【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年12月20日 |
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【事業年度】 |
第87期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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【会社名】 |
助川電気工業株式会社 |
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【英訳名】 |
SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高橋 光俊 |
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【本店の所在の場所】 |
茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
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【電話番号】 |
－ |
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【事務連絡者氏名】 |
－ |
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【最寄りの連絡場所】 |
茨城県高萩市上手綱3333番23 |
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【電話番号】 |
0293(23)6411（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 坪和 康則 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
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売上高 |
（千円） |
3,123,645 |
3,698,402 |
4,332,140 |
4,577,128 |
4,964,940 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△10,126 |
288,869 |
468,825 |
596,751 |
916,502 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△13,019 |
199,433 |
325,471 |
397,826 |
637,943 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
921,100 |
921,100 |
921,100 |
921,100 |
921,100 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
5,870,000 |
5,870,000 |
5,870,000 |
5,870,000 |
5,870,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,367,531 |
3,498,557 |
3,641,724 |
3,521,319 |
4,219,140 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,010,736 |
6,376,878 |
6,674,315 |
6,351,876 |
7,038,865 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
573.83 |
596.16 |
620.56 |
638.51 |
765.04 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
29.00 |
24.00 |
27.00 |
29.00 |
34.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
(15.00) |
(12.00) |
(13.00) |
(14.00) |
(16.00) |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△2.22 |
33.98 |
55.46 |
71.37 |
115.68 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.0 |
54.9 |
54.6 |
55.4 |
59.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△0.4 |
5.8 |
9.1 |
11.1 |
16.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
28.2 |
23.5 |
17.3 |
16.1 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
70.6 |
48.7 |
40.6 |
29.4 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
416,123 |
633,229 |
451,044 |
65,685 |
202,550 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△215,289 |
△105,291 |
△98,116 |
△34,034 |
△81,693 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△219,889 |
△188,147 |
△179,297 |
△750,459 |
△344,821 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
659,045 |
998,836 |
1,172,466 |
453,658 |
229,693 |
|
従業員数 |
（人） |
192 |
197 |
194 |
198 |
191 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[58] |
[61] |
[58] |
[57] |
[34] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
102.8 |
154.7 |
211.9 |
206.0 |
306.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(104.9) |
(133.7) |
(124.2) |
(161.2) |
(187.9) |
|
最高株価 |
（円） |
714 |
1,072 |
1,901 |
1,712 |
2,367 |
|
最低株価 |
（円） |
438 |
555 |
787 |
1,163 |
1,055 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
３ 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1949年２月 |
故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
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1955年１月 |
シーズヒータの製造販売を開始。 |
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1957年１月 |
茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
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1960年４月 |
変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
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1961年５月 |
シース型熱電対の製造販売を開始。 |
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1962年４月 |
エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
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1963年３月 |
マイクロヒータの製造販売を開始。 |
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1965年４月 |
大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
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1967年９月 |
茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
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1968年６月 |
シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
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1968年６月 |
高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
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1969年９月 |
広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。 |
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1970年11月 |
滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
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1971年７月 |
滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
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1971年11月 |
高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
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1972年１月 |
東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。 |
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1972年６月 |
高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
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1974年１月 |
原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
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1976年７月 |
茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
|
1976年10月 |
高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
|
1977年８月 |
高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
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1978年４月 |
高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
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1979年５月 |
健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 |
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1985年10月 |
溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
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1988年８月 |
高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
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1989年７月 |
茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。 |
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1991年４月 |
株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
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1992年10月 |
助川計測株式会社（連結子会社）を設立。 |
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1998年５月 |
高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。 |
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2002年11月 |
食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
|
2010年６月 |
高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 |
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2010年７月 |
助川計測株式会社を清算。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 |
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2014年３月 |
高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。 |
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2020年１月 |
高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 |
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2021年６月 |
溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。
(3）その他………………………飲食店の経営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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|
|
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2024年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
191 |
44.2 |
21.0 |
6,038,663 |
|
（34） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー関連 |
64 |
（－） |
|
産業システム関連 |
116 |
（3） |
|
その他 |
1 |
（22） |
|
全社（共通） |
10 |
（9） |
|
合計 |
191 |
（34） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき課題等
エネルギー分野において、電力需要の増大及びカーボンニュートラルの観点からＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連による原子力研究関係への期待が大きくなると考えております。また、核融合関係については、日本の研究炉であるＪＴ－６０ＳＡ増強作業の継続と核融合反応時における熱の取り出しのひとつの方法である液体金属を使用した試験装置の期待が高まっております。
従って今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。
産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつあります。またパワー半導体向けの高温熱処理炉についても増加傾向が期待できます。アルミ用電磁ポンプについては、新型電磁ポンプの他、浸漬用のヒーター及び熱電対もラインナップ化し販売強化を図ってまいります。
この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社は経営理念達成のために、市場・環境等の変化を的確に捉えると共に、モノ作りに関して品質・環境管理体系を基本として行動し、組織の永続的な成長、発展を図り、社会の持続可能な発展を目指してまいります。
なお、経営理念及び体系の概容は以下のとおりであります。
経理理念
・顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、行為にむくいることを目標とします。
・取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
・社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄 につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
・株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な配当を行うことを目標とします。
体系
|
経営理念 |
― |
品質・環境 管理体系 |
|
|
|
社会の持続可能な発展 |
|
|
(要旨) |
経営効率の向上 有害な環境影響の低減 資源及びエネルギーの有効利用 |
||||||
|
|
|||||||
(2）戦略
当社主担当の目的及び戦略的な方向性は以下のとおりであります。
なお、課題等に関しては、その有効性を評価・確認してまいります。
|
担 当 |
目 的 |
方向性 |
課 題 |
確 認 |
|
管 理 |
職場等の活性化 |
環境管理 |
５Ｓ推進 法令順守 |
管理評価表 |
|
生 管 |
顧客満足度等 |
生産計画 |
取引先管理 開拓等 |
納期状況等 |
|
技・製 |
顧客満足度等 |
稼働管理 |
作番管理表 要求仕様把握等 |
不適合状況等 |
(3）リスク管理
当社は、上記(2)戦略における課題等を評価しその有効性を確認することにより、リスクを管理してまいります。
|
担 当 |
リスク |
取り組み |
確 認 |
|
管 理 |
環境悪化等 |
５Ｓ 法令順守等 |
管理評価表等 |
|
生 管 |
稼働効率悪化 購入品不適合等 |
生産計画 取引先調査等 |
納期状況 不適合状況等 |
|
技・製 |
不適合品 信頼喪失等 |
稼働管理 作番管理表等 |
仕様把握 不適合状況等 |
(4）指標及び目標
当社は、上記(2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。
人材の育成
目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。
環境整備
管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術及びコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ６億８千６百万円増加し、70億３千８百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ１千万円減少し、28億１千９百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加し、42億１千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円減少し、２億２千９百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同期比208.4％増）となりました。これは主に、売上債権の増加８億８千１百万円、法人税等の支払額１億５百万円がありましたが、税引前当期純利益の計上８億９千２百万円、減価償却費１億７千８百万円及び棚卸資産の減少７千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８千１百万円（同140.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億４千４百万円（同54.1％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入７億５千万円、社債の発行による収入３億円がありましたが、短期借入金の返済による支出11億５千万円、配当金の支払額１億６千９百万円、社債の償還による支出６千８百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び売上の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
2,243,529 |
131.7 |
|
産業システム関連 |
2,497,605 |
82.7 |
|
その他 |
1,422 |
59.3 |
|
合計 |
4,742,558 |
100.3 |
（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前期比（％） |
受注残高 （千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
2,215,555 |
141.9 |
2,164,025 |
109.3 |
|
産業システム関連 |
2,477,543 |
99.7 |
1,303,361 |
80.3 |
|
その他 |
1,422 |
59.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,694,522 |
116.0 |
3,467,386 |
96.2 |
（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。
ｃ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
2,227,134 |
134.2 |
|
産業システム関連 |
2,644,010 |
95.9 |
|
その他 |
93,794 |
58.8 |
|
合計 |
4,964,940 |
108.5 |
（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱シンワバネス |
927,056 |
20.3 |
685,688 |
13.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢の悪化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。
この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、まだ調整段階から抜け出せない状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上そして予算の未消化等もあり、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。
当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は44億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億７千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億２千３百万円、売掛金が６千２百万円減少しましたが、進行基準売上に伴う契約資産が９億４千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千９百万円、繰延税金資産が９千３百万円減少しましたが、投資有価証券が３億３千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、70億３千８百万円となり、前事業年度に比べ６億８千６百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は16億１千万円となり、前事業年度末に比べ１億６千２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億６千１百万円、１年内償還予定の社債が６千万円増加しましたが、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。固定負債は12億９百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千１百万円増加いたしました。これは主に社債が１億７千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億１千９百万円となり、前事業年度に比べ１千万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は42億１千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益６億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億３千万円、剰余金の配当１億７千万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度は55.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として149百万円投入いたしました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、エネルギー関連設備を中心に78百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
|
2024年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社高萩工場 （茨城県高萩市） |
全社 エネルギー関連 産業システム関連 |
総括業務施設 試験研究施設 生産設備 |
583,597 |
135,723 |
525,296 (72,654) |
16,018 |
4,687 |
1,265,322 |
157 (9) |
|
滑川工場 （茨城県日立市） |
エネルギー関連 産業システム関連 |
試験研究施設 生産設備 |
16,963 |
