ＩＭＶ株式会社（7760） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。

当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社（現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社）では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。

(2) テスト＆ソリューションサービス

上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。

(3) メジャリングシステム

メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の　　製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　①　売上高　　　　2,753,877千円

　②　経常利益　　　　218,950千円

　③　当期純利益　　  159,603千円

　④　純資産　　　　  156,046千円

　⑤　総資産　      2,831,521千円

４．2024年10月１日付で、日東精機株式会社はＩＭＶプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。

名称：ＪＡＭ　ＩＭＶ労働組合

　　　(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)

組合員数：127名(2024年９月30日現在)

上部団体：連合

なお、連結子会社である日東精機株式会社（現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社）、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにおいては、労働組合は組織されておりません。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　全労働者における男女の賃金の差異に関して、当社は、男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。しかしながら、女性管理職が不在であること、等級別人数構成の差が男女の賃金の差異の主要因であります。また、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことも男女の賃金の差異の要因となっております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。

また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。

このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2025年９月期の連結業績は、売上高16,500百万円、営業利益1,950百万円の計上を予想しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。

　① 生産体制

当社グループは、外部パートナーを含めた生産体制の強化に向けて、生産技術の革新と計測技術の確立に注力しています。これらの取り組みにより、製品品質の確保と生産効率の向上を実現し、コスト競争力とリードタイムの短縮実現を目指してまいります。

　②コスト削減

当社グループは、重要部品を除く多くの部品を外部パートナーに委託する生産形態を採用しているため、コスト削減には、サプライチェーン全体での取り組みが重要となります。設計段階から価値分析と持続的改善を中心に据え、外部パートナーとの連携を強化、対策を実施してまいります。

　③人材育成

　事業展開のグローバル化、事業構造の変化への対応に適応するため必要な人材の採用、登用を積極的に行い、事業基盤の安定的な構築、発展を目指してまいります。また研修プログラムの実施により人材育成を強化、チャレンジを支援する風土作りや人事評価制度の改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成する取り組みを進め、企業価値向上を図ってまいります。

　④研究開発体制

振動試験、計測、及び解析分野において、未来を切り拓くために研究開発体制を強化し、内外の研究機関との協力を推進してまいります。当社は、振動関連分野におけるリーディングカンパニーとして、新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。

　⑤管理体制

上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、管理体制の強化を通じて、株主や投資家からの信頼に応えるため、透明性、コーポレート・ガバナンスへの遵守及びリスク管理に注力してまいります。

　⑥新規事業

既存市場の成熟の兆しが見える中、持続的な成長を実現するために新規事業分野への展開は不可欠と位置づけております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新たなイノベーションの創出に注力してまいります。

　⑦海外展開

電気自動車、車載バッテリーの開発が欧米・アジア各国で進展し、欧米における航空宇宙分野の成長も加速しています。この背景から、海外展開を通じて新たな成長機会を探求し、市場での存在感を一層高めるため、海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、業務を執行するメンバーが中心である経営幹部会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。また、実行計画の立案、目標の進捗管理状況等については取締役会に報告され、その報告内容を踏まえ、社外取締役を含む多様な視点からの検証・協議を行えることとすることで、執行と監督の体制にしております。

(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。

事業活動に伴う様々なリスク及び機会の特定・評価・管理については業務を執行するメンバーが中心である経営幹部会議にて全体的な把握を行い、各部門において早期に把握・対策を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しております。また、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させてまいります。

なお、事業等のリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

(3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

(人材育成及び社内環境整備に関する方針)

①人材採用

社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。

②人材育成

社員の育成については、社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点から自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。

③職場環境の整備

出産、育児、介護などのライフイベントに対してフレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用することができる環境を醸成しております。

安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心に、社員が健康で安全な環境の下で働くことができるように取り組みを行いました。また健康経営については、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2024年８月８日付で健康優良企業として「銀の認定」を取得いたしました。

(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標

当社グループでは、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。また研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。

指標及び目標については、「女性労働者比率」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「有給休暇取得率」「超過勤務時間」などを設定し、これらの推移を確認し、人材の多様性の確保、人材育成及び職場環境整備に努めてまいります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（４）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産における外注先の活用等について

当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節変動について

当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。

(3) 内需の減少について

当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。

(4) 為替の変動リスクについて

当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスクについて

近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の停滞や根強いインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が継続しました。

