株式会社カナミックネットワーク（3939） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２．第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末の自己資本の金額に基づいて算出しております。

４．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）及び連結子会社３社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司）により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。

2023年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。

一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。

ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。

このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。

当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。なお、各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」 はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サー ビスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載 しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、 「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

(1）カナミッククラウドサービス

①　カナミッククラウドサービスの概要

超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。

当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。

カナミッククラウドサービス　ユーザーID数の推移

②　カナミッククラウドサービスの特徴

ａ）システムに関する特許権保有

当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。

当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。

ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携

当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。

ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用

当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。

③　カナミッククラウドサービスのサービスライン

カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。

［情報共有プラットフォーム］

当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。

［介護業務管理システム］

当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。

ａ）ケアプラン管理システム

介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。

ｂ）在宅介護サービス管理システム

要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。

ｃ）施設サービス管理システム

介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。

［子育て支援システム］

当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。

(2）プラットフォームサービス

当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。

［インターネット広告サービス］

当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。

医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。

また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。

当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。

［ホームページ作成サービス］

付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。

［その他プラットフォームサービス］

当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。

(3）その他サービス

その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社グループが当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。

（健康寿命延伸事業）

(1）健康寿命延伸サービス

当社グループは、24 時間営業のフィットネスジム（株式会社アーバンフィット）の運営及びフランチャイズを展開しており、リアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスを提供しております。今後はフィットネスジムを通じた運動に加え、食・栄養の提供やコミュニティ活動の場の提供など、サービスラインナップの充実とそれらから得られる各種データを通じた健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。

（ソリューション開発事業）

(1）ソリューションサービス

当社グループの株式会社Ｒｕｂｙ開発は、Ｒｕｂｙ言語（注８）によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発（注９）を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としており、Ｗｅｂサービスの企画・開発の提供を行っております。

（注１）　超高齢社会

65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。

（注２）　地域包括ケア

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。

（注３）　ICT

Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。

（注４）　ケアマネジャー

介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者（介護支援専門員）の通称。

（注５）　クラウドサービス

インターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS（ソフトウエア）、PaaS（プラットフォーム）、IaaS（インフラ）の３種類に分類される。

（注６）　マルチデバイス

コンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。

（注７）　ヘルパー

介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職（訪問介護員）の通称。

（注８）　Ｒｕｂｙ言語

日本で初めて国際電気標準会議（IEC）で国際規格に認証された国産のプログラミング言語。処理の流れを中心に開発するのではなく、データを中心に開発するオブジェクト指向プログラミングのスタイルに言語として対応し、カプセル化、多態性、形象化などの原則を抑えた点に特色がある言語。

（注９）　アジャイル開発

『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことに特徴を持つシステムやソフトウェアの開発手法。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※康納美克（大連）科技有限公司は当社サービスに関するシステム開発を、株式会社Ｒｕｂｙ開発は当社サービスに関するシステム開発及び外部顧客からの受託開発業務を担っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社アーバンフィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　1,130,863千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 64,433千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　　　 58,192千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 59,798千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,333,843千円

株式会社Ｒｕｂｙ開発については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　530,456千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 52,578千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 45,981千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　122,010千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　308,161千円

４．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を

     （　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員はすべて医療・介護クラウドプラットフォーム事業に属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働者を100として女性労働者の比率を算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます（平均勤続年数　男性労働者：8.3年　女性労働者：3.8年）。なお、パート・有期労働者は１年未満の短期在職者の占める割合が高いため、全労働者に対する割合は相対的に低くなっております。

②主要な連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。

(3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境

日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。

特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごと増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。

これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。

(5）対処すべき課題

近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。

　当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。

①　クラウドサービス提供事業の拡大

当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。

今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。

また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。

②　新規事業領域の拡大

ⅰ　コンテンツ事業

当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。

今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。

ⅱ　ビッグデータ解析事業

当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。

今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。

ⅲ　シェアリングエコノミー関連事業

当社グループは、カナミッククラウドサービス上で当社グループのシステムユーザーにおける求人ニーズと人材データベースのマッチングサービスを提供しております。

今後は、人材サービスのみならず、介護関連器具、車両、施設といった介護事業者が必要とするあらゆるニーズに対応できる仕組みを整え、介護業界の発展に寄与してまいります。