2,894 |
230,457 (17,776) |
― |
128 |
250,445 |
19 (2) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,800,000 |
|
計 |
16,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年12月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,870,000 |
5,870,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
5,870,000 |
5,870,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年12月20日 （注１） |
― |
6,710 |
― |
921,100 |
△511,000 |
653,236 |
|
2018年12月20日 （注２） |
△840 |
5,870 |
― |
921,100 |
― |
653,236 |
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 2018年12月20日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が840,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
23 |
58 |
20 |
5 |
3,946 |
4,056 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,524 |
2,340 |
13,160 |
1,607 |
16 |
36,940 |
58,587 |
11,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.72 |
3.99 |
22.46 |
2.74 |
0.02 |
63.05 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式355,067株は、「個人その他」に3,550単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
株式会社ドウメキエンタープライズ |
茨城県日立市弁天町１丁目21番12号 |
839 |
15.21 |
|
東京中小企業投資育成株式会社 |
東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 |
357 |
6.48 |
|
株式会社常陽銀行 |
茨城県水戸市南町２丁目５番５号 |
263 |
4.78 |
|
百目鬼 孝一 |
茨城県日立市 |
170 |
3.09 |
|
茂角 廣子 |
茨城県日立市 |
153 |
2.79 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
147 |
2.67 |
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
123 |
2.23 |
|
海藤 美好 |
茨城県笠間市 |
106 |
1.92 |
|
小瀧 理 |
茨城県日立市 |
67 |
1.22 |
|
神谷 信一 |
埼玉県坂戸市 |
63 |
1.14 |
|
計 |
－ |
2,292 |
41.56 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
355,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,503,700 |
55,037 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
11,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
5,870,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
55,037 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年９月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 助川電気工業株式会社 |
茨城県日立市滑川本町 ３－19－５ |
355,000 |
－ |
355,000 |
6.04 |
|
計 |
－ |
355,000 |
－ |
355,000 |
6.04 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
355,067 |
― |
355,067 |
― |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり34円（うち中間配当金16円）としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年５月９日 |
88,238 |
16 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年12月19日 |
99,268 |
18 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主並びに取引先の皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告又は付議すべき事項、経営管理委員会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営又は業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。
経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社及び各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
それぞれの担当部署において、各種規定及び標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談及び会計監査についてアドバイスを受けております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
百目鬼 孝 一 |
11日 |
11日 |
|
高 橋 光 俊 |
11日 |
11日 |
|
滑 川 雅 広 |
11日 |
11日 |
|
小 室 高 志 |
11日 |
11日 |
|
菅 芳 文 |
11日 |
11日 |
|
佐 藤 一 雄 |
11日 |
11日 |
|
金 澤 純 一 |
１日 |
１日 |
|
小 野 修一郎 |
11日 |
11日 |
|
髙 市 智恵子 |
10日 |
10日 |
（注）１．髙市智恵子氏は、2023年12月21日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。
２．金澤純一氏は、2023年12月21日開催の定時株主総会において退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法定決議事項のほか、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項、重要な社内規定の改廃及び内部統制システムに関する事項等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役会長 |
百目鬼 孝一 |
1947年３月13日生 |
|
(注)３ |
170,940 |
||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
高橋 光俊 |
1968年11月23日生 |
|
(注)３ |
59,200 |
||||||||||||
|
常務取締役 技術本部長 |
滑川 雅広 |
1965年６月８日生 |
|
(注)３ |
9,900 |
||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
小室 高志 |
1968年11月18日生 |
|
(注)３ |
10,600 |
||||||||||||
|
取締役 製造本部長 |
菅 芳文 |
1968年11月25日生 |
|
(注)３ |
8,500 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 一雄 |
1949年４月19日生 |
|
(注)４ |
51,480 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
小野 修一郎 |
1947年６月７日生 |
|
(注)４ |
5,000 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
髙市 智恵子 |
1961年12月18日生 |
|
(注)４ |
5,000 |
||||||||||||
|
計 |
320,620 |
||||||||||||||||
（注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
当社の社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙市智恵子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務について幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外取締役として選任しております。税務の専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。なお、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。なお、常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、選定監査等委員を兼任しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を３か月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催日数 |
出席回数 |
|
佐 藤 一 雄 |
８日 |
８回 |
|
小 野 修一郎 |
８日 |
８回 |
|
髙 市 智恵子 |
８日 |
８回 |
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。
当社においては、監査等委員と内部監査室の連携に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しております。
常勤監査等委員は選任しておりませんが、監査等委員長を選任（選定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。また、内部監査担当者より定期的に内部監査結果や経営会議等の社内重要会議の内容について報告を受けているほか、会計監査人とも随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部統制監査計画書」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。実施した内部監査について取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに監査等委員には報告しております。また、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人
ｂ．継続監査期間
37年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
松村 隆
柿原 佳孝
なお、第２四半期までの四半期レビューは松村隆氏及び近田直裕氏が業務を執行し、その後、近田直裕氏から柿原佳孝氏に交代しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （千円） |
非監査業務に 基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （千円） |
非監査業務に 基づく報酬 （千円） |
|
|
提出会社 |
10,500 |
－ |
10,500 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とするとともに、一部に業績を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成し、いずれもすべて金銭報酬とする。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、毎年、一定の時期に支払う。
ｄ．退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、役員退職慰労金規定に基づき、在職中の報酬月額、役位、在職年数、貢献度に応じて算出された金額を退職時に支給する。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
定めておりません。
ｆ．報酬等の割合に関する方針
種類別の報酬割合については、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとする。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。個人別の退職慰労金の額については、株主総会決議により取締役会にその額の決定が一任されたことを条件として、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、退職する取締役の貢献度を踏まえた評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員 の員数（名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （監査等委員を除く） |
