株式会社マミーマート（9823） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

　その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。

　したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）　特定子会社に該当しております。

（2）その他の関係会社

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。

３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。

(3）労働組合の状況

イ．名称　　　　　　ＵＡゼンセンオールマミーユニオン

ロ．上部団体名　　　ＵＡゼンセン流通部会

ハ．結成年月日　　　1985年２月３日

ニ．組合員数　　　　4,239人（2024年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。）

ホ．労使関係　　　　組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

３．労働者の男女の賃金の差異について、当社は性別・年齢関係なく、役職・等級・評価等で賃金を決定しております。

正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）と等級の違いが主なものです。また、時短勤務の実施者が女性に多いのも差異の要因となっております。

パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いためです。

様々な価値観を考慮した制度等の整備を進め、ライフステージに左右されずに活躍できる環境づくりに努めてまいります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．マミーサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が301人以上の事業主に該当します。管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。

３．彩裕フーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に該当し、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。

４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）等の違いが主なものです。また、パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いことが差異の要因です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

（２）経営戦略

当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。

　　更なる、２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2024年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場に新規設備を導入いたしました。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。

③　生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。

中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。

②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2025年９月期は９店舗の業態転換を伴う改装及び７店舗の新規出店を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様に“心躍るお買い物体験”をしていただき、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

③「人材育成」

育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。

・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立

・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築

・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献

　これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。

(2）戦略

　当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。

①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり

　環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。

②物流効率化

　物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を削減しました。

　また、店舗配送車両や物流センター間車両を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。

③リサイクル活動

　店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が77.8％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。

　来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.9％になっております。

これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。

省エネ、食品リサイクルに関する取組指標

※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。

(3）人的投資

当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。

①多様な人材の活躍推進

当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。

そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。

また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。

多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）

②Ｍ３カイゼン活動

お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。

また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。

③「人財」が活躍する未来を目指して

「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。

④社員教育体制の変更

役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。

これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。

Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。

https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(4）リスク管理

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。

リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）雇用環境と人材の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の保護について

当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2024年９月期は190百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害・感染症による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当（割当先　住友商事株式会社）

発行価格　　　　1,120円

資本組入額　　　　560円

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として40円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として55円00銭の配当を実施することを決定いたしました。業績動向を踏まえ、固定資産の減損損失を計上し、自己資本利益率は14.3％、株主資本配当率は3.1％となっております。

内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役10名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2024年12月20日現在）

当社では、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である「取締役会」は、代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。

「経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として毎月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、執行役員藤原淳平、栁澤慶太、津山征広、三戸康範、高橋史生、宇治川麻衣、斯波雄也、芳賀良太、各部室長によって構成されております。

「監査役会」は、常勤監査役石黒一広を議長とし、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の業務執行を監査する重要な機関として、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、その運営・執行状況を直接的に確認しており、経営全般に対する監督機能を担っております。

監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連絡調整を行っております。

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、外部からの客観的な立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が統括経営監査部（内部監査部門）及び会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、経営監視機能の面で、十分に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。

（ｂ）2020年８月改定した「行動規範」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。

（ｃ）「行動規範」にて、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な仕事としている仕入れ部門・開発部門をはじめとした本部各セクションの担当者及び役員・幹部職員からは、毎年度初めに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令順守及び社会倫理の順守を企業活動の前提としております。

（ｄ）代表取締役社長直轄下に統括経営監査部を配置するほか、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、その委員長としてコンプライアンス担当取締役（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、委員長が指名する役員・部室長（以下「コンプライアンス責任者または責任者」という）をもって構成しております。原則として３ヶ月に１回開催、緊急を要する場合等においては、委員長の判断で適宜開催できるものとしております。委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。

（ｅ）コンプライアンス責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部並びに委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接委員会に報告することを可能とする「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。報告・通報を受けた統括経営監査部は、その内容を調査し、再発防止策を当該部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、報告・通報行為によって連絡者本人に不利益となる取扱いを受けない事を確保する体制を構築しております。

（ｆ）職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会が取締役会に具体的な処分を答申しております。

（ｇ）重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書等法定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（ａ）代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。

（ｂ）取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

（ｃ）文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。

（ｂ）統括経営監査部は、部署ごとのリスク管理状況を監査しております。

（ｃ）統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施しております。この結果は取締役会及び監査役会に報告しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

（ｂ）取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・主要部室長を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（ｃ）取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。

ホ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社においても、グループ会社全体で法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。

（ｂ）当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を定め、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

（ｃ）当社取締役、執行役員、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限、責任を有しております。

（ｄ）当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を(ａ)の担当部署及び(ｂ)の責任者に報告し、(ａ)の担当部署は必要に応じて、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

（ｅ）当社グループの代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議及び関係会社社長会において報告しております。

へ．監査役とその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役・統括経営監査部長の指揮命令を受けないものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（ａ）取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。

（ｂ）報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、当社取締役会において定期的に報告する他、取締役と監査役会との協議により決定しております。

（ｃ）当社監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）監査役会は、当社の意思決定機関である経営会議並びに取締役会に出席し、必要に応じて質問をする等その運営・執行状況を直接的に確認しております。

