コーアツ工業株式会社（1743） 有価証券報告書 2024年9月期

(注)　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．第66期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第64期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

1959年11月、(故)植村　近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。

各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

(建設事業)

当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

(コンクリート製品事業)

当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。

(不動産事業)

当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

(売電事業)

当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　 ② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。

３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材や燃料価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。

今後の展開につきましては、防災、減災政策のもと、各種インフラや高速道路等の大規模更新工事などの国土強靭化事業への受注拡大を図ることで、財務基盤の強化と施工実績の確保に努めてまいります。また、国が推進しているコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保と育成を図り、引き続きプレキャスト部材の製造・販売体制の強化に取り組むとともに、コンクリート製品については、カーボンニュートラルに対応するため、低炭素化製品製造に向けて高付加価値製造設備の導入や外部とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。

さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による技術の継承、ＤＸを活用した業務の効率化と生産性の向上を図ることで、従業員の労働時間の短縮に取り組み、働きやすく魅力のある労働環境整備や積極的な人材確保に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、プレストレスト・コンクリート(ＰＣ)技術の発展とともに、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備や地域社会の発展に貢献してきました。近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、５つの目標を定めてサスティナビリティに関する取り組みへの推進及び達成に努めております。

(1) ガバナンス

当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。

このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2) 戦略

①気候変動への対応（脱炭素社会への取組み）

当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の１つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。

また。年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。

ａ．ワークライフバランスの推進について

　すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。

ｂ．女性活躍推進について

　女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。

ｃ．働き方改革について

　2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

ｄ．人材確保のための採用活動の推進について

　建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。

ｅ．社員の健康管理について

　すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。

また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 公共事業への依存について

当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクの悪化について

建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格や外注労務単価の高騰について

様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任及び製造物責任について

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 現場での労災事故について

建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設業界における就業者不足について

建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害のリスクについて

当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、被災状況によっては、施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で、国内個人消費やインバウンド需要の増加により一定の景気回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の紛争による国際情勢の不安定化に加え、原材料及び資源価格高騰による物価の上昇、諸外国との金利差による円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策の推進によるインフラ整備事業等により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材や資源価格の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)になりました。売上高が増加したことにより、営業利益は５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)、経常利益は５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．建設事業

当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、大型工事が順調に推移したことにより、109億39百万円と前連結会計年度に比し22億96百万円の増収(26.6％増)となりました。完成工事高は増加したものの、工事原価率の上昇により、セグメント利益(営業利益)は７億71百万円となり、前連結会計年度に比し16百万円の増益(2.2％増)となりました。

ｂ．コンクリート製品事業

当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、９億56百万円と前連結会計年度に比し83百万円の減収(8.0％減)となりました。売上高は減少したものの、製造原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し1億64百万円の増益(前連結会計年度は1億12百万円の営業損失)となりました。

ｃ．不動産事業

当連結会計年度における不動産事業の売上高は67百万円と前連結会計年度に比し1百万円の減収(2.6％減)となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は50百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円の減益(1.1％減)となりました。

ｄ．売電事業

当連結会計年度における売電事業の売上高は97百万円と前連結会計年度に比し5百万円の増収(5.6％増)となりました。売上高の増加により、セグメント利益(営業利益)は46百万円となり、前連結会計年度に比し5百万円の増益(14.7％増)となりました。

なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより２億18百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより５億１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、当連結会計年度末には７億78百万円(前連結会計年度末は６億77百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、５億１百万円の資金増加(前連結会計年度は13億62百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が19億48百万円あったものの、仕入債務の増加が16億95百万円、契約負債の増加が８億46百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、１億82百万円の資金減少(前連結会計年度は４億円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億24百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、２億18百万円の資金減少(前連結会計年度は８億20百万円の資金減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が１億61百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は、請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ．手持工事高(2024年９月30日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は79億87百万円(前連結会計年度末は48億９百万円)となり、31億78百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が18億94百万円、未収入金が９億28百万円増加したことが主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は69億92百万円(前連結会計年度末は70億89百万円)となり、97百万円減少しました。これは、有形固定資産が１億60百万円減少したことが主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は57億85百万円(前連結会計年度末は32億29百万円)となり、25億55百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金等が16億95百万円、契約負債が８億46百万円増加したことが主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は２億40百万円(前連結会計年度末は２億70百万円)となり、29百万円減少しました。これは、繰延税金負債が46百万円減少したが主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は89億54百万円(前連結会計年度末は83億98百万円)となり、５億56百万円増加しました。これは、利益剰余金が５億36百万円増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

営業利益につきましては売上高が増加したことにより、５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては営業利益の増益により、５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額△59百万円を計上したことにより、５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。

また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は２億46百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(ＰＣ)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

(注)　契約締結先のエスイー産業株式会社(現　株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費6,855千円を計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、419百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

(建設事業)