100,586 |
79,540 |
－ |
21,045 |
－ |
5 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
2,620 |
2,520 |
－ |
100 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
5,290 |
4,850 |
－ |
440 |
－ |
3 |
（注）１ 上表には、2023年12月21日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は月額15,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、取締役（監査等委員）は月額2,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
３ 上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額21,585千円［取締役（監査等委員を除く）21,045千円、取締役（監査等委員）540千円］を含んでおります。
４. 取締役会は、代表取締役社長に対し、株主総会で決議された金額の範囲内における各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬等の額につきましては、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとしております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
50,200 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
716,118 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
（株）日立製作所 |
151,000 |
30,200 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。(注) |
無 |
|
570,931 |
280,105 |
|||
|
（株）めぶきフィナンシャルグループ |
252,720 |
252,720 |
円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 |
有 |
|
145,187 |
104,550 |
(注) （株）日立製作所は、2024年７月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
7,232 |
2 |
7,630 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
318 |
－ |
－ |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当事業年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
453,658 |
229,693 |
|
受取手形 |
※２ 40,134 |
11,503 |
|
電子記録債権 |
※２ 248,527 |
273,934 |
|
売掛金 |
995,297 |
932,324 |
|
契約資産 |
925,250 |
1,873,242 |
|
商品及び製品 |
177,970 |
166,833 |
|
仕掛品 |
364,481 |
329,914 |
|
原材料及び貯蔵品 |
615,611 |
584,883 |
|
前払費用 |
10,165 |
8,095 |
|
その他 |
2,894 |
2,344 |
|
流動資産合計 |
3,833,990 |
4,412,769 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 2,664,470 |
※１ 2,661,580 |
|
減価償却累計額 |
△2,063,608 |
△2,084,407 |
|
建物（純額） |
600,862 |
577,172 |
|
構築物 |
243,337 |
243,482 |
|
減価償却累計額 |
△216,694 |
△220,036 |
|
構築物（純額） |
26,643 |
23,446 |
|
機械及び装置 |
※１ 2,351,866 |
※１ 2,340,107 |
|
減価償却累計額 |
△2,121,368 |
△2,201,490 |
|
機械及び装置（純額） |
230,498 |
138,617 |
|
車両運搬具 |
3,867 |
3,867 |
|
減価償却累計額 |
△3,867 |
△3,867 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
249,512 |
248,199 |
|
減価償却累計額 |
△243,369 |
△243,383 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,142 |
4,816 |
|
土地 |
※１ 851,644 |
※１ 849,144 |
|
リース資産 |
61,055 |
71,560 |
|
減価償却累計額 |
△48,222 |
△55,541 |
|
リース資産（純額） |
12,832 |
16,018 |
|
有形固定資産合計 |
1,728,623 |
1,609,216 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※１ 29,919 |
※１ 29,919 |
|
ソフトウエア |
4,967 |
1,992 |
|
リース資産 |
1,314 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
36,201 |
31,911 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当事業年度 (2024年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
471,051 |
803,005 |
|
出資金 |
90 |
90 |
|
長期貸付金 |
42,000 |
37,450 |
|
長期前払費用 |
6,997 |
3,566 |
|
保険積立金 |
105,128 |
111,595 |
|
繰延税金資産 |
105,421 |
11,749 |
|
その他 |
22,372 |
17,512 |
|
投資その他の資産合計 |
753,060 |
984,968 |
|
固定資産合計 |
2,517,885 |
2,626,096 |
|
資産合計 |
6,351,876 |
7,038,865 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
153,306 |
44,815 |
|
電子記録債務 |
307,558 |
290,158 |
|
買掛金 |
249,290 |
355,025 |
|
短期借入金 |
※１ 590,000 |
※１ 190,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
※１ 68,000 |
128,000 |
|
リース債務 |
5,792 |
6,141 |
|
未払金 |
26,026 |
12,023 |
|
未払費用 |
170,919 |
201,083 |
|
未払法人税等 |
57,874 |
219,184 |
|
未払消費税等 |
60,193 |
86,268 |
|
契約負債 |
4,597 |
－ |
|
預り金 |
2,814 |
3,459 |
|
前受収益 |
1,364 |
1,303 |
|
賞与引当金 |
75,240 |
72,503 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
735 |
|
流動負債合計 |
1,772,978 |
1,610,702 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※１ 620,000 |
792,000 |
|
リース債務 |
9,862 |
17,578 |
|
退職給付引当金 |
132,473 |
87,172 |
|
役員退職慰労引当金 |
286,077 |
307,716 |
|
資産除去債務 |
8,100 |
4,200 |
|
その他 |
1,066 |
355 |
|
固定負債合計 |
1,057,578 |
1,209,022 |
|
負債合計 |
2,830,556 |
2,819,725 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当事業年度 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
921,100 |
921,100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
653,236 |
653,236 |
|
その他資本剰余金 |
1,317 |
1,317 |
|
資本剰余金合計 |
654,553 |
654,553 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
138,000 |
138,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
|
繰越利益剰余金 |
764,991 |
1,231,971 |
|
利益剰余金合計 |
2,252,991 |
2,719,971 |
|
自己株式 |
△457,338 |
△457,338 |
|
株主資本合計 |
3,371,306 |
3,838,286 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150,013 |
380,853 |
|
評価・換算差額等合計 |
150,013 |
380,853 |
|
純資産合計 |
3,521,319 |
4,219,140 |
|
負債純資産合計 |
6,351,876 |
7,038,865 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
4,577,128 |
4,964,940 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
39,558 |
17,167 |
|
当期製品製造原価 |
※１,※３ 3,159,635 |
※１,※３ 3,188,533 |
|
合計 |
3,199,193 |
3,205,700 |
|
製品期末棚卸高 |
17,167 |
2,994 |
|
売上原価合計 |
3,182,026 |
3,202,706 |
|
売上総利益 |
1,395,102 |
1,762,234 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 805,303 |
※２,※３ 845,789 |
|
営業利益 |
589,798 |
916,444 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,121 |
1,027 |
|
有価証券利息 |
720 |
720 |
|
受取配当金 |
7,465 |
8,827 |
|
投資有価証券売却益 |
561 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
13,130 |
－ |
|
固定資産賃貸料 |
2,630 |
2,439 |
|
スクラップ売却益 |
1,240 |
4,362 |
|
その他 |
5,172 |
4,921 |
|
営業外収益合計 |
32,042 |
22,297 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,172 |
5,388 |
|
社債利息 |
2,893 |
3,882 |
|
社債発行費 |
4,500 |
7,350 |
|
投資有価証券売却損 |
8,990 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※４ 0 |
※４ 5,236 |
|
その他 |
532 |
381 |
|
営業外費用合計 |
25,089 |
22,239 |
|
経常利益 |
596,751 |
916,502 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
※５ 23,714 |
|
固定資産解体撤去費 |
33,202 |
－ |
|
特別損失合計 |
33,202 |
23,714 |
|
税引前当期純利益 |
563,549 |
892,787 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
137,083 |
262,284 |
|
法人税等調整額 |
28,639 |
△7,440 |
|
法人税等合計 |
165,722 |
254,844 |
|
当期純利益 |
397,826 |
637,943 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１ 材料費 |
|
1,640,557 |
49.9 |
1,718,445 |
52.9 |
|
２ 労務費 |
|
1,068,772 |
32.5 |
991,187 |
30.5 |
|
３ 外注加工費 |
|
199,781 |
6.1 |
158,777 |
4.9 |
|
４ 経費 |
※２ |
379,487 |
11.5 |
377,908 |
11.7 |
|
当期総製造費用 |
|
3,288,597 |
100.0 |
3,246,318 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
382,476 |
|
364,481 |
|
|
期首半製品棚卸高 |