（ｂ）監査役会は、各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けております。

（ｃ）監査役会と代表取締役社長、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。

（ｄ）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求書等に従い円滑に行う体制としております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。

反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓蒙活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部機関と連携して対応する体制を整備しております。また、埼玉企業暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の関係図は次のとおりです。

２．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については関係会社社長会及び経営会議ないし取締役会に報告する体制をとっております。

また、当社統括経営監査部による内部監査、グループ会社を網羅するコンプライアンス委員会における遵法方針の掲示と啓蒙活動の推進を実施しており、さらに子会社の監査役を兼務する当社の従業員により各社の取締役会及び稟議決裁状況等の把握を図ることを通じ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われるように図っております。

３．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。

４．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

６．当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の出席回数の左側：出席回数、右側：出席対象回数

２．社外取締役の東野和彰、柳好美は2023年12月22日付で就任しております。

３．社外監査役の池原元宏は、2024年12月20日付で就任しております。

取締役会の開催頻度は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、経営計画及び予算案の策定、決算の承認、その他重要な業務執行に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役永井美保子、東野和彰、柳好美は、社外取締役であります。

２．監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏は、社外監査役であります。

３．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年２月１日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

社外取締役　永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事、株式会社ブロードリーフ社外監査役、株式会社シンクロ・フードの社外取締役として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役　東野和彰氏は、住友商事株式会社リテイル事業第一部国内リテイルチーム長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役　柳好美氏は、株式会社モスフードサービスで多くの職歴を経験し、また、同社の取締役を10年務めました。豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役　佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役　岩崎厚宏氏は、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、「役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役　池原元宏氏は、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧する等、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。2024年12月20日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。

常勤監査役の石黒一広は、当社の商品事業部長、エンジョイライフ推進室長等を歴任し、幅広い知識と経験を有しております。現在は監査役として、内部監査及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。社外監査役の佐世芳、池原元宏は、弁護士としての見識と経験を有しており、また社外監査役の岩崎厚宏は、税理士の資格として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりです。

監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、

１．監査役会監査計画・職務分担、監査役会監査報告事案、会計監査人の評価・再任等の審議・決定

２．会計監査人との監査計画、四半期監査結果の報告と協議

３．社外取締役との意見交換、統括経営監査部、財務部等からの聴取と意見交換

４．経営会議開催状況や業務状況の報告

５．監査役相互の情報共有と意思確認

を行っております。

当事業年度は、主にグループ内部統制システムの運用状況及び固定資産に関する減損会計を重点項目として取り組みました。その他具体的な検討内容等は次のとおりです。

決　　　議：会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会議長の選定、監査方針及び監査計画　等

協議・報告：重要会議の決議事項、重要会議の報告事項、感染症の状況　等

当事業年度において、常勤監査役石黒一広は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、店舗や彩裕フーズ株式会社、物流センター等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。

②　内部監査の状況

当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規程に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。

統括経営監査部は2024年12月20日現在２名体制で業務を遂行しており、業務監査、社長からの特命事項の監査等、当社を対象として、内部監査規程に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・業務プロセスの運用状況の監査を実施しております。監査の結果は社長および常勤監査役に報告を行っております。取締役会や監査役会に対する報告は行っておりませんが、結果内容に応じて、取締役会のメンバーに加え各部室長が出席する経営会議に対して報告することとしております。

店舗検査実績：㈱マミーマート78店舗（年２回）

内部統制監査：㈱マミーマート本部（年８回）

内部統制監査の結果は監査法人の監査を受け、情報交換等を通じて問題点を共有する等、相互牽制の効いた体制づくりに努めております。

③　会計監査の状況

ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

b.継続監査期間

16年間（2008年10月～）

c．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況、監査報酬見積額等を総合的に検討し、決定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

なお、2024年12月20日開催の第59回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として海南監査法人が選任されました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の限度額は、2014年12月19日開催の第49期定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。なお、使用人兼務役員の使用人分給与は含んでおりません。

株式報酬につきましては、当該金銭報酬等は別枠で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、拠出金額の限度を年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

当社監査役の金銭報酬の限度額は、2006年12月22日開催の第41期定時株主総会において年額24百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事部からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．決定方針の内容の概要等

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会が決定しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。役員退職慰労金の支払時期は、役員退職慰労金内規に基づいた金額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給することとしております。

ｂ．業績連動報酬に関する方針

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の経常利益予算に対する達成度合いを反映した現金報酬と、中期経営計画の達成に向けてのパフォーマンス・シェア制度（業績連動型株式報酬制度）としております。パフォーマンス・シェア制度は、３事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定することとしております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内、また、譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数は25,000株以内としております。

譲渡制限期間は30年間とし、各対象取締役に毎事業年度に割り当てることとしております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事部において検討を行っております。

取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、人事部の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬82：業績連動報酬等12：非金銭報酬等６をおおよその目安としております。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職務に応じた業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において各取締役の報酬額について決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議し、決定するものとしております。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7百万円、業績連動型株式報酬24百万円であります。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、100百万円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達等、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。

当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。

ニ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】