しかしながら、脱炭素化を背景に電気自動車向け部品やバッテリー等の投資や米国の産業政策を追い風とする設備投資が堅調に推移したことにより、需要が継続いたしました。

このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム、テスト＆ソリューションサービス及びメジャリングシステムの売上高が伸長した事により、前年同期を1,612百万円上回る15,340百万円となり、過去最高を更新しました。利益面では、部材の高騰や賃上げに伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、価格改定を進める等、採算性向上に努めた結果、営業利益が、1,847百万円（前年同期比581百万円増）、経常利益が1,853百万円（前年同期比278百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,428百万円（前年同期比302百万円増）となりました。

当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。

当連結会計年度におけるＲＯＩＣは、営業利益が前年同期比581百万円増加し、1,847百万円となったことから9.8％（前年同期比2.8ポイント増加）となり、目標である８％以上の水準を上回りました。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

①　振動シミュレーションシステム

振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれたことに加え、国内市場におきましても、電気自動車関連や航空宇宙産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は10,879百万円（前年同期比704百万円増）となりました。

②　テスト＆ソリューションサービス

当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や鉄道関連及び航空宇宙関連の振動試験が堅調に推移しました。これらに加えて、EMC試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は3,149百万円（前年同期比611百万円増）となりました。

③　メジャリングシステム

当連結会計年度におきましては、電子部品や半導体の部品確保及び生産対応の改善に加え、防災関連の需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の売上高が伸長し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は1,311百万円（前年同期比296百万円増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円増加し、19,284百万円となりました。流動資産は、現預金が627百万円、棚卸資産が665百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,406百万円増加し、13,204百万円となりました。固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建設仮勘定が439百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ591百万円増加し、6,079百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,024百万円増加し、9,067百万円となりました。流動負債は、短期借入金が440百万円、契約負債が824百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,383百万円増加し、8,546百万円となりました。固定負債は、長期借入金が348百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ358百万円減少し、520百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、新たな株主還元方針として、2023年12月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が239百万円増加(純資産は減少)しましたが、利益剰余金が1,233百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し、10,217百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し53.0％となりました。

　
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の資金が増加(前連結会計年度は103百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費583百万円の資金の増加要因が、売上債権の増加254百万円、棚卸資産の増加678百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,034百万円の資金が減少(前連結会計年度は329百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出981百万円の資金の減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,181百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済589百万円に伴う資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,908百万円から609百万円増加し、2,518百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 協同開発契約

６ 【研究開発活動】

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は734百万円であります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

①　クラウドサービス

ITの進化によって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境下のニーズに対応するため、振動試験現場のDXを推進するクラウドサービスとして「iMVcloud」を開発し、多数のお客様に導入して頂いており、リリース後も、常にお客様の声に耳を傾け、ご要望が多数あったカレンダー機能の追加など、継続的な改善を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。

②　次世代振動シミュレーションシステム

電気自動車の普及、航空宇宙ビジネスの伸長、ドローンの利用拡大、労働人口の減少など、振動試験を取り巻く環境は常に変化をしています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべての機器を自社開発しており、この総合力を活かして、試験ニーズの変化に対応した開発を行っております。当期は、使いやすい製品の開発はもとより、大きな加速度を発生できる製品や大きな試験品を試験できる製品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は89百万円であります。

(2) メジャリングシステム

①　地震監視計、構造ヘルスモニタリング

ISO/TC268（持続可能な都市とコミュニティ）/SC1（スマートな都市インフラ）/WG6（防災）にてISO37174（地震計システム導入ガイダンス）が発行され、次のISO37194（地震計システムの選択プロセスガイダンス）についても規格化が提案されました。これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を前年度より進めております。その第一弾として、都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」の開発に成功し、販売が開始され、既に複数の都市ガス事業者での評価が始まっています。

また、大阪関西万博への提供が決定している計測震度計SW-9033及び防災データクラウドGalnetCloudについても、大阪関西万博だけでなく、複数の案件で実証設置の準備が進んでおり、これまで有効な製品ラインナップが無く困難であった国内外の観測地震計市場へも展開をしてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は52百万円であります。

②　振動設備診断

FA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVDユニットCP-9011-ALについて、従来にはないティーチングと呼ばれる判定閾値を設置シーンごとで自動設定出来る機能を搭載し、より簡単に振動設備診断が可能な装置の製品化を推進しました。独自機能については、特許化を進めており、CP-9011-ALは、従来よりも低コストで導入でき、かつ複雑であった振動設備診断の適正設定の自動化を実現しました。これにより、これまで振動での予知保全を断念していたユーザ層への開拓を試みてまいります。

さらに、CP-9011-ALと組み合わせて使用する振動センサ（ピックアップ）についても、適正コスト化を目指してVP-8021C-T及びVP-7021Aの開発を推進しました。特にVP-7021Aは、従来高感度での計測が困難と言われてきた20kHz高周波振動の計測も可能にした新しい形の振動センサとなっております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。

③　要素技術開発

継続的に大学及び研究機関との共同研究を推進し、振動計測技術の進歩と普及に取り組んでおります。

予知保全・設備診断事業では、より小型な機械設備も診断の対象にする事が求められており、要望に対応すべくさらなる高周波領域での振動センシング能力を目指し開発を進めております。防災事業では、長周期地震動の影響が懸念されており、より低周波領域の振動センシングを低コストで実現する研究開発を進めております。

これらの基礎技術を確立すると共に、より広い社会への実装を目指して、JICAのビジネス支援事業による「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ調査」を実施し、さらに昨年から継続して国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、能登半島地震でも問題となった木造文化財の地震モニタリングに関する研究にも参画しております。また、来年度開催される大阪関西万博へも、衛星通信による緊急時のデータ送信に対応した最新の地震計システムを提供する予定です。

当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、645百万円計上いたしました。
　当社のテスト＆ソリューションサービス事業の設備に関するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。

提出会社

2024年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は平均臨時従業員を外書しております。

３　国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４　春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料118,413千円)しております。なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)  自己株式1,051,170株は「個人その他」に10,511単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)　上記株式数には、単元未満株式70株を含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、2024年11月14日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、純利益に応じた株主還元を目指すことを今後の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき20円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(企業統治の体制の概要)

　当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。

　イ　取締役会

取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
　当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。

　ロ　監査役会

監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。
　当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。

　ハ　経営幹部会議

意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
　当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。

会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実態に即した運営を目指すものであります。

当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
　また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。
　内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

　イ　業務の適正な遂行を管理するための体制

当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。

ロ　情報の保存及び管理に関する体制

当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
　また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。

ハ　反社会勢力の排除に関する体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

ａ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役の員数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役会等の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。

①法定審議事項

②経営計画、及び決算並びに業績に関する事項

③ガバナンス関連や役員人事に関する重要事項

④当社グループ内での組織再編や投融資に関する事項

⑤監査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する事項　等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役 草野欽也、酒井清及び髙橋祥子は、社外取締役であります。

２　監査役 寺田康男及び堀田洋子は、社外監査役であります。

３　当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員MES事業本部長 西原弘之、執行役員DSS事業本部長 島田啓祐の３名であります。

４　取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修、酒井清及び髙橋祥子の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 小嶋健太郎、柿原正治及び溝本秀樹の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役 白星政和及び監査役 寺田康男の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 堀田洋子の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役 小嶋健太郎は、取締役会長 小嶋成夫の長男であります。

９　代表取締役社長 小嶋淳平は、取締役会長 小嶋成夫の次男であります。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社には、社外取締役３名及び社外監査役２名が就任しております。
　当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
　社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、髙橋祥子は、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社及び株式会社ライスカレーの社外取締役、株式会社ジーンクエストの取締役ファウンダーであり、多くの企業経営を通して得た豊富な知識と経験を備えており、人格等からも適任であると考えております。
　当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
　社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、堀田洋子は、公認会計士・税理士・システム監査技術者の資格を有しており、幅広い知識や企業における内部統制に対する高い見識を備えておられることから、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。

社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の役員は取締役９名及び監査役３名の合計12名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は５名と役員全体の３分の１を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役会や監査役会へ報告がなされています。

常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。

外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。また、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況

当社における監査役監査につきましては、監査役３名(うち２名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、原則として、取締役会には監査役全員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。また、会計監査人を行っている監査法人と情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。

b．監査役及び監査役会等の活動状況

監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図るとともに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。なお、監査役会は取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。当事業年度の主な決議、検討事項及び審議事項等は以下のとおりです。

