のため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。

　議長　：社外取締役　監査等委員　苅安高明

　構成員：代表取締役社長　吉弘和正、社外取締役　監査等委員　伴直樹

ｇ　当事業年度における各種会議体への出席状況

（注）１．社外取締役　安達俊久氏及び張谷満氏は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。

２．常勤監査役　岩崎修身氏は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。

３．取締役　高橋邦臣氏は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において就任しております。

４．監査等委員である取締役　伴直樹氏は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において就任しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機能を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているため、2023年12月22日より監査等委員会設置会社に移行し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

④　社外取締役

　現在、社外取締役は３名です。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

　社外取締役苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、専門分野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。

(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。

(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

(b）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

(b）リスク・コンプライアンス管理委員会にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

(b）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社に対し、当社が社内に課しているものと同等の報告を励行させることとしております。

(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　子会社のリスクは、当社の「リスク・コンプライアンス規程」に則り、当社と同等の管理をすることとしております。

(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　子会社の運営は、当社の業務運営に準じ、当社と一体的に管理することとしております。

(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　子会社に対し、当社と同等のコンプライアンス体制を整備し運営させることとしております。

ｆ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査等委員会は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。

(b）監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。

(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとしております。

ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(a）監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査等委員会に報告するものとします。

(c）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員会には、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保しております。

(b）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

(c）監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(d）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ｉ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。

ｊ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

イ　当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ロ　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。

(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

イ　「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。

ロ　反社会的勢力の排除を推進するために、人事総務部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の部長としております。

ハ　「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでおります。

ニ　取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。

ホ　反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取り組んでおります。

ヘ　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．2023年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査等委員である取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、社外取締役であります。

３．取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

４．2024年12月20日開催の第13期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役平野克典氏の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　現在、社外取締役は３名、全員が監査等委員である取締役であります。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

　社外取締役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。社外取締役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外取締役伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、店舗運営においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役３名は、全員監査等委員であります。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

　当社は、社外取締役である監査等委員３名による監査等委員会設置会社であります。監査等委員は監査等委員会で定めた職務の分担に従い、取締役会に出席して質問を行うとともに意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会に出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行を主に適法性の観点から監査を実施しております。

　また、監査計画に基づき、四半期レビュー、期末監査その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取するほか、監査上の主要な検討事項の協議等、定期的に意見交換を行っております。なお、監査等委員会は月１回定期的に開催し、必要に応じ臨時に開催しております。

　なお、監査等委員である田部井悦子氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は、2023年12月22日開催の第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度の監査役会および監査等委員会の出席状況は下記のとおりです。

＜（移行前）監査役会の出席状況＞

＜監査等委員会の出席状況＞

（注）１.　伴直樹氏は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会で監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。

２.　2023年12月22日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって、監査役岩崎修身氏、田部井悦子氏、苅安高明氏は任期満了により退任し、このうち田部井悦子氏、苅安高明氏が監査等委員である取締役に就任しております。

②　内部監査の状況

　内部監査による監査は、監査室が行っており、人員は１名であります。内部監査担当者は、代表取締役が承認した年度内部監査計画に基づき社内各部門に対し、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果については、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、取締役及び取締役会に直接報告するとともに、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、相互に意見交換及び情報交換を行い、連携を強化することで、効率的な監査の実施と監査の実効性向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　シンシア監査法人

ｂ　継続監査期間

　　１年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　石田　和寛

　　業務執行社員　大内　崇

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対し評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員会や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

ｇ　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前事業年度　　　　　　　        東陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度    シンシア監査法人

なお、臨時報告書（2023年12月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　シンシア監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　東陽監査法人

(2）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　当社の監査役会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断した為であります。

(3）当該異動の年月日

　2023年12月22日

(4）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2013年９月12日

(5）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(6）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年12月22日開催予定の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分備えているものの、当社の事業規模に適した監査対象と監査費用の相当性等について、他の会計監査人と比較検討を行って参りました。この結果、上記(2)の理由により、新たな会計監査人としてシンシア監査法人を候補者として選任することと致しました。

(7）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

ｂ　監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、シンシア監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

ｆ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｇ　監査報酬の決定方針

　監査報酬を決定する特段の方針はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案の上で決定しております。

ｈ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方針及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人材を確保し、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進を図ることを目的とし、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度としております。

　また、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を議長とし社外役員が過半数を占める取締役会の諮問機関としての報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

　取締役の報酬については、2023年12月22日開催の株主総会で決議された年額120,000千円の報酬限度額の範囲内で取締役会にて決議の上、決定しております。また、株式報酬対象の取締役３名に対し年額30百万円以内かつ、当社普通株式５万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式の払込期日から当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬等については、2023年12月22日開催の株主総会で決議された年額20,000千円の報酬限度額の範囲内で監査等委員会にて協議の上、決定しております。

　なお、報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案に関する事項について審議を実施しております。

　また、2023年12月22日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており２種類の株式報酬、具体的にはⅰ中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしての中期インセンティブ株式報酬、ⅱ企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブの長期インセンティブ株式報酬で構成されております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

　当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　また、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として中期インセンティブは３年間から５年間までの間、長期インセンティブは退任日まで当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当社は、2023年12月22日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２.「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、基本方針に基づく報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。