|
152,311 |
|
160,802 |
|
|
合計 |
|
3,823,385 |
|
3,771,602 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
364,481 |
|
329,914 |
|
|
期末半製品棚卸高 |
|
160,802 |
|
163,838 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
△138,466 |
|
△89,316 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,159,635 |
|
3,188,533 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。 |
１ 原価計算の方法 同左 |
||||||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。
|
※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。
|
※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
921,100 |
653,236 |
1,317 |
654,553 |
138,000 |
1,350,000 |
526,531 |
2,014,531 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△159,367 |
△159,367 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
397,826 |
397,826 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
238,459 |
238,459 |
|
当期末残高 |
921,100 |
653,236 |
1,317 |
654,553 |
138,000 |
1,350,000 |
764,991 |
2,252,991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△969 |
3,589,215 |
52,508 |
52,508 |
3,641,724 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△159,367 |
|
|
△159,367 |
|
当期純利益 |
|
397,826 |
|
|
397,826 |
|
自己株式の取得 |
△456,368 |
△456,368 |
|
|
△456,368 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
97,504 |
97,504 |
97,504 |
|
当期変動額合計 |
△456,368 |
△217,909 |
97,504 |
97,504 |
△120,404 |
|
当期末残高 |
△457,338 |
3,371,306 |
150,013 |
150,013 |
3,521,319 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
921,100 |
653,236 |
1,317 |
654,553 |
138,000 |
1,350,000 |
764,991 |
2,252,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△170,962 |
△170,962 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
637,943 |
637,943 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
466,980 |
466,980 |
|
当期末残高 |
921,100 |
653,236 |
1,317 |
654,553 |
138,000 |
1,350,000 |
1,231,971 |
2,719,971 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△457,338 |
3,371,306 |
150,013 |
150,013 |
3,521,319 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△170,962 |
|
|
△170,962 |
|
当期純利益 |
|
637,943 |
|
|
637,943 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
230,840 |
230,840 |
230,840 |
|
当期変動額合計 |
－ |
466,980 |
230,840 |
230,840 |
697,820 |
|
当期末残高 |
△457,338 |
3,838,286 |
380,853 |
380,853 |
4,219,140 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
563,549 |
892,787 |
|
減価償却費 |
149,477 |
178,559 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,350 |
△2,737 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△55,511 |
△45,300 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△66,659 |
21,639 |
|
減損損失 |
－ |
23,714 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,307 |
△10,574 |
|
支払利息及び社債利息 |
11,066 |
16,620 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△396,394 |
△881,795 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△82,580 |
76,432 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
88,126 |
△20,154 |
|
有形固定資産除却損 |
0 |
286 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
8,429 |
－ |
|
固定資産解体撤去費 |
33,202 |
4,950 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△5,642 |
△4,597 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
12,056 |
4,349 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
35,726 |
59,601 |
|
その他 |
△16,678 |
△5,551 |
|
小計 |
267,512 |
308,230 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,308 |
10,570 |
|
利息の支払額 |
△10,984 |
△16,413 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△216,829 |
△105,388 |
|
保険金の受取額 |
13,130 |
1,216 |
|
その他 |
3,548 |
4,334 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
65,685 |
202,550 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
56,377 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△61,943 |
△79,813 |
|
固定資産撤去に伴う支出 |
△33,202 |
△4,950 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△267 |
△1,360 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△600 |
|
貸付金の回収による収入 |
5,000 |
5,030 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,034 |
△81,693 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,450,000 |
750,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,550,000 |
△1,150,000 |
|
社債の発行による収入 |
200,000 |
300,000 |
|
社債の償還による支出 |
△228,000 |
△68,000 |
|
配当金の支払額 |
△157,834 |
△169,117 |
|
自己株式の取得による支出 |
△456,368 |
－ |
|
その他 |
△8,255 |
△7,704 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△750,459 |
△344,821 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△718,808 |
△223,965 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,172,466 |
453,658 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 453,658 |
※１ 229,693 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2）請負契約
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 |
1,931,098 |
2,498,643 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項なし
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,413千円は、「スクラップ売却益」1,240千円、「その他」5,172千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
||
|
建物 |
438,242千円 |
（ 411,228千円） |
410,772千円 |
（ 385,684千円） |
|
機械及び装置 |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
土地 |
581,604 |
（ 581,604 ） |
581,604 |
（ 581,604 ） |
|
借地権 |
26,081 |
（ 26,081 ） |
26,081 |
（ 26,081 ） |
|
計 |
1,045,928 |
（ 1,018,914 ） |
1,018,459 |
（ 993,370 ） |
（注） （ ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
１年内償還予定の社債 |
68,000千円 |
―千円 |
|
社債 |
620,000 |
― |
|
短期借入金 |
590,000 |
100,000 |
|
計 |
1,278,000 |
100,000 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
受取手形 |
214千円 |
―千円 |
|
電子記録債権 |
450 |
― |
（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
26,156千円 |
22,540千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度は64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
給料及び報酬 |
312,980千円 |
316,583千円 |
|
減価償却費 |
10,249 |
11,097 |
|
賞与引当金繰入額 |
18,597 |
17,943 |
|
退職給付費用 |
2,840 |
1,857 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13,761 |
21,585 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
115,188千円 |
149,282千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
建物 |
―千円 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
4,950 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
286 |
|
計 |
0 |
5,236 |
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福島県いわき市 |
店舗等 |
建物、構築物等 |
21,214千円 |
|
茨城県つくば市 |
遊休資産 |
土地 |
2,500千円 |