ⅳ　フィンテック関連事業

当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。

今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。

③　ヘルスケアプラットフォームの構築

当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。

④　積極的なＭ＆Ａの活用

当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。

⑤　情報管理体制の強化

当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑥　システム基盤の強化

当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

⑦　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

⑧　人材の採用と育成

当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。

特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。

また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。

そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(2）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、継続的に事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　当社グループのビジネスは医療・介護・健康分野におけるプラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

① ガバナンス

　基本的な考え方

　当社グループは、「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役をもって構成される経営会議を毎月開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。

② 戦略

　サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人財」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。そのため、人財戦略上の各種施策においては、「カナミックネットワークグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。

　当社グループは、従業員及びステークホルダーに対して、当社グループの人財に関する考え方を示すために、「カナミックネットワークグループ人財マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人財に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。

　社内環境整備

　当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。

③ リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。

　詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、「ESGへの取り組み」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。

　　■「ESGへの取り組みについて
　　　　https://www.kanamic.net/ir/esg.html」

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※ 上記の具体的な指標及び実績については、当社単体の数値を記載しております。各国の文化的背景や状況等を踏まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　介護保険制度の改正について

当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2024年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。

②　他社との競合について

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。

③　技術革新について

当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。

④　個人情報の管理について

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2024年５月に９回目の更新を行いました。

⑤　システム障害について

当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。

⑥　知的財産権について

当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。

しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

⑦　研究開発について

IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。

(2）事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

②　小規模組織であること及び人材の確保、育成及び安全管理について

当社グループは2024年９月30日現在、従業員数が279名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。

事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外部リソースの積極的な活用を行うとともに、従業員のリモートワークを積極的に導入することで、グループ内での採用・育成体制の強化及び安全管理の徹底に取り組んでおります。

③　内部管理体制について

当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠でありますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して取り組んでおります。

④　コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

⑤　サービスの安全性及び健全性について

当社グループのカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社グループの責任範囲を限定しておりますが、当社グループが法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのプラットフォームサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループではリスクを軽減するため、コンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制を十分に整えており、今後も継続的に体制強化に取り組んでまいります。

⑥　特定のサービスへの依存について

当社グループは、カナミッククラウドサービス、プラットフォームサービス、健康寿命延伸サービス、ソリューションサービス及びその他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、プラットフォームサービスや健康寿命延伸サービスの拡大、新たに当社グループの柱となる新規サービスの開発に向け積極的に取り組んでおります。

⑦　新規出店に伴うリスクについて

当社グループは、健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業を展開しており、事業拡大のための新規出店を進めております。出店に際しては、地域性や人口分布状況、競合他社の出店状況等に基づく集客予測に応じた事業計画を立案しておりますが、景気の悪化や集客予測の前提に変動があった場合は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、既存店舗における集客状況の検証や出店候補地選定過程の精度向上、競合他社の出店動向確認などに取り組んでおります。

⑧　新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があるとともに、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、新機能の開発計画を立て適切かつ効率的な進捗管理を行う体制を構築しております。

(3）その他のリスク

①　資金の投資効果について

当社グループは、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。

しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当社グループの計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じて当社グループが属する業界の情報収集を積極的に行ってまいります。

②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

なお、この方針に基づき2023年９月期より配当性向30％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

③　訴訟等について

これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、外部機関との連携を通じ、他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

④　固定資産に係る減損リスクについて

当社グループは、設備備品等の有形固定資産、ソフトウエアや株式取得等に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。しかしながら、今後資産価値の低下や買収した企業の収益性が著しく低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、付加価値の高い資産の構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数ともに介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になるとともに、その特色を活かしたスタートアップ企業の支援など幅広い分野における貢献が期待できると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,007,468千円（前連結会計年度比1,261,008千円増、33.7％増）、営業利益1,439,155千円（前連結会計年度比343,075千円増、31.3％増）、経常利益1,447,993千円（前連結会計年度比340,981千円増、30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,989千円（前連結会計年度比156,888千円増、20.6％増）となりました。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」

はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載

しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、

「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

②　資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ522,506千円増加し、6,175,564千円となりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが49,524千円、利益を原資として現金および預金が557,524千円増加する一方で、償却によりのれんが54,966千円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ137,358千円減少し、2,340,750千円となりました。これは主に返済に伴い長期借入金が279,087千円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ659,864千円増加し、3,834,813千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により919,989千円増加する一方で、配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度末には3,430,050千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,514,066千円（前連結会計年度は1,430,090千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,352,452千円、非資金損益項目である減価償却費300,926千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額382,580千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、343,844千円（前連結会計年度は842,249千円の使用）となりました。支出の主な内訳は株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出131,812千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出228,916千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、613,676千円（前連結会計年度は2,267,283千円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出339,525千円、配当金の支払額261,096千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ⅱ　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)ソリューション開発事業は、前連結会計年度の期中において株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し連結子会社に含めたことに伴い2024年9月より新たなセグメントとして表記しており、前年同期の実績が１ヶ月分となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産は6,175,564千円となっております。資産については、主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが増加し、利益を原資として現金および預金が増加する一方で、償却によりのれんが減少したことによるものであります。またカナミッククラウドサービスの新機能追加、アーバンフィットの新規店舗開設等の継続的な設備投資の結果、有形固定資産及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。

当連結会計年度末の負債については2,340,750千円となっております。負債については、主に返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。また将来のM&Aによる成長実現のための資金調達を目的とした長期借入金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いております。

当連結会計年度末の純資産については3,834,813千円となっております。純資産につきましては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加する一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。純資産につきましては、自己株式の処分及び新株予約権の買入消却による増減以外は、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の売上高は、5,007,468千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービス及び株式会社アーバンフィットの健康寿命延伸サービスを含むクラウドプラットフォーム事業の売上高増加によるものであります。また当期より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発のソリューション開発事業も増加となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,852,786千円（前連結会計年度比450,640千円増、18.8％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は423,710千円（前連結会計年度比123,243千円増、41.0％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は88,108千円（前連結会計年度比58,705千円減、40.0％減）となりました。

これらの結果売上高は3,364,605千円（前連結会計年度比515,380千円増、18.1％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,369,120千円（前連結会計年度比187,540千円増、15.9％増）となりました。

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高1,130,863千円（前連結会計年度285,134比千円増、33.7％増）となりました。

当セグメントは上記の１サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は66,126千円（前連結会計年度は51,409千円のセグメント損失）となりました。

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため、前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、Ｗｅｂサービス企画・開発が好調に推移した結果、売上高は511,998千円となりました。

当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いてセグメント利益は46,788千円となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方でフィットネスジムの新規出店に伴う運営費の増加や前第４四半期連結会計期間より連結　の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の売上原価が計上されたことにより、売上原価が前連結会計年度に比べ783,032千円増加し1,935,167千円となりました。この結果、売上総利益は3,072,301千円（前連結会計年度比477,975千円増、18.4％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社Ｒｕｂｙ開発の業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ134,900千円増加し1,633,145千円となりました。この結果、営業利益は1,439,155千円（前連結会計年度比343,075千円増、31.3％増）となりました。

営業外収益は保険解約返戻金が発生したこと等により前連結会計年度に比べ6,737千円増加し23,717千円となり、営業外費用は借入金に対する支払利息の増加やリース解約損が発生したこと等により前連結会計年度に比べ8,832千円増加し14,880千円となりました。この結果、経常利益は1,447,993千円（前連結会計年度比340,981千円増、30.8％増）となりました。車両運搬具や株式会社Ｒｕｂｙ開発が保有していた株式売却により特別利益が発生する一方、フィットネスジム１店舗を対象とした減損損失や子会社の本社移転費用に係わる特別損失が発生しました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,352,452千円（前連結会計年度比248,217千円増、22.5％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ91,328千円増加し432,462千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は919,989千円（前連結会計年度比156,888千円増、20.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み実施した新株予約権付社債の償還を主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が557,524千円の使用となりました。

当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。今後の事業展開やM&Aなどに伴う資金調達については当連結会計年度において達成したと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

・固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後は医療・介護のみならず健康も含めた医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として、ICT、リアル店舗双方から得たビッグデータの解析を通じて医療・介護分野における地域連携の更なる推進と、有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。

当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。当連結会計年度の目標1,500,000千円に対する実績は1,439,155千円（達成率95.9％）となりました。これは「(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。

翌連結会計年度は1,700,000千円（当連結会計年度実績比13.3％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

なお、上記研究開発活動は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当連結会計年度における研究開発費は計上しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．上記以外に本社及び各営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は68,872千円です。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2）国内子会社

（注）フィットネスジムに関する資産は、大阪府及び大阪府近隣に複数の店舗があるため一括して記載しております。なお、フィットネスジムの直営店舗数は2024年9月30日現在、12店であります。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(５)【所有者別状況】

（注）　自己株式674,706株は「個人その他」に6,747単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

(６)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

②【自己株式等】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向30％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。なお、第24期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき６円50銭といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。

　当社の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会の意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。また、当社は少人数小規模組織ではあるものの、社内規程や業務マニュアルを制定し、その規程等に従って業務活動を行っております。これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により監督機能を働かせております。

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行っております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資者及び取引先をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業展開を行っております。

会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査を実施しガバナンス体制の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関である取締役会、経営の監視機関である監査役会、指名委員会に準ずる任意機関及び報酬委員会に準ずる任意機関で構成されております。取締役会は議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（取締役会長　山本稔、代表取締役副会長　山本洋子、取締役副社長　山本景士、取締役　石川竜太、取締役　若林賢也、社外取締役　垣添忠生、社外取締役　福川伸次、社外取締役　二川一男）の計９名で構成されております。監査役会は議長（常勤監査役　根本義一）及び構成員（社外監査役　今谷俊夫、監査役　千葉恒久）の計３名で構成されております。指名委員会に準ずる任意機関は議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（社外取締役　垣添忠生、社外取締役　福川伸次）の計３名で構成されております。報酬委員会に準ずる任意機関は議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（社外取締役　垣添忠生、社外取締役　福川伸次）の計３名で構成されております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としております。社外取締役及び社外監査役の５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して適切な経営監視を実行するとともに、指名委員会に準ずる任意の機関及び報酬委員会に準ずる任意の機関を通じて、代表取締役及び管掌役員の選解任・評価・報酬決定における手続の客観性・透明性・適時性を確保しております。社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は毎月１回以上開催しております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期については１年としております。監査役は社内においては内部監査を行う内部監査室、外部においては会計監査人と定期及び必要に応じて適宜連携を図っており、各種法令、定款、社内諸規程遵守に関する監査が適正に保たれ、経営の監査・監督機能が充足されるものと考え、現状の体制を採用しており、これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図

（取締役会、指名委員会に準ずる任意機関、報酬委員会に準ずる任意機関の活動状況）

取締役会は、法令又は定款に定める事項の他、具体的な検討内容として経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づき指名委員会に準ずる任意の機関での審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の山本拓真が務めております。構成員は、取締役の山本稔、山本洋子、山本拓真、山本景士、石川竜太、若林賢也、社外取締役の垣添忠生、福川伸次、二川一男であります。なお、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しております。

指名委員会に準ずる任意機関は、その具体的な検討内容として代表取締役及び管掌役員の選解任を行っており、年１回開催しております。議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（社外取締役　垣添忠生、社外取締役　福川伸次）の計３名で構成されております。

報酬委員会に準ずる任意機関は、その具体的な検討内容として代表取締役及び管掌役員の評価・報酬決定を行っており、年１回開催しております。議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（社外取締役　垣添忠生、社外取締役　福川伸次）の計３名で構成されております。

なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議しております。その概要は以下となります。

ⅰ.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ 取締役会は、原則として毎月開催し、監査役の出席のもと、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。

ｂ 取締役会は、独立した社外取締役を置き、取締役会の意思決定及び職務執行の適法性・妥当性を監督する機能を強化し、経営の健全性・透明性を確保する。

ｃ 取締役会は、「コンプライアンス規程」及び「倫理行動規範」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守することを周知・徹底する。

ｄ 取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することを「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。

ｅ 業務運営に関する不正行為等を未然に防止し、法令等を遵守した業務運営の強化を図るため、別に定めた「内部通報に関する規程」に基づき、通報者の保護を重視した、ラインから独立した相談・通報窓口を設置する。

ｆ 監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会へ出席し、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制及びその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。

ｇ 代表取締役直轄の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務が法令及び定款並びに諸規程等に基づき適正に行われているかを監査し、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行うとともに、その結果を取締役会及び監査役会へ報告する。

ⅱ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ 株主総会、取締役会の議事録、取締役の職務執行に係る重要な情報等は、法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間、適切に保存・管理する。

ｂ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ⅲ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ 取締役会は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクの識別・分析・評価及び対応方針等の策定を行い、リスク管理体制の整備・強化に努める。

ｂ 重大なリスクが顕在化した場合は、別に定めた「危機管理規程」に基づき迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるように努める。

ｃ 「個人情報保護規定」等に基づき、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。

ⅳ.　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

ａ 取締役及び使用人による意思決定と業務執行に関して、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等により、権限と責任を明確にするとともに、組織間の適切な役割分担ができる体制を確保する。

ｂ 会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、常勤取締役をもって構成される経営会議を開催し、その協議を経て業務執行の決定を行う。

ｃ 役員から使用人に対して、経営方針が伝達され、使用人から取締役に重要な情報が適切に伝達される仕組みを整備する。

ｄ 取締役会は、中期経営計画及び毎年度の事業計画を策定し、経営目標を明確にするとともに、代表取締役以下業務執行取締役がその達成に向けて適切に職務を遂行しているか、定期的に報告を受け、その進捗状況を管理する。

ⅴ.　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ 当社は、経営理念及び倫理行動規範によりグループ全体においてコンプライアンス体制を構築する。

ｂ 当社は「関係会社規程」にもとづき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ｃ 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

ⅵ.　監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ 監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を、監査役補助者として任命するものとする。

ｂ ａの使用人については、会社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る当該使用人への指揮命令権は監査役に属する。

ⅶ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役及び使用人は、業務執行の状況を監査役の求めに応じて報告する。

ｂ 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した場合は、直ちに監査役に報告をする。

ｃ 監査役へ報告した者が、不利益な取り扱いを受けないことを「内部通報に関する規程」に定め、当該報告した者の保護を行う。

ｄ 内部監査室は、内部監査の年度計画及び監査の実施状況（監査報告書）を監査役会にも報告する。また、監査役会は、必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査の実施や改善策の策定を求めることができる。

ⅷ.　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

ａ 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、会社の業務執行に関する報告を受けることができる。

ｂ 監査役の職務執行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき、会社が負担するものとする。

ｃ 監査役は、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が填補されることとなります。

ニ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ⅰ.　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

　当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しない。また、不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

ⅱ.　反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ａ 「倫理行動規範」において、反社会的勢力に対する会社の態度を明文化し、全職員の行動指針としている。

ｂ 「反社会的勢力対策規程」や「反社会的勢力調査マニュアル」等の関係規定等を整備しており、反社会的勢力排除のための体制を構築している。

ｃ 取引先等について、反社会的勢力に関する確認を実施している。

ｄ 反社会的勢力の該当有無の調査に関しては、外部関係機関等から得た情報を収集し、反社会的勢力に該当するか判断している。

ｅ 反社会的勢力からの不当な要求に備え、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携関係を構築する。

ホ．自己の株式の保有

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヘ．取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ．取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ヌ．中間配当の定め

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役垣添忠生、福川伸次、二川一男は、社外取締役であります。

２．監査役根本義一、今谷俊夫は、社外監査役であります。

３．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。

６．代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。

７．代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。

８．取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役の垣添忠生は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、垣添忠生は公益財団法人日本対がん協会会長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の福川伸次は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福川伸次は学校法人東洋大学総長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の二川一男と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本義一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の今谷俊夫は当社株式を90,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また、資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の５名については上記要件を満たしていることから、独立性は確保されているものと考えております。

また、当事業年度は、取締役会を13回開催し、社外取締役の出席率は92.3％、社外監査役の出席率は100％となっております。監査役会は15回開催し、社外監査役の出席率は100％となっております。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

(３)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について、情報交換及び必要な協議を行っております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容等を監査し、また積極的に意見表明を行うとともに、各部門長とのコミュニケーションを図っております。常勤監査役は、取締役会のほかにも社内で開催される会議に必要に応じて参加するとともに、各部門長及び内部監査室より監査計画に基づいて報告を受けております。

監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人員を１名以上選任しております。監査役根本義一氏は長年にわたる財政・金融行政や独立行政法人の経理資金業務に携わった経験を、監査役今谷俊夫氏は長年にわたる金融関係業務の経験を、監査役千葉恒久氏は長年にわたる弁護士業務の経験をそれぞれ有し、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査項目及び監査方法、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席、代表取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役直属の立場にある内部監査室（２名）が、内部監査にあたることとしております。内部監査は、内部監査の実効性を確保するとともに業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査規程等に基づく代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づき、各部門、各営業所に対して行われております。当該内部監査によって得られた結果は、内部監査報告として代表取締役及び取締役会に報告され、代表取締役が改善すべき部門に対して改善を指示し、その改善状況を内部監査室に確認させる体制となっております。

内部監査を担当する内部監査室は、監査役及び会計監査人と報告書の閲覧や往査への同行など、監査活動の効率化及びさらなる質的向上に向けて日頃から相互に連携をとっており、それらの連携を通じて監査役及び監査役会への直接の報告を行っております。また定期的に情報交換を行い情報の共有化に努めて各々の監査業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち改善策を検討しております。これにより各々の監査業務の効率化と質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　2014年９月期から2024年９月期

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　高野　浩一郎

　　指定有限責任社員　川口　靖仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号（SOC1）に基づく内部統制の整備状況に係る保証報告書作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行っております。

(４)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2015年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2015年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。また、2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く。）を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は上記（年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。））の報酬枠の範囲内にて年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当社が発行又は処分する普通株式の総数は年150,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。）としております。提出日現在において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役６名であります。

当社は、2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、承認された内容とも整合するよう2021年11月15日開催の取締役会において2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件とした取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責、経営への貢献度及び役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）及び自社株報酬（非金銭報酬）とする。ただし、社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみとする。

b．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬（金銭報酬）の額は、職責、経営への貢献度及び役位に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

取締役の固定報酬（金銭報酬）については、株主総会の決議により決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、年額を分割して毎月支給する。

c．自社株報酬（非金銭報酬）の個人別の額などの決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役は除く。）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において自社株を付与する。

個別の取締役（社外取締役は除く。）に付与する自社株報酬の額及び数、固定報酬の額に対する割合ならびに支給の時期及び条件については、個別の取締役の役位、職責、在任年数、業績などを考慮し、取締役会が決定する。

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長を議長とする報酬委員会に準ずる任意の機関（議長（代表取締役社長）及び構成員（社外取締役）２名の計３名で構成）で決定する。報酬委員会に準ずる任意の機関の権限は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。

②　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社の取締役の報酬等の額は、報酬委員会に準ずる任意の機関（議長（代表取締役社長　山本拓真）及び構成員（社外取締役　垣添忠夫、社外取締役　福川伸次）の計３名で構成）で決定し、取締役会で報告を行うこととしております。なお、2024年12月19日開催の報酬委員会に準ずる任意の機関において取締役基本報酬支給額を決定し、同日開催の取締役会において取締役基本報酬支給額の報告がなされております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の種類別の総額の自社株報酬は全額、譲渡制限付株式報酬となります。

３．固定報酬及び自社株報酬は付与決議時点で支給額が確定する固定報酬となります。なお、業績に連動して報酬額が変動する業績連動型報酬は採用しておりません。

④　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(５)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。

（純投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。

（政策保有株式）

主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。

当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現在も保有しておりません。これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会においてその議案の内容を精査し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。

②　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】