当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に341百万円の投資を行いました。

(コンクリート製品事業)

当連結会計年度は、大隅工場のコンクリート製品製造設備を中心に76百万円の投資を行いました。

(不動産事業)

当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。

(売電事業)

当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は37,578千円であります。

５．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,520,000株増加し、2,280,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式5,664株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つであると認識しており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。また、当社は従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっているため、収益性の向上と財務体質の強化に努めることで、安定的な経営成績の確保及び健全な経営基盤の確保に努めております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の余剰金の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当25円に特別配当10円を加えて１株当たり35円としております。

内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役６名、社外取締役２名で構成されております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。

取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。

(監査役会)

当社は監査役制度を採用し、うち2024年12月20日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。

監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。なお、監査役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。

監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。

(報酬諮問委員会)

当社は、取締役への報酬の透明性及び妥当性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役会の下に社内取締役(１名)、社外取締役(１名)及び社外監査役(１名)で構成しております。報酬諮問委員会は取締役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬の内容等に関する審議・検討を行い、改訂が必要な場合は12月の取締役会で諮問並びに答申をしております。

(執行役員制度)

当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、８名の執行役員がおります。

(内部監査室)

当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

(ISO・コンプライアンス室)

当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室(専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局：ISO・コンプライアンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。取締役８名中２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会(委員長：代表取締役社長)及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。

また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順(内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等)を定めて実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要等

当社は、当社グループの取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。

契約内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであり、１年ごとに契約更新しております。

④　取締役の定数

当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 2023年12月21日開催の第65回定時株主総会で新たに取締役に就任した満留邦啓氏は、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、経営戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、政策保有株式の保有方針、コンプライアンス・リスクに関する事項、人的資本に係る戦略等について検討しております。

⑨　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における報酬諮問委員会の具体的な検討内容は、役員報酬額の改定、役員賞与の支給に関する事項について検討しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。

２．監査役西元浩文及び松野下剛市は、社外監査役であります。

３．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務技術部長丸久哲郎、常務執行役員河野英一、執行役員営業本部大阪支店長酒匂一仁、執行役員ＤＸ推進室長新屋豊、執行役員営業本部東京支店長兼海外事業室長中西昌洋、執行役員工事本部工務部長山下秀志、執行役員営業本部福岡支店長兼事業推進部長西勝治で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 福元紳一は弁護士法人福元法律事務所の代表弁護士であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役 前田俊広は鹿児島テレビ放送株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役 西元浩文は西元浩文公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外役員を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 前田俊広及び福元紳一、社外監査役 西元浩文及び松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、うち2024年12月20日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席し、客観的立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。

監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。

なお、社外監査役 西元浩文氏は公認会計士の資格を、社外監査役 松野下剛市は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、人的資本に係る課題の協議等であります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、取締役会及び株主総会議事録の確認、稟議書類等の閲覧、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置し、各部門の定期的な内部監査を実施しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。内部監査室が取締役会及び監査役会に直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査室による内部監査の結果については代表取締役に報告するとともに、取締役及び監査役と適宜、情報交換や意見交換を行っており、必要に応じて代表取締役、取締役及び監査役から、取締役会並びに監査役会への報告を行っております。

また、内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室(専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局：ISO・コンプライアンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、取締役会へ結果の報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

26年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

甲斐　貴志

宮㟢　　健

(注) 第２四半期までの四半期レビューは増村正之氏及び宮㟢健氏が業務を執行し、その後、増村正之氏から甲斐貴志氏に交代しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　７名

その他　　　　　　　　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、有限責任監査法人トーマツが適任と判断し選定しております。

なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をもとに監査人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適正性等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、取締役の報酬については、当事業年度における取締役の職務、業績等を総合的に勘案しながら適正な水準とすることを基本方針としております。また、決定方針の決定方法は、2021年２月22日開催の取締役会において決議しております。決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会から答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬(賞与)で構成されており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

なお、その報酬額については、株主総会で承認された金額の範囲内としております。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び他社水準、当社の業績、社員との給与のバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定するものといたします。

個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業績連動報酬は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、最も客観的な指標である目標利益(営業利益)の達成状況及び社員賞与とのバランス等を考慮した額を賞与として、一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値を用いるものといたします。

個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。

当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決定した報酬総額(取締役の報酬は、1998年12月18日の定時株主総会で決議された年額80,000千円を限度額とし、監査役の報酬は、1996年９月５日の臨時株主総会で決議された年額15,000千円を限度額とする。)の範囲内で、経営状況、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して取締役会及び監査役会の決議により決定しております。

当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容に関しては、当事業年度の報酬につきましては、2023年12月21日開催の取締役会及び監査役会において、また賞与につきましては、2023年10月30日開催の取締役会及び監査役会において決定しております。

なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は３億10百万円、実績は営業利益５億30百万円でありました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの