日本ファルコム株式会社（3723） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数については、就業人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。

各部門の位置づけは、以下のとおりであります。

(製品部門)

・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。

・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。

・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。

(ライセンス部門)

・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。

・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。

・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。

・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。

・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。

なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「Nintendo Switch」向けゲームの自社展開やマルチユース・マルチプラットフォーム展開、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。

(3) 経営環境

ゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。また、国内ＰＣゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人材育成

コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。

② スピード経営の実現

企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。

③ ブランドの進化

当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。

④ 広告・広報活動

当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、中長期的な企業価値向上や持続的成長のため、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各業務部門において、リスク及び機会の分析、対策を検討し、代表取締役社長が出席する定例の会議体において報告、議論を行います。そして、当会議体において対応方針及び実行計画等を決定し、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。

(2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を採用し、男女ともに社員が育児や介護等と仕事を両立しやすい環境を作ることを方針としております。

これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な設定はございませんが、代表取締役社長が社員一人一人に対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 自社によるもの

① 開発期間の長期化について

当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、スケジュール管理を徹底し、開発の遅れを社内全体でカバーできる体制づくりに努め、新技術の情報収集や自社開発エンジンの構築、効率的な開発体制を整備することで、開発期間が長期化しないよう努めています。

② 製品の販売推移の傾向について

当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。

そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

③ 特定のタイトルへの依存について

当社の業績は、「イース」シリーズや「軌跡」シリーズ等、特定のゲームソフトへの依存度が高くなる傾向にあります。シリーズ作品は固定ファンが多く、業績の安定化に寄与しますが、市場環境に変化が生じた場合は、ユーザー離れが起きたり、当社のゲームコンテンツ（ＩＰ）が陳腐化したりすることで、ライセンス許諾を含めた当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、引き続き既存タイトルを投入しながら、新規ＩＰの創出やゲームソフトの開発も進めてまいります。

④ 知的財産について

当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について

当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。

(2) 環境によるもの

① 法規制などについて

健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

② ゲームソフトの違法コピーや海賊版について

ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している懸案としては、無許諾の不正コピーや海賊版に関する問題があります。

違法コピーや海賊版につきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーや海賊版が氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。

当社は、ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）やライセンス許諾先と情報共有を行いながら、必要に応じて対応を進めてまいります。

③ 個人情報の取扱いについて

当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症について

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に関しては、現時点において開発スケジュールや販売スケジュールに大きな影響はないものの、想定以上の感染拡大により職場内において感染者が発生し、開発・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は感染症対策を徹底することはもちろん、オフィスフロアを増床し従業員同士の座席間隔を確保したり、一部在宅勤務を併用することで、感染症の影響を最小限に抑えることに努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。また、国内ＰＣゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。

当社におきましては、ユーザーの方々に喜んでいただけるゲームコンテンツ・ゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。

その結果、当事業年度は音楽アルバム「ADOL CHRISTIN～イース生誕35周年音楽作品～」「イースⅩ-NORDICS-（ノーディクス）オリジナルサウンドトラック」を、Nintendo Switch向けには「英雄伝説 黎（くろ）の軌跡 for Nintendo Switch」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」を、PlayStation５／PlayStation４向けには「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」を発売しました。そして、累計販売数800万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-（フェアウェル オー ゼムリア）」をPlayStation５／PlayStation４向けに発売しました。

引き続き、グローバルに当社ゲームコンテンツ（ＩＰ）を活用し、北米・欧州・アジア地域への展開やスマートフォン向けアプリのほか、アニメなどのメディア展開、他社コンテンツとのコラボレーション企画、各種イベントを開催するなど、様々な展開を推し進めております。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して574百万円増加し、10,703百万円となりました。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して71百万円減少し、523百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して646百万円増加し、10,179百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社の当事業年度の売上高は2,524百万円（前期比2.1％増）、営業利益は1,240百万円（同6.7％減）、経常利益は1,244百万円（同7.5％減）、当期純利益は852百万円（同6.5％減）となりました。

部門別の概況は以下のとおりであります。

<製品部門>

当事業年度は、主に「イース」シリーズ生誕35周年記念タイトル「イースⅩ-NORDICS-」をPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向けに販売したほか、2023年10月には音楽アルバム「ADOL CHRISTIN ～イース生誕35周年音楽作品～」、2024年１月には「イースⅩ-NORDICS- オリジナルサウンドトラック」を、Nintendo Switch自社参入タイトル第四弾「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」を2024年２月に、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」を2024年５月に、Nintendo Switch自社参入タイトル第五弾「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」及びPlayStation５／PlayStation４向け「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」を2024年７月に発売しました。そして、累計販売数800万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」をPlayStation５／PlayStation４向けに2024年９月に発売しました。

以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、646百万円（前期比0.1％増）となりました。

<ライセンス部門>

当社ゲームコンテンツ（ＩＰ）の様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しました。旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥeX+（エクスプラス）」の英語版なども引き続き展開しております。

また、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ＆Ⅳ」英仏語版を2024年２月に、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年５月に、Nintendo Switch向け「東亰ザナドゥeX+ for Nintendo Switch」英語版とPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡」英語版を2024年７月に、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年８月に、PlayStation５／PlayStation４向け「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年９月に発売しました。そして、弊社タイトル海外翻訳版のライセンス契約を締結しております。

以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、1,878百万円（前期比2.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して641百万円増加し、9,543百万円となりました。
　営業活動の結果増加した資金は848百万円（前期は903百万円の収入）となりました。投資活動の結果減少した資金は１百万円（前期は５百万円の支出）でした。財務活動の結果減少した資金は204百万円（前期は204百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して50百万円増加し、2,524百万円となりました。

製品売上高は、主にPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向け「イースⅩ-NORDICS-」のほか、Nintendo Switch向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」、音楽アルバム「ADOL CHRISTIN～イース生誕35周年音楽作品～」「イースⅩ-NORDICS- オリジナルサウンドトラック」、PlayStation５／PlayStation４向けに「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」と「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」、そして、PlayStation５／PlayStation４向けに「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」を販売した結果、646百万円となりました。

ライセンス収入は、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しながら、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、「東亰ザナドゥeX+ for Nintendo Switch」英語版、PlayStation５向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ＆Ⅳ」英仏語版、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡」英語版、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を発売しました。そして、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」の英語版なども引き続き展開したほか、弊社タイトル海外翻訳版のライセンス契約を締結した結果、前事業年度と比較して50百万円増加し、1,878百万円となりました。

売上原価は、原材料・外注コストの増加等に伴い前事業年度より12百万円増加し、252百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が124百万円増加したことから前事業年度より126百万円増加し、1,031百万円となりました。その結果、営業利益は前事業年度と比較して88百万円減少し、1,240百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少と、主に為替差益が減少したことにより、前事業年度と比較して100百万円減少し1,244百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して100百万円減少し1,244百万円となりました。

当期純利益は、前事業年度と比較して59百万円減少し852百万円となりました。

③ 財政状態の分析

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して574百万円増加し、10,703百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加が641百万円あったことに対して、売掛金の減少が52百万円あったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して71百万円減少し、523百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少が20百万円、未払法人税等の減少が66百万円あったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して646百万円増加し、10,179百万円となりました。その要因は、剰余金の配当が205百万円あったことに対して、当期純利益が852百万円あったことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して641百万円増加し、9,543百万円となりました。
　　当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果増加した資金は848百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,244百万円計上したものの、法人税等の支払額が444百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果減少した資金は１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　財務活動の結果減少した資金は204百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が204百万円あったためであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゲームソフトの開発費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦ 今後の見通し

次期におきましては、引き続き「英雄伝説 界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-」を展開いたします。2025年１月には音楽アルバム「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-オリジナルサウンドトラック」の発売を予定しております。また、現在進めているNintendo Switch向けゲームソフトの自社展開タイトルのほか、複数の移植タイトルなどを発売する予定です。

海外地域においても、PC・Steam向け「イース セルセタの樹海：改」繁体字中国語版及び韓国語版のほか、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」英語版や、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-」英語版、「イースⅩ-NORDICS-」英仏語版など、順次マルチプラットフォームで翻訳版タイトルを展開する予定です。

そして、シリーズ累計800万本を超える当社代表作の１つ「軌跡」シリーズ最新作「空（そら）の軌跡 the 1st」を発売いたします。

引き続き、当社ゲームコンテンツを、ワールドワイドに様々なゲーム機やスマートフォンアプリ等のプラットフォームへと展開し、保有するＩＰコンテンツを積極的に活用するとともに、「軌跡」「イース」シリーズを含めた、新たなチャレンジとなる新規タイトルの制作も進めながら、今後も魅力的なゲームコンテンツを提供してまいります。

現在、「東亰ザナドゥ」など複数の新プロジェクトを進行しており、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めているため、先行して開発費用の発生を見込んでおり、2026年９月期での新作タイトル複数リリースを目標としております。

2025年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 (1) 研究開発の目的及び主な内容について

当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。

 (2) 研究開発の体制

技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStationや任天堂株式会社のNintendo Switch、ＰＣゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。

 (3) 研究開発の成果

研究開発の成果といたしましては、PlayStation５／PlayStation４向けゲームソフト「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」（2024年５月23日発売）、Nintendo Switch向けゲームソフト「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」（2024年２月15日発売）や「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」（2024年７月25日発売）、PlayStation５／PlayStation４／向けゲームソフト「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」（2024年９月26日発売）を制作、発売しました。

 (4) 研究開発費の総額

当事業年度における研究開発費の総額は、654,661千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。

2024年９月30日現在

（注）主な賃借設備は、以下のとおりであります。

本社事務所：年間賃借料　 67,983千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割(１：100)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

　（注）自己株式296株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

（注）上記のほか、単元未満自己株式96株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年１回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当金総額205百万円、１株当たり10円（普通配当）に、記念配当10円（「軌跡シリーズ800万本突破」記念配当及び「軌跡シリーズ20周年」記念配当）を加えた20円の期末配当を、2024年12月19日の定時株主総会で決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当10円に加え、業績に応じて記念配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、専務取締役の中野貴司、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役会、監査役

監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。

ハ．会計監査人

会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。

・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。

・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。

リ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。（加藤正幸は、2023年12月15日開催の第22期定時株主総会において新たに選任されたため、開催回数が他の取締役と異なっております。また、2024年12月15日に逝去により取締役を退任しております。）

取締役会における具体的な検討内容として、内部統制基本計画、社内規程の改廃、内部監査結果、予算計画、役員報酬、関連当事者取引、月次業績の状況、計算書類や事業報告、有価証券報告書等について検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ２．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ４．取締役谷逸平は社外取締役であります。

　　 ５．監査役村山富男及び石原彰生は社外監査役であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の谷逸平氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する的確な助言、提言等をいただきたいことから、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社工画堂スタジオと当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。

石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社呉ソフトウェア工房と当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、豊富な経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言や提言、監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役から監査報告を受け、客観的な立場から適宜必要な発言を行うことで、連携を図りながら監督を行います。

社外監査役による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会については、３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監視できる人材を選任しております。各監査役は監査計画に基づき取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席し、経営の健全性、取締役の職務執行を監督しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。

また、常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しました。

②  内部監査の状況

内部監査については、当社は人員規模の観点から、社長を監査責任者として、それぞれの部署間において各部署の部長３名による相互監査を監査役３名と連携して実施しております。監査結果は代表取締役社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役会へも直接報告を行っております。なお、今後、組織・業務量等、会社の規模が拡大した際に内部監査部門を設置することを検討しております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

　23年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員  鳥井　仁

　指定社員　業務執行社員　森田　聡

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

三優監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理体制や独立性のほか、当社及び当社事業への理解や監査報酬等を総合的に検討した結果、適正な監査業務を実施することができると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することとしています。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションをとり、監査体制や監査計画、監査実施状況の他、必要に応じて情報交換を行い、監査結果の報告を受けることで、監査法人に対する評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容