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、福島県いわき市21,214千円（内、建物15,170千円、構築物328千円、什器備品1,415千円、リース資産4,299千円）、茨城県つくば市2,500千円（内、土地2,500千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,870,000 |
－ |
－ |
5,870,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
1,567 |
353,500 |
－ |
355,067 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 353,500株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,158 |
14 |
2022年９月30日 |
2022年12月21日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
77,209 |
14 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
82,723 |
15 |
2023年９月30日 |
2023年12月22日 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,870,000 |
－ |
－ |
5,870,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
355,067 |
－ |
－ |
355,067 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,723 |
15 |
2023年９月30日 |
2023年12月22日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
88,238 |
16 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,268 |
18 |
2024年９月30日 |
2024年12月20日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
453,658千円 |
229,693千円 |
|
現金及び現金同等物 |
453,658 |
229,693 |
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも７年以内とする方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2023年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※１） |
420,851 |
420,851 |
― |
|
(2）長期貸付金 |
42,000 |
42,507 |
507 |
|
資産計 |
462,851 |
463,358 |
507 |
|
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
688,000 |
684,399 |
△3,600 |
|
負債計 |
688,000 |
684,399 |
△3,600 |
（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2023年９月30日） |
|
非上場株式 |
50,200 |
|
出資金 |
90 |
当事業年度（2024年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※１） |
752,805 |
752,805 |
― |
|
(2）長期貸付金 |
37,450 |
40,266 |
2,816 |
|
資産計 |
790,255 |
793,071 |
2,816 |
|
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
920,000 |
915,621 |
△4,378 |
|
負債計 |
920,000 |
915,621 |
△4,378 |
（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
非上場株式 |
50,200 |
|
出資金 |
90 |
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
453,658 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
40,134 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
248,527 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995,297 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
28,566 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
42,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,737,616 |
70,566 |
－ |
－ |
当事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
229,693 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,503 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
273,934 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
932,324 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
29,454 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
37,450 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,447,456 |
66,904 |
－ |
－ |
(注)２ 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
590,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
68,000 |
68,000 |
472,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
658,000 |
68,000 |
472,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
当事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
128,000 |
532,000 |
100,000 |
100,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
318,000 |
532,000 |
100,000 |
100,000 |
60,000 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
392,285 |
― |
― |
392,285 |
|
社債 |
― |
28,566 |
― |
28,566 |
|
資産計 |
392,285 |
28,566 |
― |
420,851 |
当事業年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
723,351 |
― |
― |
723,351 |
|
社債 |
― |
29,454 |
― |
29,454 |
|
資産計 |
723,351 |
29,454 |
― |
752,805 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
42,507 |
― |
42,507 |
|
資産計 |
― |
42,507 |
― |
42,507 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
― |
684,399 |
― |
684,399 |
|
負債計 |
― |
684,399 |
― |
684,399 |
当事業年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
40,266 |
― |
40,266 |
|
資産計 |
― |
40,266 |
― |
40,266 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
― |
915,621 |
― |
915,621 |
|
負債計 |
― |
915,621 |
― |
915,621 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2023年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
392,285 |
175,129 |
217,156 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
392,285 |
175,129 |
217,156 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
28,566 |
30,000 |
△1,434 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,566 |
30,000 |
△1,434 |
|
|
合計 |
420,851 |
205,129 |
215,722 |
|
当事業年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
723,351 |
175,129 |
548,221 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
723,351 |
175,129 |
548,221 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
29,454 |
30,000 |
△546 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,454 |
30,000 |
△546 |
|
|
合計 |
752,805 |
205,129 |
547,675 |
|
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
4,947 |
561 |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
59,859 |
― |
8,990 |
|
合計 |
64,806 |
561 |
8,990 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
187,984 |
千円 |
132,473 |
千円 |
|
退職給付費用 |
11,883 |
|
7,793 |
|
|
退職給付の支払額 |
△50,174 |
|
△36,423 |
|
|
制度への拠出額 |
△17,220 |
|
△16,670 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
132,473 |
|
87,172 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
574,400 |
千円 |
521,127 |
千円 |
|
年金資産 |
△441,927 |
|
△433,954 |
|
|
|
132,473 |
|
87,172 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
― |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,473 |
|
87,172 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
132,473 |
|
87,172 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,473 |
|
87,172 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度11,883 |
千円 |
当事業年度7,793 |
千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
|
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
40,351千円 |
|
26,552千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
87,139 |
|
93,730 |
|
賞与引当金 |
22,918 |
|
22,084 |
|
賞与未払社会保険料 |
3,678 |
|
3,512 |
|
減価償却超過額 |
5,974 |
|
5,167 |
|
一括償却資産 |
1,795 |
|
1,392 |
|
未払事業税 |
5,742 |
|
12,637 |
|
電話加入権 |
1,097 |
|
1,097 |
|
減損損失 |
36,124 |
|
43,348 |
|
在庫評価減 |
13,571 |
|
19,811 |
|
資産除去債務 |
2,467 |
|
1,279 |
|
その他 |
2,906 |
|
1,901 |
|
繰延税金資産小計 |
223,767 |
|
232,515 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△37,831 |
|
△38,593 |
|
評価性引当額小計（注） |
△37,831 |
|
△38,593 |
|
繰延税金資産合計 |
185,935 |
|
193,921 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
△14,804 |
|
15,350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△65,709 |
|
166,822 |
|
繰延税金負債合計 |
△80,513 |
|
182,172 |
|
繰延税金資産の純額 |
105,421 |
|
11,749 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年９月30日） |
|
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.9 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
試験研究費の税額控除 |
△2.5 |
|
△2.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.4 |
|
28.5 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
エネルギー 関連 |
産業システム 関連 |
計 |
|||
|
装置・システム |
1,282,993 |
714,743 |
1,997,737 |
－ |
1,997,737 |
|
温度センサー |
306,511 |
938,758 |
1,245,270 |
－ |
1,245,270 |
|
加熱機器 |
69,739 |
1,011,994 |
1,081,733 |
－ |
1,081,733 |
|
その他部品 |
－ |
92,851 |
92,851 |
－ |
92,851 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
159,536 |
159,536 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,659,244 |
2,758,348 |
4,417,592 |
159,536 |
4,577,128 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,659,244 |
2,758,348 |
4,417,592 |
159,536 |
4,577,128 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
エネルギー 関連 |
産業システム 関連 |
計 |
|||
|
装置・システム |
1,790,139 |
866,338 |
2,656,477 |
－ |
2,656,477 |
|
温度センサー |
365,648 |
914,711 |
1,280,360 |
－ |
1,280,360 |
|
加熱機器 |
71,347 |
794,972 |
866,319 |
－ |
866,319 |
|
その他部品 |
－ |
67,987 |
67,987 |
－ |
67,987 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
93,794 |
93,794 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,227,134 |
2,644,010 |
4,871,145 |
93,794 |
4,964,940 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,227,134 |
2,644,010 |
4,871,145 |
93,794 |
4,964,940 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,097,108 |
1,283,958 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,283,958 |
1,217,763 |
|
契約資産(期首残高) |
715,706 |
925,250 |
|
契約資産(期末残高) |
925,250 |
1,873,242 |
|
契約負債(期首残高) |
10,240 |
4,597 |
|
契約負債(期末残高) |
4,597 |
― |
契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,597千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約７割が１年以内、約３割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,467,386千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約８割が１年以内、約２割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
エネルギー 関連 |
産業 システム 関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,659,244 |
2,758,348 |
4,417,592 |
159,536 |
4,577,128 |
－ |
4,577,128 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,659,244 |
2,758,348 |
4,417,592 |
159,536 |
4,577,128 |
－ |
4,577,128 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
357,253 |
590,760 |
948,014 |
△3,457 |
944,557 |
△354,758 |
589,798 |
|
セグメント資産 |
2,001,772 |
3,196,875 |
5,198,648 |
66,895 |
5,265,543 |
1,086,332 |
6,351,876 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
54,616 |
83,643 |
138,259 |
968 |
139,228 |
10,249 |
149,477 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
47,454 |
93,717 |
141,171 |
450 |
141,621 |
5,550 |
147,171 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△354,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
エネルギー 関連 |
産業 システム 関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,227,134 |
2,644,010 |
4,871,145 |
93,794 |
4,964,940 |
－ |
4,964,940 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,227,134 |
2,644,010 |
4,871,145 |
93,794 |
4,964,940 |
－ |
4,964,940 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
705,368 |
624,084 |
1,329,452 |
△17,212 |
1,312,240 |
△395,795 |
916,444 |
|
セグメント資産 |
2,446,631 |
3,352,645 |
5,799,276 |
28,662 |
5,827,938 |
1,210,927 |
7,038,865 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
66,722 |
90,402 |
157,124 |
10,337 |
167,461 |
11,097 |
178,559 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
28,209 |
12,018 |
40,228 |
30,022 |
70,250 |
8,612 |
78,863 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
エネルギー関連 |
産業システム関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,659,244 |
2,758,348 |
159,536 |
4,577,128 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シンワバネス |
927,056 |
産業システム関連 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
エネルギー関連 |
産業システム関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,227,134 |
2,644,010 |
93,794 |
4,964,940 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シンワバネス |
685,688 |
産業システム関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
㈱ドウメキエンタープライズ |
茨城県 日立市 |
100,000 |
資産管理 会社 |
（被所有） 直接 15.2 |
資金の貸付 |
貸付金の 回収 |
5,000 |
長期貸付金 |
42,000 |
|
受取利息 |
1,114 |
前受収益 |
500 |
（注）１ 役員の親族が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
㈱ドウメキエンタープライズ |
茨城県 日立市 |
100,000 |
資産管理 会社 |
（被所有） 直接 15.2 |
資金の貸付 |
貸付金の 回収 |
5,000 |
長期貸付金 |
37,000 |
|
受取利息 |
998 |
前受収益 |
438 |
（注）１ 役員の親族が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
638.51円 |
765.04円 |
|
１株当たり当期純利益 |
71.37円 |
115.68円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
3,521,319 |
4,219,140 |
|
普通株式にかかる純資産額（千円） |
3,521,319 |
4,219,140 |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
5,870,000 |
5,870,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
355,067 |
355,067 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
5,514,933 |
5,514,933 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
397,826 |
637,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
397,826 |
637,943 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,573,850 |
5,514,933 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,664,470 |
41,355 |
44,245 (15,170) |
2,661,580 |
2,084,407 |
49,874 |
577,172 |
|
構築物 |
243,337 |
473 |
328 (328) |
243,482 |
220,036 |
3,342 |
23,446 |
|
機械及び装置 |
2,351,866 |
16,026 |
27,784 |
2,340,107 |
2,201,490 |
107,906 |
138,617 |
|
車両運搬具 |
3,867 |
― |
― |
3,867 |
3,867 |
― |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
249,512 |
4,843 |
6,156 (1,415) |
248,199 |
243,383 |
4,467 |
4,816 |
|
土地 |
851,644 |
― |
2,500 (2,500) |
849,144 |
― |
― |
849,144 |
|
リース資産 |
61,055 |
14,804 |
4,299 (4,299) |
71,560 |
55,541 |
7,318 |
16,018 |
|
建設仮勘定 |
― |
8,627 |
8,627 |
― |
― |
― |
― |
|
有形固定資産計 |
6,425,754 |
86,131 |
93,942 (23,714) |
6,417,942 |
4,808,726 |
172,910 |
1,609,216 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
― |
― |
― |
29,919 |
― |
― |
29,919 |
|
ソフトウェア |
― |
― |
― |
32,234 |
30,242 |
4,334 |
1,992 |
|
リース資産 |
― |
― |
― |
14,568 |
14,568 |
1,314 |
― |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
76,722 |
44,810 |
5,649 |
31,911 |
|
長期前払費用 |
6,997 |
825 |
4,255 |
3,566 |
― |
― |
3,566 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
|
建物 飲食店舗 その他 19,846千円 |
|
|
建物 高萩工場 エネルギー関連設備 19,761千円 |
|
|
機械及び装置 高萩工場 産業システム関連設備 14,089千円 |
|
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
第５回無担保社債 |
2019年 ９月16日 |
88,000 (28,000) |
60,000 (28,000) |
0.51 |
無担保社債 |
2026年 ９月15日 |
|
第６回無担保社債 |
2021年 ８月31日 |
400,000 |
400,000 |
0.46 |
無担保社債 |
2026年 ８月31日 |
|
第７回無担保社債 |
2023年 ９月29日 |
200,000 (40,000) |
160,000 (40,000) |
0.86 |
無担保社債 |
2028年 ９月29日 |
|
第８回無担保社債 |
2024年 ９月30日 |
― |
300,000 (60,000) |
0.75 |
無担保社債 |
2029年 ９月28日 |
|
合計 |
― |
688,000 (68,000) |
920,000 (128,000) |
― |
― |
― |
（注）１ （ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
128,000 |
532,000 |
100,000 |
100,000 |
60,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
590,000 |
190,000 |
1.11 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,792 |
6,141 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,862 |
17,578 |
― |
2029年12月３日 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
605,654 |
213,719 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
6,141 |
5,844 |
3,153 |
2,154 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
75,240 |
72,503 |
75,240 |
― |
72,503 |
|
役員退職慰労引当金 |
286,077 |
23,379 |
1,740 |
― |
307,716 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,060 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
161,238 |
|
普通預金 |
66,394 |
|
小計 |
227,633 |
|
合計 |
229,693 |
② 受取手形
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱関電工 |
6,300 |
|
㈱日本シード研究所 |
4,194 |
|
大日商事㈱ |
370 |
|
㈱イヌイ製作所 |
364 |
|
東洋熱科学㈱ |
275 |
|
合計 |
11,503 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年10月 |
6,300 |
|
2024年11月 |
734 |
|
2025年１月 |
4,469 |
|
合計 |
11,503 |
③ 電子記録債権
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ |
110,657 |
|
㈱新陽社 |
33,776 |
|
㈱アルバック |
27,416 |
|
太陽金網㈱ |
25,723 |
|
本田金属技術㈱ |
14,390 |
|
その他 |
61,970 |
|
合計 |
273,934 |
（ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年10月 |
44,712 |
|
2024年11月 |
41,393 |
|
2024年12月 |
46,543 |
|
2025年１月 |
138,014 |
|
2025年２月 |
3,198 |
|
2025年３月 |
71 |
|
合計 |
273,934 |
④ 売掛金
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
京都フュージョニアリング㈱ |
146,486 |
|
㈱シンワバネス |
98,771 |
|
㈱日立ハイテク |
81,289 |
|
三菱重工業 |
72,716 |
|
ＳＭＣ㈱ |
60,710 |
|
その他 |
472,350 |
|
合計 |
932,324 |
⑤ 契約資産
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（那珂研） |
442,518 |
|
京都フュージョニアリング㈱ |
291,431 |
|
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（六ケ所） |
208,109 |
|
本田金属技術㈱ |
181,553 |
|
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ |
149,672 |
|
その他 |
599,956 |
|
合計 |
1,873,242 |
（ロ）売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,920,548 |
5,453,885 |
4,568,867 |
2,805,566 |
62.0 |
158.6 |
⑥ 商品及び製品
|
内容 |
金額（千円） |
|
測温体用ケーブル |
110,955 |
|
加熱機器用ケーブル |
18,151 |
|
その他 |
37,726 |
|
合計 |
166,833 |
⑦ 仕掛品
|
内容 |
金額（千円） |
|
測温体 |
148,518 |
|
加熱機器 |
94,763 |
|
エネルギー関連機器 |
35,374 |
|
産業システム関連機器 |
51,257 |
|
合計 |
329,914 |
⑧ 原材料及び貯蔵品
|
内容 |
金額（千円） |
|
部品及び補償導線 |
267,715 |
|
ステンレスパイプ |
109,036 |
|
測温体用ケーブル素線 |
89,221 |
|
消耗品及び消耗工具 |
7,216 |
|
その他 |
111,692 |
|
合計 |
584,883 |
⑨ 投資有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額（千円） |
|
株式 |
|
|
㈱日立製作所 |
570,931 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
145,187 |
|
㈱つくば研究支援センター |
50,000 |
|
㈱ニッカトー |
5,222 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
2,010 |
|
その他 ２銘柄 |
200 |
|
小計 |
773,551 |
|
債券 |
|
|
ソフトバンク社債 |
29,454 |
|
小計 |
29,454 |
|
合計 |
803,005 |
⑩ 支払手形
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東京精密管㈱ |
5,996 |
|
㈱ハイパックスサトウ |
5,143 |
|
岩瀬光学㈱ |
3,666 |
|
㈱ＵＥＸ |
2,857 |
|
スピードファムクリーンシステム㈱ |
2,300 |
|
その他 |
24,850 |
|
合計 |
44,815 |
（ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年10月 |
10,873 |
|
2024年11月 |
13,677 |
|
2024年12月 |
14,418 |
|
2025年１月 |
5,845 |
|
合計 |
44,815 |
⑪ 電子記録債務
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱佐竹製作所 |
28,028 |
|
太陽金網㈱ |
22,760 |
|
田中貴金属工業㈱ |
17,733 |
|
㈱福電 |
17,479 |
|
明和電気㈱ |
15,553 |
|
その他 |
188,604 |
|
合計 |
290,158 |
（ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年10月 |
68,767 |
|
2024年11月 |
73,045 |
|
2024年12月 |
88,265 |
|
2025年１月 |
60,079 |
|
合計 |
290,158 |
⑫ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
明和電気㈱ |
64,942 |
|
古河エレコム㈱ |
61,728 |
|
菱和工業㈱ |
15,950 |
|
太陽金網㈱ |
15,910 |
|
㈱佐竹製作所 |
13,680 |
|
その他 |
182,814 |
|
合計 |
355,025 |
⑬ 設備関係支払手形
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
弓山産業㈱ |
735 |
|
合計 |
735 |
（ロ）期日別内訳
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期日別 |
金額（千円） |
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2024年12月 |
735 |
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合計 |
735 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,206,154 |
2,649,083 |
3,672,991 |
4,964,940 |
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税引前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
218,807 |
610,933 |
780,758 |
892,787 |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
155,998 |
431,655 |
553,123 |
637,943 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
28.29 |
78.27 |
100.30 |
115.68 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
28.29 |
49.98 |
22.03 |
15.38 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
10月１日から９月30日まで |
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定時株主総会 |
12月中 |
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基準日 |
９月30日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月31日、９月30日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 |
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取次所 |
― |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の広告掲載URLは次のとおり。https://www.sukegawadenki.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
＜株主優待制度＞ (1) 対象となる株主 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式1,000株以上を保有されている株主 (2) 株主優待制度の内容 保有株式数に応じてクオカード１枚
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（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第86期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年12月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第87期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。