（監査役会）

(ⅰ)監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況

(ⅱ)会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性

(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性

(ⅳ)内部統制システムの構築・運用状況

(ⅴ)中間・期末配当限度額

(ⅵ)リスク管理体制の整備・運用状況

(ⅶ)稟議承認および重要会議決議事項等の確認

(ⅷ)取締役会の他、重要な会議への出席

(ⅸ)取締役の職務執行状況の監査

(ⅹ)取締役との意思疎通

(ⅺ)会計監査ならびに会計監査人との連携

（常勤監査役）

(ⅰ)取締役会や経営幹部会議の他、重要な会議への出席

(ⅱ)子会社を含む事業所の往査(業務・財産の監査)

(ⅲ)監査役等への内部通報制度の運用

(ⅳ)社内の情報収集

(ⅴ)内部監査部門との連携

② 内部監査の状況

当社における内部監査につきましては内部監査室の１名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
 

また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。

その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

22年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　奥村　孝司

指定有限責任社員　業務執行社員　濵中　愛

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額480,000千円以内（うち社外取締役120,000千円以内、使用人給与相当額は含まない）となっております。

当社の監査役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額120,000千円以内となっております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定は、2023年12月22日開催の取締役会において、代表取締役に一任しております。また、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。なお、代表取締役社長小嶋淳平に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適しているとの判断であります。

当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、今般、当社は、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社普通株式を下記のとおり割り当てる株式報酬制度を導入しております。なお、当制度は、2017年12月22日開催の当社第71期定時株主総会にて導入を提案、ご承認をいただいたものであります。

具体的には、当社の業務執行取締役に対して、当社取締役会においてあらかじめ定めた対象期間（以下、「対象期間」という。）における目標の達成度合に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）です。

対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2025年９月30日で終了する事業年度から2027年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。また、当該対象期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。

1. 本制度の導入目的

本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、業績に連動した株式報酬を与える制度として導入したものです。

2. 本制度の内容

(1) 本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　当社は、本制度において使用する各数値目標（連結売上高、連結営業利益等から設定されます。）や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数（以下、「交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。

②　当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。

③　当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④　各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。

(2) 本制度に基づき取締役が取得する当社株式の数の算定方法

当社は、以下の計算に基づき、各対象取締役が取得する当社普通株式の数を算定します。

(交付株式数の算出の考え方)

①　対象取締役毎にあらかじめ、基準交付株式数（当該者の役割、役位を考慮して当社取締役会において決定）を定めます。

②　対象者毎に目標となる各数値目標（連結売上高、連結営業利益）の配分割合をあらかじめ定め、当該配分割合毎の株式数を算出します。

基準交付株式数　×　各指標における配分割合　＝　数値目標毎の交付株式数

③　各数値目標の目標達成度合に応じて交付株式数を算出します。

上記算定式に従い数値目標毎に交付株式数を算出し、算出の結果得られた数を合計することにより各対象者に対する交付株式数を算出します。

※各数値目標に対する達成度合が95％～100％の場合は100％とし、達成度合が95％未満となる場合は支給対象としません。

※各数値目標に対する達成度合が120％超となる場合でも上限は120％とします。

(3) 対象取締役に対する基準交付株式数と数値目標項目

(注)1.　支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

2.　法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する確定数は、上限を100,000株とします。

3.　上記算式に使用する連結営業利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標）は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

(4) 数値目標

当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において100,000株相当を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める報酬金額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。

(5) 対象取締役に対する当社普通株式の交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、上記(2)に定める算定方法に従い、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の株式交付要件及び上記(2)記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。

① 対象期間中に取締役として在任したこと

② 取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと

③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社取締役会が定める要件を充足すること

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　期末日現在の取締役は８名、監査役は３名であります。

２　上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　1　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

  当連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　　7社
主要な連結子会社の名称

　日東精機株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、

　IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD

（注）2024年10月１日付で、日東精機株式会社はＩＭＶプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。

②　棚卸資産

ａ　製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
　建物　　　　　　　　30年～50年
　構築物　　　　　　　８年～18年
機械装置及び運搬具
　機械及び装置　　　　５年～11年
　車両運搬具　　　　　４年～５年
工具、器具及び備品　　２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ　市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によって計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②　製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

③　株式報酬引当金

パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

②　主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

ａ　据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。

ｂ　据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。

ｃ　製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③　契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△256,930千円は、「契約負債の増減額」△250,126千円、「その他」△6,804千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権

「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務